2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,107

11,605

関係会社短期貸付金

310,983

298,968

未収入金

7,014

9,343

その他

10,026

13,626

貸倒引当金

1,287

流動資産合計

※3 330,131

※3 332,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

273

145

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

116

156

土地

※1 123,200

※1 123,200

リース資産

224

135

建設仮勘定

65

186

有形固定資産合計

123,886

123,827

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,619

1,577

その他

263

989

無形固定資産合計

1,882

2,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,066

8,739

関係会社株式

215,418

213,536

長期貸付金

0

3

関係会社長期貸付金

136,094

124,096

長期差入保証金

1,340

1,324

繰延税金資産

355

その他

323

241

投資その他の資産合計

※3 359,598

※3 347,942

固定資産合計

485,367

474,336

繰延資産

 

 

社債発行費

6

64

繰延資産合計

6

64

資産合計

815,505

806,658

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 170,052

※1 92,946

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 32,530

※1,※4 36,880

コマーシャル・ペーパー

155,300

88,000

未払金

4,789

8,131

未払法人税等

267

626

預り金

70,041

113,598

賞与引当金

912

752

役員賞与引当金

210

259

その他

※1 894

※1 964

流動負債合計

※3 434,998

※3 342,160

固定負債

 

 

社債

3,000

18,000

長期借入金

※1,※4 221,820

※1,※4 243,940

長期預り金

1,159

1,759

繰延税金負債

210

役員報酬BIP信託引当金

745

674

その他

161

125

固定負債合計

※3 226,886

※3 264,710

負債合計

661,884

606,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,435

46,435

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,435

16,435

その他資本剰余金

11,438

11,438

資本剰余金合計

27,873

27,873

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

80,343

124,345

利益剰余金合計

80,343

124,345

自己株式

2,237

1,932

株主資本合計

152,414

196,721

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,205

3,065

評価・換算差額等合計

1,205

3,065

純資産合計

153,620

199,787

負債純資産合計

815,505

806,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

39,520

60,975

グループ運営収入

13,614

18,542

不動産賃貸収入

4,474

4,474

営業収益合計

※2 57,609

※2 83,992

一般管理費

※1,※2 12,386

※1,※2 17,289

営業利益

45,223

66,702

営業外収益

 

 

受取利息

4,397

3,777

受取配当金

348

380

その他

151

158

営業外収益合計

※2 4,897

※2 4,316

営業外費用

 

 

支払利息

4,681

3,307

社債利息

40

112

為替差損

13

3

自己株式取得費用

231

その他

1,102

431

営業外費用合計

※2 6,068

※2 3,855

経常利益

44,052

67,163

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

38

投資有価証券売却益

15

特別利益合計

54

特別損失

 

 

固定資産処分損

17

32

投資有価証券評価損

2

52

転換社債償還損

4,346

関係会社株式評価損

559

貸倒引当金繰入額

1,287

特別損失合計

4,366

1,931

税引前当期純利益

39,740

65,232

法人税、住民税及び事業税

389

1,607

法人税等調整額

1

257

法人税等合計

390

1,350

当期純利益

40,131

63,881

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

40,000

10,000

12,262

22,262

54,903

54,903

1,902

115,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,435

6,435

 

6,435

 

 

 

12,870

剰余金の配当

 

 

 

 

14,691

14,691

 

14,691

当期純利益

 

 

 

 

40,131

40,131

 

40,131

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

20,884

20,884

自己株式の処分

 

 

824

824

 

 

20,549

19,725

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,435

6,435

824

5,610

25,439

25,439

334

37,150

当期末残高

46,435

16,435

11,438

27,873

80,343

80,343

2,237

152,414

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

755

755

116,019

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

12,870

剰余金の配当

 

 

14,691

当期純利益

 

 

40,131

自己株式の取得

 

 

20,884

自己株式の処分

 

 

19,725

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

450

450

450

当期変動額合計

450

450

37,601

当期末残高

1,205

1,205

153,620

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

46,435

16,435

11,438

27,873

80,343

80,343

2,237

152,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,879

19,879

 

19,879

当期純利益

 

 

 

 

63,881

63,881

 

63,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

793

793

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,098

1,098

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,002

44,002

305

44,307

当期末残高

46,435

16,435

11,438

27,873

124,345

124,345

1,932

196,721

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,205

1,205

153,620

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,879

当期純利益

 

 

63,881

自己株式の取得

 

 

793

自己株式の処分

 

 

1,098

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,859

1,859

1,859

当期変動額合計

1,859

1,859

46,167

当期末残高

3,065

3,065

199,787

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

 時価法によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 繰延資産の会計処理方法

 社債発行費

  社債償還期間にわたり均等償却をしております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

 貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員報酬BIP信託引当金

 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(金利関連)

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

c. ヘッジ対象・・・借入金

d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

 

8 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

9 匿名組合出資の会計処理

  当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるCEAM合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受

託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った重要な会計上の見積りは翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがないため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

(1) 担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

123,200百万円

123,200百万円

 

(2) 担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

銀行取引に係る債務

20,991百万円

20,991百万円

 

 2 偶発債務

    保証債務

        関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コスモ石油㈱

147,099百万円

111,242百万円

その他

24,550

18,835

171,649

130,077

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

15,842百万円

9,372百万円

長期金銭債権

0

0

短期金銭債務

73,633

119,823

長期金銭債務

814

1,202

貸倒引当金

1,287

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度

(2023年3月31日)

 借入金のうち、45,490百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

<当社の財務制限条項>

 

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

 2024年9月30日

15,600百万円

① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと

② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること

(2)

 2023年4月28日

19,890百万円

各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

(3)

 2024年4月3日

10,000百万円

① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと

② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 借入金のうち、45,490百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

<当社の財務制限条項>

 

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

 2024年9月30日

15,600百万円

① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと

② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること

(2)

 2024年6月28日

19,890百万円

各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

(3)

 2024年4月3日

10,000百万円

① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと

② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

外注作業費

3,304百万円

5,735百万円

広告宣伝費

954

2,482

給料

1,889

2,146

租税課金

1,504

1,492

 

※2 関係会社との取引高(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

18,088百万円

23,016百万円

一般管理費

1,039

1,339

営業取引以外の取引高

5,062

5,659

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式205,383百万円、関連会社株式10,034百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式204,061百万円、関連会社株式9,474百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

1,067百万円

 

1,184百万円

賞与引当金

343

 

309

税務上の繰越欠損金

117

 

7

その他

517

 

970

繰延税金資産小計

2,046

 

2,471

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,252

 

△1,355

評価性引当額小計

△1,265

 

△1,355

繰延税金資産合計

780

 

1,115

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△363

 

△1,187

その他

△61

 

△139

繰延税金負債合計

△424

 

△1,326

繰延税金資産(負債)の純額

355

 

△210

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

0.07

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.36

 

△28.39

評価性引当額の増減

△1.29

 

△0.16

その他

△0.02

 

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.98

 

2.07

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

273

2

130

145

388

車両運搬具

5

2

3

10

工具、器具及び備品

116

100

3

57

156

610

土地

123,200

123,200

リース資産

224

38

127

135

788

建設仮勘定

65

288

167

186

123,886

429

170

317

123,827

1,797

無形固定資産

ソフトウエア

1,619

603

11

633

1,577

 

その他

263

1,330

603

0

989

1,882

1,934

615

634

2,567

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,287

1,287

賞与引当金

912

752

912

752

役員賞与引当金

210

259

210

259

役員報酬BIP信託引当金

745

390

461

674

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。