【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

 当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

 詳細については、「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards;以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)

 

(3)表示通貨及び単位

 当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4)見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

 

① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り

 有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

 無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「3.重要性がある会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」に記載しております。

 

② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損

 当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容については、「3.重要性がある会計方針 (9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」及び「8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。

 

③ 棚卸資産の評価

 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。

 棚卸資産の評価に関連する内容については、「3.重要性がある会計方針 (15)棚卸資産」及び「10.棚卸資産」に記載しております。

 

④ 繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 繰延税金資産に関連する内容については、「3.重要性がある会計方針 (24)法人所得税」及び「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

 

⑤ 確定給付債務の測定

 当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 数理計算上の仮定については、「3.重要性がある会計方針 (16)従業員給付」及び「17.従業員給付」に記載しております。

 

⑥ 営業債権等の回収可能性

 当社グループは、営業債権等について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「3.重要性がある会計方針 (12)金融資産の減損」及び「32.金融商品」に記載しております。

 

⑦ 金融商品の公正価値の測定方法

 当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 金融商品の公正価値に関連する内容については、「3.重要性がある会計方針 (11)金融商品、(13)デリバティブ及びヘッジ会計」及び「33.金融商品の公正価値」に記載しております。

 

⑧ 引当金

 当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 計上している引当金の性質については、「3.重要性がある会計方針 (17)引当金」及び「20.引当金」に記載しております。

 

 

(5)新たな基準書及び解釈指針の適用

 当社グループが当連結会計年度(2024年3月期)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

・IFRS第17号「保険契約」

IFRS

新設・改訂内容

IFRS第17号

保険契約

保険契約に関する改訂

 

  当社グループは、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を当連結会計年度から適用しております。

  当社グループでは、移行日に、以下の経過措置に従ってIFRS第17号を遡及適用しております。

・各保険契約グループを、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定する。

・IFRS第17号が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識の中止を行う。

・結果として生じる正味差額を資本に認識する。

 

 当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

 当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。

 生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。

 保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

 当社グループは、損害保険事業および生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。

 

 当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び1株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年4月1日現在の連結財務諸表への影響は、連結持分変動計算書に表示しています。

 

 

(6)未適用の公表済み基準書

 連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

 

基準書

 

基準名

 

強制適用時期

(以降開始年度)

 

当社グループ

適用予定時期

 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

 

財務諸表における表示及び開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

3.重要性がある会計方針

  連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

 

(1)連結の基礎

① 子会社

(a)子会社の連結処理

 子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

 グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

 子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。

 

(b)支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動

 当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。

 

(c)子会社の処分

 当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。

 

(d)報告期間の統一

 決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。


② 関連会社

 関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。

 関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

 関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。

 当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

 

 当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。

 

③ 共同支配の取決め

 当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。

 共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。

 会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション(共同営業)とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション(共同営業)とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)の純資産に対する権利を有する契約をいいます。

 ジョイント・オペレーション(共同営業)に該当する場合には、アレンジメント(取決め)に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント(取決め)に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

 

(2)企業結合

 当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

 非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。

 移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。

 

(3)セグメント情報

 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。

 

(4)外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

 

② 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

 外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

③ 在外営業活動体

 連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

 

(5)有形固定資産

① 認識及び測定

 当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

 有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

 取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

 

② 減価償却及び耐用年数

 減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

 主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

 

通信設備

 

機械設備

9~15年

空中線設備

10~42年

市内・市外線路設備

6~27年

その他の設備

9~27年

建物及び構築物

10~38年

その他

5~22年

 

 なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

③ 認識の中止

 有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

 

(6)のれん

 のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。

 減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。

 のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「(9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。

 

(7)無形資産

 ① 認識及び測定

 当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。

 新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。

 開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。

 

② 償却及び耐用年数

 無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。

 

ソフトウェア

5~10年

顧客関連

4~30年

番組供給関連

22年

周波数移行費用

9~17年

その他

5~20年

 

 償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)リース

 当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

 契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。

 使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

 リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

 

(9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損

 当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

 回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。

 減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

 のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産(または資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。

 

(10)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)

 非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(または処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

 当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

 売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。

 

(11)金融商品

① 金融資産

(a)金融資産の認識及び測定

当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

 

(b)金融資産の分類(デリバティブを除く)

デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

 

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

 

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択(撤回不能)を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。

認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。

 

(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。

認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。

 

 

(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識しております。

 

当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

 

(c)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

 

② 金融負債(デリバティブを除く)

(a)金融負債の認識及び測定

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。

 

(b)金融負債の分類

   償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

(c)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

(12)金融資産の減損

 当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞(期日超過情報)

 また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

 

(13)デリバティブ及びヘッジ会計

 デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。

 当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、為替スワップ、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。

 再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。

 当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)の指定を行っております。

 当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。

 当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

(ⅱ)信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ)「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること

 ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

 ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております(以下「バランス再調整」)。

 バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。

 ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。

 

(14)現金及び現金同等物

 連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。

 

(15)棚卸資産

 棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。

 棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

 

(16)従業員給付

① 退職後給付

 当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

(a)確定給付制度

 確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産)または負債(退職給付に係る負債)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しています。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。

 確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。

 当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 

(b)確定拠出制度

 確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

 また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(17)引当金

 引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

 

(18)株式に基づく報酬

① ストック・オプション

 当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

 ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

② 役員報酬BIP信託及びESOP信託

 当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社グループの株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社グループの株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

 

(19)資本

① 普通株式

 普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

 

② 自己株式

 自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

 

(20)売上高

当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

① 移動通信サービス

当社グループの収益は、主にモバイル通信サービス(UQ mobile・MVNOサービス含む)における収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

また、携帯端末販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

 

1)間接販売

間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

 

2)直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

 

② 固定通信サービス(CATV事業を含む)

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

③ 付加価値サービス

 付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

 これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。

 

④ ソリューションサービス

 ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

 これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

⑤ グローバルサービス

 グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。

 データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。

 これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。

 携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

 

(21)金融収益及び金融費用

 金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利(株主の権利)が確定したときに、認識しております。

 金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

 

(22)その他の営業外損益

 その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。

 

(23)借入コスト

 適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

 

(24)法人所得税

 法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

 当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。

 繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の損益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

 繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。

 

(25)配当

 当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。

 

(26)1株当たり利益

 当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

 希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

 

(27)保険契約

 当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

 当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。

 生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。

 保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

 

4.企業結合

りらいあコミュニケーションズの取得及びKDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズグループの経営統合

(1)企業結合の概要

 2023年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ(以下「KDDIエボルバ」)と、三井物産株式会社(以下「三井物産」)の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社(以下「りらいあ」)は対等な精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」)を実施しアルティウスリンク株式会社(以下「アルティウスリンク」)が発足しました。

① 三井物産は2023年1月6日に、Otemachi Holdings合同会社を設立しました。Otemachi Holdings合同会社は、本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て(注1)を対象とした公開買付け(以下「本公開買付け」)を2023年5月30日より実施しました。

② 本公開買付けの成立後、Otemachi Holdings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て(注2)を所有することを目的として、株式売渡請求によるスクイーズアウト手続きを実施しました。

③ スクイーズアウト手続きの完了後、2023年8月31日に、りらいあとOtemachi Holdings合同会社の間において、りらいあを存続会社とし、Otemachi Holdings合同会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併[1]」)を行いました。

④ 本合併[1]の効力発生後の2023年9月1日に、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収合併による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0%と49.0%となるような合併比率としました。

 

 当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重しつつ、アルティウスリンクの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。

(注1)三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。

(注2)りらいあが所有する自己株式を除く。

 

(2)企業結合を行った主な理由

 近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO(注3)の重要性が益々増しております。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界そのものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化や事業領域の拡大などが求められております。このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化するとともに、お客さまの事業課題を解決するサービスの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統合を行うことになりました。本経営統合により、KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加え、KDDIグループ、三井物産グループの有する法人お客さま接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティを組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献し、国内・海外に拡がるデジタルBPO(注4)サービスの展開を目指します。

(注3)Business Process Outsourcing(ビジネスプロセスアウトソーシング)の略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。

(注4)人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。

 

(3)被取得企業の名称及び事業内容(2023年8月31日現在)

名称

りらいあコミュニケーションズ株式会社

設立日

1987年6月

所在地

東京都渋谷区代々木二丁目6番5号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  網野 孝

事業内容

コンタクトセンター事業、バックオフィス事業

資本金

998百万円

 

(4)本経営統合後の統合会社の名称及び事業内容(2023年9月1日現在)

名称

アルティウスリンク株式会社

設立日

1996年5月(発足日 2023年9月)

所在地

東京都新宿区西新宿二丁目3番2号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  網野 孝、代表取締役副社長  若槻 肇

事業内容

コンタクトセンター事業、バックオフィス事業、ITソリューション事業、その他関連事業

資本金

100百万円

 

(5)本経営統合に係る割当ての内容

 本経営統合に伴いKDDIエボルバは三井物産が所有するりらいあ株式の全てにつき、KDDIエボルバの普通株式49株を割当交付しました。

 

(6)取得した議決権付資本持分の割合

企業結合日の議決権比率  51.0%

 

(7)支配権獲得日

2023年9月1日

 

(8)取得対価及びその内訳

(単位:百万円)

 

 

 

支配獲得日

(2023年9月1日)

支配獲得時に割当交付したKDDIエボルバの普通株式の公正価値

 

46,544

取得対価の合計

A

46,544

 当該企業結合に係る取得関連費用605百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(9)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位:百万円)

 

 

 

支配獲得日

(2023年9月1日)

非流動資産

 

 

有形固定資産(注)1

 

12,669

無形資産(注)1

 

8,355

その他の長期金融資産

 

4,396

その他

 

2,048

非流動資産合計

 

27,468

 

 

 

流動資産

 

 

営業債権及びその他の債権(注)2

 

19,305

現金及び現金同等物

 

27,438

その他

 

2,113

流動資産合計

 

48,856

資産合計

 

76,324

 

 

 

非流動負債

 

 

その他の長期金融負債

 

2,343

その他

 

5,370

非流動負債合計

 

7,713

 

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

 

9,814

その他

 

9,847

流動負債合計

 

19,661

負債合計

 

27,374

 

 

 

純資産

B

48,949

非支配持分(注)3

C

23,987

のれん(注)4

A-(B-C)

21,582

 

当該企業結合に関し、当第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は2,517百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ7,429百万円、2,673百万円及び2,418百万円増加したことによるものです。

 

(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に建物、工具器具備品であります。

無形資産は、主に顧客関連資産、ソフトウェアであります。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値19,305百万円について、契約金額の総額は19,305百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

3.非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

4.のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

 

(10)子会社の支配獲得による収入

(単位:百万円)

 

 

 

支配獲得日

(2023年9月1日)

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

27,438

子会社の支配獲得による収入

 

27,438

 

(11)被取得企業の売上高及び当期利益

 2024年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は69,092百万円、当期利益は3,517百万円であります。

 

(12)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高及び連結当期利益(プロフォーマ情報)

 仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、当連結会計年度における連結損益計算書の売上高は5,801,580百万円、当期利益は656,681百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

 資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

 当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結財務

諸表

計上額

パーソ

ナル

 

ビジネス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,730,138

 

899,141

 

5,629,278

 

42,483

 

5,671,762

 

 

5,671,762

セグメント間の内部売上高または振替高

90,475

 

233,040

 

323,514

 

96,312

 

419,827

 

419,827

 

 計

4,820,612

 

1,132,180

 

5,952,793

 

138,796

 

6,091,589

 

419,827

 

5,671,762

セグメント利益

878,963

 

191,502

 

1,070,465

 

6,767

 

1,077,232

 

161

 

1,077,393

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,517

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

612

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,079,523

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

604,871

 

90,729

 

695,600

 

5,400

 

701,000

 

4,409

 

696,591

減損損失

2,289

 

48

 

2,337

 

17

 

2,354

 

 

2,354

持分法による投資損益

2,187

 

244

 

1,943

 

4,270

 

6,213

 

 

6,213

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結財務

諸表

計上額

パーソ

ナル

 

ビジネス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,675,796

 

1,033,486

 

5,709,282

 

44,765

 

5,754,047

 

 

5,754,047

セグメント間の内部売上高または振替高

71,425

 

231,253

 

302,677

 

97,029

 

399,706

 

399,706

 

 計

4,747,221

 

1,264,739

 

6,011,959

 

141,794

 

6,153,753

 

399,706

 

5,754,047

セグメント利益

740,360

 

211,912

 

952,271

 

10,513

 

962,785

 

1,201

 

961,584

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11,652

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19,490

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

992,725

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

586,820

 

95,584

 

682,404

 

7,820

 

690,224

 

4,372

 

685,852

減損損失

9,301

 

284

 

9,585

 

23

 

9,607

 

 

9,607

持分法による投資損益

4,587

 

549

 

5,136

 

4,809

 

9,945

 

 

9,945

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(4)製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報については、「25.売上高」にて記載しております。

(5)地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6)主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

6.有形固定資産

(1)有形固定資産の増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

 

取得原価

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信設備

 

建物及び

構築物

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

2022年4月1日残高

5,862,061

 

735,821

 

293,712

 

331,649

 

549,676

 

7,772,919

取得

4,209

 

236

 

11

 

359,960

 

619

 

365,035

建設仮勘定からの振替

296,388

 

16,646

 

760

 

△357,379

 

43,584

 

処分

△89,941

 

△7,968

 

△1,014

 

△446

 

△22,808

 

△122,179

外貨換算差額

△1,457

 

3,161

 

637

 

665

 

6,318

 

9,323

その他

4,018

 

1,108

 

△682

 

△4,960

 

△2,387

 

△2,904

2023年3月31日残高

6,075,279

 

749,004

 

293,423

 

329,488

 

575,002

 

8,022,195

取得

86,647

 

11,480

 

22,949

 

374,718

 

20,493

 

516,287

建設仮勘定からの振替

237,145

 

31,420

 

62,808

 

△387,462

 

56,088

 

企業結合による取得

 

3,275

 

128

 

89

 

2,387

 

5,879

処分

△350,137

 

△20,472

 

△344

 

△1,894

 

△27,804

 

△400,651

外貨換算差額

5,808

 

12,030

 

4,476

 

4,534

 

21,651

 

48,499

その他

△1,676

 

2,152

 

1,071

 

9,750

 

△12,177

 

△880

2024年3月31日残高

6,053,064

 

788,890

 

384,511

 

329,224

 

635,641

 

8,191,330

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信設備

 

建物及び

構築物

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

2022年4月1日残高

△4,374,484

 

△441,884

 

△4,082

 

△3,715

 

△363,274

 

△5,187,439

減価償却費

△286,778

 

△21,955

 

 

 

△40,250

 

△348,984

処分

86,465

 

6,185

 

265

 

 

22,198

 

115,113

減損損失

△1,459

 

△177

 

 

△11

 

△243

 

△1,889

外貨換算差額

407

 

△602

 

△1

 

△160

 

△2,918

 

△3,275

2023年3月31日残高

4,575,849

 

458,433

 

3,819

 

3,885

 

384,488

 

5,426,474

減価償却費

△277,454

 

△21,906

 

 

 

△39,080

 

△338,440

処分

338,547

 

18,938

 

188

 

 

26,871

 

384,544

減損損失

△5,415

 

△605

 

△151

 

△13

 

△941

 

△7,125

外貨換算差額

△3,295

 

△1,453

 

42

 

△917

 

△11,279

 

△16,903

2024年3月31日残高

4,523,466

 

463,459

 

3,740

 

4,816

 

408,917

 

5,404,397

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信設備

 

建物及び

構築物

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

2022年4月1日残高

1,487,577

 

293,937

 

289,630

 

327,934

 

186,402

 

2,585,481

2023年3月31日残高

1,499,429

 

290,571

 

289,604

 

325,603

 

190,515

 

2,595,721

2024年3月31日残高

1,529,599

 

325,431

 

380,772

 

324,408

 

226,724

 

2,786,933

 

(2)担保に差し入れている有形固定資産

 借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「15.借入金及び社債」に記載しております。

 

(3)所有権に対する制限がある有形固定資産

 所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。

 

(4)建設中の有形固定資産

 建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

 

(5)借入コストの資産化

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

 

7.のれん及び無形資産

(1)のれん及び無形資産の増減表

 無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

 

取得原価

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

 

無形資産

 

合計

ソフトウェア

 

顧客関連

 

番組供給関連

 

周波数移行費用

 

その他

2022年4月1日残高

555,733

 

959,633

 

328,972

 

36,363

 

130,707

 

652,216

 

2,663,623

取得

 

138,020

 

 

 

10,760

 

108,256

 

257,036

処分

 

△91,971

 

 

 

 

△50,814

 

△142,785

外貨換算差額

96

 

△660

 

 

 

 

582

 

17

その他

 

3,253

 

 

 

△76

 

△11,292

 

△8,115

2023年3月31日残高

555,829

 

1,008,274

 

328,972

 

36,363

 

141,391

 

698,947

 

2,769,776

取得

 

152,369

 

 

 

10,161

 

79,891

 

242,421

企業結合による取得

41,220

 

852

 

14,884

 

 

 

79

 

57,034

処分

△15,062

 

△106,631

 

△351

 

△19,372

 

 

△54,154

 

△195,570

外貨換算差額

1,251

 

1,447

 

 

 

 

2,537

 

5,235

その他

 

2,863

 

 

 

△28

 

△9,051

 

△6,216

2024年3月31日残高

583,237

 

1,059,174

 

343,504

 

16,991

 

151,525

 

718,249

 

2,872,680

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

 

無形資産

 

合計

ソフトウェア

 

顧客関連

 

番組供給関連

 

周波数移行費用

 

その他

2022年4月1日残高

△14,771

 

△541,963

 

△150,374

 

△14,876

 

△46,486

 

△328,968

 

△1,097,437

償却費

 

△136,682

 

△19,562

 

△1,653

 

△15,005

 

△49,644

 

△222,546

減損損失

 

△449

 

 

 

 

△3

 

△452

処分

 

90,094

 

 

 

 

50,344

 

140,438

外貨換算差額

 

307

 

 

 

 

△632

 

△324

その他

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日残高

14,771

 

588,693

 

169,936

 

16,529

 

61,491

 

328,902

 

1,180,322

償却費

 

△130,737

 

△20,493

 

△1,066

 

△15,955

 

△52,744

 

△220,995

減損損失

△332

 

△1,742

 

 

 

 

△226

 

△2,300

処分

 

102,313

 

326

 

9,099

 

 

52,248

 

163,985

外貨換算差額

 

△695

 

 

 

 

△1,537

 

△2,232

その他

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日残高

15,103

 

619,556

 

190,103

 

8,495

 

77,446

 

331,160

 

1,241,864

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

 

無形資産

 

合計

ソフトウェア

 

顧客関連

 

番組供給関連

 

周波数移行費用

 

その他

2022年4月1日残高

540,962

 

417,669

 

178,598

 

21,487

 

84,220

 

323,249

 

1,566,186

2023年3月31日残高

541,058

 

419,581

 

159,035

 

19,834

 

79,900

 

370,046

 

1,589,454

2024年3月31日残高

568,134

 

439,618

 

153,401

 

8,496

 

74,078

 

387,089

 

1,630,816

 

(2)期中に費用認識した研究開発支出の合計額

 前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に26,373百万円及び27,721百万円計上されております。

 

(3)耐用年数が確定できない無形資産

 上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

 

8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損

  のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

 

各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

 

のれん

 

 

 

 

(単位:百万円)

資金生成単位または

各資金生成単位グループ

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

JCOM株式会社CATV事業

 

280,709

 

278,020

ジュピターショップチャンネル株式会社

 

92,577

 

92,577

株式会社イーオンホールディングス

 

31,621

 

31,288

アルティウスリンク株式会社

 

1,975

 

23,557

株式会社エナリス

 

14,199

 

14,199

ビッグローブ株式会社

 

14,072

 

14,072

その他

 

105,905

 

114,421

合計

 

541,058

 

568,134

 

 

耐用年数を確定できない無形資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

資金生成単位または

各資金生成単位グループ

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ビッグローブ株式会社

 

26,374

 

26,374

ジュピターショップチャンネル株式会社

 

19,859

 

19,859

株式会社イーオンホールディングス

 

17,146

 

17,146

合計

 

63,379

 

63,379

 

 

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、主要な仮定として設定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。

使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:%)

資金生成単位または

各資金生成単位グループ

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

JCOM株式会社CATV事業

 

0.0

 

0.0

ジュピターショップチャンネル株式会社

 

0.0

 

0.0

株式会社イーオンホールディングス

 

0.0

 

0.0

アルティウスリンク株式会社

 

0.0

 

0.0

株式会社エナリス

 

0.0

 

0.0

ビッグローブ株式会社

 

0.0

 

0.0

その他

 

0.0~6.5

 

0.0~7.0

 

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。

 

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:%)

資金生成単位または

各資金生成単位グループ

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

JCOM株式会社CATV事業

 

5.7

 

6.3

ジュピターショップチャンネル株式会社

 

5.6

 

5.6

株式会社イーオンホールディングス

 

5.6

 

6.5

アルティウスリンク株式会社

 

8.9

 

9.2

株式会社エナリス

 

6.3

 

5.6

ビッグローブ株式会社

 

8.5

 

9.1

その他

 

5.7~19.3

 

6.3~20.4

 

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

9.持分法で会計処理されている投資

 当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

(1)持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関連会社への関与

261,169

 

301,037

合計

261,169

 

301,037

 

(2)持分法を適用している関連会社の包括利益に対する当社グループの持分

  関連会社

持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期利益

6,213

 

9,945

その他の包括利益(税引後)

1,117

 

△423

当期包括利益合計

7,330

 

9,522

 

10.棚卸資産

 (1)棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

96,169

 

88,249

仕掛品

2,570

 

2,574

その他

299

 

467

合計

99,038

 

91,290

 上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。

 

 (2)期中に費用として認識した棚卸資産の評価減

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

費用として認識された棚卸資産評価損金額(注)

2,308

 

2,473

(注)評価損は、売上原価に計上しております。

 

 (3)担保に差し入れている棚卸資産

担保に差し入れている棚卸資産はありません。

 

11.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動:

 

 

 

営業債権

 

 

 

受取手形及び売掛金

2,281,671

 

2,533,529

未収入金(注)

182,747

 

227,062

損失評価引当金

△19,168

 

△58,439

 合計

2,445,250

 

2,702,152

(注)主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。

 

 上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ418,636百万円及び438,047百万円であります。

 

 連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

12.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非流動資産

 

 

 

(その他の長期金融資産):

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

デリバティブ

80

 

748

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

資本性金融商品

 

 

 

投資有価証券

178,090

 

316,613

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

負債性金融商品

 

 

 

敷金保証金

64,627

 

50,094

長期未収入金

15,760

 

13,496

リース未収債権

40,205

 

31,960

その他

21,225

 

24,456

損失評価引当金

△15,879

 

△45,915

 小計

304,106

 

391,453

流動資産

 

 

 

(その他の短期金融資産):

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

デリバティブ

6,961

 

10,096

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

負債性金融商品

 

 

 

リース未収債権

28,832

 

23,321

短期投資

10,456

 

7,447

その他

13,909

 

13,078

損失評価引当金

 

△23,281

 小計

60,158

 

30,662

 合計

364,265

 

422,115

 

13.その他の資産

 その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非流動資産

 

 

 

長期前払費用

26,909

 

33,207

その他

3,016

 

3,471

 小計

29,924

 

36,678

流動資産

 

 

 

前払費用

86,518

 

77,971

前渡金

21,058

 

23,629

その他

33,660

 

52,812

損失評価引当金

 

△12,149

 小計

141,236

 

142,263

 合計

171,160

 

178,941

 

14.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

手許現金及び要求払預金

480,052

 

885,229

預入期間が3ヶ月以内の定期預金

199

 

1,978

合計

480,252

 

887,207

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高

480,252

 

887,207

 

15.借入金及び社債

(1)借入金及び社債の内訳

 借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

平均利率(%)

(注)

 

返済期限

非流動

 

 

 

 

 

 

 

社債(1年以内に償還予定のものを除く)

309,503

 

249,659

 

0.33

 

2025年~2029年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

604,730

 

1,327,712

 

0.27

 

2025年~2030年

 小計

914,233

 

1,577,370

 

 

流動

 

 

 

 

 

 

 

1年内償還予定の社債

69,979

 

59,995

 

0.40

 

1年内返済予定の長期借入金

198,465

 

153,464

 

0.51

 

短期借入金

69,517

 

193,554

 

0.19

 

 小計

337,961

 

407,013

 

 

 合計

1,252,194

 

1,984,384

 

 

(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

(2)社債の発行条件

 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

  前連結

  会計年度

 (2023年

 3月31日)

 

  当連結

  会計年度

 (2024年

 3月31日)

 

利率

(%)

 

担保

 

償還期限

KDDI(株)

 

第20回

無担保社債

 

2013年

12月13日

 

29,991

 

 

0.80

 

無担保

 

2023年

12月20日

 

 

 

(29,991)

 

 

 

 

KDDI(株)

 

第21回

無担保社債

 

2014年

9月10日

 

29,982

 

29,995

 

0.67

 

無担保

 

2024年

9月20日

 

 

 

 

(29,995)

 

 

 

KDDI(株)

 

第22回

無担保社債

 

2018年

7月12日

 

29,944

 

29,955

 

0.31

 

無担保

 

2028年

7月12日

KDDI(株)

 

第23回

無担保社債

 

2018年

11月22日

 

39,987

 

 

0.11

 

無担保

 

2023年

11月22日

 

 

 

(39,987)

 

 

 

 

KDDI(株)

 

第24回

無担保社債

 

2018年

11月22日

 

29,965

 

29,979

 

0.25

 

無担保

 

2025年

11月21日

KDDI(株)

 

第25回

無担保社債

 

2018年

11月22日

 

19,959

 

19,966

 

0.40

 

無担保

 

2028年

11月22日

KDDI(株)

 

第26回

無担保社債

 

2019年

4月26日

 

29,984

 

30,000

 

0.13

 

無担保

 

2024年

4月26日

 

 

 

 

(30,000)

 

 

 

KDDI(株)

 

第27回

無担保社債

 

2019年

4月26日

 

29,958

 

29,972

 

0.23

 

無担保

 

2026年

4月24日

KDDI(株)

 

第28回

無担保社債

 

2019年

4月26日

 

39,917

 

39,931

 

0.36

 

無担保

 

2029年

4月26日

KDDI(株)

 

第30回

無担保社債

 

2022年

10月27日

 

49,912

 

49,947

 

0.21

 

無担保

 

2025年

10月27日

KDDI(株)

 

第31回

無担保社債

 

2022年

10月27日

 

49,882

 

49,908

 

0.43

 

無担保

 

2027年

10月27日

(注)( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債の金額であります。

 

 

(3)担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

519

 

519

関係会社株式(注)

768

 

768

金融事業の有価証券

356,266

 

359,283

金融事業の貸出金

163,456

 

780,591

その他の長期金融資産

13,248

 

7,129

その他の非流動資産

3,787

 

4,160

合計

538,043

 

1,152,450

 

 これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(注)

61,100

 

521,100

1年内返済予定の長期借入金

50,000

 

未払金

66

 

債券貸借取引受入担保金

244,111

 

229,635

合計

355,277

 

750,735

(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ9,725百万円及び8,235百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。

 

当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ399,013百万円及び368,071百万円であります。

これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「32.金融商品」、「33.金融商品の公正価値」に記載しております。

 

16.繰延税金及び法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減

 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結

会計年度

期首

(2022年

4月1日)

 

純損益と

して認識

 

直接

資本で

認識

 

その他の

包括利益として

認識

 

企業結合

による

取得

 

その他

(注)

 

当連結

会計年度

(2023年

3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

11,239

 

575

 

 

 

2

 

△4

 

11,812

未払事業税

7,518

 

719

 

 

 

5

 

△273

 

7,969

棚卸資産

4,642

 

△1,989

 

 

 

 

△140

 

2,514

損失評価引当金

10,202

 

7,237

 

 

 

 

138

 

17,577

有形固定資産および無形資産

55,209

 

△9,368

 

 

 

8

 

207

 

46,058

リース負債

129,589

 

△949

 

 

 

 

 

128,640

ポイント繰延

12,897

 

△4,230

 

 

 

 

△115

 

8,552

退職給付に係る負債

2,227

 

△635

 

△5

 

0

 

5

 

△6

 

1,586

未払費用

6,055

 

1,079

 

 

 

2

 

244

 

7,380

契約負債

33,333

 

△2,820

 

 

 

 

△436

 

30,077

その他

35,085

 

△8,207

 

139

 

△326

 

15

 

△30

 

26,677

 合計

307,996

 

△18,587

 

134

 

△326

 

37

 

△414

 

288,840

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外関係会社留保利益

1,842

 

379

 

 

 

 

 

2,221

特別準備金

173

 

21

 

 

 

 

 

194

資本性金融資産評価益

26,671

 

 

 

△8,044

 

29

 

△2

 

18,653

有形固定資産、無形資産および使用権資産

133,828

 

1,103

 

 

 

 

343

 

135,274

識別可能な無形資産

85,292

 

△6,538

 

 

 

 

 

78,755

退職給付に係る資産

12,626

 

△14

 

 

5,715

 

 

412

 

18,738

契約コスト

173,482

 

25,259

 

 

 

 

 

198,741

その他

6,537

 

5,412

 

△15

 

△788

 

190

 

825

 

12,161

 合計

440,451

 

25,623

 

△15

 

△3,117

 

219

 

1,578

 

464,739

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結

会計年度

期首

(2023年

4月1日)

 

純損益と

して認識

 

直接

資本で

認識

 

その他の

包括利益として

認識

 

企業結合

による

取得

 

その他

(注)

 

当連結

会計年度

(2024年

3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

11,812

 

643

 

 

 

355

 

△11

 

12,799

未払事業税

7,969

 

1,227

 

 

 

120

 

△12

 

9,304

棚卸資産

2,514

 

△25

 

 

 

△1

 

△1

 

2,486

損失評価引当金

17,577

 

△198

 

 

 

6

 

△10

 

17,375

有形固定資産および無形資産

46,058

 

△16,871

 

 

 

105

 

349

 

29,641

リース負債

128,640

 

△1,135

 

 

 

 

△6,287

 

121,217

ポイント繰延

8,552

 

△2,212

 

 

 

 

 

6,340

退職給付に係る負債

1,586

 

△744

 

5

 

840

 

86

 

 

1,773

未払費用

7,380

 

△490

 

 

 

25

 

 

6,915

契約負債

30,077

 

△1,095

 

 

 

 

△663

 

28,319

その他

26,677

 

4,719

 

10

 

△1,742

 

361

 

14

 

30,039

 合計

288,840

 

△16,182

 

15

 

△902

 

1,057

 

△6,621

 

266,208

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外関係会社留保利益

2,221

 

2,536

 

 

 

 

△27

 

4,731

特別準備金

194

 

 

 

 

 

 

194

資本性金融資産評価益

18,653

 

 

 

27,945

 

 

△0

 

46,599

有形固定資産、無形資産および使用権資産

135,274

 

464

 

 

 

 

△7,146

 

128,593

識別可能な無形資産

78,755

 

△4,422

 

 

 

△375

 

△1

 

73,957

退職給付に係る資産

18,738

 

 

 

△17,581

 

 

26

 

1,183

契約コスト

198,741

 

16,798

 

 

 

 

 

215,539

その他

12,161

 

48

 

171

 

△730

 

△284

 

1,822

 

13,188

 合計

464,739

 

15,424

 

171

 

9,634

 

△660

 

△5,325

 

483,983

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

 

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳

 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

12,203

 

17,948

繰延税金負債

188,101

 

235,723

繰延税金資産(負債)の純額

△175,898

 

△217,775

 

 当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。

 

 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

 そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ4,847百万円、4,283百万円計上しております。

 いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。

 

(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

 上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

将来減算一時差異

8,678

 

27,613

税務上の繰越欠損金

56,972

 

88,146

合計

65,649

 

115,759

 

 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年目

1,404

 

2年目

173

 

265

3年目

75

 

348

4年目

126

 

1,603

5年目以降

55,194

 

85,930

合計

56,972

 

88,146

 

(4)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期税金費用

 

 

 

当期利益に対する当期税金費用

289,339

 

311,052

過年度修正(△は還付)

6,042

 

△5,987

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金

△107

 

△51

 小計

295,274

 

305,015

繰延税金費用

 

 

 

一時差異の発生及び解消

44,278

 

32,623

税率の変更による影響額

△8

 

△0

繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金

△5

 

△89

繰延税金資産の回収可能性の評価

△55

 

△927

 小計

44,210

 

31,606

 合計

339,484

 

336,621

 

(5)その他の包括利益で認識される法人所得税

 その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30.その他の包括利益」にて記載しております。

 

 

(6)実効税率の調整表

 各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

法定実効税率

31.4%

 

31.4%

受取配当金の益金不算入額

△1.8

 

△3.1

在外子会社の税率差異による影響額

1.5

 

3.2

税額控除額

△0.1

 

△0.2

評価性引当額

△0.3

 

2.1

その他

0.7

 

0.5

平均実際負担税率

31.4%

 

33.9%

 

17.従業員給付

 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、ならびに確定拠出年金制度を設けております。

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

 主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。

 確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。

 

(1)確定給付型年金制度

① 連結財政状態計算書上の金額

 確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

(積立型)

353,214

 

337,456

確定給付制度債務の現在価値

(非積立型)

11,623

 

11,033

制度資産の公正価値

△416,009

 

△439,417

資産上限額の影響

 

97,633

合計

△51,172

 

6,705

退職給付に係る負債

11,739

 

11,801

退職給付に係る資産

△62,911

 

△5,096

合計

△51,172

 

6,705

 

② 確定給付債務、制度資産及び資産上限額の影響の増減表

確定給付債務の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値に係る変動:

 

 

 

期首残高

412,321

 

364,838

当期勤務費用

4,554

 

2,452

利息費用

2,145

 

3,748

 小計

419,020

 

371,038

再測定:

 

 

 

数理計算上の差異

 

 

 

財務上の仮定の変更によるもの

△38,053

 

△8,311

人口統計上の仮定の変更によるもの

△30

 

△101

給付支払額

△16,360

 

△16,934

為替換算差額

10

 

37

新規連結

4

 

2,273

その他

246

 

488

期末残高

364,838

 

348,490

 

制度資産の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

制度資産の公正価値に係る変動:

 

 

 

期首残高

△444,546

 

△416,009

利息収益

△2,880

 

△5,732

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

19,635

 

△30,172

給付支払額

14,827

 

15,812

制度への拠出金

 

 

 

事業主からの拠出

△3,045

 

△1,514

新規連結

 

△1,803

その他

 

期末残高

△416,009

 

△439,417

 

資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

資産上限額の影響に係る変動:

 

 

 

期首残高

 

資産上限額の影響の変動

 

97,633

期末残高

 

97,633

(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

 

 確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14.6年及び13.9年であります。

 

 

③ 制度資産の構成項目

 KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。

 具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。

 確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

活発な市場

における

公表価格が

あるもの

 

活発な市場

における

公表価格が

ないもの

 

 

活発な市場

における

公表価格が

あるもの

 

活発な市場

における

公表価格が

ないもの

 

株式

53,153

 

 

53,153

 

60,851

 

 

60,851

債券

165,499

 

 

165,499

 

169,531

 

 

169,531

その他(注)

45,403

 

151,955

 

197,357

 

41,367

 

167,668

 

209,035

合計

264,054

 

151,955

 

416,009

 

271,749

 

167,668

 

439,417

(注) その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金等を含んでおります。

 

④ 確定給付制度に関する費用の内訳

 確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期勤務費用

4,554

 

2,452

利息費用

2,145

 

3,748

利息収益

△2,880

 

△5,732

合計

3,819

 

468

 上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

⑤ 数理計算上の仮定

 期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.4%

 

1.4%

 数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。

 

 

⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析

 期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

割引率

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

0.5%増加

△19,881

 

△17,358

0.5%減少

21,808

 

19,014

 

⑦ 翌年度における制度資産への拠出額

 当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を1,440百万円と見積っております。

 

(2)確定拠出型年金制度

 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

確定拠出制度に関する費用

8,057

 

9,538

 

 上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。

 住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,819百万円、1,775百万円を費用計上しております。

 当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。

 最近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。

 

① 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月31日時点

 

2024年3月31日時点

年金資産

△55,035

 

△55,766

年金財政計算上の給付債務

46,368

 

49,100

差引金額

△8,667

 

△6,665

年金資産の積立割合

118.7%

 

113.6%

差額の内容:

 

 

 

剰余金

△8,667

 

△6,665

 

② 当社グループの基金への拠出割合

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月31日時点

 

2024年3月31日時点

当社グループの拠出額

△1,743

 

△1,719

基金への総拠出額

△2,812

 

△2,787

基金への総拠出額に占める割合

62.0%

 

61.7%

 基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。

 

③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

 当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,775百万円と見積っております。

 

18.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

 

 

 

未払金(注)

586,110

 

651,135

買掛金

172,402

 

196,920

未払費用

43,040

 

50,570

その他

375

 

500

 合計

801,927

 

899,125

(注)主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。

 

 上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ1,019百万円及び186百万円であります。

 

19.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非流動負債(その他の長期金融負債):

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ

806

 

409

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

長期未払金

1,967

 

1,940

その他

7,535

 

7,816

 小計

10,309

 

10,166

流動負債(その他の短期金融負債):

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ

6,894

 

7,761

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

その他

 

2

 小計

6,894

 

7,762

 合計

17,202

 

17,928

 

20.引当金

(1)引当金の増減表

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

 

ポイント引当金

 

その他

 

合計

2022年4月1日残高

64,585

 

23,988

 

7,141

 

95,713

期中増加額

995

 

22,448

 

6,485

 

29,927

期中減少額(目的使用)

△17,798

 

△28,620

 

△1,410

 

△47,828

期中減少額(戻入)

 

 

 

2023年3月31日残高

47,781

 

17,816

 

12,215

 

77,812

期中増加額

10,911

 

19,047

 

2,071

 

32,028

期中減少額(目的使用)

△15,477

 

△21,489

 

△3,098

 

△40,064

期中減少額(戻入)

△23

 

 

 

△23

2024年3月31日残高

43,192

 

15,374

 

11,188

 

69,753

非流動

42,323

 

 

5,477

 

47,800

流動

868

 

15,374

 

5,711

 

21,953

 

 

(2)引当金の内容

当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。

 

① 資産除去債務

主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。

 

② ポイント引当金

ポイント引当金は、当社グループが運用する「au Ponta ポイントプログラム」等一部のポイントサービスにおいて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au PAY」及び「au PAYカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポイント引当金として負債に計上しております。ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。

当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

 

③ その他

契約損失引当金、完成工事補償引当金が含まれております。

 

21.その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非流動負債:

 

 

 

長期預り金

1,902

 

1,942

その他

10,465

 

9,862

 小計

12,366

 

11,804

流動負債:

 

 

 

預り金

136,314

 

133,328

未払賞与

36,498

 

39,608

未払消費税等

28,715

 

37,197

その他

41,185

 

43,124

 小計

242,712

 

253,257

 合計

255,078

 

265,061

 

22.株式に基づく報酬(株式付与制度)

 当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下合わせて「取締役等」という。)及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。

 当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、一部の連結子会社の管理職に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。

 BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

 当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI(Key Performance Indicators)の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利(付与される株式数)が確定します。

 

 株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,856百万円、710百万円であります。

 

(1)KDDI株式会社

当社はBIP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

付与数(株)

 

付与日

 

付与日の公正価値(注)1

 

権利確定条件

BIP信託

195,319

 

2022年3月10日

 

3,620.06

 

(注)2

 

(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

付与数(株)

 

付与日

 

付与日の公正価値(注)1

 

権利確定条件

BIP信託

167,882

 

2023年3月9日

 

3,932.79

 

(注)2

 

(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

 

 

(2)沖縄セルラー電話株式会社

当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

付与数(株)

 

付与日

 

付与日の公正価値(注)1

 

権利確定条件

BIP信託

2,557

 

2022年3月25日

 

4,916.00

 

(注)2

ESOP信託

5,696

 

2022年3月25日

 

4,916.00

 

(注)2

 

(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

付与数(株)

 

付与日

 

付与日の公正価値(注)1

 

権利確定条件

BIP信託

10,040

 

2023年3月27日

 

2,990.00

 

(注)2

ESOP信託

4,108

 

2023年3月27日

 

2,990.00

 

(注)2

 

(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

 

 

23.資本金及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

 

 

授権株式数

(株)

 

発行済株式数

(株)

 

資本金

(百万円)

 

資本剰余金

(百万円)

2022年4月1日残高

4,200,000,000

 

2,304,179,550

 

141,852

 

279,371

期中増減

 

△1,467,242

 

 

1

2023年3月31日残高

4,200,000,000

 

2,302,712,308

 

141,852

 

279,371

期中増減

 

 

 

31,216

2024年3月31日残高

4,200,000,000

 

2,302,712,308

 

141,852

 

310,587

(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。

(注)2.発行済株式は、全額払込済みとなっております。

(注)3.発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

 

会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(2)自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

 

自己株式数

(株)

 

金額

(百万円)

2022年4月1日残高(注)3

88,978,932

 

△299,827

期中増減

取得

(注)1

59,823,205

 

△254,933

 

消却

 

△1,467,242

 

5,313

 

処分

(注)2

△1,743,966

 

3,614

2023年3月31日残高(注)4

145,590,929

 

△545,833

期中増減

取得

(注)1

75,112,630

 

△300,000

 

消却

 

 

 

処分

(注)2

△245,399

 

739

2024年3月31日残高(注)4

220,458,160

 

△845,093

(注)1.前連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加、当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として公開買付及び市場買付による増加であり、それぞれ59,823,200株、75,112,600株であります。

(注)2.自己株式の処分による株式数の減少は、主として役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。

(注)3.2022年4月1日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

(注)4.2023年3月31日残高及び2024年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

 

    (3)利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

(4)その他の包括利益累計額の増減

その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

① その他の包括利益累計額の各項目の増減表

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

その他の

包括利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値

変動額

 

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

 

保険金融費用

積立金の

変動額

 

確定給付型

年金制度の

再測定額

 

合計

2022年4月1日残高

6,297

 

36,403

 

375

 

348

 

 

43,422

当期発生額

12,980

 

△24,156

 

△852

 

204

 

12,429

 

605

連結損益計算書への組替調整額

 

 

366

 

 

 

366

利益剰余金への振替

 

430

 

 

 

△12,429

 

△11,999

2023年3月31日残高

19,277

 

12,677

 

△112

 

553

 

 

32,394

(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30.その他の包括利益」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

その他の

包括利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値

変動額

 

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

 

保険金融費用

積立金の

変動額

 

確定給付型

年金制度の

再測定額

 

合計

2023年4月1日残高

19,277

 

12,677

 

△112

 

553

 

 

32,394

当期発生額

37,334

 

59,966

 

654

 

△41

 

△41,040

 

56,874

連結損益計算書への組替調整額

△4,423

 

 

401

 

 

 

△4,022

利益剰余金への振替

 

△2,847

 

 

 

41,040

 

38,192

2024年3月31日残高

52,188

 

69,796

 

943

 

512

 

 

123,438

(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30.その他の包括利益」に記載しております。

 

② その他の包括利益累計額の内訳の内容

 その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。

(a)在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(c)キャッシュ・フロー・ヘッジ

 当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(d)保険金融費用積立金の変動額

 保険契約に係る将来キャッシュ・フローの貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う変動額であります。

(e)確定給付型年金制度の再測定額

 確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び資産上限額の影響の変動額であります。

 

24.配当金

 普通株主への配当は以下のとおりであります。

(1)配当金支払額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

(注)1

 

普通株式

 

143,988

 

65

 

2022年3月31日

 

2022年6月23日

2022年11月2日

取締役会

(注)2

 

普通株式

 

142,496

 

65

 

2022年9月30日

 

2022年12月5日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

(注)2

 

普通株式

 

150,998

 

70

 

2023年3月31日

 

2023年6月22日

2023年11月2日

取締役会

(注)2

 

普通株式

 

146,527

 

70

 

2023年9月30日

 

2023年12月5日

(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

(注)2.配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

配当の原資

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

(注)

 

普通株式

 

150,998

 

利益剰余金

 

70

 

2023年

3月31日

 

2023年

6月22日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

配当の原資

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

(注)

 

普通株式

 

145,758

 

利益剰余金

 

70

 

2024年

3月31日

 

2024年

6月20日

(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

 

25.売上高

(1)収益の分解

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

セグメント

商品/サービス

金額

パーソナルセグメント

4,730,138

 

モバイル通信料収入

1,591,413

 

マルチブランド付加価値収入

442,475

 

固定通信料収入

819,509

 

その他

1,876,740

ビジネスセグメント

899,141

その他セグメント

42,483

合計

5,671,762

顧客との契約から生じる収益

5,518,184

その他の源泉から生じる収益

153,578

 

(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

セグメント

商品/サービス

金額

パーソナルセグメント

4,675,796

 

モバイル通信料収入

1,555,311

 

マルチブランド付加価値収入

467,694

 

固定通信料収入

824,905

 

その他

1,827,886

ビジネスセグメント

1,033,486

その他セグメント

44,765

合計

5,754,047

顧客との契約から生じる収益

5,570,136

その他の源泉から生じる収益

183,911

 

(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

 

 

(2) 契約残高

当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2022年4月1日

 

2023年3月31日

顧客との契約から生じた債権

 

2,032,463

 

2,106,035

契約負債

 

157,174

 

158,500

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2023年4月1日

 

2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権

 

2,106,035

 

2,320,661

契約負債

 

158,500

 

166,621

 

 

 契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ76,680百万円及び77,383百万円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

(3) 残存履行義務に配分した取引金額

 残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ144,662百万円及び158,371百万円であります。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は概ね6年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。残存履行義務に配分した取引価格のうち、約5割は1年以内に収益として認識される見込みです。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。

 

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約獲得のためのコストから認識した資産

 

582,382

 

634,663

契約履行のためのコストから認識した資産

 

55,153

 

50,647

 

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。見積契約期間については、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定を設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度は見積契約期間3~4年に基づき均等償却を行っております。

また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。回収可能性の検討においては、収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画について、主要な仮定を設定しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

なお、当該資産から認識した償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ233,952百万円及び273,756百万円であり、減損損失額はありません。

 

26.費用の性質別内訳

 売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

端末販売原価・修理原価

657,987

 

665,063

減価償却費及び償却費

696,591

 

685,852

通信設備使用料及び賃借料

352,031

 

368,990

人件費

468,597

 

524,194

作業委託費

340,776

 

399,646

販売手数料

357,675

 

367,883

電力小売販売原価

630,628

 

556,006

広告宣伝費

104,135

 

110,490

販売促進費

105,390

 

66,710

損失評価引当金繰入額

3,772

 

100,067

その他(注)

950,839

 

982,292

合計

4,668,421

 

4,827,194

(注)主に通信設備保守費や賃借料等が含まれております。

 

 

27.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益の内訳

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

補助金収入等

55,392

 

16,417

固定資産売却益

1,747

 

707

賠償金等

2,366

 

609

その他

12,125

 

15,218

合計

71,629

 

32,951

 

(2)その他の費用の内訳

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工事負担金等圧縮額

 

4,951

固定資産売却損

165

 

129

その他

3,624

 

3,086

合計

3,790

 

8,165

 

28.金融収益及び金融費用

(1)金融収益の内訳

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取利息:

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,998

 

3,367

受取配当金:

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7,910

 

4,694

為替差益

 

12,547

その他

267

 

1,258

 合計

10,175

 

21,866

 

(2)金融費用の内訳

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

支払利息:

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

6,528

 

8,287

純損益を通じて公正価値で測定する金融

負債

 

 

 

デリバティブ

615

 

527

為替差損

14

 

その他

1,501

 

1,401

 合計

8,658

 

10,215

 

29.その他の営業外損益

 その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

持分変動損益等

35

 

9,946

負ののれん発生益

584

 

252

関係会社株式売却損益

7

 

7,159

段階取得に係る差損益

 

2,132

合計

612

 

19,490

 

30.その他の包括利益

 当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。

 当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型年金制度の再測定額

 

 

 

当期発生利益(損失)

18,241

 

△59,356

税効果

△5,715

 

18,422

税効果考慮後

12,526

 

△40,934

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

 

 

 

当期発生利益(損失)

△32,881

 

88,068

税効果

8,044

 

△27,945

税効果考慮後

△24,837

 

60,123

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

 

 

 

当期発生利益(損失)

△555

 

△406

税効果考慮後

△555

 

△406

 合計

△12,865

 

18,783

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

当期発生利益(損失)

△1,869

 

2,878

当期利益への組替調整額

366

 

401

税効果考慮前

△1,503

 

3,278

税効果

461

 

△1,012

税効果考慮後

△1,042

 

2,266

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

当期発生利益(損失)

19,935

 

46,459

当期利益への組替調整額

 

△4,423

税効果考慮前

19,935

 

42,036

税効果考慮後

19,935

 

42,036

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

 

 

 

当期発生利益(損失)

1,689

 

60

当期利益への組替調整額

△17

 

△78

税効果考慮後

1,672

 

△17

 合計

20,565

 

44,284

 その他の包括利益合計

7,700

 

63,068

 

31.キャッシュ・フロー

正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

現金/

当座預金

 

リース負債

 

短期借入金

 

長期借入金

 

社債

 

長期借入金のヘッジ目的保有資産

2022年4月1日現在の

正味負債額

796,613

 

391,984

 

56,034

 

822,544

 

329,543

 

△2,197

キャッシュ・フロー

△323,448

 

△128,288

 

13,483

 

△19,400

 

50,000

 

取得

 

132,917

 

 

 

 

△1,100

外貨換算による為替差額

7,087

 

58

 

 

 

 

公正価値の変動

 

 

 

 

 

1,030

その他の非資金の増減

 

2,572

 

 

52

 

△61

 

361

2023年3月31日現在の

正味負債額

480,252

 

399,242

 

69,517

 

803,196

 

379,482

 

△1,906

キャッシュ・フロー

397,588

 

△128,974

 

123,626

 

676,980

 

△70,000

 

-

取得

-

 

128,868

 

-

 

-

 

-

 

-

子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動

-

 

6,544

 

411

 

1,218

 

-

 

-

外貨換算による為替差額

9,367

 

2,338

 

-

 

-

 

-

 

-

公正価値の変動

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

397

その他の非資金の増減

-

 

2,000

 

-

 

△217

 

172

 

-

2024年3月31日現在の

正味負債額

887,207

 

410,019

 

193,554

 

1,481,176

 

309,653

 

△1,509

(注)借入金は、営業活動から生じた負債を含んでおります。

 

 

32.金融商品

(1)リスク管理

 当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。

① 信用リスク

(a)当社が保有する金融資産の信用リスク

 信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。

 

(b)当社の有するリスクへの対応状況について

 顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合(支払期間の猶予の要請を含む)に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

 負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。

 予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。

 債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。

 当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

 

 当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。

 

当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規程に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

 

 営業債権の予想信用損失の測定

 営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。

 

 ミャンマー通信事業に係るリース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金の予想信用損失の測定

 期末日時点で、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

 一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

 

 その他の投資(負債性金融商品である有価証券)の予想信用損失の測定

 期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

 一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。

 

(c)予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

損失評価引当金の期中における増減額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営業債権

 

リース債権及びその他の債権

 

合計

 

全期間の予想信用損失に等しい金額で

計上されるもの

 

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大した金融資産

 

 

2022年4月1日残高

31,055

 

 

31,055

期中増加額

34,159

 

 

34,159

期中減少額(戻入)

△18,305

 

 

△18,305

期中減少額(目的使用)

△11,355

 

 

△11,355

その他の増減

△766

 

 

△766

2023年3月31日残高

34,788

 

 

34,788

期中増加額

28,771

 

107,413

 

136,184

期中減少額(戻入)

△16,757

 

 

△16,757

期中減少額(目的使用)

△15,542

 

 

△15,542

その他の増減

57

 

 

57

2024年3月31日残高

31,317

 

107,413

 

138,730

 

 損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

 2023年3月31日及び2024年3月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

 

 リース債権及びその他の債権はミャンマー通信事業に係る損失評価引当金になります。

 当連結会計年度において、当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)が保有するリース債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もった結果、当該リース債権の一部について損失評価引当金を認識しました。

 KSGMは、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っており、MPTに対しファイナンス・リースに分類される通信設備等のリースを行っております。KSGMは本リース取引を通じ、MPTに対しUSドル建てのリース債権を保有しております。ミャンマー通信事業は営業赤字が継続しており、また、2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制に伴い、現地通貨であるミャンマーチャットから外貨への兌換に際し、ミャンマー中央銀行等による承認プロセスが必要となったこと等により、当該USドル建てのリース債権の回収に制限を受けている状況です。これら状況を総合的に勘案した結果、当連結会計年度末において、信用リスクに著しい増大があるものと判断し、本事業活動に係るリース債権等について107,413百万円の損失評価引当金を認識しております。

 KSGMが受け取ると見込まれるキャッシュ・フローの算定における主要な仮定はドル兌換額です。ドル兌換額については、2022年4月の外国為替管理の規制開始以降のミャンマー通信事業におけるUSドル兌換の承認実績を用いることで、将来のドル兌換可能額を見積もっております。各年度においてMPTが支払うと見込まれるミャンマーチャット建てのキャッシュ・フローと、当該年度で見込まれるドル兌換可能額とを比較し、金額が小さい方を見積将来キャッシュ・フローとして採用しております。また、引当額の算定にあたっては、不確実性を反映させるため、主要な仮定である兌換可能額を変化させた複数のシナリオを設定の上、各シナリオにおける見積将来キャッシュ・フローを当該リース債権の当初の実効金利で割り引いた現在価値を、各シナリオの発生確率を基に加重平均することで算定しております。

 今後、USドル兌換規制の状況等の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、リース債権等23,016百万円の全部または一部を損失評価引当金として追加計上する可能性があります。

 

 ミャンマー通信事業に係る損失評価引当金を除き、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金、その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る重要な損失評価引当金はありません。

 

(d)金融資産の信用リスクのエクスポージャー

 当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

 当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。

 

 営業債権の最大エクスポージャー

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当月

30日超

90日超

合計

営業債権

2,232,238

151,129

45,929

2,429,296

予想信用損失率(%)

0.3

1.4

57.0

-

全期間の予想信用損失

6,509

2,091

26,188

34,788

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当月

30日超

90日超

合計

営業債権

2,532,914

131,651

46,428

2,710,993

予想信用損失率(%)

0.2

1.6

50.1

-

全期間の予想信用損失

5,952

2,092

23,273

31,317

 

 ミャンマー通信事業に係るリース債権及びその他の債権の最大エクスポージャー

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

合計

 

信用リスクが
当初認識以降に
著しく増大した
金融資産

信用減損

している

金融資産

リース債権及びその他の債権

127,468

-

-

127,468

予想信用損失

-

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

合計

 

信用リスクが
当初認識以降に
著しく増大した
金融資産

信用減損

している

金融資産

リース債権及びその他の債権

-

130,429

-

130,429

予想信用損失

-

107,413

-

107,413

 

 当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。

 

② 流動性リスク

 当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。

 当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、債権流動化により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。

 また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「14.現金及び現金同等物」に記載しております。

 財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。

 

(a)満期日分析

 以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

 

1年以内

 

1年超~

2年以内

 

2年超~

3年以内

 

3年超~

4年以内

 

4年超~

5年以内

 

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

801,927

 

801,927

 

800,909

 

411

 

129

 

6

 

4

 

469

短期借入金

69,517

 

69,517

 

69,517

 

 

 

 

 

長期借入金

803,196

 

817,520

 

200,713

 

154,882

 

154,173

 

140,650

 

146,977

 

20,124

社債

379,482

 

384,409

 

71,303

 

60,898

 

80,778

 

30,563

 

50,529

 

90,339

金融事業の預金

2,717,552

 

2,717,771

 

2,705,020

 

10,092

 

1,179

 

868

 

610

 

1

リース負債

399,242

 

398,314

 

116,806

 

84,851

 

58,309

 

40,951

 

26,839

 

70,558

 小計

5,170,915

 

5,189,458

 

3,964,268

 

311,134

 

294,568

 

213,038

 

224,960

 

181,491

デリバティブ金融負債(注)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連取引

2,476

 

2,476

 

2,410

 

△4

 

63

 

 

8

 

金利関連取引

5,224

 

5,224

 

361

 

 

740

 

 

 

4,123

 小計

7,700

 

7,700

 

2,771

 

△4

 

803

 

 

8

 

4,123

 合計

5,178,615

 

5,197,158

 

3,967,038

 

311,129

 

295,371

 

213,038

 

224,967

 

185,613

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

 

1年以内

 

1年超~

2年以内

 

2年超~

3年以内

 

3年超~

4年以内

 

4年超~

5年以内

 

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

899,125

 

899,125

 

898,939

 

182

 

3

 

0

 

0

 

0

短期借入金

193,554

 

293,981

 

293,981

 

 

 

 

 

長期借入金

1,481,176

 

1,496,007

 

157,489

 

181,486

 

264,536

 

666,503

 

165,329

 

60,665

社債

309,653

 

313,106

 

60,898

 

80,778

 

30,563

 

50,529

 

50,268

 

40,071

金融事業の預金

3,826,137

 

3,791,533

 

3,678,803

 

18,909

 

6,830

 

86,991

 

 

リース負債

410,019

 

412,402

 

147,623

 

80,471

 

55,414

 

39,836

 

25,578

 

63,480

 小計

7,119,665

 

7,206,154

 

5,237,732

 

361,826

 

357,347

 

843,859

 

241,174

 

164,216

デリバティブ金融負債(注)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連取引

2,372

 

2,372

 

2,326

 

46

 

 

 

 

金利関連取引

5,798

 

5,798

 

 

 

 

363

 

74

 

5,361

 小計

8,170

 

8,170

 

2,326

 

46

 

 

363

 

74

 

5,361

 合計

7,127,835

 

7,214,324

 

5,240,057

 

361,872

 

357,347

 

844,223

 

241,248

 

169,577

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

③ 市場リスク

市場リスクとして、具体的には(a)為替リスク、(b)金利リスク、(c)資本性金融商品の価格リスクがあります。

 

(a)為替リスク

当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。

当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、主にUSドルに関して生じる為替リスクにさらされております。

当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(i)為替感応度分析(auじぶん銀行株式会社を除く)

各連結会計年度において、日本円がUSドル、ポンド、ユーロに対して10%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

税引前当期利益

 

 

 

USドル

△3,143

 

△2,229

ポンド

△2,050

 

△3,956

ユーロ

△1,163

 

△2,095

 合計

△6,356

 

△8,279

 

上記期間において、日本円がUSドル、ポンド、ユーロに対して10%円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

 

(ii)デリバティブ(通貨関連取引)

 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な通貨関連取引の詳細は以下のとおりであります。

 

ヘッジが適用されているデリバティブ

当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

資産

 

負債

通貨関連取引

43,117

 

9,541

 

1,198

 

687

 

45,185

 

12,507

 

3,206

 

99

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額

511

 

3,107

契約価額

43,117

 

45,185

満期日

2023年5月~2027年12月

 

2024年4月~2027年12月

ヘッジ比率(注)1

1

 

1

ヘッジ手段の公正価値の変動(注)2

△2,609

 

2,596

 

(注)1.為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。

(注)2.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

 

ヘッジが適用されていないデリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

資産

 

負債

通貨関連取引

147,511

 

 

2,340

 

2,410

 

106,504

 

 

2,316

 

2,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(b)金利リスク

金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。

当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。

また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

 

(i)金利感応度分析(auじぶん銀行株式会社を除く)

各連結会計年度において、保有する変動金利の金融商品に対して1%の金利変動が生じた場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

 

(ii)デリバティブ(金利関連取引)

金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。

 

ヘッジが適用されているデリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

資産

 

負債

金利関連取引

131,100

 

51,100

 

8

 

1,101

 

57,600

 

57,600

 

0

 

423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額

△1,093

 

△423

契約価額

131,100

 

57,600

満期日

2023年12月~2028年3月

 

2025年12月~2053年9月

ヘッジ比率(注)1

1

 

1

ヘッジ手段の公正価値の変動

1,104

 

670

(注)1.ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は

1:1であります。

(注)2.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

 

ヘッジが適用されていないデリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

契約額

 

うち1年超

 

公正価値

 

 

 

資産

 

負債

 

 

 

資産

 

負債

金利関連取引

145,631

 

145,631

 

4,123

 

4,123

 

203,460

 

203,460

 

5,353

 

5,435

 

(c)資本性金融商品の価格リスク

資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。

これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(i)価格感応度分析(auじぶん銀行株式会社を除く)

各連結会計年度において、資本性金融商品(株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他の包括利益(税効果考慮前)

△12,216

 

△25,723

 

(d)auじぶん銀行株式会社における市場リスク管理

当社連結子会社のauじぶん銀行株式会社では、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間21営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用し、前連結会計年度末日(2023年3月31日)現在で市場リスク量は、全体で4,090百万円です。同様に、当連結会計年度末日(2024年3月31日)現在で市場リスク量は、全体で3,524百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

(2)資本管理

 当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。

 各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (%)

43.0

 

37.1

D/Eレシオ                (倍)

0.32

 

0.46

(注)・親会社所有者帰属持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100

・D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分

 

 なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)を満たしています。

 

(3)金融資産及び金融負債の分類

 当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

償却原価で測定する

金融資産

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

 

純損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

 

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

非流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

 

 

2,038,403

 

2,038,403

金融事業の有価証券

55,152

 

355,911

 

 

411,063

その他の長期金融資産

125,937

 

178,090

 

80

 

304,106

流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,445,250

 

 

 

2,445,250

金融事業の貸出金

247,054

 

 

57,503

 

304,557

コールローン

53,944

 

 

 

53,944

その他の短期金融資産

50,032

 

 

10,127

 

60,158

現金及び現金同等物

480,252

 

 

 

480,252

合計

3,457,621

 

534,000

 

2,106,112

 

6,097,733

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

償却原価で測定する

金融負債

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融負債

 

純損益を通じて

公正価値で測定する

金融負債

 

合計

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

非流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

914,233

 

 

 

914,233

金融事業の預金

64,829

 

 

 

64,829

リース負債

286,437

 

 

 

286,437

その他の長期金融負債

9,503

 

 

806

 

10,309

流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

337,961

 

 

 

337,961

営業債務及びその他の債務

801,927

 

 

 

801,927

金融事業の預金

2,652,723

 

 

 

2,652,723

債券貸借取引受入担保金

244,111

 

 

 

244,111

リース負債

112,805

 

 

 

112,805

その他の短期金融負債

 

 

6,894

 

6,894

合計

5,424,529

 

 

7,700

 

5,432,229

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

償却原価で測定する

金融資産

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

 

純損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

 

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

非流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

 

 

3,200,059

 

3,200,059

金融事業の有価証券

119,838

 

293,929

 

 

413,767

その他の長期金融資産

74,092

 

316,613

 

748

 

391,453

流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,702,152

 

 

 

2,702,152

金融事業の貸出金

277,652

 

 

89,942

 

367,593

コールローン

28,237

 

 

 

28,237

その他の短期金融資産

20,566

 

 

10,096

 

30,662

現金及び現金同等物

887,207

 

 

 

887,207

合計

4,109,743

 

610,542

 

3,300,845

 

8,021,130

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

償却原価で測定する

金融負債

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融負債

 

純損益を通じて

公正価値で測定する

金融負債

 

合計

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

非流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

1,577,370

 

 

 

1,577,370

金融事業の預金

112,730

 

 

 

112,730

リース負債

292,003

 

 

 

292,003

その他の長期金融負債

9,756

 

 

409

 

10,166

流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

407,013

 

 

 

407,013

営業債務及びその他の債務

899,125

 

 

 

899,125

金融事業の預金

3,713,407

 

 

 

3,713,407

コールマネー

37,972

 

 

 

37,972

債券貸借取引受入担保金

263,157

 

 

 

263,157

リース負債

118,016

 

 

 

118,016

その他の短期金融負債

2

 

 

7,761

 

7,762

合計

7,430,552

 

 

8,170

 

7,438,722

(注) 当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、2022年3月期第4四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。

 事業モデルの変更に伴い、2022年4月1日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。各区分における測定方法については、「3.重要性がある会計方針 (11)金融商品」に記載しております。なお、2022年4月1日時点で分類変更された金額は1,362,678百万円です。

 

(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。

 

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

公正価値

 

 

 

上場株式

122,161

 

257,227

非上場株式

43,444

 

46,277

その他

12,485

 

13,109

 合計

178,090

 

316,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

受取配当金

 

 

 

上場株式

2,704

 

3,559

非上場株式

238

 

217

その他

4,968

 

829

 合計

7,910

 

4,604

 

 

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

銘柄

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

上場株式

 

 

 

 

トヨタ自動車株式会社

 

75,148

 

151,576

株式会社インターネットイニシアティブ

 

4,617

 

57,818

株式会社ローソン

 

11,837

 

21,807

ぴあ株式会社

 

5,035

 

5,066

株式会社グリムス

 

4,067

 

3,805

日本空港ビルデング株式会社

 

4,019

 

3,611

株式会社Finatextホールディングス

 

2,057

 

2,989

東日本旅客鉄道株式会社

 

2,191

 

2,616

株式会社JTOWER

 

2,712

 

2,195

データセクション株式会社

 

550

 

1,531

その他

 

9,928

 

4,215

小計

 

122,161

 

257,227

非上場株式等

 

 

 

 

株式会社コミュニティネットワークセンター

 

5,050

 

5,943

株式会社日本共創プラットフォーム

 

5,000

 

5,000

WiL Fund II, L.P.

 

4,205

 

4,603

WILLER株式会社

 

2,053

 

2,639

その他

 

39,621

 

41,200

 小計

 

55,929

 

59,386

 合計

 

178,090

 

316,613

 

② 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売却日時点の公正価値

1,897

 

4,678

売却に係る累積利得・損失

△514

 

4,125

受取配当金

0

 

89

 

③ 利益剰余金への振替

 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△430百万円及び2,847百万円であります。

 

 

33.金融商品の公正価値

 金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)を使用して測定した公正価値

 

 当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値の階層ごとに区分された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

 

 

 

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の有価証券

335,026

 

20,884

 

 

355,911

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

122,161

 

 

55,929

 

178,090

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

 

2,095,906

 

 

2,095,906

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

 

2,917

 

 

2,917

金利関連

 

4,123

 

 

4,123

金銭の信託

 

385

 

 

385

投資信託

 

2,781

 

 

2,781

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

 

2,476

 

 

2,476

金利関連

 

5,224

 

 

5,224

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

 

 

 

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の有価証券

270,795

 

23,134

 

 

293,929

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

257,227

 

 

59,386

 

316,613

その他

998

 

 

 

998

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

 

3,290,001

 

 

3,290,001

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

 

5,491

 

 

5,491

金利関連

 

5,353

 

 

5,353

投資信託

 

5,577

 

 

5,577

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

 

2,372

 

 

2,372

金利関連

 

5,798

 

 

5,798

 

 レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、2022年3月期第4四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。

 事業モデルの変更に伴い、2022年4月1日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年4月1日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。

 

② 公正価値の測定方法

(a)金融事業の有価証券

 金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル2に区分しております。

 

(b)その他の金融資産及びその他の金融負債

(i) 投資有価証券

 上場有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。

 非上場有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場有価証券の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

 

(ⅱ) デリバティブ

通貨関連

 通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

金利関連

 金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

(ⅲ) 投資信託

 投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

(c)金融事業の貸出金

 金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

③ レベル3の調整表

 以下の表は、前連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

投資有価証券

2022年4月1日残高

61,714

取得

8,895

その他の包括利益に認識した損益

△13,938

売却

△879

その他

137

2023年3月31日残高

55,929

 

 以下の表は、当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

投資有価証券

2023年4月1日残高

55,929

取得

3,996

その他の包括利益に認識した損益

409

売却

△351

その他

△597

2024年3月31日残高

59,386

 

④ レベル3の評価プロセス

 非上場投資有価証券の公正価値の評価方針及び手続の決定は、投資有価証券を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の投資有価証券の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

 

⑤ レベル3に区分される資産に関する定量的情報

 経常的に公正価値で測定するレベル3に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

公正価値

(百万円)

 

評価技法

 

観察可能でない

インプット

 

範囲

非上場株式

43,444

 

インカムアプローチ

 

割引率

 

2.9%~16.6%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

公正価値

(百万円)

 

評価技法

 

観察可能でない

インプット

 

範囲

非上場株式

46,277

 

インカムアプローチ

 

割引率

 

5.0%~16.6%

 

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

(2)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値の階層ごとに区分された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

公正価値

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

17,426

 

 

17,410

 

 

17,410

金融事業の有価証券

55,152

 

56,131

 

 

 

56,131

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買入金銭債権

11,637

 

 

11,384

 

 

11,384

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

692,096

 

 

690,687

 

 

690,687

社債

379,482

 

379,031

 

 

 

379,031

金融事業の預金

2,717,552

 

 

2,718,651

 

 

2,718,651

(注)1.金融事業の貸出金は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。

(注)2.借入金、社債は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。

 (注)3.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

26,396

 

 

26,375

 

 

26,375

金融事業の有価証券

119,838

 

103,702

 

5,108

 

9,993

 

118,803

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買入金銭債権

14,050

 

 

13,670

 

 

13,670

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

1,481,176

 

 

1,471,120

 

 

1,471,120

社債

309,653

 

308,027

 

 

 

308,027

金融事業の預金

3,826,137

 

 

3,829,405

 

 

3,829,405

(注)1.金融事業の貸出金は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。

(注)2.借入金、社債は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。

 (注)3.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

 

② 公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

 金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

(b) 金融事業の有価証券

 金融事業の有価証券の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは第三者から入手した価格を使用しております。そのため、市場価格のあるもので、活発な市場価格があるものは公正価値ヒエラルキーレベル1、そうでないものはレベル2に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

 

(c) 買入金銭債権

 買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

(d)借入金

 変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

(e)社債

 社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

(f)金融事業の預金

 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

 

34.契約(コミットメント)

購入に係るコミットメント

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

有形固定資産

207,544

 

227,677

無形資産

14,959

 

12,358

合計

222,503

 

240,035

 

 上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。

 

35.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

679,113

 

637,874

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

2,183,607

 

2,117,320

基本的1株当たり当期利益(円)

311.01

 

301.26

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益

 希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

679,113

 

637,874

利益調整額

 

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用

する利益

679,113

 

637,874

 

 

 

 

(単位:千株)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発行済普通株式の加重平均株式数

2,183,607

 

2,117,320

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

 

 役員報酬BIP信託及びESOP信託

909

 

582

希薄化後の加重平均株式数

2,184,516

 

2,117,902

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

希薄化後1株当たり当期利益(円)

310.88

 

301.18

 

(注)1.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

2.「2.作成の基礎 (5)新たな基準書及び解釈指針の適用」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前連結会計年度の数値は修正再表示したものを開示しております。

 

36.リース

(1)借手としてのリース

 当社グループでは、主にオフィススペース及び基地局用の建物、ダークファイバー並びにケーブルテレビ及び通信用の宅内機器等の賃貸借契約を締結しております。オフィススペース及び基地局用の建物及びダークファイバー等の賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、リース契約により課されている制限又は特約はありません。

 

① 連結財政状態計算書で認識された金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

使用権資産

 

 

 

 基地局不動産を原資産とするもの

149,693

 

148,156

 伝送路を原資産とするもの

27,735

 

26,051

 事務所等用不動産を原資産とするもの

114,357

 

97,272

 通信設備を原資産とするもの

15,721

 

20,578

 その他を原資産とするもの

86,429

 

133,116

使用権資産合計

393,935

 

425,173

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

使用権資産の増加額

132,917

 

150,246

 

 

② 連結損益計算書で認識された金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

使用権資産に係る減価償却費

 

 

 

 基地局不動産を原資産とするもの

55,289

 

55,633

 伝送路を原資産とするもの

5,381

 

5,174

 事務所等用不動産を原資産とするもの

34,794

 

30,840

 通信設備を原資産とするもの

6,458

 

6,462

 その他を原資産とするもの

22,136

 

29,805

使用権資産に係る減価償却費合計

124,058

 

127,914

リース負債に係る金利費用

2,206

 

3,313

 

 

③ リースに係るキャッシュ・フロー

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

の合計額

130,494

 

132,286

 

 

(2)貸手としてのリース

 ファイナンス・リース

 主に当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)の通信事業運営のサポートを行っており、MPTに対しファイナンス・リースに分類される通信設備等のリースを行っております。

 

(a)リース収益

該当事項はありません。

 

(b)満期分析

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

43,894

 

28,801

1年超2年以内

30,545

 

18,337

2年超3年以内

19,198

 

10,065

3年超4年以内

11,022

 

5,728

4年超5年以内

4,525

 

2,942

5年超

1,198

 

992

小計

110,383

 

66,866

未獲得金融収益

△41,346

 

△11,585

正味リース投資未回収額

69,037

 

55,281

損失評価引当金

 

△55,186

リース債権残高

69,037

 

94

 

37.非資金取引

 前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のリースによる使用権資産の取得であり、それぞれ132,917百万円及び128,868百万円であります。

 

38.主要な子会社

(1)企業集団の構成

 当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。当該子会社株式は主に普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。

会社名

 

セグメント

 

所在地

 

主な事業

の内容

 

議決権の所有割合(%)

 前連結

 会計年度

(2023年

  3月31日)

 

 当連結

 会計年度

(2024年

  3月31日)

沖縄セルラー電話

株式会社

 

パーソナル事業

ビジネス事業

 

沖縄県

那覇市

 

電気通信事業(au携帯電話サービス)

 

53.9

 

51.9

JCOM株式会社(注)1

 

パーソナル事業

ビジネス事業

 

東京都

千代田区

 

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

 

50.0

 

50.0

株式会社ジェイコムウエスト

 

パーソナル事業

 

大阪府

大阪市

中央区

 

ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)

 

93.1

 

93.1

(93.1)

(93.1)

UQコミュニケーションズ株式会社

(注)2

 

パーソナル事業

 

東京都

千代田区

 

ワイヤレスブロードバンドサービス

 

32.3

 

32.3

ビッグローブ株式会社

 

パーソナル事業

 

東京都

品川区

 

インターネットサービス事業

 

100.0

 

100.0

株式会社イーオン

ホールディングス

 

パーソナル事業

 

東京都

新宿区

 

英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社

 

100.0

 

100.0

中部テレコミュニケーション株式会社

 

パーソナル事業

ビジネス事業

 

愛知県

名古屋市

中区

 

中部地区における各種電気通信サービス

 

80.5

 

80.9

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

 

ビジネス事業

 

東京都

中央区

 

無線ブロードバンド事業

 

95.2

 

95.2

auフィナンシャルホールディングス株式会社

 

パーソナル事業

 

東京都

中央区

 

金融事業会社の持株会社

 

100.0

 

100.0

Supershipホールディングス株式会社

 

その他事業

 

東京都

港区

 

インターネットサービス企業の持株会社

 

83.6

 

84.1

ジュピターショップチャンネル株式会社

 

パーソナル事業

 

東京都

江東区

 

通信販売事業

 

55.0

 

55.0

 

 

 

 

(50.0)

 

(50.0)

auエネルギーホールディングス株式会社

 

パーソナル事業

ビジネス事業

 

東京都

千代田区

 

エネルギー事業子会社の経営管理

 

100.0

 

100.0

KDDIまとめてオフィス株式会社

 

ビジネス事業

 

東京都

渋谷区

 

中小企業向けIT環境サポート事業

 

95.0

 

95.0

アルティウスリンク株式会社(注)3

 

ビジネス事業

 

東京都

新宿区

 

コールセンター、人材派遣サービス

 

100.0

 

51.0

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社

 

ビジネス事業

 

東京都

港区

 

DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等

 

100.0

 

100.0

KDDIエンジニアリング株式会社

 

その他事業

 

東京都

渋谷区

 

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

 

100.0

 

100.0

 

 

会社名

 

セグメント

 

所在地

 

主な事業

の内容

 

議決権の所有割合(%)

 前連結

 会計年度

(2023年

  3月31日)

 

 当連結

 会計年度

(2024年

  3月31日)

株式会社KDDI総合研究所

 

その他事業

 

埼玉県

ふじみ野市

 

情報通信関連の技術研究及び商品開発

 

91.7

 

91.7

KDDIケーブルシップ株式会社

 

その他事業

 

神奈川県

川崎市

川崎区

 

海底ケーブルの建設及び保守

 

100.0

 

100.0

日本通信エンジニアリングサービス株式会社

 

その他事業

 

東京都

新宿区

 

通信設備の設計、施工、運用及び保守

 

83.8

 

84.5

KDDI America, Inc.

 

ビジネス事業

 

Staten Island,

NY U.S.A.

 

米国における各種電気通信サービス

 

100.0

 

100.0

KDDI Europe Limited

 

ビジネス事業

 

London,

U.K.

 

欧州における各種電気通信サービス

 

100.0

 

100.0

(4.2)

(4.2)

北京凱迪迪愛通信技術有限公司

 

ビジネス事業

 

北京市

中国

 

中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用

 

85.1

 

85.1

KDDI Asia Pacific Pte Ltd

 

ビジネス事業

 

Singapore

 

シンガポールにおける各種電気通信サービス

 

100.0

 

100.0

TELEHOUSE

International

Corporation of America

 

ビジネス事業

 

Staten Island,

NY U.S.A.

 

米国におけるデータセンターサービス

 

70.8

 

73.1

(2.3)

(2.3)

TELEHOUSE Holdings

Limited

 

ビジネス事業

 

London,

U.K.

 

持株会社

 

100.0

 

100.0

TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd

 

ビジネス事業

 

London,

U.K.

 

欧州におけるデータ

センターサービス

 

92.8

 

93.4

(92.8)

(93.4)

KDDI Canada, Inc.

 

ビジネス事業

 

Toronto, ON, Canada

 

カナダにおけるデータセンターサービス

 

 

100.0

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.

 

パーソナル事業

 

Singapore

 

持株会社

 

50.1

 

50.1

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.

 

パーソナル事業

 

Yangon,

Myanmar

 

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート

 

100.0

 

100.0

(100.0)

(100.0)

MobiCom Corporation LLC

 

パーソナル事業

 

Ulaanbaatar,

Mongolia

 

モンゴルにおける携帯電話サービス

 

98.8

 

98.8

(98.8)

(98.8)

 

 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

(注)1.当社グループはJCOM株式会社の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社グループはJCOM株式会社の議決権の50%を保有し、JCOM株式会社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。

(注)2.当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQ」)の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、当社から派遣された取締役が代表権を有しており、取締役会の構成員の過半数を占めていること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

 

(注)3.2023年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバと、三井物産株式会社の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社は対等な精神に基づく経営統合を実施しアルティウスリンク株式会社が発足しました。詳細は「4.企業結合」に記載しております。

 

(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等

 JCOM株式会社

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

50.0

 

50.0

 

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。

 

 以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。

 

(a)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

162,135

 

175,979

非流動資産

1,142,944

 

1,142,759

流動負債

280,254

 

300,485

非流動負債

539,176

 

493,030

資本合計

485,649

 

525,224

 

 JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分

231,210

 

257,366

非支配持分

254,438

 

267,858

合計

485,649

 

525,224

 

(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

873,965

 

928,975

税引前当期利益

116,906

 

127,276

法人所得税費用

37,739

 

34,534

当期利益

79,167

 

92,742

その他の包括利益

△1,363

 

2,472

包括利益合計

77,804

 

95,214

 

 当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

40,705

 

46,845

非支配持分に帰属する当期利益

38,462

 

45,897

小計

79,167

 

92,742

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

△639

 

1,212

非支配持分に帰属するその他の包括利益

△724

 

1,260

小計

△1,363

 

2,472

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

40,066

 

48,057

非支配持分に帰属する包括利益合計

37,738

 

47,157

合計

77,804

 

95,214

 

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、JCOM株式会社から非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ30,724百万円及び47,660百万円であります。

 

(c)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

194,877

 

185,172

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△89,808

 

△63,668

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△122,475

 

△137,902

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△17,407

 

△16,398

 

39.関連当事者との取引

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループと関連当事者との取引については、以下のとおりであります。

 

親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主

 

 

 

 

 

トヨタ自動車株式会社

 

 

 

愛知県豊田市

 

 

 

 

635,402

 

自動車の製造販売

 

 

 

(被所有)

直接12.1%

 

 

 

 

 

業務資本提携

 

 

 

 

自己株式の取得

250,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)自己株式の取得については2023年7月28日開催の取締役会に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を当社普通株式1株につき3,900円で取得したものであります。

 

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

短期従業員給付

884

 

808

株式報酬

180

 

153

合計

1,064

 

961

 主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)に対する報酬であります。

 

40.偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

751,327

 

865,360

貸出実行残高

247,054

 

275,302

貸出未実行残高

504,272

 

590,058

 

41.後発事象

株式会社ローソンの持分法適用関連会社化及び資金の借入について

      当社は、2024年2月6日に三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)との間で、株式会社ローソン(以下「ローソン」)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得する旨を定めた基本契約書を締結したことを公表し、2024年3月28日より本公開買付けを開始しました。

      本公開買付けは、2024年4月25日をもって終了し、当社は2024年4月26日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、ローソンに対する当社の議決権所有割合が41.1%となったため、本公開買付けの決済の開始日である2024年5月7日をもって同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。

      今後、ローソンの株主を三菱商事及び当社のみとするための一連の手続きにより、三菱商事と当社は、ローソンの株式の議決権所有割合をそれぞれ50.00%ずつとすることを予定しておりますが、これに伴い、ローソンは当社において持分法を適用する共同支配企業となる予定です。

 

なお、本公開買付けに係る必要資金確保のため、以下の借入を行いました。

 

(1)資金使途:本公開買付けに係る必要資金、付随する諸経費の支払資金等

(2)借入先:株式会社三菱UFJ銀行

(3)借入額:4,050億円

(4)借入金利:基準金利+スプレッド

(5)借入日:2024年5月2日

(6)借入期間 :1年以内

(7)担保の状況:無担保

 

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の市場買付けについて

      当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議いたしました。

 

(1)買付け等の目的

 当社は、2024年2月20日に、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)より、その所有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。検討の結果として、当社は、トヨタ自動車の所有株式数や自己株式の取得後にトヨタ自動車が所有する議決権の数の割合に鑑み、更なる株主還元の強化としての自己株式の取得を行い、そのうち、トヨタ自動車から49,800,000株の自己株式を取得することが適切であると考えるに至りました。

      また、本公開買付けにおける買付け予定数については、トヨタ自動車以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から検討した結果、トヨタ自動車の応募意向株式数の株数に10%程度を上乗せした株数が適切であると考え、54,780,000株を上限としております。

      以上を踏まえ、当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに2024年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額(3,000億円)から、本公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。

 

(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類   :当社普通株式

②取得する株式の総数   :87,000,000株(上限)

③取得価額の総額     :3,000億円(上限)

④取得する期間      :2024年5月13日から2024年10月31日

 

(3)自己株式の公開買付けの概要

①買付け予定の株式の種類 :当社普通株式

②買付け予定数      :54,780,000株(上限)

③買付け等の価格     :普通株式1株につき3,896円

④株式の取得価額の総額  :2,134億円(上限)

⑤公開買付け期間     :2024年5月13日から2024年6月10日

⑥公開買付け開始公告日  :2024年5月13日

⑦決済の開始日      :2024年7月2日

 

(4)自己株式の市場買付けの概要

①買付け予定の株式の種類 :当社普通株式

②株式の取得価額の総額  :3,000億円から本公開買付けによる取得額を控除した額(上限)

③買付け期間       :2024年7月3日から2024年10月31日

 

     自己株式の消却について

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。

(1)消却する株式の種類 :当社普通株式

(2)消却する株式の数 :110,865,892株

(消却前の発行済株式総数に対する割合4.81%)

(3)消却日 :2024年5月20日

(参考)本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の5.00%になります。

消却後の発行済株式総数 2,191,846,416株

消却後の自己株式数 109,592,321株 ※

※役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,074,019株を含めて記載しております。

 

42.連結財務諸表の承認

 連結財務諸表(2024年3月期)は、2024年6月20日に当社代表取締役社長CEO髙橋誠及び取締役執行役員常務CFO最勝寺奈苗によって承認されております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

連結累計期間

第2四半期

連結累計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,332,576

2,778,967

4,265,531

5,754,047

税引前四半期(当期)利益(百万円)

276,838

583,213

869,317

992,725

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

176,943

368,680

545,534

637,874

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)

82.02

171.75

256.35

301.26

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

基本的1株当たり四半期利益(円)

82.02

89.77

84.57

44.29

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3

四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。