(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
3 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第56期の1株当たり配当額24.00円のうち、期末配当額15.00円については、2024年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
5 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。
*1 「ISMS」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。
*2 本有価証券報告書提出日現在において、公共事業部の一部及びデータセンターの一部が取得しております。
*3 「ISO/IEC 20000」とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ITサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
*4 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社2社、連結子会社1社で構成されております。
当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社(以下、「SMBCグループ」という。)において、総合情報サービス会社と位置付けられ、SMBCグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。
当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。
(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。
当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。
なお、主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。
クラウドサービスやBPOサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。
なお、主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。
システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。
各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。
主要仕入先は、富士通Japan株式会社であり、主要販売先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。
*1 「BPOサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。
*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。
*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター(サーバー)の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。
2 ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。
3 三井住友ファイナンス&リース㈱及び富士通Japan㈱は、当社の法人主要株主であります。
4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。
5 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
7 富士通Japan㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は、間接被所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 特定子会社に該当しません。
有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は672名でユニオンショップ制となっております。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社KCSソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。