【注記事項】

 

(継続企業の前提に関する事項)

 

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

①  連結子会社の数

12

 

②  主要な連結子会社の名称

(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、

アクシアル  レーベル(株)、(有)原信ネットオーダー、高翔商事(株)、(株)原興産、

(株)アイテック、高速印刷(株)、力丸流通サービス(株)

なお、前連結会計年度において当社の完全子会社かつ連結子会社であった株式会社フレッセイヒューマンズネットは、2023年4月1日付で、同社を吸収合併消滅会社、同じく当社の完全子会社かつ連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

また、有限会社原信ネットオーダーは、当連結会計年度において株式を取得し完全子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。

 

(2)  主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

 

(3)  他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

該当事項はありません。

 

(4)  開示対象特別目的会社がある場合の開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他重要な事項

該当事項はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1)  持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

(2)  持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由

該当事項はありません。

 

(3)  他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

該当事項はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法
①  有価証券
a  その他有価証券

・  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

 

②  棚卸資産
a  商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

b  製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

c  原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法
①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  2年 ~ 50年、機械装置及び運搬具  2年 ~ 17年、

その他(工具、器具及び備品)  2年 ~ 20年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

その他(商標権)  10年、その他(ソフトウエア)  5年

 

③  リース資産
a  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

④  長期前払費用

定額法によっております。

 

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

③  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)  重要な収益及び費用の計上基準
① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。

スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めております。

これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

 

② 自社発行ポイントに係る収益認識

自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。

 

③ 自社発行商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

 

 

④  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)  のれんの償却方法及び償却期間

定額法により5年間で償却しております。

 

(8)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資としております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

1  スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損

 

(1)  重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。

 

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12億49百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計(全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額)に含まれる固定資産に対し97.4%を占めており、その内容は次のとおりであります。

有形固定資産

 

69,521百万円

無形固定資産

 

1,871百万円

投資その他の資産

 

349百万円

スーパーマーケット事業に係る固定資産合計

 

71,741百万円

 

 

(3)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。

 

減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

a 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測

売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。

販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。

各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。

 売上高の前事業年度対比増減率         -13.9% ~ +6.0%

 売上総利益率の前事業年度対比増減値      -0.9ポイント ~ +2.5ポイント

 販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率  -14.2% ~ +8.1%

 

b 経済的残存年数

 9年 ~ 20年

 

c 資本コスト(WACC)

 7.2%

 

d 市場価格が観察できない場合の正味売却価額

 路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7

 

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1  スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損

 

(1)  重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。

 

 

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 14億95百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計(全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額)に含まれる固定資産に対し97.4%を占めており、その内容は次のとおりであります。

有形固定資産

 

73,933百万円

無形固定資産

 

2,140百万円

投資その他の資産

 

360百万円

スーパーマーケット事業に係る固定資産合計

 

76,434百万円

 

 

(3)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。

減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案したうえで、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

a 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測

売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。

販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。

各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。

 売上高の前事業年度対比増減率         -19.0% ~ +27.6%

 売上総利益率の前事業年度対比増減値      -2.3ポイント ~ +0.8ポイント

 販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率  -12.8% ~ +10.0%

 

b 経済的残存年数

 8年 ~ 20年

 

c 資本コスト(WACC)

 6.6%

 

 

d 市場価格が観察できない場合の正味売却価額

 路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7

 

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 

1  法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

 

(1)  当該会計基準等の名称

・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(以下、「本会計基準等」といいます。)

 

(2)  当該会計基準等の概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(3)  適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(4)  当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等を適用することによる連結財務諸表等に与える影響額は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 

1  連結損益計算書関係

 

(1)  営業外収益

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた148百万円は、「補助金収入」49百万円、「その他」98百万円として組み替えて表示しております。

 

 

(2)  営業外費用

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「契約解約損」2百万円、「その他」0百万円は、「その他」3百万円として組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度の計上額はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が6百万円増加し、税金等調整前当期純利益が6百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部等について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の一部について、会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に78百万円を加算し、10百万円を減算しており、税金等調整前当期純利益が77百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

 

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

0

百万円

0

百万円

売掛金

5,032

百万円

6,041

百万円

合計

5,032

百万円

6,042

百万円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

(1)  仕入取引の担保に供している資産及び担保付債務
担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

2百万円

2百万円

投資有価証券

91百万円

67百万円

敷金及び保証金

189百万円

189百万円

合計

283百万円

259百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金

2,432百万円

3,007百万円

流動負債「その他」

5百万円

3百万円

合計

2,437百万円

3,011百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  売上高のうち顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

249,982

百万円

265,043

百万円

その他の収益

4,984

百万円

5,181

百万円

合計

254,966

百万円

270,224

百万円

 

(注)  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。

 

※2  固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

11百万円

4百万円

有形固定資産「その他」

0百万円

合計

11百万円

4百万円

 

 

※3  固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

合計

4百万円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

有形固定資産「リース資産」

0百万円

有形固定資産「その他」

6百万円

0百万円

無形固定資産「その他」

0百万円

0百万円

合計

11百万円

24百万円

 

 

 

※5  減損損失の内訳

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12億49百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。

(1) 資産グループ      原信旭岡店(新潟県長岡市)他8店舗

用途              店舗

種類              建物及び土地等

減損損失

 

 

建物及び構築物

 

417百万円

土地

 

269百万円

有形固定資産「リース資産」

 

512百万円

その他

 

47百万円

小計

 

1,246百万円

 

(2) 資産グループ      賃貸資産等(群馬県前橋市)他2物件

用途              賃貸資産等

種類              建物及び土地等

減損損失

 

 

建物及び構築物

 

2百万円

土地

 

0百万円

小計

 

2百万円

 

(3) 合計

合計

 

1,249百万円

 

(注)  上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを7.2%で現在価値に割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14億95百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。

(1) 資産グループ      フレッセイ太田飯塚店(群馬県太田市)他7店舗

用途              店舗

種類              建物及び土地等

減損損失

 

 

建物及び構築物

 

1,183百万円

土地

 

32百万円

有形固定資産「リース資産」

 

121百万円

その他

 

136百万円

小計

 

1,473百万円

 

 

(2) 資産グループ      賃貸資産等(群馬県前橋市)他4物件

用途              賃貸資産等

種類              建物及び土地等

減損損失

 

 

建物及び構築物

 

20百万円

土地

 

0百万円

その他

 

1百万円

小計

 

21百万円

 

(3) 合計

合計

 

1,495百万円

 

(注)  上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを6.6%で現在価値に割り引いて算定しております。

 

※6  災害による損失の内訳

(1) 2022年8月 原信荒川店における水害の被災による損失

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

復旧費用

54百万円

商品廃棄損

41百万円

合計

95百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

297百万円

433百万円

  組替調整額

△36百万円

△0百万円

    税効果調整前

261百万円

432百万円

    税効果額

△67百万円

△114百万円

    その他有価証券評価差額金

194百万円

318百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△5百万円

489百万円

  組替調整額

△81百万円

△88百万円

    税効果調整前

△86百万円

400百万円

    税効果額

26百万円

△122百万円

    退職給付に係る調整額

△60百万円

278百万円

      その他の包括利益合計

134百万円

596百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

23,388,039株

23,388,039株

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

346,283株

236株

346,519株

 

(注)  変動事由の概要    (増加の内訳)    単元未満株式の買取請求による取得  236株

 

3  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,267百万円

55.00円

2022年
3月31日

2022年
6月24日

2022年11月8日
取締役会

普通株式

576百万円

25.00円

2022年
9月30日

2022年
12月5日

 

 

(2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,267百万円

55.00円

2023年
3月31日

2023年
6月23日

 

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

23,388,039株

23,388,039株

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

346,519株

408,385株

754,904株

 

(注)  変動事由の概要    (増加の内訳)    単元未満株式の買取請求による取得        185株

                    取締役会決議に基づく自己株式の取得 408,200株

 

3  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,267百万円

55.00円

2023年
3月31日

2023年
6月23日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

678百万円

30.00円

2023年
9月30日

2023年
12月5日

 

 

 

(2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,244百万円

55.00円

2024年
3月31日

2024年
6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

19,541百万円

21,021百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2百万円

△2百万円

現金及び現金同等物

19,539百万円

21,019百万円

 

 

  2  重要な非資金取引の内容

(1)  連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

資産「リース資産」

9百万円

6百万円

負債「リース債務」

10百万円

7百万円

 

 

(2)  連結会計年度中に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

資産「建物及び構築物」

290百万円

261百万円

負債「資産除去債務」

290百万円

261百万円

 

 

※3  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1 有限会社原信ネットオーダーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係

固定資産

 

0百万円

のれん

 

0百万円

流動負債

 

△0百万円

非支配株主持分

 

株式の取得価額

 

0百万円

現金及び現金同等物

 

差引:取得のための支出

 

0百万円

 

 

 

(リース取引関係)

 

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品))であります。

 

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

26百万円

1年超

合計

26百万円

 

 

3  ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)  リース投資資産の内訳
  流動資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

581百万円

474百万円

見積残存価額部分

受取利息相当額

△40百万円

△29百万円

リース投資資産

540百万円

445百万円

 

 

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
  流動資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

112百万円

100百万円

89百万円

81百万円

63百万円

133百万円

 

 

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

102百万円

90百万円

82百万円

64百万円

56百万円

77百万円

 

 

 

(金融商品関係)

 

  1  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入やリース契約)を調達しております。

また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)  金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

①  資産

現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長10年後で、借手の信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等は、すべて1年以内の回収期日であります。

投資有価証券は、主に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長5年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長31年後で、差入先の信用リスクに晒されております。

 

②  負債

買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日より最長19年後であります。

長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長30年後であります。

 

③  デリバティブ取引

当連結会計年度末現在において、該当するものはありません。

 

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経たうえで取引を行うこととしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。

 

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価等を把握し、為替や金利変動リスクを検証することとしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)  信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

  2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

19,541

19,541

受取手形及び売掛金

5,032

5,032

リース投資資産

540

539

△1

未収還付法人税等

356

356

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

2,855

2,855

長期貸付金

11

11

0

敷金及び保証金

6,803

 

 

 貸倒引当金

△15

 

 

 差引:敷金及び保証金

6,788

6,010

△777

        資産合計

35,126

34,348

△778

買掛金

16,046

16,046

未払法人税等

2,237

2,237

リース債務

2,849

2,628

△220

長期預り保証金

6,007

5,335

△671

        負債合計

27,140

26,247

△892

     デリバティブ取引

 

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

21,021

21,021

受取手形及び売掛金

6,042

6,042

リース投資資産

445

433

△11

未収還付法人税等

80

80

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

3,286

3,286

長期貸付金

5

5

0

敷金及び保証金

6,809

 

 

 貸倒引当金

△15

 

 

 差引:敷金及び保証金

6,794

5,758

△1,036

        資産合計

37,676

36,628

△1,048

買掛金

18,895

18,895

未払法人税等

2,368

2,368

リース債務

2,554

2,251

△302

長期預り保証金

6,088

5,198

△889

        負債合計

29,906

28,713

△1,192

     デリバティブ取引

 

(注)1  敷金及び保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり当該金額を控除しております。

2 長期貸付金には、1年以内に回収予定のものを含んでおります。

3 リース債務には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。

4  投資有価証券には、市場価格のない株式等を含めておりません。なお、その内容及び連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

346百万円

328百万円

 

5  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

2

受取手形及び売掛金

5,032

リース投資資産

98

311

128

2

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   債券(社債)

5

長期貸付金

5

5

敷金及び保証金

404

1,707

2,035

2,655

合計

5,548

2,024

2,164

2,657

 

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

2

受取手形及び売掛金

6,042

リース投資資産

90

278

76

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   債券(社債)

5

長期貸付金

4

1

敷金及び保証金

589

1,556

1,723

2,940

合計

6,733

1,837

1,799

2,940

 

 

6  短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

社債

長期借入金

リース債務

301

265

263

266

258

1,492

その他の有利子負債

合計

301

265

263

266

258

1,492

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

社債

長期借入金

リース債務

266

264

268

260

247

1,246

その他の有利子負債

合計

266

264

268

260

247

1,246

 

 

  3  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(時価レベルの分類)

・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

・レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

・レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,850

2,850

  債券(社債)

5

5

  その他

デリバティブ取引

    資産合計

2,850

5

2,855

デリバティブ取引

    負債合計

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,281

3,281

  債券(社債)

5

5

  その他

デリバティブ取引

    資産合計

3,281

5

3,286

デリバティブ取引

    負債合計

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

19,541

19,541

受取手形及び売掛金

5,032

5,032

リース投資資産

539

539

未収還付法人税等

356

356

長期貸付金

11

11

敷金及び保証金

6,010

6,010

    資産合計

31,492

31,492

買掛金

16,046

16,046

未払法人税等

2,237

2,237

リース債務

2,628

2,628

長期預り保証金

5,335

5,335

    負債合計

26,247

26,247

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

21,021

21,021

受取手形及び売掛金

6,042

6,042

リース投資資産

433

433

未収還付法人税等

80

80

長期貸付金

5

5

敷金及び保証金

5,758

5,758

    資産合計

33,342

33,342

買掛金

18,895

18,895

未払法人税等

2,368

2,368

リース債務

2,251

2,251

長期預り保証金

5,198

5,198

    負債合計

28,713

28,713

 

(注)1  長期貸付金には、1年以内に回収予定のものを含んでおります。

2 敷金及び保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。

3 リース債務には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。

4  時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)  現金及び預金

預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額によっており、その時価はレベル2に分類しております。

(2)  受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等

短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額によっており、その時価はレベル2に分類しております。

(3)  リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金、長期預り保証金

一定の期間ごとに分類したうえで、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、その時価はレベル2に分類しております。

また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はその時価をレベル3、そうでない場合はその時価をレベル2に分類しております。

(4)  投資有価証券

株式は上場株式であり、時価の算定を相場価格によっております。なお、当該株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1に分類しております。

債券(社債)は非上場社債であり、一定の期間ごとに分類したうえで、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、その時価はレベル2に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。

(5)  リース債務

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、時価はレベル2に分類しております。

(6)  デリバティブ取引

該当するものはありません。

 

 

(有価証券関係)

 

1  売買目的有価証券

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2  満期保有目的の債券

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

3  その他有価証券

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超える
もの

株式

2,450

409

2,040

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

小計

2,450

409

2,040

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの

株式

399

498

△98

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

5

5

  その他

その他

小計

405

503

△98

合計

2,855

912

1,942

 

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超える
もの

株式

3,281

905

2,375

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

小計

3,281

905

2,375

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの

株式

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

5

5

  その他

その他

小計

5

5

合計

3,286

910

2,375

 

 

4  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

5  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

0

0

0

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

59

36

合計

59

36

0

 

(注)1  上記「株式」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。

上場株式  売却額  0百万円 売却益の合計額  0百万円 売却損の合計額  0百万円

2 上記「その他」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。

投資信託  売却額 59百万円 売却益の合計額 36百万円 売却損の合計額 ―百万円

 

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

22

2

0

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

合計

22

2

0

 

(注)  上記「株式」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。

上場株式  売却額 2百万円 売却益の合計額 0百万円

非上場株式 売却額 20百万円 売却益の合計額 1百万円 売却損の合計額 0百万円

 

6  保有目的を変更したその他有価証券

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

7  減損処理を行った有価証券

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

有価証券について、減損処理を1百万円(うち、その他有価証券のうち市場価格のない株式等(非上場株式)1百万円)行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

有価証券について、減損処理をしたものはありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、役員及び従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度、複数事業主制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型の確定給付制度(規約型確定給付企業年金制度)では、従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。

非積立型の確定給付制度(退職一時金)では、従業員の退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

複数事業主制度(複数の事業主により設立された確定給付企業年金制度)では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度では、従業員を対象に一定の掛金を外部に積み立てており、当該掛金以外に追加的な拠出義務は負いません。

 

2  確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,723百万円

1,701百万円

勤務費用

90百万円

88百万円

利息費用

8百万円

8百万円

数理計算上の差異の発生額

△24百万円

△179百万円

退職給付の支払額

△97百万円

△139百万円

過去勤務費用の発生額

17百万円

退職給付債務の期末残高

1,701百万円

1,497百万円

 

 

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,869百万円

1,870百万円

期待運用収益

0百万円

2百万円

数理計算上の差異の発生額

△29百万円

309百万円

事業主からの拠出額

128百万円

53百万円

退職給付の支払額

△97百万円

△139百万円

年金資産の期末残高

1,870百万円

2,098百万円

 

 

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,701百万円

1,497百万円

年金資産

△1,870百万円

△2,098百万円

差引

△169百万円

△600百万円

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△169百万円

△600百万円

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△169百万円

△600百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△169百万円

△600百万円

 

 

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

90百万円

88百万円

利息費用

8百万円

8百万円

期待運用収益

△0百万円

△2百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△81百万円

△71百万円

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

17百万円

23百万円

 

 

(5)  退職給付に係る調整額(税効果調整前)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△86百万円

417百万円

過去勤務費用

△17百万円

合計

△86百万円

400百万円

 

 

(6)  退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

308百万円

725百万円

未認識過去勤務費用

△17百万円

合計

308百万円

708百万円

 

 

(7)  年金資産に関する事項
①  年金資産の主な内訳(年金資産合計に対する主な分類ごとの比率)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

56%

43%

株式

37%

44%

現金及び預金

1%

7%

その他

6%

6%

合計

100%

100%

 

(注)  年金資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

 

 

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.50000%

1.00000%

長期期待運用収益率

0.00011%

0.14659%

予想昇給率

5.90000%

5.40000%

 

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2百万円

2百万円

退職給付費用

△0百万円

△0百万円

退職給付の支払額

△1百万円

退職給付に係る負債の期末残高

2百万円

1百万円

 

 

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

差引

非積立型制度の退職給付債務

2百万円

1百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2百万円

1百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

2百万円

1百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2百万円

1百万円

 

 

(3)  退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

△0百万円

△0百万円

 

 

4  複数事業主制度

(1)  確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

複数事業主制度への要拠出額

395百万円

389百万円

 

 

 

(2)  複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

基準日

2022年6月30日

2023年6月30日

年金資産の額

77,272百万円

93,049百万円

年金財政計算上の数理債務の額

△75,263百万円

△90,531百万円

差引額

2,008百万円

2,517百万円

 

(注)1 当該複数事業主制度は、確定給付企業年金であるため、代行部分の給付がなく、最低責任準備金の額はありません。

2 積立状況における差引額の主な要因

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

別途積立金

1,617百万円

2,008百万円

当年度剰余金

390百万円

509百万円

 

 

(3)  複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当社グループの掛金拠出割合

2.01016%

1.59991%

 

(注)  上記の当社グループの掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社グループの実際の負担率とは一致しておりません。

 

5  確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

247百万円

235百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  資産除去債務

1,867百万円

1,916百万円

  連結子会社の全面時価評価法による評価差額

775百万円

693百万円

  固定資産に係る未実現利益の連結消去

72百万円

83百万円

  未払事業税

176百万円

197百万円

  賞与引当金

675百万円

802百万円

  減損損失

2,139百万円

2,587百万円

  投資有価証券評価損

177百万円

169百万円

  その他

678百万円

656百万円

    繰延税金資産計

6,563百万円

7,108百万円

  評価性引当額

△1,552百万円

△1,536百万円

    評価性引当額計

△1,552百万円

△1,536百万円

    繰延税金資産合計

5,011百万円

5,571百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△610百万円

△735百万円

  資産除去費用

△518百万円

△496百万円

  その他

△182百万円

△300百万円

    繰延税金負債合計

△1,311百万円

△1,532百万円

      差引:繰延税金資産の純額

3,699百万円

4,039百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

1.5%

1.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.3%

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額

0.9%

△0.1%

受取配当金の連結消去

6.6%

6.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.6%

△6.2%

その他

0.9%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

31.2%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

「地方税法等の一部を改正する法律」が2024年3月30日に公布され、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に関する見直しが行われることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の対象になると見込まれる連結対象会社について、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の34.3%から30.5%に変更しております。

この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1 共通支配下の取引等

 

ともに当社の連結子会社である株式会社フレッセイと株式会社フレッセイヒューマンズネットは、2023年2月14日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2023年4月1日に合併をいたしました。

 

本合併の概要等は、以下のとおりであります。

 

(1)  企業結合の概要
①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業      株式会社フレッセイ

被結合企業    株式会社フレッセイヒューマンズネット

事業の内容    スーパーマーケット事業(株式会社フレッセイヒューマンズネットが行う障がい者等の雇用、人材派遣事業)

②  企業結合日

2023年4月1日 

③  企業結合の法的形式

株式会社フレッセイ(当社の連結子会社)を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フレッセイヒューマンズネット(当社の連結子会社)は解散いたしました。

④  結合後企業の名称

株式会社フレッセイ

⑤  その他取引の概要に関する事項

株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、株式会社フレッセイヒューマンズネットは、株式会社フレッセイの完全子会社として障がい者等の雇用を行うとともに、株式会社フレッセイに対し人材派遣を行っております。

今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るものであります。

 

(2)  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日 企業会計基準委員会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(3)  子会社株式の追加取得に関する事項

該当事項はありません。

 

(4)  非支配株主との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分の変動に関する事項

該当事項はありません。

 

2 取得による企業結合

 

当社の連結子会社である株式会社原信は、2023年9月13日に有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)の全株式を取得し、同社の完全子会社といたしました。

 

本株式取得の概要等は、以下のとおりであります。

 

 

(1)  企業結合の概要
①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

取得企業      株式会社原信(当社の連結子会社)

被取得企業    有限会社原信ネットオーダー

         (2023年9月12日付で有限会社山本商店より上記に社名変更しております。)

事業の内容    スーパーマーケット事業(各種商品小売業)

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの通信販売を強化するためであります。

③  企業結合日

2023年9月13日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

有限会社原信ネットオーダー

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として有限会社原信ネットオーダーの全株式を取得したためであります。

 

(2)  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年9月13日から2024年3月31日まで

 

(3)  被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

0百万円

取得原価

 

0百万円

 

 

(4)  取得の対価として株式を交付した場合に関する事項

該当事項はありません。

 

(5)  主要な取得関連費用の金額及び内訳

該当事項はありません。

 

(6)  取得が複数の取引によって行われた場合に関する事項

該当事項はありません。

 

(7)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①  発生したのれんの金額

0百万円

②  発生原因

主として被取得企業が事業展開をすることによって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(8)  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

固定資産

 

0百万円

資産合計

 

0百万円

 

 

 

流動負債

 

0百万円

負債合計

 

0百万円

 

 

 

(9)  企業結合契約に規定される条件付取得対価に関する事項

該当事項はありません。

 

(10)  取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合に関する事項

該当事項はありません。

 

(11)  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

①  当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

 売上高

 

0百万円

 営業利益

 

△0百万円

 経常利益

 

△0百万円

 税金等調整前当期純利益

 

1百万円

 親会社株主に帰属する当期純利益

 

0百万円

 

② 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、一般に公正妥当と認められる会計基準により算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書に含まれる当該企業の売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該影響の概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

  1  当該資産除去債務の概要

主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  2  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から賃貸借契約期間満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率(0.95%~1.70%)を使用し計算しております。

 

  3  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

5,975百万円

6,121百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

180百万円

182百万円

見積りの変更による調整額(純額)

90百万円

68百万円

時の経過による調整額(純額)

53百万円

49百万円

履行による支払充当額

△163百万円

△136百万円

履行時差額及び消滅債務の取崩額

△15百万円

△1百万円

期末残高

6,121百万円

6,283百万円

 

(注)1  期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

流動負債「その他」

58百万円

70百万円

固定負債「資産除去債務」

6,063百万円

6,213百万円

 

 

2 見積りの変更による調整額の内容及び影響額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1)  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に28百万円を加算し、28百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は2百万円減少しております。

(2)  大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用

建築物等の解体工事における石綿飛散防止対策費用について、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に90百万円を加算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は78百万円減少しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に77百万円を加算し、10百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は77百万円減少しております。

(2)  大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用

建築物等の解体工事における石綿飛散防止対策費用について、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に0百万円を加算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は0百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。

なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。

なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(公共施設等運営事業関係)

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。

スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めており、これら商品の収益は顧客への引き渡しと同時に一時点で認識されます。

したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載にあたっては、セグメント情報と同一の事業セグメント区分により、商品の種類別に記載しております。

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

  顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

    生鮮食品

116,303

116,303

116,303

  一般食品

123,898

123,898

123,898

  その他の商品及び製品

8,148

8,148

8,148

    営業収入

726

726

726

    その他

905

905

合計

249,076

249,076

905

249,982

  その他の収益

4,976

4,976

7

4,984

  外部顧客への売上高

254,052

254,052

913

254,966

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

2  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

  顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

    生鮮食品

123,851

123,851

123,851

  一般食品

131,256

131,256

131,256

  その他の商品及び製品

8,291

8,291

8,291

    営業収入

753

753

753

    その他

889

889

合計

264,153

264,153

889

265,043

  その他の収益

5,171

5,171

10

5,181

  外部顧客への売上高

269,324

269,324

899

270,224

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

2  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。

 

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

① 履行義務に関する情報

顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業におけるもので構成されており、これは連結全体の売上高の9割超を占め、顧客のほとんどは不特定多数の一般消費者であります。

スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品(以下、これらを総称して「商品」といいます。)が9割超を占めております。

従いまして、本注記における記載は、重要性に鑑みスーパーマーケット事業の店頭で販売する商品に関して記載しております。

なお、顧客との契約に関する補足説明は次のとおりであります。

(財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務)

顧客に対する商品の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引に該当するものが一部あります。当社グループの役割が代理人に該当するか否かについては、約束履行の主たる責任、価格設定の裁量権、実質的な在庫リスクの有無を総合的に勘案し判定しております。

(返品、返金及びその他の類似義務)

顧客の一方的な意思表示により商品の返品を受け、その代償としての返金負債を負うべき返品権が付されている商品の取扱いはありません。

顧客に支払われる対価として、顧客が当社グループに対する債務額に充当できる不特定多数に配布する割引クーポン、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対する自社発行ポイント並びに自社発行商品券があります。

(財又はサービスに対する保証及び関連する義務)

商品が合意された仕様に従っているという保証とは別に顧客にサービスを提供するという履行義務を伴う保証サービスはありません。

 

② 重要な支払条件に関する情報

a 通常の支払期限

スーパーマーケット事業における商品の提供は、通常、その提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット、電子マネーでの決済、掛売があります。これらは、通常1か月以内で現金化されます。

b 対価に変動対価が含まれる場合のその内容

該当事項はありません。

c 変動対価の見積りが通常制限される場合のその内容

該当事項はありません。

d 契約に重要な金融要素が含まれる場合のその内容

該当事項はありません。

 

(2) 取引価格の算定に関する情報

① 変動対価の算定

該当事項はありません。

② 変動対価の見積りが制限される場合のその評価

該当事項はありません。

③ 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当分の調整

該当事項はありません。

④ 現金以外の対価の算定

該当事項はありません。

 

⑤ 返品、返金及びその他の類似義務の算定

返金負債に該当するものについて、該当事項はありません。

その他の類似義務の算定については、次のとおりであります。

 割引クーポン     クーポンに記載された券面金額又は割引率で算定した金額

 自社発行ポイント   ポイントプログラムにより定められた金額

 自社商品券      券面金額

 

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

① 約束した財又はサービスの独立販売価格の見積り

独立販売価格は、顧客に店頭で提示した販売価格により算定しております。

② 契約の特定の部分に値引きや変動対価の配分を行っている場合の取引価格の配分

履行義務について、特定の商品に関係するものについては、該当する商品の独立販売価格に配分し、それ以外のものについては、契約における商品の束について顧客に値引きを行っているものとして、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。

 

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

① 履行義務を充足する通常の時点

店舗の店頭で販売する商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は一時点で充足されます。

② 一定の期間にわたり充足される履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠

該当事項はありません。

③ 一時点で充足される履行義務について、約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断

一時点で充足される履行義務に関して、当社グループが対価を収受する権利、顧客が有する法的所有権、商品の物理的占有の移転、顧客における所有リスクと経済的便益、顧客における商品の検収について、何ら障害となるものはありません。

 

(5) 本会計基準の適用における重要な判断

① 代理人取引

商品等の販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

② センターフィー

当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関する収益(センターフィー)について、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識しております。

③ 割引クーポン

商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

④ 自社発行ポイント

自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。また、将来の失効見込みについては、過去3年間の失効率を基礎に判断しております。

 

⑤ 自社発行商品券

自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。また、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点の判断については、当該商品券の発行後10年を経過した時点と判断しております。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,154百万円

5,032百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,032百万円

6,042百万円

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

680百万円

673百万円

契約負債(期末残高)

673百万円

667百万円

 

(注)1  「顧客との契約から生じた債権」は、主にスーパーマーケット事業における顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。

2  「契約負債」は、顧客に付与した自社発行ポイントの未使用分並びに自社発行商品券の未使用分であります。

② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度に認識した収益の額のうち
期首現在の契約負債に含まれていた額

357百万円

358百万円

 

(注)  上記金額は、自社発行ポイントの使用並びに自社発行商品券の使用により認識された収益の額であります。

③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。

契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引き渡す履行義務に関するものであります。

上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。

 

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引き渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。

契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引き渡す履行義務に関するものであります。

上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。

 

⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(2) 履行義務に配分した取引価格

① 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品券

560百万円

552百万円

ポイント債務

113百万円

115百万円

合計

673百万円

667百万円

 

(注)1  「収益認識に関する会計基準」第80-22項に基づき上記に含めていないものはありません。

2 顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等、取引価格に含まれず、結果として上記に含めていないものはありません。

 

② 残存履行義務について収益として認識する見込時期

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後1年以内が約40%、残り約60%がその後10年以内であります。

ポイント債務については、有効期限である1年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後1年以内が約40%、残り約60%がその後10年以内であります。

ポイント債務については、有効期限である1年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。

 

(棚卸資産関係)

 

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産に該当するものはありません。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産に該当するものはありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

254,052

254,052

913

254,966

  セグメント間の内部売上高又は振替高

149

149

4,534

4,684

合計

254,202

254,202

5,448

259,650

セグメント利益

9,754

9,754

601

10,356

セグメント資産

116,723

116,723

7,634

124,357

セグメント負債

44,933

44,933

855

45,788

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,851

4,851

302

5,153

  のれん償却額

0

0

  受取利息

42

42

14

56

  支払利息

59

59

0

59

  特別利益

47

47

47

    (固定資産売却益)

11

11

11

    (投資有価証券売却益)

36

36

36

  特別損失

1,362

1,362

0

1,363

    (固定資産売却損)

    (固定資産除却損)

12

12

0

12

    (減損損失)

1,249

1,249

1,249

    (災害による損失)

98

98

98

    (投資有価証券売却損)

0

0

0

    (投資有価証券評価損)

1

1

1

  税金費用

2,974

2,974

214

3,188

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,362

9,362

353

9,715

 

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

 

 

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

269,324

269,324

899

270,224

  セグメント間の内部売上高又は振替高

161

161

5,275

5,437

合計

269,486

269,486

6,174

275,661

セグメント利益

11,186

11,186

646

11,832

セグメント資産

126,632

126,632

8,132

134,764

セグメント負債

49,296

49,296

1,027

50,324

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

5,080

5,080

311

5,392

  のれん償却額

0

0

0

0

  受取利息

43

43

14

57

  支払利息

62

62

0

62

  特別利益

6

6

6

    (固定資産売却益)

4

4

4

    (投資有価証券売却益)

2

2

2

  特別損失

1,527

1,527

0

1,527

    (固定資産売却損)

4

4

4

    (固定資産除却損)

23

23

0

24

    (減損損失)

1,499

1,499

1,499

    (災害による損失)

    (投資有価証券売却損)

0

0

0

    (投資有価証券評価損)

  税金費用

3,054

3,054

228

3,282

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,130

11,130

413

11,544

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

売上高

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

報告セグメント計

254,202百万円

269,486百万円

「その他」区分の売上高

5,448百万円

6,174百万円

セグメント間取引消去

△4,658百万円

△5,409百万円

その他の調整額

△25百万円

△28百万円

連結財務諸表の売上高

254,966百万円

270,224百万円

 

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

 

利益

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

報告セグメント計

9,754百万円

11,186百万円

「その他」区分の利益

601百万円

646百万円

セグメント間取引消去

△13百万円

△52百万円

全社費用

△716百万円

△834百万円

その他の調整額

816百万円

834百万円

連結財務諸表の営業利益

10,443百万円

11,779百万円

 

(注)1  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

    2  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

    3  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度840百万円、当連結会計年度860百万円)であります。

 

資産

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

報告セグメント計

116,723百万円

126,632百万円

「その他」区分の資産

7,634百万円

8,132百万円

全社資産

4,073百万円

3,099百万円

その他の調整額

△5,674百万円

△6,473百万円

連結財務諸表の資産合計

122,756百万円

131,390百万円

 

(注)1  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

    2  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度5,220百万円、当連結会計年度5,920百万円)であります。

 

負債

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

報告セグメント計

44,933百万円

49,296百万円

「その他」区分の負債

855百万円

1,027百万円

全社負債

485百万円

529百万円

その他の調整額

△2,223百万円

△2,761百万円

連結財務諸表の負債合計

44,051百万円

48,091百万円

 

(注)1  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

    2  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度1,615百万円、当連結会計年度2,056百万円)であります。

 

 

 

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

減価償却費

4,851

5,080

302

311

△27

△37

5,126

5,355

のれん償却額

0

0

0

0

0

受取利息

42

43

14

14

△19

△20

37

37

支払利息

59

62

0

0

△11

△13

48

49

特別利益

47

6

47

6

(固定資産売却益)

11

4

11

4

(投資有価証券売却益)

36

2

36

2

特別損失

1,362

1,527

0

0

△4

△4

1,358

1,523

(固定資産売却損)

4

4

(固定資産除却損)

12

23

0

0

△0

△0

11

24

(減損損失)

1,249

1,499

△0

△4

1,249

1,495

(災害による損失)

98

△3

95

(投資有価証券売却損)

0

0

0

0

(投資有価証券評価損)

1

1

税金費用

2,974

3,054

214

228

84

89

3,273

3,372

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,362

11,130

353

413

△32

154

9,682

11,699

 

(注)1  減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

2  受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

3  支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

  1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

  1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

  2  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期償却額

0

0

当期末残高

2

2

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期償却額

0

0

0

0

当期末残高

0

0

1

2

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

  1  関連当事者との取引

(1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

  2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)  親会社情報

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

当社に親会社はなく、該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

当社に親会社はなく、該当事項はありません。

 

(2)  重要な関連会社の要約財務情報

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

853円95銭

920円10銭

1株当たり当期純利益

68円96銭

81円79銭

 

(注)1  2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日 企業会計基準委員会)等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」並びに「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

78,705百万円

83,298百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

普通株式に係る期末の純資産額

78,705百万円

83,298百万円

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

92,166,080株

90,532,540株

 

4  1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

6,356百万円

7,442百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

6,356百万円

7,442百万円

1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数

92,166,610株

91,000,455株

 

 

(重要な後発事象)

 

1 株式分割

 

当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1)  株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)  株式分割の内容
①  株式分割の方法

2024年3月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。

②  株式分割により増加する株式数等(自己株式を含む)

分割前の発行済株式総数

23,388,039株

 

分割により増加する株式数

70,164,117株

 

分割後の発行済株式総数

93,552,156株

 

(注)株式の分割により、株式の数に1株に満たない端数は生じません。

 

分割後の発行可能株式総数

152,000,000株

 

(注)「(3) 株式分割に伴う定款の一部変更」をご覧ください。

 

 

 

③  株式分割の日程

取締役会決議日

2024年2月13日(火)

 

基準日公告日

2024年3月13日(水)

 

基準日

2024年3月31日(日)(実質的には2024年3月29日(金))

効力発生日

2024年4月1日(月)

 

 

 

(3)  株式分割に伴う定款の一部変更
①  定款変更の目的

今回の株式分割に伴い発行済株式総数が増加するため、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

②  定款変更の内容(下線部分は変更箇所を示しております。)

・現行定款

(発行可能株式総数)

 第6条 当会社の発行可能株式総数は、38,000,000株とする。

・変更後定款

(発行可能株式総数)

 第6条 当会社の発行可能株式総数は、152,000,000株とする。

③  定款変更の日程

取締役会決議日

2024年2月13日(火)

 

効力発生日

2024年4月1日(月)

 

 

 

(4)  その他
①  資本金の額の変更について

今回の株式分割に伴う資本金の額の変更はありません。

② 配当について

今回の株式分割は2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。

なお、当社の配当に関する基本方針について変更はなく、当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当することを基本としております。1株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結1株当たり当期純利益の概ね30%を目安として、毎期の業績に連動した適正な配当を安定的かつ継続的に行うことといたします。

③ 株主優待制度について

当社は、毎年3月31日現在及び9月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主様に対し、所有株式数に応じて株主優待品の贈呈を実施しております。今回の株式分割は2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする株主優待品の贈呈は、株式分割前の株式数が対象となります。

④ 本株式分割による連結財務諸表等に与える影響

本株式分割による翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。