第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得及び当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額90,722百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。
※ 本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得は、大崎ブライトタワーの一部を自社所有とするものでありま
す。なお、当社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
|
設備の 内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
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本社 (東京都ほか)
|
―
|
本社 機能
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40,736
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76,546 (70,980.61) [1,292.89]
|
117,428
|
234,711
|
4,671 [1,305]
|
北海道エリア本部 (北海道札幌市) 他北海道エリア 4支店
|
―
|
営業用
|
304
|
-
|
50
|
354
|
719 [82]
|
東北エリア本部 (宮城県仙台市) 他東北エリア 6支店
|
―
|
営業用
|
291
|
-
|
89
|
381
|
1,348 [148]
|
関東エリア本部 (埼玉県さいたま市) 他関東エリア 10支店
|
―
|
営業用
|
330
|
-
|
84
|
415
|
1,779 [123]
|
東京エリア本部 (東京都港区) 他東京エリア 9支店
|
―
|
営業用
|
323
|
-
|
57
|
380
|
1,310 [133]
|
南関東エリア本部 (神奈川県川崎市) 他南関東エリア 5支店
|
―
|
営業用
|
333
|
-
|
60
|
394
|
1,003 [77]
|
信越エリア本部 (長野県長野市) 他信越エリア 4支店
|
―
|
営業用
|
157
|
-
|
32
|
189
|
646 [72]
|
北陸エリア本部 (石川県金沢市) 他北陸エリア 4支店
|
―
|
営業用
|
209
|
-
|
22
|
231
|
450 [52]
|
東海エリア本部 (愛知県名古屋市) 他東海エリア 9支店
|
―
|
営業用
|
432
|
-
|
70
|
502
|
1,332 [139]
|
近畿エリア本部 (大阪府大阪市) 他近畿エリア 10支店
|
―
|
営業用
|
698
|
-
|
96
|
795
|
2,027 [212]
|
中国エリア本部 (広島県広島市) 他中国エリア 6支店
|
―
|
営業用
|
366
|
63 (1,343.16)
|
47
|
477
|
809 [83]
|
四国エリア本部 (愛媛県松山市) 他四国エリア 4支店
|
―
|
営業用
|
201
|
-
|
38
|
240
|
570 [53]
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
九州エリア本部 (熊本県熊本市) 他九州エリア 10支店
|
―
|
営業用
|
501
|
-
|
86
|
587
|
1,641 [131]
|
沖縄エリア本部 (沖縄県那覇市) 他沖縄エリア 1支店
|
―
|
営業用
|
98
|
-
|
12
|
111
|
122 [14]
|
(注) 1.現在、休止中の主要な設備はありません。
2.当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
3.従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
4.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、14,341百万円であります。なお、賃借している土地の面積を[ ]内に外書きで記載しております。
5.帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア103,191百万円、器具備品9,515百万円、リース資産5,326百万円、建設仮勘定47百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。
6.2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、支店の分室(かんぽサービス部)を全国623箇所に設置しております。
(2) 国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2024年3月31日現在
会社名
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事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
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投資予定額
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資金 調達方法
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着手年月
|
完了予定年月
|
投資総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
|
提出会社
|
―
|
―
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次世代システムの構築
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50,970 (注2)
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18,129
|
自己資金
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2021年 4月
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2026年 3月
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(注) 1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
2.当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。