第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局窓口事業及びその他事業にかかる不動産開発等、業務基盤系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額
(百万円)

摘要

郵便・物流事業

74,386

次期基幹システムの更改(26,900百万円)等

郵便局窓口事業

42,711

JPタワー大阪(30,895百万円)等

国際物流事業

33,278

 

銀行業

65,195

ゆうちょ総合情報システム(39,012百万円)等

生命保険業

90,722

本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得 (注3)(44,729百万円)等

その他

50,843

五反田JPビルディング(21,511百万円)等

357,138

 

消去又は全社

4,737

 

合計

352,400

 

 

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。

2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

3.大崎ブライトタワーの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

東京逓信病院
(東京都)

その他

診療施設

3,772

16

10,779

(21)

1,365

15,934

620

[190]

本社等
その他の施設
(東京都ほか)

その他

その他

30,990

109

74,286

(271)

6,638

112,025

913

[129]

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。

3.上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。

 

(2) 主要な連結子会社の状況

2024年3月31日現在

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

日本郵便

本社・支社(14か所)
郵便局

(20,021局)

その他
(21か所)

郵便・物流
事業

荷扱所等

386,473

29,775

660,895

(4,869)

11,629

14,685

1,103,459

95,928

[91,261]

郵便局窓口
事業

店舗、郵便局施設等

493,041

1,400

612,568

(3,726)

2

21,257

1,128,269

75,876

[28,836]

合計

879,515

31,176

1,273,464

(8,596)

11,631

35,942

2,231,729

171,804

120,097]

ゆうちょ
銀行

本社及び
エリア本部
(14か所)
支店及び
出張所

(235か所)

その他
(67か所)

銀行業

店舗、事務
センター等

71,408

470

63,720

(202)

62,435

198,034

11,345

2,613]

かんぽ生命
保険

本社及び
エリア本部
(14か所)
支店
(82か所)

生命保険業

店舗、本社等

44,984

87

76,610

(72)

5,326

9,562

136,571

18,427

2,626]

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

2.日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。

3.日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

4.上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料71,382百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料2,334百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料7,421百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。

5.上記には、日本郵便が賃貸しているJPタワー等の設備(632,208百万円)が含まれております。

6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。

 

 

(3) 主要な在外子会社の状況

2024年3月31日現在

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

トール社
及び
同社傘下の
子会社

LOYANG,

SINGAPORE

国際物流
事業

ロジスティ
クス施設

33,611

212

9,869

43,693

69

[―]

TUAS,

SINGAPORE

国際物流
事業

ロジスティ

クス施設 

13,324

936

1,168

15,429

223

[―]

DAMPIER,

AUSTRALIA

国際物流

事業

ロジスティ

クス施設

3,163

121

1,774

5,060

78

[33]

 

(注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。

2.帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号適用による使用権資産を含んでおります。

3.上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は3月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設等

2024年3月31日現在

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

(百万円)

資金調達方法

着手及び完了予定年月

着手

完了

郵便・物流事業

郵便局施設・設備の改修

(注2)

42,435

自己資金

2014年4月

2026年度

次期基幹システムの更改

12,199

自己資金

2020年4月

2025年度

電動車の購入

20,835

自己資金

2020年4月

2025年度

郵便局窓口
事業

郵便局施設・設備の改修

(注2)

10,209

自己資金

2014年4月

2026年度

オープン出納機の更改

18,973

自己資金

2023年4月

2024年度

国際物流

事業

自動倉庫への投資(注3)

177

百万豪ドル

自己資金

リース

2022年10月

2024年度

銀行業

ATM(2024~2028年度)

26,180

自己資金

2028年度

ゆうちょ総合情報システム(2023年度)

14,147

自己資金

2020年3月

2024年度

ゆうちょ総合情報システム(2025年度)

15,073

自己資金

2022年6月

2025年度

ATM及び紙幣硬貨入出金機
(新紙幣対応)

8,173

自己資金

2023年5月

2024年度

生命保険業

次世代システムの構築

32,840

自己資金

2021年4月

2025年度

その他

名古屋栄計画(オフィス、商業施設、ホテル、シネコン他)

5,346

自己資金

2022年7月

2025年度

 

(注) 1.投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

     2.郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。

   3.自動倉庫への投資については、使用権資産115百万豪ドルを含みます。

     4.上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順次具体化してまいります。

 

(2) 重要な設備の除売却等

 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。