1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称
太平洋製糖㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物・機械装置
運搬具・その他
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①砂糖事業
主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。
また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。
②機能素材事業
主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金、買掛金
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に関する会計上の見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの要素を見積り計上しております。
割引率は、現在利用可能で、かつ、一時金又は年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮し、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りは実績との差異又は仮定自体の変更により、翌連結会計年度の計上額に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産として保有している債券や株式は、金融市場の動向により時価が変動します。
該当事項はありません。
<「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)>
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2.偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.(1) 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は、次のとおりであります。
(2) 一般管理費に含まれる研究開発費
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる もの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年11月9日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる もの
(注) 2024年5月9日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、長期金利等適切な指標を基に新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、1963年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1994年に完了し、2009年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社は年齢別昇給指数を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度 10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.7% (自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.6% (自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度276百万円、当連結会計年度276百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)砂糖事業
当社及び連結子会社の砂糖事業は主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で算定しております。販売促進費等は顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に単価を乗じることによって算出しております。
これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。
砂糖事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引き渡し後、概ね1カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)機能素材事業
当社及び連結子会社の機能素材事業は主に機能素材の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で算定しております。販売促進費等は顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に単価を乗じることによって算出しております。
これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。
機能素材事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。