(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更)

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、JPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

2,024,007

84,509

539,614

2,062,509

6,374,579

11,085,221

49,160

11,134,382

セグメント間の
内部経常収益

36,391

991,253

300

1,605

4,981

1,034,532

263,988

1,298,520

2,060,398

1,075,762

539,915

2,064,115

6,379,561

12,119,753

313,149

12,432,903

セグメント利益

又は損失(△)

35,454

50,466

797

455,537

117,892

658,553

189,802

848,355

セグメント資産

2,103,144

2,585,101

352,543

229,580,406

62,687,388

297,308,583

5,843,422

303,152,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67,900

36,395

31,146

34,234

39,490

209,167

17,507

226,674

のれんの償却額

103

103

1,979

2,082

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

14

109

726

1,243,685

950,717

2,195,253

12,874

2,208,127

支払利息又は
資金調達費用

992

0

11,991

458,165

4,639

475,789

97

475,886

持分法投資利益

488

714

183

1,387

1,387

特別利益

1,496

12,588

2,258

257

82,645

99,246

12,988

112,235

固定資産処分益

1,150

12,078

1,217

257

14,704

5,889

20,593

価格変動準備金戻入額

82,645

82,645

82,645

特別損失

2,450

4,081

2,357

1,557

319

10,766

1,695

12,461

固定資産処分損

1,224

1,335

177

575

319

3,632

230

3,863

減損損失

229

802

875

1,907

1,318

3,226

契約者配当
準備金繰入額

62,067

62,067

62,067

税金費用

13,947

9,243

3,175

122,698

40,215

189,280

14,572

174,707

持分法適用会社
への投資額

3,048

12,205

1,012

16,266

16,266

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

79,461

105,043

30,051

54,223

36,794

305,575

60,779

366,354

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(184,610百万円)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

1,945,993

140,479

449,424

2,648,693

6,744,165

11,928,755

52,279

11,981,034

セグメント間の
内部経常収益

34,516

973,433

598

2,993

62

1,011,604

233,183

1,244,787

1,980,509

1,113,912

450,023

2,651,686

6,744,227

12,940,359

285,462

13,225,822

セグメント利益

又は損失(△)

64,969

73,490

1,713

496,038

160,915

667,187

154,991

822,179

セグメント資産

1,958,795

2,563,772

374,938

233,906,263

60,855,899

299,659,668

5,471,603

305,131,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69,291

38,825

31,803

42,684

41,217

223,822

19,354

243,177

のれんの償却額

262

262

1,979

2,241

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

13

1

1,208

1,397,149

865,269

2,263,642

14,429

2,278,071

支払利息又は
資金調達費用

920

0

9,077

698,339

4,993

713,331

92

713,423

持分法投資利益

477

166

291

934

934

特別利益

3,554

6,332

8,776

16,161

34,823

1,032

35,856

固定資産処分益

240

2,650

2,057

4,948

804

5,752

価格変動準備金戻入額

16,161

16,161

16,161

特別損失

1,829

2,359

1,919

1,998

190

8,297

8,518

16,815

固定資産処分損

981

1,692

371

1,787

190

5,023

1,380

6,403

減損損失

12

559

210

783

2,054

2,838

契約者配当
準備金繰入額

55,899

55,899

55,899

税金費用

3,204

2,979

2,119

138,932

34,188

181,424

144

181,568

持分法適用会社
への投資額

3,423

12,337

798

16,560

384,798

401,359

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

74,386

42,711

33,278

65,195

90,722

306,295

50,843

357,138

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(149,270百万円)が含まれております。

 

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,119,753

12,940,359

「その他」の区分の経常収益

313,149

285,462

セグメント間取引消去

△1,298,520

△1,244,787

調整額

4,188

1,117

連結損益計算書の経常収益

11,138,570

11,982,152

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

658,553

667,187

「その他」の区分の利益

189,802

154,991

セグメント間取引消去

△187,443

△148,538

調整額

△3,248

△5,324

連結損益計算書の経常利益

 657,663

668,316

 

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 297,308,583

299,659,668

「その他」の区分の資産

5,843,422

5,471,603

セグメント間取引消去

△7,058,353

△6,442,121

連結貸借対照表の資産合計

296,093,652

298,689,150

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

209,167

223,822

17,507

19,354

△292

△487

226,382

242,690

のれんの償却額

103

262

1,979

1,979

2,082

2,241

受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益

2,195,253

2,263,642

12,874

14,429

△5,073

△0

2,203,053

2,278,071

支払利息又は
資金調達費用

475,789

713,331

97

92

△279

△0

475,607

713,423

持分法投資利益

1,387

934

1,387

934

特別利益

99,246

34,823

12,988

1,032

△7,473

112,235

28,382

固定資産処分益

14,704

4,948

5,889

804

△2,432

20,593

3,319

価格変動準備金戻入額

82,645

16,161

82,645

16,161

特別損失

10,766

8,297

1,695

8,518

△5

△5,045

12,456

11,770

固定資産処分損

3,632

5,023

230

1,380

△3

△3

3,859

6,400

減損損失

1,907

783

1,318

2,054

△1

△0

3,224

2,837

契約者配当準備金繰入額

62,067

55,899

62,067

55,899

税金費用

189,280

181,424

△14,572

144

174,707

181,568

持分法適用会社への
投資額

16,266

16,560

384,798

16,266

401,359

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

305,575

306,295

60,779

50,843

△1,126

△4,737

365,228

352,400

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

103

103

1,979

2,082

当期末残高

6,926

6,926

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

262

262

1,979

2,241

当期末残高

4,947

4,947

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当ありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,912.16

3,202.94

1株当たり当期純利益

120.82

80.26

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0円60銭減少し、1株当たり当期純利益は0円01銭減少しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

15,096,168

15,738,530

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,020,661

5,472,847

 うち非支配株主持分

百万円

5,020,661

5,472,847

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

10,075,506

10,265,683

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

3,459,808

3,205,081

 

4.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度1,140,500株、当連結会計年度1,058,700株であります。

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

431,045

268,685

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

431,045

268,685

普通株式の期中平均株式数

千株

3,567,713

3,347,485

 

6.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度1,022,544株、当連結会計年度1,078,381株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(国内公募劣後特約付無担保社債の発行)

当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、以下のとおり、2024年4月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

1.社債の名称

第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2.発行総額

1,000億円

3.各社債の金額

金1億円

4.償還期限

2054年4月17日

ただし、①2034年4月17日及びその5年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。

5.利率

(1)2024年4月17日の翌日から2034年4月17日まで

年2.133%

(2)2034年4月17日の翌日以降

5年国債金利に2.300%を加算したもの(5年ごとにリセット)

6.利払日

毎年4月17日及び10月17日

7.発行価格

各社債の金額100円につき金100円

8.償還金額

各社債の金額100円につき金100円

9.払込期日

2024年4月17日

10.担保・保証

担保・保証は付さない

11.優先順位

本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

12.資金使途

一般運転資金

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「JPビジョン2025+」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数   320,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 10.0%) 

(3) 株式の取得価額の総額  350,000百万円(上限)

(4) 取得期間        2024年5月16日から2025年3月31日まで

(5) 取得の方法       株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け