(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第15期の親会社の所有者に帰属する当期損失は、非金融資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
3.百万円未満を四捨五入して記載しております。
4.従業員数は、正社員のほか契約社員及び人材派遣事業の派遣従業員を含み、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。
5.第15期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
6.第15期の親会社所有者帰属持分利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
(注)1.第15期の当期純損失は、関係会社株式に係る評価損の計上等によるものであります。
2.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。また、第17期より従業員数に含めていた契約社員は臨時雇用者数に含めて記載する方法に変更しております。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第15期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、2006年6月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注1)。
2008年1月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注2)を開始し、当社の基幹事業として注力してまいりました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年2月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年9月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであります。
① 2010年5月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。
② 2010年9月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。
③ 2011年4月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。
なお、2022年3月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。
(注)1.2006年6月1日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年6月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております(出資額:100百万円)。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。
2.ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等)、関連会社(Retty株式会社)の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。
(1) ライフサービスプラットフォーム事業
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
a.Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社ミラクス(介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営)、株式会社Struct(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営)、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ(メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営)、株式会社オーサムエージェント(運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営)から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
b.Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、海外不動産需要は増加傾向にあります。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては資材価格の高騰や巣ごもり需要の反動等により、リフォーム需要は減退傾向にあります。また、電気の切替領域に新規参入しており、需要は堅調に推移しております。
c.Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド(旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営)、株式会社ティ・エス・ディ(旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営)等から構成されております。
『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。
株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移しており、海外渡航需要も緩やかな回復傾向にあります。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に回復しております。
(2) その他
その他事業においては、株式会社CORDA※を中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
(※)株式会社にじげんは2023年7月1日付けで株式会社CORDAに商号変更しております。
なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
<事業系統図>
(注)1.連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。
2.特定子会社であります。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、株式会社CORDA、株式会社BizMo、株式会社リザービア、株式会社Struct、株式会社and A company、株式会社ビヨンドボーダーズ、株式会社オーサムエージェント、株式会社ティ・エス・ディ、株式会社TCV、株式会社テイチャク、ZIGExN VeNtura Co., Ltd.、TCV KENYA SEZ LIMITED、RENABLE PHILIPPINES Inc.(13社)です。
3.株式会社リジョブは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等(日本基準)は次のとおりであります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
(注)従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、従業員数には、人材派遣事業の派遣従業員90名を含んでおります。
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は期末正社員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員及びアルバイト)は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
3.当社はライフサービスプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
3.男女賃金差異について、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。正規雇用労働者における差異は、管理職比率の差によるものであり、管理職のみで算出した男女の賃金差異は89.8%、管理職以外で時短勤務者と地域限定職を除いた一般労働者のみで算出した男女の賃金差異は87.3%となっております。パート・有期労働者における差異は、男性の学生インターン比率が女性と比べて高いことによります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
3.男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。