第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
13,515
|
12,908
|
13,403
|
15,131
|
17,407
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,057
|
908
|
723
|
551
|
1,970
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
758
|
295
|
514
|
459
|
1,513
|
包括利益
|
(百万円)
|
708
|
350
|
513
|
457
|
1,654
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,335
|
9,413
|
9,735
|
10,001
|
11,152
|
総資産額
|
(百万円)
|
11,570
|
11,184
|
11,680
|
11,851
|
13,696
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,712.00
|
1,726.31
|
1,785.42
|
1,834.32
|
2,045.25
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
139.11
|
54.19
|
94.35
|
84.21
|
277.48
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
80.7
|
84.2
|
83.3
|
84.4
|
81.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.3
|
3.2
|
5.4
|
4.7
|
14.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.4
|
22.4
|
10.8
|
10.8
|
9.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
685
|
631
|
658
|
135
|
1,480
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△99
|
402
|
△129
|
△11
|
△125
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△217
|
△772
|
△193
|
△195
|
△507
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
3,229
|
3,491
|
3,827
|
3,756
|
4,604
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
72
|
75
|
75
|
72
|
78
|
〔3〕
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔5〕
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
10,345
|
9,824
|
10,079
|
11,328
|
13,113
|
経常利益
|
(百万円)
|
919
|
766
|
580
|
551
|
1,864
|
当期純利益
|
(百万円)
|
656
|
189
|
409
|
500
|
1,443
|
資本金
|
(百万円)
|
2,904
|
2,904
|
2,904
|
2,904
|
2,904
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,456,000
|
5,456,000
|
5,456,000
|
5,456,000
|
5,456,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,479
|
8,399
|
8,614
|
9,012
|
10,045
|
総資産額
|
(百万円)
|
10,078
|
9,569
|
9,905
|
10,167
|
11,541
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,555.15
|
1,540.41
|
1,579.87
|
1,652.93
|
1,842.25
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
50.00
|
35.00
|
35.00
|
35.00
|
115.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(57.50)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
120.40
|
34.84
|
75.06
|
91.84
|
264.74
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
84.1
|
87.8
|
87.0
|
88.6
|
87.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.9
|
2.3
|
4.8
|
5.7
|
15.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.7
|
34.9
|
13.6
|
9.9
|
9.5
|
配当性向
|
(%)
|
41.5
|
100.5
|
46.6
|
38.1
|
43.4
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
61
|
64
|
63
|
60
|
64
|
〔3〕
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔5〕
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%) (%)
|
120.0 (90.5)
|
127.6 (128.6)
|
112.1 (131.2)
|
104.3 (138.8)
|
272.8 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,224
|
1,299
|
1,227
|
1,028
|
2,739
|
最低株価
|
(円)
|
955
|
1,097
|
1,011
|
832
|
905
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における市場価格であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第100期の1株当たり配当額には、記念配当15.00円、特別配当65.00円が含まれております。
2 【沿革】
1949年11月29日 設立(資本金1,000万円)
〔創立の経緯〕
当社の前身は、1927年2月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。1933年9月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。
1951年12月
|
食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。
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1953年3月
|
株式を東京証券取引所に上場。
|
1953年11月
|
江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。
|
1954年3月
|
株式を大阪証券取引所に上場。
|
1963年8月
|
粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を図り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。
|
1964年7月
|
販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。
|
1978年3月
|
当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億8千8百万円となる。
|
1979年5月
|
小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。
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1983年10月
|
塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。1984年1月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。
|
1985年1月
|
千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。
|
1990年9月
|
酵素処理ルチンの生産開始。
|
1998年8月
|
酵素処理ヘスペリジンの生産開始。
|
1999年4月
|
東洋フーヅ株式会社を吸収合併。
|
1999年12月
|
ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(2015年9月解散)。
|
1999年12月
|
ヨートー開発株式会社を解散。
|
2000年7月
|
有償・第三者割当増資により、資本金29億4百万円(現在)となる。
|
2001年4月
|
トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。
|
2001年10月
|
太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。
|
2003年3月
|
大阪証券取引所の上場廃止。
|
2005年7月
|
酵素処理イソフラボンの生産開始。
|
2006年3月
|
株式会社白樺湖ビューホテルを解散。
|
2006年10月
|
ゆずポリフェノールの生産開始。
|
2010年7月
|
グリセリルグルコシドの生産開始。
|
2013年4月
|
バオバブオイルの生産開始。
|
2015年9月
|
不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。
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2018年4月
|
丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。
砂 糖 事 業 :
|
当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社及びその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。
|
機能素材事業 :
|
当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。
|
以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
摘要
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
トーハン㈱
|
東京都中央区
|
100
|
砂糖事業及び 機能素材事業
|
100.0
|
―
|
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任等…有
|
※1 ※3
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
太平洋製糖㈱
|
神奈川県 横浜市鶴見区
|
450
|
砂糖事業
|
33.3
|
―
|
「第5経理の状況 1連結財務諸表等」の(関連当事者情報)に記載しているため省略しております。
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
丸紅㈱
|
東京都 千代田区
|
263,599
|
砂糖事業
|
─
|
39.3
|
「第5経理の状況 1連結財務諸表等」の(関連当事者情報)に記載しているため省略しております。
|
※2
|
(注) 1.主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。
2.※1 特定子会社に該当します。
3.※2 丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。
4.※3 トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)
|
売上高
|
8,782
|
百万円
|
|
(2)
|
経常利益
|
100
|
百万円
|
|
(3)
|
当期純利益
|
64
|
百万円
|
|
(4)
|
純資産額
|
692
|
百万円
|
|
(5)
|
総資産額
|
1,840
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
砂糖事業
|
24
|
|
機能素材事業
|
29
|
(4)
|
全社(共通)
|
25
|
(1)
|
合計
|
78
|
(5)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
64
|
(5)
|
44.3
|
16.6
|
7,388
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
砂糖事業
|
11
|
|
機能素材事業
|
28
|
(4)
|
全社(共通)
|
25
|
(1)
|
合計
|
64
|
(5)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
イ.当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、2024年3月31日現在、組合員数は35名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
ロ.当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。