【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

子会社は全て連結しております。

連結子会社の名称

トーハン㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1

関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。

持分法適用の関連会社の名称

太平洋製糖㈱

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物・機械装置

…定額法

運搬具・その他

…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①砂糖事業

主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。

また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。

②機能素材事業

主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金、買掛金

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付に関する会計上の見積り

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

122

190

退職給付に係る負債

333

321

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの要素を見積り計上しております。

割引率は、現在利用可能で、かつ、一時金又は年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮し、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りは実績との差異又は仮定自体の変更により、翌連結会計年度の計上額に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産として保有している債券や株式は、金融市場の動向により時価が変動します。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

<「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)>

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

546百万円

581百万円

 

 

2.偶発債務

債務保証

下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(関係会社)借入保証

 

 

太平洋製糖㈱

187百万円

137百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.(1) 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

①販売費

輸送保管費

534

百万円

536

百万円

②一般管理費

従業員給料

335

百万円

352

百万円

 

賞与引当金繰入額

53

百万円

57

百万円

 

退職給付費用

25

百万円

29

百万円

 

役員退職慰労
引当金繰入額

17

百万円

18

百万円

 

貸倒引当金繰入額

1

百万円

4

百万円

 

 

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

171

百万円

171

百万円

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

 

 

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

土地

18百万円

その他

△2百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△1百万円

123百万円

    税効果額

5百万円

△37百万円

    その他有価証券評価差額金

4百万円

85百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

0百万円

11百万円

  税効果額

△0百万円

△3百万円

  繰延ヘッジ損益

0百万円

8百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

3百万円

77百万円

  組替調整額

△12百万円

△9百万円

    税効果調整前

△9百万円

68百万円

    税効果額

2百万円

△21百万円

    退職給付に係る調整額

△6百万円

47百万円

その他の包括利益合計

△1百万円

141百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,456,000

5,456,000

    合計

5,456,000

5,456,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

3,308

7

3,315

    合計

3,308

7

3,315

 

 

   (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

190百万円

35.00円

2022年3月31日

2022年6月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる もの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

   190百万円

利益剰余金

  35.00円

2023年3月31日

2023年6月1日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,456,000

5,456,000

    合計

5,456,000

5,456,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

3,315

35

3,350

    合計

3,315

35

3,350

 

 

   (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

190百万円

35.00円

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

313百万円

57.50円

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(注) 2023年11月9日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる もの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

  313百万円

利益剰余金

  57.50円

2024年3月31日

2024年6月3日

 

 

(注) 2024年5月9日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,756百万円

4,604百万円

現金及び現金同等物

3,756百万円

4,604百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

301

301

(2)

長期貸付金

1,842

 

 

 

  貸倒引当金(※3)

△5

 

 

 

        差引

1,836

1,830

△6

資産計

2,138

2,131

△6

 

デリバティブ取引(※4)

1

1

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

721

 

(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

428

428

(2)

長期貸付金

1,902

 

 

 

  貸倒引当金(※3)

△5

 

 

 

        差引

1,896

1,892

△4

資産計

2,324

2,320

△4

 

デリバティブ取引(※4)

12

12

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

736

 

(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)  

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

現金及び預金

3,756

受取手形

28

売掛金

1,451

短期貸付金

914

長期貸付金

1,842

合計

6,151

1,842

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)  

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

現金及び預金

4,604

受取手形

36

売掛金

1,986

短期貸付金

929

長期貸付金

1,902

合計

7,557

1,902

 

 

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
       用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

301

301

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

資産計

301

1

302

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

428

428

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

12

12

資産計

428

12

441

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,830

1,830

資産計

1,830

1,830

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,892

1,892

資産計

1,892

1,892

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、長期金利等適切な指標を基に新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

301

160

141

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

428

163

264

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超(百万円)

時価
(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

  買建

外貨建予定取引

363

1

 

米ドル

(買掛金)

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超(百万円)

時価
(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

  買建

外貨建予定取引

721

12

 

米ドル

(買掛金)

 

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、1963年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1994年に完了し、2009年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

703

百万円

703

百万円

勤務費用

36

百万円

35

百万円

利息費用

2

百万円

4

百万円

数理計算上の差異の発生額

△6

百万円

△3

百万円

退職給付の支払額

△32

百万円

△61

百万円

退職給付債務の期末残高

703

百万円

677

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

510

百万円

491

百万円

期待運用収益

1

百万円

△1

百万円

数理計算上の差異の発生額

△3

百万円

74

百万円

事業主からの拠出額

13

百万円

13

百万円

退職給付の支払額

△29

百万円

△32

百万円

年金資産の期末残高

491

百万円

546

百万円

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

369

百万円

356

百万円

年金資産

△491

百万円

△546

百万円

 

△122

百万円

△190

百万円

非積立型制度の退職給付債務

333

百万円

321

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

211

百万円

130

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

333

百万円

321

百万円

退職給付に係る資産

△122

百万円

△190

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

211

百万円

130

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

勤務費用

36

百万円

35

百万円

利息費用

2

百万円

4

百万円

期待運用収益

△1

百万円

1

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△12

百万円

△9

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

25

百万円

31

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△9

百万円

68

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△53

百万円

△122

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

56.5%

54.1%

株式

40.3%

43.0%

現金及び預金

3.2%

2.9%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.6%

1.1%

長期期待運用収益率

△0.3%

△0.7%

予想昇給率(注)

 

(注)当社は年齢別昇給指数を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

 

3.複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度 10百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2022年3月31日現在

当連結会計年度

2023年3月31日現在

年金資産の額

4,415百万円

4,501百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

4,139百万円

4,224百万円

差引額

276百万円

276百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.7% (自  2022年3月1日  至  2022年3月31日)

当連結会計年度 1.6% (自  2023年3月1日  至  2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度276百万円、当連結会計年度276百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 貸倒引当金

6百万円

 

8百万円

 賞与引当金

22百万円

 

26百万円

 未払事業税

4百万円

 

25百万円

 退職給付に係る負債

102百万円

 

98百万円

 その他

35百万円

 

37百万円

繰延税金資産小計

172百万円

 

195百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5百万円

 

△6百万円

評価性引当額小計

△5百万円

 

△6百万円

繰延税金資産合計

166百万円

 

189百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 退職給付に係る資産

△37百万円

 

△58百万円

 その他有価証券評価差額金

△43百万円

 

△81百万円

 未収還付事業税

△1百万円

 

 その他

△1百万円

 

△5百万円

繰延税金負債合計

△84百万円

 

△145百万円

繰延税金資産(負債)純額

82百万円

 

43百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.36%

 

0.14%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.24%

 

△6.63%

税額控除

△1.58%

 

△0.72%

住民税均等割

0.39%

 

0.11%

持分法による投資利益

△2.02%

 

△0.55%

評価性引当額の増減

△13.83%

 

0.04%

その他

0.58%

 

0.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.28%

 

23.13%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

砂糖事業

機能
素材事業

砂糖

11,534

11,534

11,534

糖化製品等

2,028

2,028

2,028

機能素材

1,568

1,568

1,568

顧客との契約から生じる収益

13,562

1,568

15,131

15,131

外部顧客への売上高

13,562

1,568

15,131

15,131

 

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

砂糖事業

機能
素材事業

砂糖

13,431

13,431

13,431

糖化製品等

2,191

2,191

2,191

機能素材

1,784

1,784

1,784

顧客との契約から生じる収益

15,623

1,784

17,407

17,407

外部顧客への売上高

15,623

1,784

17,407

17,407

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (1)砂糖事業

 当社及び連結子会社の砂糖事業は主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で算定しております。販売促進費等は顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に単価を乗じることによって算出しております。

 これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。

 砂糖事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引き渡し後、概ね1カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 (2)機能素材事業

当社及び連結子会社の機能素材事業は主に機能素材の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で算定しております。販売促進費等は顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に単価を乗じることによって算出しております。

 これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。

 機能素材事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
  これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

砂糖事業

機能
素材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,562

1,568

15,131

15,131

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

1

13,564

1,568

15,132

1

15,131

セグメント利益

801

245

1,046

591

455

セグメント資産

6,852

1,145

7,998

3,853

11,851

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

11

40

52

13

66

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1

38

39

9

49

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

砂糖事業

機能
素材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,623

1,784

17,407

17,407

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

1

15,624

1,784

17,408

1

17,407

セグメント利益

1,318

343

1,662

643

1,018

セグメント資産

7,699

1,305

9,005

4,690

13,696

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

25

38

64

10

74

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

39

32

72

7

80

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅食料株式会社

6,605

砂糖事業、機能素材事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅食料株式会社

7,723

砂糖事業、機能素材事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。