2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

2,917,998

2,812,009

減価償却累計額

2,403,684

2,288,113

機械設備(純額)

514,315

523,896

空中線設備

930,689

952,856

減価償却累計額

643,027

665,891

空中線設備(純額)

287,661

286,965

端末設備

8,820

8,983

減価償却累計額

7,421

7,672

端末設備(純額)

1,400

1,311

市内線路設備

225,988

231,290

減価償却累計額

195,621

200,588

市内線路設備(純額)

30,366

30,702

市外線路設備

95,884

94,958

減価償却累計額

91,818

91,175

市外線路設備(純額)

4,067

3,783

土木設備

62,736

62,866

減価償却累計額

52,673

53,051

土木設備(純額)

10,063

9,815

海底線設備

47,192

46,892

減価償却累計額

45,171

43,888

海底線設備(純額)

2,020

3,004

建物

426,534

416,753

減価償却累計額

287,967

285,362

建物(純額)

138,567

131,391

構築物

91,616

91,951

減価償却累計額

73,547

75,354

構築物(純額)

18,069

16,597

機械及び装置

4,711

4,023

減価償却累計額

4,442

3,766

機械及び装置(純額)

269

257

車両

3,134

3,195

減価償却累計額

2,314

2,691

車両(純額)

820

504

工具、器具及び備品

102,987

99,849

減価償却累計額

86,311

85,429

工具、器具及び備品(純額)

16,675

14,420

土地

260,677

260,602

建設仮勘定

258,571

232,929

有形固定資産合計

※1 1,543,542

※1 1,516,176

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無形固定資産

 

 

海底線使用権

897

352

施設利用権

12,676

14,028

ソフトウェア

278,795

287,915

借地権

1,429

1,429

のれん

13,270

12,511

その他の無形固定資産

94

83

無形固定資産合計

※1 307,161

※1 316,319

電気通信事業固定資産合計

1,850,702

1,832,494

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

40,608

40,265

減価償却累計額

28,000

29,150

有形固定資産(純額)

12,607

11,115

有形固定資産合計

※1 12,607

※1 11,115

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

※1 41,615

※1 45,826

附帯事業固定資産合計

54,223

56,941

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170,438

305,080

関係会社株式

※3 1,170,883

※3 1,271,862

出資金

63

12

関係会社出資金

5,742

5,742

長期貸付金

3

3

関係会社長期貸付金

※2 61,900

※2 112,627

長期前払費用

343,980

379,396

繰延税金資産

106,972

72,800

その他の投資及びその他の資産

42,447

39,273

貸倒引当金

15,130

12,815

投資その他の資産合計

1,887,297

2,173,980

固定資産合計

3,792,222

4,063,416

流動資産

 

 

現金及び預金

72,602

82,333

受取手形

11

3

売掛金

※2 1,619,822

※2 1,715,034

未収入金

※2 222,814

※2 321,358

貯蔵品

74,749

65,260

前渡金

58

243

前払費用

53,821

44,241

関係会社短期貸付金

※2,※5 113,941

※2,※5 107,733

その他の流動資産

62,860

82,852

貸倒引当金

14,416

15,867

流動資産合計

2,206,262

2,403,189

資産合計

5,998,484

6,466,605

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

社債

310,000

250,000

長期借入金

242,000

544,000

リース債務

31

0

退職給付引当金

4,471

3,809

ポイント引当金

15,499

12,826

完成工事補償引当金

5,145

5,477

資産除去債務

38,528

30,728

役員株式報酬引当金

3,135

2,850

その他の固定負債

※2 19,037

※2 27,764

固定負債合計

637,846

877,454

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

121,500

108,000

買掛金

※2 47,493

※2 52,368

短期借入金

※2 450,716

※2 609,265

リース債務

4

10

未払金

※2 499,945

※2 525,679

未払費用

5,028

5,330

未払法人税等

80,200

105,535

契約負債

41,789

35,557

前受金

13,700

17,089

預り金

31,964

37,561

賞与引当金

17,512

17,525

役員賞与引当金

307

266

資産除去債務

2

契約損失引当金

6,854

6,992

災害損失引当金

365

2,099

その他の流動負債

5,577

4,238

流動負債合計

1,322,954

1,527,516

負債合計

1,960,800

2,404,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

141,852

141,852

資本剰余金

 

 

資本準備金

305,676

305,676

その他資本剰余金

-

0

資本剰余金合計

305,676

305,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,752

11,752

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

677

677

特別出資積立金

1,744

2,355

別途積立金

3,488,434

3,645,434

繰越利益剰余金

602,857

710,161

利益剰余金合計

4,105,464

4,370,378

自己株式

547,182

846,280

株主資本合計

4,005,810

3,971,627

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,874

90,008

評価・換算差額等合計

31,874

90,008

純資産合計

4,037,684

4,061,634

負債・純資産合計

5,998,484

6,466,605

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

 

 

営業収益合計

※1 2,461,576

※1 2,413,845

営業費用

 

 

営業費

493,277

456,392

運用費

11

9

施設保全費

289,581

289,590

共通費

2,058

1,970

管理費

109,489

114,378

試験研究費

5,180

4,806

減価償却費

371,204

379,532

固定資産除却費

15,885

22,608

通信設備使用料

414,882

413,679

租税公課

44,595

44,958

営業費用合計

※2,※6 1,746,162

※2,※6 1,727,922

電気通信事業営業利益

715,414

685,924

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

※1 1,319,202

※1 1,269,284

営業費用

※2,※6 1,411,792

※2,※6 1,305,968

附帯事業営業損失(△)

92,590

36,683

営業利益

622,824

649,240

営業外収益

 

 

受取利息

1,609

4,114

受取配当金

※4 65,881

※4 95,004

為替差益

4,187

11,183

補助金収入

55,283

16,357

雑収入

16,754

11,697

営業外収益合計

※3 143,714

※3 138,355

営業外費用

 

 

支払利息

1,091

1,944

社債利息

1,125

1,221

雑支出

3,303

3,453

営業外費用合計

※3 5,520

※3 6,618

経常利益

761,018

780,977

特別利益

 

 

固定資産売却益

785

投資有価証券売却益

801

4,155

投資有価証券評価益

115

関係会社株式売却益

12,349

特別利益合計

917

17,289

特別損失

 

 

減損損失

※5 1,077

※5 5,279

投資有価証券売却損

139

投資有価証券評価損

1,669

3,061

関係会社株式評価損

※7 282

※7 22,458

その他

2,859

特別損失合計

3,028

33,796

税引前当期純利益

758,906

764,470

法人税、住民税及び事業税

193,280

193,323

法人税等調整額

18,173

8,540

法人税等合計

211,453

201,863

当期純利益

547,454

562,607

 

【電気通信事業営業費用明細表】

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

(注)2

76,266

39,506

115,772

73,042

41,334

114,376

経費

 

695,349

69,865

765,213

667,463

72,900

740,363

材料・部品費

 

474

2

477

506

2

509

消耗品費

 

19,879

1,735

21,614

11,695

1,078

12,773

借料・損料

 

100,513

18,419

118,932

97,016

21,047

118,064

保険料

 

1,466

401

1,866

1,403

550

1,953

光熱水道料

 

62,389

805

63,193

56,856

431

57,287

修繕費

 

10,698

64

10,761

11,202

204

11,407

旅費交通費

 

1,604

720

2,324

1,702

912

2,614

通信運搬費

 

6,791

210

7,001

6,389

293

6,682

広告宣伝費

(注)3

24,204

4,846

29,050

22,932

5,495

28,427

交際費

 

407

867

1,274

175

938

1,114

厚生費

 

2,980

2,376

5,356

2,675

2,775

5,450

作業委託費

 

248,953

35,888

284,840

259,644

35,915

295,559

雑費

(注)4

214,992

3,532

218,524

195,268

3,258

198,526

業務委託費

 

1,307

118

1,425

1,501

143

1,644

海底線支払費

 

1,491

1,491

1,510

1,510

衛星支払費

 

5,809

5,809

7,238

7,238

回線使用料

 

386

386

405

405

貸倒損失

(注)5

9,500

9,500

1,608

1,608

 小計

 

790,108

109,489

899,596

752,767

114,378

867,144

減価償却費

 

 

 

371,204

 

 

379,532

固定資産除却費

 

 

 

15,885

 

 

22,608

通信設備使用料

(注)6

 

 

414,882

 

 

413,679

租税公課

 

 

 

44,595

 

 

44,958

 合計

 

 

 

1,746,162

 

 

1,727,922

 

 (注)1.事業費には、営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度16,063百万円、当事業年度16,108百万円)及び退職給付費用(前事業年度△5,265百万円、当事業年度△7,062百万円)が含まれております。

3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告費、協賛金等が含まれております。

4.雑費には、販売手数料等が含まれております。

5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額(前事業年度9,500百万円、当事業年度1,608百万円)が含まれております。

6.通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金(前事業年度20,753百万円、当事業年度17,294百万円)が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特別出資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

141,852

305,676

11,752

677

896

3,254,834

657,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

286,825

特別出資積立金の積立

848

848

別途積立金の積立

233,600

233,600

当期純利益

547,454

自己株式の取得

自己株式の処分

1,300

自己株式の消却

5,313

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,014

4,014

企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少

76,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

848

233,600

54,151

当期末残高

141,852

305,676

11,752

677

1,744

3,488,434

602,857

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

306,403

4,066,292

47,348

4,113,639

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

286,825

286,825

特別出資積立金の積立

別途積立金の積立

当期純利益

547,454

547,454

自己株式の取得

254,647

254,647

254,647

自己株式の処分

5,891

7,191

7,191

自己株式の消却

5,313

利益剰余金から資本剰余金への振替

企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少

76,318

65

76,383

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,663

2,663

15,408

12,745

当期変動額合計

240,779

60,482

15,473

75,955

当期末残高

547,182

4,005,810

31,874

4,037,684

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特別出資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

141,852

305,676

11,752

677

1,744

3,488,434

602,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

297,693

特別出資積立金の積立

611

611

別途積立金の積立

157,000

157,000

当期純利益

562,607

自己株式の取得

自己株式の処分

0

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

611

157,000

107,303

当期末残高

141,852

305,676

0

11,752

677

2,355

3,645,434

710,161

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

547,182

4,005,810

31,874

4,037,684

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

297,693

297,693

特別出資積立金の積立

別途積立金の積立

当期純利益

562,607

562,607

自己株式の取得

300,000

300,000

300,000

自己株式の処分

0

0

0

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

902

902

58,133

59,036

当期変動額合計

299,098

34,183

58,133

23,950

当期末残高

846,280

3,971,627

90,008

4,061,634

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備           主として定率法

機械設備を除く有形固定資産  定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備        9年

空中線設備、建物、市内線路設備、構築物、工具器具及び備品    10~42年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年以内)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) ポイント引当金

 将来の「au Ponta ポイントプログラム」等、一部のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

 引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。

 

(5) 役員株式報酬引当金

  取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(7)役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(8)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(9)災害損失引当金

令和6年(2024年)能登半島地震により被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

(1)移動通信サービス

当社の収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社は、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

また、携帯端末販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社がお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

① 間接販売

間接販売において、当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

② 直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

 

(2)固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

(3)付加価値サービス

付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社が単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社は、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、営業利益及び当期純利益に影響はありません。

主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社がサービスを支配しておりません。そのため、当社は仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。

 

(4)ソリューションサービス

ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

(5)グローバルサービス

グローバルサービスは主にソリューションサービス及び携帯電話サービスから構成されております。

携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                      (単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

1,170,883

1,271,862

 

(2)その他の情報

 市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。

 実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少の有無を検討し、それを踏まえて実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお当社は、その際、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出し、超過収益力の減少の有無を検討しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想に基づいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を主要な仮定として設定しております。

 今後の状況の変化によって上記の主要な仮定が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

  (1) 取引の概要

 「1.連結財務諸表等 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.株式に基づく報酬(株式付与制度)」に記載しております。

 

  (2) 信託に残存する自社の株式

 役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(「付随費用」の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末では4,852百万円及び1,319,384株、当事業年度末では

3,949百万円及び1,074,019株です。また、期中平均株式数は、前事業年度では1,150,070株、当事業年度では

1,114,133株です。当該自己株式は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(グループ通算制度の適用について)

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工事負担金等による圧縮記帳累計額

14,722

百万円

14,644

百万円

 

※2 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期金銭債権

61,989

百万円

112,715

百万円

短期金銭債権

338,183

 

441,195

 

長期金銭債務

226

 

250

 

短期金銭債務

561,736

 

595,989

 

 

※3 担保に供している資産

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式(注)

768

百万円

768

百万円

(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金

   残高8,235百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

 

※4 偶発債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 保証債務等

 

 

 

 

  [卸電力売買契約等に対する保証]

  auエネルギーホールディングス株式会社他

 

12,058

百万円

8,715

百万円

[事業所等賃貸契約に対する保証]

TELEHOUSE International Corporation of America他

2,227

百万円

1,651

百万円

(内、外貨建保証債務)

(US$16

百万)

(US$11

百万)

 

(HK$6

百万)

(HK$‐

百万)

[銀行保証に対する連帯保証等]

KDDI Philippines他

百万円

564

百万円

(内、外貨建保証債務)

(PHP‐

百万)

(PHP86

百万)

 

(HK$‐

百万)

(HK$6

百万)

 

(US$‐

百万)

(US$1

百万)

 

※5 貸出極度額の総額及び貸出実行残高

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出極度額の総額

290,980

百万円

316,213

百万円

貸出実行残高

111,432

 

94,014

 

未実行残高

179,547

 

222,199

 

 なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

 

(損益計算書関係)

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

※1

関係会社に対する営業収益

325,561

百万円

323,639

百万円

※2

関係会社に対する営業費用

585,234

 

584,843

 

※3

関係会社に対する営業取引以外の取引高

122,276

 

162,446

 

※4

関係会社に対する受取配当金

63,087

 

91,287

 

 

※5 減損損失

当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。

 

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

 

(単位:百万円)

場   所

用    途

種   類

減 損 損 失

通信設備、遊休資産等

(東京他)

主として電気通信事業用

機械設備等

1,077

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,077百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備931百万円、その他146百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

 

(単位:百万円)

場   所

用    途

種   類

減 損 損 失

通信設備、遊休資産等

(東京他)

主として電気通信事業用

機械設備等

5,279

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,279百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備4,913百万円、その他366百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

 

※6 営業費用に含まれる研究開発費

 

   前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

   当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

22,807

百万円

25,270

百万円

 

 

※7 関係会社株式評価損

 

   前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

   当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

282

百万円

22,458

百万円

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)が保有するリース債権の回収可能性の判定を行い、当該リース債権の一部について損失評価引当金を認識した結果、KSGM株式を保有するKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.(以下「KSGS」)株式の実質価額に著しい低下があると認められたため、KSGS株式について関係会社株式評価損 20,814百万円を特別損失に計上しております。今後のリース債権の回収状況が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、KSGS株式 13,403百万円の全部または一部を関係会社株式評価損として追加計上する可能性があります。

またその他に、関係会社株式評価損 1,644百万円を特別損失に計上しております。

 なお損失評価引当金の詳細は、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32.金融商品」に記載しています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

88,978,932

59,823,205

3,211,208

145,590,929

 合計

88,978,932

59,823,205

3,211,208

145,590,929

(注)1.自己株式の普通株式数の増加 59,823,205株は、2021年5月14日、2022年1月28日及び2022年5月13日開催の

     取締役会決議に基づく自己株式の取得59,823,200株、単元未満株式の買取り5株によるものであります。

2.自己株式の普通株式数の減少3,211,208株は、自己株式の消却1,467,242株(消却日:2022年9月27日)、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等1,743,966株であります。

3.自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当社は2022年7月末をもって株式付与ESOP信託制度を終了しております。当事業年度末の役員報酬BIP信託が所有する株式数は1,319,384株です。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

145,590,929

75,112,630

245,399

220,458,160

 合計

145,590,929

75,112,630

245,399

220,458,160

(注)1.自己株式の普通株式数の増加75,112,630株は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

75,112,600株、単元未満株式の買取り30株によるものであります。

2.自己株式の普通株式数の減少245,399株は、役員報酬BIP信託による株式交付等245,365株、単元未満株式の払出し34株であります。

3.自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,074,019株を含めて表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

352

85,361

85,009

関連会社株式

86,881

75,481

△11,400

合計

87,233

160,842

73,609

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

313

89,004

88,691

関連会社株式

98,058

120,880

22,822

合計

98,371

209,884

111,513

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

905,567

1,004,874

関連会社株式

178,083

168,617

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

6,011

百万円

 

6,029

百万円

貸倒引当金繰入超過額等

7,442

 

 

7,108

 

ポイント引当額

7,088

 

 

4,854

 

未払費用否認額

2,160

 

 

1,399

 

減価償却費超過額

36,553

 

 

32,380

 

資産除去債務

11,790

 

 

7,502

 

固定資産除却損否認額

2,130

 

 

1,695

 

棚卸資産評価損否認額

1,241

 

 

1,319

 

未払事業税

4,622

 

 

5,562

 

減損損失否認額

10,441

 

 

10,871

 

前受金否認額

985

 

 

935

 

関係会社株式評価損

22,436

 

 

29,113

 

その他

21,869

 

 

21,952

 

繰延税金資産合計

134,768

 

 

130,720

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

△11,740

 

 

△15,856

 

その他有価証券評価差額金

△14,054

 

 

△39,686

 

企業結合における交換利益

△1,455

 

 

△1,455

 

その他

△547

 

 

△923

 

繰延税金負債合計

△27,796

 

 

△57,920

 

繰延税金資産の純額

106,972

 

 

72,800

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金の益金不算入額

△2.5%

 

△3.9%

その他

△0.3%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8%

 

26.4%

 

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告

第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,871.79

1,950.59

1株当たり当期純利益

250.71

265.72

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

547,454

562,607

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

547,454

562,607

普通株式の期中平均株式数(株)

2,183,606,955

2,117,320,273

(注)1株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託(以下、信託)が所有する当社株式を自己株式として処理して

いることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

   当事業年度において信託が保有する当事業年度末自己株式数及び期中平均株式数は、1,074,019株、1,114,133株で

   あります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 (会社分割)

ケーブルテレビ(以下「CATV」)関連事業のJCOM株式会社への事業分離について

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称 JCOM株式会社

 事業の内容

・ CATV局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業

・ CATV局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括

 

(2)事業分離日

 2024年1月1日

 

(3)事業分離の法的形式

 当社を吸収分割会社、JCOM株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

(4)分離先企業の名称

 JCOM株式会社(以下「JCOM」)

 

(5)分離した資産、負債の項目及び金額

資   産

負   債

項  目

帳簿価額(百万円)

項  目

帳簿価額(百万円)

流動資産

7,774

流動負債

2,661

固定資産

454

固定負債

1

8,228

2,661

 

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は、2005年にCATV事業者との提携を開始し、CATVのお客さま向け電話サービスや、CATV向けセットトップボックスを提供するなど、CATVをご利用のお客さまのニーズを踏まえたサービスを提供しています。

 本事業分離により、JCOMのCATV事業のサービスやアセットを当社が培ってきた全国のCATV事業者との協力関係を通じて提供するほか、当社の提供する法人向けソリューションサービスを今後はJCOMがCATV事業者と共に地方自治体などに提供します。これにより、CATV業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(重要な後発事象)

株式会社ローソンの株式取得及び資金の借入について

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の市場買付けについて

自己株式の消却について

 上記については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.後発事象」にそれぞれ同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しております。

 

 

【固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

機械設備

(注)1、2、4

2,917,998

176,144

282,133

2,812,009

2,288,113

157,344

523,896

 

 

<4,913>

 

 

 

 

空中線設備

(注)4

930,689

40,219

18,052

952,856

665,891

38,082

286,965

 

 

<138>

 

 

 

 

端末設備

8,820

221

58

8,983

7,672

307

1,311

 

 

 

 

 

 

 

市内線路設備

(注)4

225,988

6,476

1,174

231,290

200,588

5,919

30,702

 

 

<97>

 

 

 

 

市外線路設備

95,884

615

1,542

94,958

91,175

857

3,783

 

 

 

 

 

 

 

土木設備

62,736

1,199

1,069

62,866

53,051

1,197

9,815

 

 

 

 

 

 

 

海底線設備

47,192

1,381

1,681

46,892

43,888

398

3,004

 

 

 

 

 

 

 

建物

(注)4

426,534

5,944

15,725

416,753

285,362

12,305

131,391

 

 

<5>

 

 

 

 

構築物

(注)4

91,616

687

353

91,951

75,354

2,117

16,597

 

 

<10>

 

 

 

 

機械及び装置

4,711

67

755

4,023

3,766

80

257

 

 

 

 

 

 

 

車両

3,134

69

9

3,195

2,691

386

504

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

(注)4

102,987

2,882

6,020

99,849

85,429

4,915

14,420

 

 

<0>

 

 

 

 

土地

260,677

76

260,602

260,602

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

(注)3、4

258,571

423,759

449,402

232,929

232,929

 

 

<6>

 

 

 

 

 小計

5,437,538

659,665

778,048

5,319,155

3,802,980

223,905

1,516,176

 

 

<5,169>

 

 

 

 

附帯事業有形固定資産

40,608

830

1,173

40,265

29,150

2,280

11,115

 

 

 

 

 

 

 

 合計

5,478,146

660,495

779,221

5,359,420

3,832,130

226,186

1,527,290

 

 

<5,169>

 

 

 

 

(注)1.機械設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

2.機械設備の主な減少は、5Gサービスエリア展開や仮想化基盤導入に伴う更改等によるものであります。

3.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。

4.当期減少額の< >は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

 

 

 

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

海底線使用権

6,012

3,591

2,422

2,070

176

352

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

(注)8

21,676

2,452

17

24,111

10,083

1,101

14,028

 

 

<0>

 

 

 

 

ソフトウェア

(注)5、6、8

583,406

111,545

84,402

610,549

322,634

99,701

287,915

 

 

<0>

 

 

 

 

のれん

15,165

15,165

2,654

758

12,511

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,429

1,429

1,429

 

 

 

 

 

 

 

その他の無形固定資産

255

15

64

206

123

25

83

 

 

 

 

 

 

 

 小計

627,943

114,012

88,074

653,882

337,563

101,762

316,319

 

 

<0>

 

 

 

 

附帯事業無形固定資産

(注)8

77,706

20,095

8,382

89,419

43,593

15,343

45,826

 

 

<109>

 

 

 

 

 合計

705,650

134,107

96,456

743,301

381,157

117,105

362,145

 

 

<109>

 

 

 

 

長期前払費用

(注)7

614,614

157,477

76,658

695,433

316,037

60,164

379,396

 

 

 

 

 

 

 

 合計

614,614

157,477

76,658

695,433

316,037

60,164

379,396

 

 

 

 

 

 

 

(注)5.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。

6.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。

7.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。

8.当期減少額の< >は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

トヨタ自動車㈱

39,972,500

151,576

㈱インターネットイニシアティブ

20,387,000

57,818

㈱ローソン

2,110,000

21,807

㈱コミュニティ ネットワークセンター(CNCI)

3,872,260

5,509

㈱日本共創プラットフォーム

100,000

5,000

ぴあ㈱

1,400,000

4,522

日本空港ビルデング㈱

609,000

3,611

東日本旅客鉄道㈱

896,100

2,616

GO㈱

15,000

2,272

㈱JTOWER

553,473

2,195

 その他(182銘柄)

78,579,545

36,499

 合計

148,494,878

293,424

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

WiL FundⅡ他 20銘柄

11,656

 合計

11,656

(注)1.株式数は、1株未満の株式数を切捨てて表示しております。

2.本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金      (注)

29,546

28,673

13,718

15,818

28,683

退職給付引当金

4,471

85

748

3,809

ポイント引当金

15,499

15,849

18,522

12,826

完成工事補償引当金

5,145

1,429

1,098

5,477

役員株式報酬引当金

3,135

617

902

2,850

賞与引当金

17,512

17,525

17,512

17,525

役員賞与引当金

307

266

307

266

契約損失引当金

6,854

1,923

1,785

6,992

災害損失引当金

365

2,074

340

2,099

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による減少であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。