1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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油槽(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
|
|
退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
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|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払金 |
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未払揮発油税 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員報酬BIP信託引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
社債償還損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
社債償還損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取補償金 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
特別修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
生産物分与費用回収権の回収額 |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他投資等の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
補償金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の売却及び清算による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の処分に伴う支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
引出制限付預金の預入による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
|
社債の買入消却による支出 |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度において連結子会社であったコスモアブダビエネルギー開発㈱は当連結会計年度において、連結子会社であるコスモエネルギー開発㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
一方で、当連結会計年度において、コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社及びCosmo E&P USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱長田野ガスセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数…
主要な会社名
㈱長田野ガスセンター
(2) 持分法を適用した関連会社数…
主要な会社名
HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社34社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL EUROPE B.V.、Cosmo E&P Albahriya Limited及びCosmo E&P USA lnc. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。
③環境対策引当金
主として「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑥役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一 定の年数(8~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
または代替的取扱いにより出荷した時点において、収益を認識しております。
(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
②土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
42,588 |
37,203 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上37,203百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は70,478百万円となっております。当社グループは、グループ通算制度を適用し、当社及び一部の国内連結子会社(以下、通算グループ)としての繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は41,544百万円であり、当該金額は連結全体に対して高い割合を占めております。
通算グループにおいては、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している原因、連結中期経営計画及びその進捗状況、並びに過去及び当期の課税所得の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。
当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループの作成した翌年度予算及び第7次連結中期経営計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。
主要な仮定の設定に際し、原油価格及び為替相場が安定的に推移すると仮定しております。
国内需要は中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると見込んでおります。
(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,230百万円、986千株、当連結会計年度末において1,923百万円、764千株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社項目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券 (うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
95,903百万円 (58,121) |
93,238百万円 (57,689) |
3 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
千葉アルコン製造㈱ |
6,958百万円 |
千葉アルコン製造㈱ |
9,114百万円 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
4,107 |
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
5,946 |
北海道北部風力送電㈱ |
2,222 |
北海道北部風力送電㈱ |
2,390 |
あぶくま南風力発電合同会社 |
1,949 |
あぶくま南風力発電合同会社 |
1,949 |
その他 |
43 |
その他 |
29 |
計 |
15,280 |
計 |
19,430 |
※4 担保資産
(1) 担保資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
土地 |
123,200百万円 |
123,200百万円 |
現金及び預金 |
64,561 |
63,471 |
売掛金 |
11,111 |
19,752 |
投資有価証券 (注) |
2,128 |
4,507 |
計 |
201,001 |
210,932 |
(注) 連結子会社であるコスモエコパワー㈱の出資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
(2) 担保付債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金(1年内返済予定額を含んでおります。) |
42,531百万円 |
32,880百万円 |
銀行取引に係る債務 |
20,991 |
20,991 |
(3) 営業保証等として担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券 流動資産その他 |
50百万円 5,552 |
50百万円 6,927 |
計 |
5,602 |
6,977 |
※5 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
油槽 |
62百万円 |
62百万円 |
機械装置及び運搬具 |
3,652 |
3,655 |
計 |
3,715 |
3,718 |
※6 事業用土地の再評価
連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日(連結子会社1社については2001年12月31日)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△30,170百万円 |
△28,216百万円 |
※7 財務制限条項
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
||||||||||||||||
借入金のうち、46,240百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。) |
||||||||||||||||
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||||||||||||
借入金のうち、45,740百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。) |
||||||||||||||||
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
外注作業費 |
|
|
給料 |
|
|
支払運賃 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※5 固定資産売却益の主な内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置 |
54百万円 |
943百万円 |
土地 その他(借地権) |
3,629 624 |
337 - |
※6 固定資産処分損の主な内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
2,006百万円 |
1,078百万円 |
機械装置 |
519 |
1,377 |
撤去費用 |
4,556 |
8,288 |
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基準として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
石油事業 |
コスモ石油プロパティサービス㈱ 沼田(群馬県沼田市) 他3件 |
土地 |
119 |
石油化学事業 |
CMアロマ㈱ 千葉県市原市 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
再生可能エネルギー事業 |
コスモエコパワー㈱ 岩屋ウィンドパーク(青森県東通村) 他3件 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
2,427 |
遊休資産 |
アブダビ石油㈱ (UAE) 他24件 |
建物及び構築物 土地 その他 |
1,150 |
合計 |
|
|
3,698 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 119(内、土地119)
石油化学事業 0(内、機械装置及び運搬具0)
再生可能エネルギー事業 2,427(内、建物及び構築物5、機械装置及び運搬具2,419、その他1)
遊休資産 1,150(内、建物及び構築物996、土地12、その他141)
石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油化学事業については、主として市況の悪化など経営環境の変化を踏まえ減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
再生可能エネルギー事業については、主として風力発電設備のリプレース等による意思決定に伴い減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
再生可能エネルギー事業 |
コスモエコパワー㈱ 波崎ウィンドファーム(茨城県神栖市) 他3件 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
779 |
遊休資産 |
コスモ石油㈱ 野上用地(和歌山県紀美野町) 他19件 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
123 |
合計 |
|
|
902 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
再生可能エネルギー事業 779(内、建物及び構築物6、機械装置及び運搬具745、その他27)
遊休資産 123(内、建物及び構築物91、機械装置及び運搬具17、土地6、その他7)
再生可能エネルギー事業については、主として風力発電設備のリプレース等による意思決定に伴い減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
499百万円 |
7,120百万円 |
組替調整額 |
△157 |
△139 |
税効果調整前 |
342 |
6,981 |
税効果額 |
△29 |
△2,073 |
その他有価証券評価差額金 |
313 |
4,907 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△230 |
△5,148 |
組替調整額 |
△300 |
△56 |
資産の取得原価調整額 |
1,342 |
3,543 |
税効果調整前 |
811 |
△1,661 |
税効果額 |
△333 |
510 |
繰延ヘッジ損益 |
477 |
△1,150 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
- |
109 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
1,434 |
959 |
為替換算調整勘定 |
1,434 |
959 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△473 |
3,978 |
組替調整額 |
△476 |
△347 |
税効果調整前 |
△949 |
3,631 |
税効果額 |
333 |
△1,126 |
退職給付に係る調整額 |
△616 |
2,504 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
2,121 |
1,371 |
その他の包括利益合計 |
3,730 |
8,702 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
84,770,508 |
(注1)3,583,253 |
- |
88,353,761 |
合計 |
84,770,508 |
3,583,253 |
- |
88,353,761 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
(注2)1,008,526 |
(注3)5,525,754 |
(注3)5,545,586 |
(注2)988,694 |
合計 |
1,008,526 |
5,525,754 |
5,545,586 |
988,694 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加3,583,253株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(当連結会計年度期首1,004,720
株、当連結会計年度末986,983株)が含まれております。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加5,525,754株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,313,400株、単元未満株式の買取による増加554株、及び役員BIP信託による当社株式の取得による増加211,800株であります。自己株式の株式数の減少5,545,586株は、単元未満株式の買増請求売渡による減少40株、役員BIP信託に係る信託から株式交付対象者への株式交付等による減少229,537株、及び転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による減少5,316,009株であります。
2 新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
16,242,555 |
366,165 |
16,608,720 |
- |
- |
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
2 目的となる株式の数は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3 目的となる株式の数の増加は、転換価格を調整したことによるものであります。
4 目的となる株式の数の減少は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使及び同社債の買入れ・消却によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,476 |
100 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
6,215 |
75 |
2022年9月30日 |
2022年12月14日 |
(注)1 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金額100百万円が含まれております。
2 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金額69百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,626 |
利益剰余金 |
75 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自己株式に対する配当金額 74百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
88,353,761 |
- |
- |
88,353,761 |
合計 |
88,353,761 |
- |
- |
88,353,761 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
(注1)988,694 |
(注2)190,053 |
(注2)412,500 |
(注1)766,247 |
合計 |
988,694 |
190,053 |
412,500 |
766,247 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(当連結会計年度期首986,983
株、当連結会計年度末764,083株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加190,053株は、単元未満株式の買取による増加453株、及び役員BIP信託による当社株式の取得による増加189,600株であります。自己株式の株式数の減少412,500株は、役員BIP信託に係る信託から株式交付対象者への株式交付等によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,626 |
75 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
13,252 |
150 |
2023年9月30日 |
2023年12月14日 |
(注)1 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金額74百万円が含まれております。
2 2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金額114百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,252 |
利益剰余金 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自己株式に対する配当金額 114百万円
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
104,344 |
百万円 |
117,295 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△31,988 |
|
△1 |
|
使途制限付信託預金 |
△1,934 |
|
△2,240 |
|
引出制限付預金 |
△8,595 |
|
△9,573 |
|
現金及び現金同等物 |
61,825 |
|
105,480 |
|
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|||
新株予約権の行使による資本金増加額 |
6,435 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 |
6,435 |
|
- |
|
|
新株予約権の行使による自己株式処分差損 |
△824 |
|
- |
|
|
新株予約権の行使による自己株式の減少額 |
20,004 |
|
- |
|
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
32,050 |
|
- |
|
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,650 |
3,763 |
1年超 |
31 |
8,128 |
合計 |
2,682 |
11,891 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入金等の間接金融によって調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用度の高い金融機関、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利、原油価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払揮発油税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(*1) 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
50 19,160 |
49 19,187 |
△0 27 |
資産計 |
19,210 |
19,237 |
26 |
(1) 社債 |
3,000 |
3,035 |
35 |
(2) 長期借入金 |
253,708 |
250,225 |
△3,483 |
負債計 |
256,708 |
253,261 |
△3,447 |
デリバティブ取引(*2) |
1,295 |
1,295 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(*1) 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
50 25,921 |
48 25,955 |
△1 33 |
資産計 |
25,971 |
26,004 |
32 |
(1) 社債 |
21,568 |
21,119 |
△449 |
(2) 長期借入金 |
263,669 |
260,329 |
△3,340 |
負債計 |
285,238 |
281,448 |
△3,789 |
デリバティブ取引(*2) |
1,871 |
1,871 |
- |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式等については、前連結会計年度において124百万円、当連結会計年度において802百万円の減損処理を行っております。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
108,686 |
105,175 |
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
104,344 |
- |
- |
- |
受取手形 |
3,809 |
- |
- |
- |
売掛金 |
319,801 |
- |
- |
- |
未収入金 |
84,302 |
- |
- |
- |
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
地方債 |
- |
- |
50 |
- |
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
- |
705 |
合計 |
512,257 |
- |
50 |
705 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
117,295 |
- |
- |
- |
受取手形 |
4,130 |
- |
- |
- |
売掛金 |
395,261 |
- |
- |
- |
未収入金 |
97,059 |
- |
- |
- |
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
地方債 |
- |
- |
50 |
- |
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
- |
634 |
合計 |
613,747 |
- |
50 |
634 |
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
229,379 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
155,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
3,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
44,831 |
53,047 |
58,644 |
31,016 |
40,000 |
71,000 |
合計 |
429,510 |
53,047 |
61,644 |
31,016 |
40,000 |
71,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
194,788 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
88,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
3,000 |
- |
- |
15,000 |
3,568 |
長期借入金 |
50,294 |
59,491 |
93,178 |
40,000 |
27,000 |
44,000 |
合計 |
333,082 |
62,491 |
93,178 |
40,000 |
42,000 |
47,568 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
18,388 |
- |
- |
18,388 |
その他 |
- |
720 |
- |
720 |
資産計 |
18,388 |
720 |
- |
19,108 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
1,411 |
- |
1,411 |
商品関連 |
- |
(116) |
- |
(116) |
デリバティブ取引計 |
- |
1,295 |
- |
1,295 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
25,280 |
- |
- |
25,280 |
その他 |
- |
598 |
- |
598 |
資産計 |
25,280 |
598 |
- |
25,879 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
3,644 |
- |
3,644 |
商品関連 |
- |
(1,772) |
- |
(1,772) |
デリバティブ取引計 |
- |
1,871 |
- |
1,871 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
地方債 |
- |
49 |
- |
49 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
79 |
- |
79 |
資産計 |
- |
128 |
- |
128 |
社債 |
- |
3,035 |
- |
3,035 |
長期借入金 |
- |
250,225 |
- |
250,225 |
負債計 |
- |
253,261 |
- |
253,261 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
地方債 |
- |
48 |
- |
48 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
76 |
- |
76 |
資産計 |
- |
125 |
- |
125 |
社債 |
- |
21,119 |
- |
21,119 |
長期借入金 |
- |
260,329 |
- |
260,329 |
負債計 |
- |
281,448 |
- |
281,448 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しております。商品関連取引の時価は、取引所等における最終の価格を用いて評価しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記「長期借入金」参照)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
地方債 |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
地方債 |
50 |
49 |
△0 |
合計 |
50 |
49 |
△0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
地方債 |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
地方債 |
50 |
48 |
△1 |
合計 |
50 |
48 |
△1 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
18,388 |
7,407 |
10,981 |
② その他 |
35 |
23 |
11 |
小計 |
18,424 |
7,431 |
10,993 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 |
- |
- |
- |
② その他 |
736 |
756 |
△20 |
小計 |
736 |
756 |
△20 |
合計 |
19,160 |
8,187 |
10,972 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
25,280 |
7,290 |
17,989 |
② その他 |
- |
- |
- |
小計 |
25,280 |
7,290 |
17,989 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 |
- |
- |
- |
② その他 |
641 |
676 |
△35 |
小計 |
641 |
676 |
△35 |
合計 |
25,921 |
7,967 |
17,954 |
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
① 株式 |
690 |
335 |
6 |
② その他 |
- |
- |
- |
合計 |
690 |
335 |
6 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
① 株式 |
271 |
139 |
- |
② その他 |
4 |
3 |
- |
合計 |
275 |
143 |
- |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について128百万円(その他128百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について54百万円(その他54百万円)の減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
185,281 |
- |
1,110 |
1,110 |
|
中国元 |
1,813 |
1,173 |
327 |
327 |
|
売建 米ドル |
29,989 |
- |
△28 |
△28 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
178,121 |
- |
4,043 |
4,043 |
|
中国元 |
1,173 |
544 |
320 |
320 |
|
売建 米ドル |
43,454 |
- |
△719 |
△719 |
(2)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 |
原油先物取引 売建 買建 |
306 345 |
- - |
9 △9 |
9 △9 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
ユーロ |
10 |
- |
1 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
82,981 |
69,983 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
72,100 |
37,069 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
原油先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
予定取引 |
25,726 |
- |
△116 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
原油先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
予定取引 |
29,751 |
- |
△1,839 |
|
原油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
固定買・変動売 |
|
779 |
- |
59 |
|
固定売・変動買 |
予定取引 |
129 |
- |
6 |
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
37,237百万円 |
36,475百万円 |
勤務費用 |
2,386 |
1,796 |
利息費用 |
210 |
224 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,517 |
37 |
退職給付の支払額 |
△2,090 |
△1,817 |
その他 |
248 |
59 |
退職給付債務の期末残高 |
36,475 |
36,776 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
39,439百万円 |
38,339百万円 |
期待運用収益 |
814 |
775 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,990 |
4,016 |
事業主からの拠出額 |
1,912 |
1,677 |
退職給付の支払額 |
△1,800 |
△1,426 |
その他 |
△35 |
- |
年金資産の期末残高 |
38,339 |
43,382 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
33,813百万円 |
34,070百万円 |
年金資産 |
△38,339 |
△43,382 |
|
△4,525 |
△9,311 |
非積立型制度の退職給付債務 |
2,662 |
2,705 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,863 |
△6,605 |
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
3,395 △5,259 |
3,481 △10,086 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,863 |
△6,605 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
2,386百万円 |
1,796百万円 |
利息費用 |
210 |
224 |
期待運用収益 |
△814 |
△775 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△476 |
△347 |
その他 |
45 |
12 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,351 |
910 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
949百万円 |
△3,631百万円 |
合 計 |
949 |
△3,631 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△1,004百万円 |
△4,636百万円 |
合 計 |
△1,004 |
△4,636 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
36.3% |
33.8% |
株式 |
45.2 |
49.0 |
その他 |
18.5 |
17.2 |
合 計 |
100.0 |
100.0 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.8%、当連結会計年度26.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.3%~1.2% |
0.3%~1.2% |
長期期待運用収益率 |
1.3%~2.5% |
1.3%~2.5% |
3 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度613百万円、当連結会計年度630百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
33,488百万円 |
|
20,153百万円 |
資産除去債務 |
17,541 |
|
18,469 |
特別修繕引当金 |
16,494 |
|
16,658 |
減損損失 |
6,913 |
|
6,626 |
その他 |
31,466 |
|
31,450 |
繰延税金資産小計 |
105,904 |
|
93,357 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△15,476 |
|
△5,392 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△18,516 |
|
△17,486 |
評価性引当額小計(注)1 |
△33,992 |
|
△22,878 |
繰延税金資産合計 |
71,912 |
|
70,478 |
繰延税金負債 |
|
|
|
外国法人税計算上の償却差額 |
△55,897 |
|
△62,263 |
資産除去費用 |
△11,373 |
|
△11,434 |
その他有価証券評価差額金 |
△2,999 |
|
△5,072 |
その他 |
△9,891 |
|
△9,864 |
繰延税金負債合計 |
△80,162 |
|
△88,635 |
繰延税金資産・負債の純額 |
△8,249 |
|
△18,156 |
再評価に係る繰延税金資産・負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
10,175 |
|
9,382 |
評価性引当額 |
△10,175 |
|
△9,382 |
再評価に係る繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
再評価に係る繰延税金負債 |
△5,078 |
|
△4,968 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△5,078 |
|
△4,968 |
(注)1.評価性引当額が11,113百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人とする当社通算グループにおいて、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
2,392 |
16,652 |
159 |
669 |
- |
13,614 |
33,488 |
評価性引当額 |
2,168 |
9,761 |
159 |
620 |
- |
2,766 |
15,476 |
繰延税金資産 |
223 |
6,890 |
- |
49 |
- |
10,848 |
(※2)18,012 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,012百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち17,958百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高32,395百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、当連結会計年度を最終年度とする第6次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画においても、引き続き収益力の確保に向けた重点施策に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
6,040 |
102 |
459 |
- |
233 |
13,317 |
20,153 |
評価性引当額 |
2,371 |
102 |
389 |
- |
233 |
2,295 |
5,392 |
繰延税金資産 |
3,669 |
- |
70 |
- |
- |
11,021 |
(※2)14,760 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,153百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,760百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち14,680百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高18,974百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格及び為替相場は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画において掲げた重点施策の着実な実行により、引き続き収益力の確保に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62%
21.49 △5.61 0.06 |
|
30.62%
16.26 △6.17 0.99 |
(調整) |
|
||
外国法人税額 |
|
||
評価性引当額の増減 |
|
||
その他 |
|
||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.56 |
|
41.70 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~50年と見積り、割引率は0.005%~2.306%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
22,823百万円 |
27,840百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,161 |
444 |
見積りの変更による増加額 |
4,455 |
22 |
時の経過による調整額 |
266 |
269 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△328 |
△288 |
その他増減額(△は減少) |
△538 |
△414 |
期末残高 |
27,840 |
27,872 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、主に連結子会社が利権協定効力発生に伴う廃山義務として計上していた資産除去債務について除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から変動することが明らかになったため見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、前連結会計年度においては4,455百万を加算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,379百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は3,630百万円(特別損益に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,245百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は327百万円(特別損益に計上)、減損損失は56百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
28,467 |
26,595 |
期中増減額 |
△1,872 |
△1,516 |
|
期末残高 |
26,595 |
25,079 |
|
期末時価 |
26,697 |
25,515 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(697百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(1,669百万円)及び賃貸の終了による減少(533百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(175百万円)であり、主な減少額は賃貸の終了による減少(1,201百万円)及び用途変更等による減少(263百万円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
日本 |
2,053,534 |
355,425 |
44,603 |
12,119 |
25,214 |
2,490,897 |
アジア |
107,266 |
14,768 |
- |
- |
761 |
122,796 |
その他 |
167,496 |
544 |
7,990 |
- |
2,146 |
178,177 |
外部顧客への 売上高 |
2,328,298 |
370,738 |
52,593 |
12,119 |
28,122 |
2,791,872 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,325,890 |
370,400 |
52,593 |
12,119 |
27,302 |
2,788,306 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,566百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
合計 |
日本 |
2,033,822 |
303,037 |
38,520 |
14,156 |
18,970 |
2,408,507 |
アジア |
134,908 |
9,280 |
- |
- |
979 |
145,167 |
その他 |
172,296 |
797 |
621 |
- |
2,179 |
175,894 |
外部顧客への 売上高 |
2,341,027 |
313,115 |
39,141 |
14,156 |
22,129 |
2,729,570 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,338,573 |
312,782 |
39,141 |
14,156 |
21,399 |
2,726,053 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,516百万円含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を製油所等において顧客が手配したタンクローリー等の輸送手段へ積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。または、契約にて約束された製品を当社が手配したタンクローリー等の輸送手段にて運搬した場合も、代替的取扱いにより積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
石油化学事業
石油化学事業においては、石油化学製品の製造及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が複数の石油化学製品工場間を結ぶパイプラインを通じて出荷しており、当該契約にて定められたパイプライン上の地点を通過した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油開発事業
石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が、出荷設備と傭船タンカーを連結するフランジを通過した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、風力発電による電気の供給販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に風力発電設備から発電した電気が、電力供給設備を介して需要家に供給された時点において、当該電気に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び売電量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
269,819 |
277,221 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
277,221 |
338,786 |
契約資産(期首残高) |
1,932 |
4,199 |
契約資産(期末残高) |
4,199 |
2,496 |
契約負債(期首残高) |
9,279 |
8,623 |
契約負債(期末残高) |
8,623 |
7,244 |
契約資産は、主として工事請負契約について収益を認識した、未完成工事に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に石油事業において、契約に基づく製品の引き渡しに先立ち顧客から受領した対価になります。これらは履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
なお、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
3,424 |
9,245 |
1年超5年以内 |
1,871 |
1,386 |
合計 |
5,295 |
10,632 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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石油事業 |
石油化学 事業 |
石油開発 事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
その他 (注)1 |
調整額(注)2、4 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
△ |
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その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
|
|
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|
△ |
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受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
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|
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|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
資本的支出 |
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|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額6,414百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,482百万円、セグメント間取引消去420百万円、棚卸資産の調整額436百万円、固定資産の調整額75百万円が含まれております。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△126,511百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
5 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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石油事業 |
石油化学 事業 |
石油開発 事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
その他 (注)1 |
調整額(注)2、4 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
△ |
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その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
△ |
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,428百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額6,395百万円、セグメント間取引消去△1,268百万円、棚卸資産の調整額△918百万円、固定資産の調整額219百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△166,979百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
5 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
2,490,897 |
122,796 |
178,177 |
2,791,872 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
UAE |
その他 |
計 |
699,226 |
146,958 |
79 |
846,264 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
キグナス石油㈱ |
353,336 |
石油事業 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
2,408,507 |
145,167 |
175,894 |
2,729,570 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
UAE |
その他 |
計 |
699,468 |
150,707 |
64 |
850,239 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
キグナス石油㈱ |
363,430 |
石油事業 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
石油事業 |
石油化学事業 |
石油開発事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
ルゾンカ 典子 |
- |
- |
当社常務執行役員CDO |
(被所有) 直接 0.0 |
当社常務執行役員CDO COSMOエコ基金理事長 |
寄付 |
10 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
ルゾンカ 典子 |
- |
- |
当社常務執行役員CDO |
(被所有) 直接 0.0 |
当社常務執行役員CDO COSMOエコ基金理事長 |
寄付 |
12 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
キグナス 石油㈱ |
東京都 千代田区 |
2,000 |
石油製品・石油化学製品の売買 |
(所有) 直接 20.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
石油製品の販売等 |
353,336 |
売掛金 |
31,908 |
長期預り金 |
23,600 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
キグナス 石油㈱ |
東京都 千代田区 |
2,000 |
石油製品・石油化学製品の売買 |
(所有) 直接 20.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
石油製品の販売等 |
363,430 |
売掛金 |
40,231 |
長期預り金 |
23,600 |
(注)石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
ルゾンカ 典子 |
- |
- |
当社常務執行役員CDO |
(被所有) 直接 0.0 |
当社常務執行役員CDO COSMOエコ基金理事長 |
寄付 |
24 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
ルゾンカ 典子 |
- |
- |
当社常務執行役員CDO |
(被所有) 直接 0.0 |
当社常務執行役員CDO COSMOエコ基金理事長 |
寄付 |
26 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
2 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
6,042.41円 |
6,856.20円 |
1株当たり当期純利益 |
811.15円 |
938.11円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
726.65円 |
-円 |
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度986千株、当連結会計年度764千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度953千株、当連結会計年度877千株)。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
67,935 |
82,060 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
67,935 |
82,060 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
83,752 |
87,474 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
9,738 |
- |
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
(9,738) |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を目的としております。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.96%)
③株式の取得価額の総額 23,000百万円(上限)
④取得期間 2024年5月10日から2025年3月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 93,100株
③株式の取得価額の総額 707,423,000円
④取得期間 2024年5月28日から2024年5月31日(約定日ベース)
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
第27回無担保社債 |
2015年 10月1日 |
3,000 |
3,000 |
1.340 |
無担保 |
2025年 10月1日 |
コスモエネルギー ホールディングス㈱ |
第1回無担保社債 |
2023年 5月8日 |
- |
15,000 |
0.540 |
無担保 |
2028年 5月8日 |
合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY |
第1回無担保社債 |
2023年 6月30日 |
- |
1,693 |
1.500 |
無担保 |
2035年 12月31日 |
合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY |
第2回無担保社債 |
2024年 1月31日 |
- |
1,874 |
1.200 |
無担保 |
2035年 12月31日 |
合計 |
- |
- |
3,000 |
21,568 |
- |
- |
- |
(注)1 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
3,000 |
- |
- |
15,000 |
2 コスモエネルギーホールディングス㈱の第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱より移管されたものであります。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
229,379 |
194,788 |
0.369 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
44,831 |
50,294 |
1.390 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
385 |
380 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
253,708 |
263,669 |
1.018 |
2025年~2030年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,857 |
1,509 |
- |
2025年~2033年 |
その他有利子負債 支払手形及び買掛金 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) |
89,356 155,300 |
78,680 88,000 |
5.836 0.109 |
- - |
合計 |
774,819 |
677,321 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
59,491 |
93,178 |
40,000 |
27,000 |
リース債務 |
310 |
298 |
292 |
285 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務に基づくもの |
3,604 |
83 |
31 |
3,657 |
利権協定効力発生に伴う廃山義務に基づくもの等 |
24,235 |
651 |
672 |
24,215 |
合計 |
27,840 |
735 |
703 |
27,872 |
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
608,613 |
1,308,464 |
2,013,199 |
2,729,570 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
16,352 |
88,629 |
112,261 |
154,952 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△7,248 |
36,084 |
45,841 |
82,060 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△83.05 |
412.98 |
524.26 |
938.11 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円)又は1株当たり四半期純損失(△) |
△83.05 |
495.61 |
111.40 |
413.51 |