第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

 なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,306,353

1,668,498

売掛金及び契約資産

1,142,093

1,249,025

未収入金

467,956

452,258

その他

446,208

363,257

貸倒引当金

235

235

流動資産合計

3,362,376

3,732,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 5,369,628

※1,※2 5,221,918

機械及び装置(純額)

※1 192,214

※1 163,215

リース資産(純額)

※1 280,937

※1 263,789

建設仮勘定

752,820

551,474

その他(純額)

※1 526,134

※1 483,844

有形固定資産合計

7,121,735

6,684,241

無形固定資産

 

 

のれん

204,884

153,320

その他

5,806

3,403

無形固定資産合計

210,690

156,724

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,149

71,149

長期貸付金

197,274

186,551

敷金及び保証金

639,492

653,070

繰延税金資産

38,207

54,425

その他

143,829

160,246

貸倒引当金

42,000

42,000

投資その他の資産合計

1,047,954

1,083,443

固定資産合計

8,380,380

7,924,410

資産合計

11,742,756

11,657,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 360,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 972,735

※2,※4 1,105,257

リース債務

17,147

17,147

未払法人税等

39,296

233,528

未払費用

478,575

661,752

賞与引当金

78,824

78,282

その他

※5 426,164

※5 524,649

流動負債合計

2,012,744

2,980,617

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 7,427,814

※2,※4 6,131,303

繰延税金負債

163,854

250

リース債務

263,789

246,642

退職給付に係る負債

78,120

69,058

資産除去債務

422,040

450,424

その他

33,446

33,688

固定負債合計

8,389,065

6,931,367

負債合計

10,401,809

9,911,985

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

176,064

29,756

資本剰余金

1,331,226

1,517,048

利益剰余金

187,176

166,079

自己株式

288

288

株主資本合計

1,319,825

1,712,595

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,714

18,827

その他の包括利益累計額合計

2,714

18,827

新株予約権

18,406

13,807

純資産合計

1,340,947

1,745,230

負債純資産合計

11,742,756

11,657,215

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,822,455

※1 11,818,228

売上原価

9,475,557

10,082,725

売上総利益

1,346,898

1,735,502

販売費及び一般管理費

※2 1,266,185

※2 1,203,196

営業利益

80,713

532,305

営業外収益

 

 

補助金収入

450,741

431,647

その他

40,719

26,373

営業外収益合計

491,460

458,020

営業外費用

 

 

支払利息

76,632

68,367

支払手数料

39,387

14,502

開園準備費

36,460

25,693

その他

6,113

5,985

営業外費用合計

158,594

114,549

経常利益

413,579

875,776

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 38,375

※3 33

資産除去債務戻入益

2,870

891

特別利益合計

41,245

925

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 149

※4 299

減損損失

※5 549,621

※5 363,646

補助金返還損

13,400

貸倒引当金繰入額

42,000

事業整理損

43,575

製品保証費用

10,530

のれん償却額

※6 19,780

特別損失合計

679,057

363,946

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

224,232

512,754

法人税、住民税及び事業税

242,872

347,980

法人税等調整額

39,008

188,482

法人税等合計

281,880

159,498

当期純利益又は当期純損失(△)

506,112

353,256

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

506,112

353,256

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

506,112

353,256

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

9,270

16,112

その他の包括利益合計

9,270

16,112

包括利益

496,842

369,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

496,842

369,369

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

45,315

1,200,477

318,935

288

1,564,440

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

126,946

126,946

 

 

253,893

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

506,112

 

506,112

譲渡制限付株式報酬

3,802

3,802

 

 

7,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

130,748

130,748

506,112

244,614

当期末残高

176,064

1,331,226

187,176

288

1,319,825

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,555

6,555

32,177

1,590,062

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

14,583

239,309

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

506,112

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

7,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,270

9,270

812

10,082

当期変動額合計

9,270

9,270

13,770

249,115

当期末残高

2,714

2,714

18,406

1,340,947

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

176,064

1,331,226

187,176

288

1,319,825

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

19,756

19,756

 

 

39,513

減資

166,064

166,064

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

353,256

 

353,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146,307

185,821

353,256

392,770

当期末残高

29,756

1,517,048

166,079

288

1,712,595

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,714

2,714

18,406

1,340,947

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

4,599

34,914

減資

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

353,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,112

16,112

16,112

当期変動額合計

16,112

16,112

4,599

404,283

当期末残高

18,827

18,827

13,807

1,745,230

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

224,232

512,754

減価償却費

724,009

678,776

減損損失

549,621

363,646

株式報酬費用

15,831

3,191

のれん償却額

74,784

51,563

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41,967

補助金収入

450,741

431,647

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,738

542

支払利息

76,632

68,367

売上債権の増減額(△は増加)

59,742

106,931

未収入金の増減額(△は増加)

24,110

3,117

未払費用の増減額(△は減少)

69,404

180,497

その他

3,524

100,430

小計

850,908

1,416,989

利息及び配当金の受取額

1,137

1,187

利息の支払額

77,453

65,375

法人税等の支払額

399,630

157,151

法人税等の還付額

3,327

121,244

補助金の受取額

495,579

450,478

営業活動によるキャッシュ・フロー

873,868

1,767,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

785,756

575,590

無形固定資産の取得による支出

103,245

長期貸付けによる支出

22,978

敷金及び保証金の差入による支出

94,803

45,754

その他

197,712

2,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

809,071

619,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

239,309

34,914

新株予約権の発行による収入

1,691

短期借入れによる収入

660,000

短期借入金の返済による支出

300,000

長期借入れによる収入

1,374,000

91,000

長期借入金の返済による支出

1,483,705

1,254,988

リース債務の返済による支出

9,230

17,147

セール・アンド・リースバックによる収入

171,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

293,353

786,222

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

358,150

362,144

現金及び現金同等物の期首残高

948,203

1,306,353

現金及び現金同等物の期末残高

1,306,353

1,668,498

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 3

連結子会社の名称

AIAI Child Care株式会社

株式会社CHaiLD

AIAI Life Care株式会社

 

(連結の範囲の変更)

 該当事項はありません。
 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~47年

機械及び装置

5~17年

 

②無形固定資産

  定額法によっております。

  ソフトウェア   自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①保育施設

 児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

 収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求したときに一時的に収益を認識しております。

 一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

 

②多機能型事業所

 児童福祉法に基づき、国が定めた指定基準(児童指導員等の職員数、支援に必要な設備等)を満たし、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長の指定を受けた療育事業所であります。

 行政(市区町村)によって障害福祉サービス通所受給者証を発行された利用者に対し、様々な療育支援サービスを提供しております。利用者へのサービス提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

 

③介護施設

 老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合自立支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び障害福祉サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書に基づき、利用者に対して各種介護及び障害福祉サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

 また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスへの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

 

④ICT事業

 保育ICTシステム等のサービスを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

  資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。

 

(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

38,207

54,425

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

7,121,735

6,684,241

無形固定資産

210,690

156,724

減損損失

549,621

363,646

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。

 当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」に表示していた△38,226千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた196,427千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

2,274,778千円

2,933,197千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

139,816千円

132,077千円

139,816

132,077

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

9,647千円

11,401千円

長期借入金

142,995

131,594

152,642

142,995

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

360,000

差引額

500,000

140,000

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

※5 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

287,066千円

239,928千円

賞与引当金繰入額

8,683

6,484

支払手数料

176,988

175,207

租税公課

334,771

353,545

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

△38,124千円

-千円

土地

76,419

その他

80

33

38,375

33

(注)同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

296千円

その他

149

3

149

299

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.減損損失の金額

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。この変更により前連結会計年度の減損損失については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都目黒区等

認可保育園

建物及び構築物他

206,184

東京都台東区

介護施設

建物及び構築物他

31,616

東京都墨田区

ICT事業

無形固定資産(その他)他

311,821

合計

 

 

549,621

(注)無形固定資産(その他)はソフトウェア等であります。

 

2.資産のグルーピングの方法

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設ごと又は会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 

3.減損損失の計上に至った経緯

 当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社及びAIAI Life Care株式会社が保有する一部の固定資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。また、当社の連結子会社である株式会社CHaiLDについて、無形固定資産に計上しておりましたソフトウェアに関して、今後の事業環境の変化を踏まえて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、保守的に将来の収益見込みを見直した結果、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.減損損失の金額

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府大阪市

認可保育園

建物及び構築物他

121,605

千葉県市川市

認可保育園

建物及び構築物他

61,607

千葉県白井市

認可保育園

建物及び構築物他

34,405

東京都中央区

認可保育園

建物及び構築物他

111,951

東京都豊島区

認可保育園

建物及び構築物他

20,086

東京都墨田区

認可保育園

建物及び構築物他

13,991

合計

 

 

363,646

 

2.資産のグルーピングの方法

 当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 

3.減損損失の計上に至った経緯

 当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の一部の固定資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することといたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.4%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

※6 のれん償却額

 前連結会計年度におけるのれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,547千円

24,145千円

組替調整額

2,484

627

税効果調整前

14,032

24,773

税効果額

△4,761

△8,660

退職給付に係る調整額

9,270

16,112

その他の包括利益合計

9,270

16,112

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

2,737,190

317,191

3,054,381

合計

2,737,190

317,191

3,054,381

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

306

588

894

合計

306

588

894

(注)1.発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使260,000株、ストックオプションの行使46,057株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当11,134株であります。

2.自己株式の株式数の増加588株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第6回新株予約権

(注)1、2

普通株式

100,000

100,000

 第7回新株予約権

(注)1、2

普通株式

180,000

160,000

20,000

64

 第8回新株予約権

(注)1

普通株式

180,000

180,000

415

 ストック・オプションとしての新株予約権

17,927

 合計

460,000

260,000

200,000

18,406

(注)1.第6回、第7回及び第8回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものあります。

2.第6回及び第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

3,054,381

45,000

3,099,381

合計

3,054,381

45,000

3,099,381

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

894

489

1,383

合計

894

489

1,383

(注)1.発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使22,000株及びストックオプションの行使23,000株であります。

2.自己株式の株式数の増加489株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第7回新株予約権(注)

普通株式

20,000

20,000

 第8回新株予約権(注)

普通株式

180,000

2,000

178,000

411

 ストック・オプションとしての新株予約権

13,396

 合計

200,000

22,000

178,000

13,807

(注)第7回及び第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,306,353千円

1,668,498千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,306,353

1,668,498

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 保育及び介護施設(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

603,096

662,665

1年超

4,734,894

4,743,202

合計

5,337,990

5,405,868

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後13年であります。金利の変動リスクに晒されているものもあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

 借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

639,492

563,399

△76,093

 資産計

639,492

563,399

△76,093

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,400,549

8,380,330

△20,219

 負債計

8,400,549

8,380,330

△20,219

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

653,070

547,280

△105,789

 資産計

653,070

547,280

△105,789

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,236,561

7,200,259

△36,301

 負債計

7,236,561

7,200,259

△36,301

 

(注)1.市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

71,149

71,149

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,306,353

売掛金及び契約資産

1,142,093

合計

2,448,447

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,668,498

売掛金及び契約資産

1,249,025

合計

2,917,523

 

3.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

972,735

1,117,220

1,131,939

1,164,804

1,021,157

2,992,694

合計

972,735

1,117,220

1,131,939

1,164,804

1,021,157

2,992,694

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

360,000

長期借入金

1,105,257

1,118,218

1,125,685

981,153

840,525

2,065,722

合計

1,465,257

1,118,218

1,125,685

981,153

840,525

2,065,722

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

563,399

563,399

資産計

563,399

563,399

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,380,330

8,380,330

負債計

8,380,330

8,380,330

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

547,280

547,280

資産計

547,280

547,280

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,200,259

7,200,259

負債計

7,200,259

7,200,259

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額71,149千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額71,149千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

73,752千円

78,120千円

勤務費用

20,289

18,834

退職給付の支払額

△4,050

△3,750

数理計算上の差異の発生額

△11,547

△24,145

その他

△325

退職給付債務の期末残高

78,120

69,058

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

78,120千円

69,058千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,120

69,058

 

 

 

退職給付に係る負債

78,120

69,058

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,120

69,058

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

20,289千円

18,834千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,484

627

その他

△325

 確定給付制度に係る退職給付費用

22,449

19,461

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

14,032千円

24,773千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△4,010千円

△28,783千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.00%

0.00%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社従業員    1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  250,000株

付与日

2017年12月26日

権利確定条件

①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月12日から

2027年12月11日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

91,000

権利確定

 

権利行使

 

23,000

失効

 

未行使残

 

68,000

② 単価情報

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

518

行使時平均株価

(円)

840

付与日における公正な評価単価

(円)

197

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 -千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

150,314千円

 

177,896千円

貸倒引当金

12,860

 

14,527

退職給付に係る負債

27,008

 

23,753

資産除去債務

145,983

 

155,801

減損損失

193,376

 

236,217

未払事業税

977

 

18,255

その他

74,672

 

54,842

繰延税金資産小計

605,193

 

681,295

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△128,115

 

△146,158

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△168,832

 

△87,255

評価性引当額小計

△296,948

 

△233,414

繰延税金資産合計

308,245

 

447,881

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△102,701

 

△99,592

固定資産圧縮積立金

△319,773

 

△294,086

その他

△11,416

 

△27

繰延税金負債合計

△433,891

 

△393,706

繰延税金資産(負債)の純額

△125,646

 

54,175

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 投資その他の資産 繰延税金資産             38,207          54,425

 固定負債 繰延税金負債                 163,854            250

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

493

18,654

131,166

150,314

評価性引当額

△493

△13,503

△114,118

△128,115

繰延税金資産

5,150

17,047

(※2)22,198

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金150,314千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,198千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

493

21,660

155,743

177,896

評価性引当額

△493

△13,503

△132,161

△146,158

繰延税金資産

8,156

23,582

(※2)31,738

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金177,896千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,738千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

のれんの償却

 

3.5

税率変更による期末繰延税金資産の増減

 

△3.8

住民税均等割

 

7.9

評価性引当額の増減

 

△12.7

その他

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.1

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年6月23日に資本金を20,032千円に減資し、当連結会計年度末においても資本金が100,000千円以下であるため、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%となりました。

この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は19,706千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

主に取得時からの使用見込期間を3年から22年と見積り、割引率は0.248%から1.476%を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

392,787千円

422,040千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

30,419

26,910

時の経過による調整額

2,094

2,365

資産除去債務の履行による減少額

△3,260

△891

期末残高

422,040

450,424

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

保育施設

9,603,301

10,323,584

多機能型事業所

554,130

789,619

介護施設

432,358

451,247

ICT事業

202,791

227,692

顧客との契約から生じる収益

10,792,581

11,792,144

その他の収益

29,874

26,083

外部顧客への売上高

10,822,455

11,818,228

(注)当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,082,351

1,142,093

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,142,093

1,249,025

契約負債(期首残高)

11,150

5,872

契約負債(期末残高)

5,872

5,631

 

(2)当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。これは、2023年5月に策定した「AIAIグループ中期経営計画」(2024年3月期~2026年3月期)を踏まえて、事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「チャイルドケア事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 [セグメント情報] Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを「チャイルドケア事業」の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府大阪市

1,303,613

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 [セグメント情報] Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを「チャイルドケア事業」の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府大阪市

1,306,539

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

貞松 成

代表取締役

(被所有)

 直接16.4

間接10.3

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注1)

11,914

役員が議決権の過半数を所有している会社等

社会福祉法人成幸会

(注2)

千葉県
富里市

役員の兼任

固定資産の売却

固定資産の売却

(注3)

14,000

(注)1.2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第5回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

2.社会福祉法人成幸会の理事長である貞松成氏は、当社の代表取締役であり、当社の議決権の16.4%を所有しております。

3.当該取引は、2022年6月15日開催の取締役会決議に基づき、施設用地として当社が取得した土地について、社会福祉法人成幸会に譲渡したものであります。土地の譲渡価格については、外部の専門家に不動産鑑定評価を依頼し、当該鑑定評価書の評価額と同額で譲渡しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

貞松 成

代表取締役

(被所有)

 直接16.9

間接10.2

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)

11,914

(注)2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第5回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人

株式会社Queue

東京都

渋谷区

10,000

ソフトウェア開発・企画・販売

(所有)

 直接0.9

アプリケーション開発の委託

アプリケーション開発

80,487

無形固定資産(その他)

(注)1.連結子会社である株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏が代表取締役を務める株式会社Queueとの取引であります。

2.株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏は、2022年6月23日の株主総会をもって退任しております。

3.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

433.12円

558.88円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△180.34円

114.71円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

113.36円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)(千円)

△506,112

353,256

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△506,112

353,256

普通株式の期中平均株式数(株)

2,806,289

3,079,451

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

36,673

(うち新株予約権(株))

(-)

(36,673)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,340,947

1,745,230

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

18,406

13,807

(うち新株予約権(千円))

(18,406)

(13,807)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,322,540

1,731,423

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,053,487

3,097,998

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社株式の譲渡)

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社の全株式について、株式会社QLSホールディングス(以下、「QLSホールディングス」という。)へ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2024年5月31日付で株式譲渡を実行しております。また、AIAI Life Care株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結子会社から除外されます。

 

1.株式譲渡の理由・目的

 当社グループでは、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を進めております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設AIAI NURSERYが提供する「保育」、多機能型施設AIAI PLUSが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の3つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。保育、療育、教育のそれぞれの事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現するとともに、グループの生産性の最大化を実現します。

 現在、全体の6~7%に当たる子どもが、発達に何らかの問題や障害を抱えているといわれています。しかし、保育園や幼稚園には、小学校や中学校のような通級支援や特別支援学級がありません。さらに保育園児は、原則として両親が共働きです。結果として特別な保育や支援が必要な子どもたちが、適切な制度がないために不利益を受けています。こうした制度のはざまにいる子どもたちへのサポートを補完するのが、「保育×療育」のシナジーです。グループ内の児童発達支援事業所AIAI PLUSとAIAI NURSERYとのスムーズな連携によって、こうした子どもたちとその保護者に十分なサポートを提供していきます。

 また、保育園では従来、小学校入学前に基礎的な学習をサポートする就学前支援がきちんとなされてきませんでした。しかし、保育園に通った子も、幼稚園に通った子も、同じように小学校に進みます。両親が働いていてAIAI NURSERYに通う子も「保育×教育」のシナジーによって小学校への準備をできるようにしていきます。

 これらを一体的に提供し、多様な子どもたちをより強くサポートし新しい価値を生み出していくため、当社グループでは「AIAI三育圏」分野への経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。

 QLSホールディングス及びその子会社においては首都圏及び関西エリアを中心に介護福祉サービスの提供実績があり、同社グループと連携していくことが、AIAI Life Care株式会社の事業の今後の拡大につながると判断しました。

 

2.株式譲渡の相手先の名称

株式会社QLSホールディングス

 

3.株式譲渡の日程

(1)取締役会決議日

2024年4月30日

(2)基本合意書締結日

2024年4月30日

(3)最終契約締結日

2024年5月30日

(4)株式譲渡実行日

2024年5月31日

 

4.異動する子会社の名称、事業内容等

(1)名称

AIAI Life Care株式会社

(2)事業内容

サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護施設の運営、生活介護施設の運営や訪問介護の事業運営、生活介護の事業運営

(3)当社と当該会社との間の関係

資本関係

当社の完全子会社であります。

人的関係

当社取締役の2名が当該会社の取締役を、当社監査等委員の1名が当該会社の監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、当該会社に経営指導を行っております。

 

5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

10,200株(議決権所有割合:100%)

(2)譲渡株式数

10,200株

(3)異動後の所有株式数

0株(議決権所有割合:0%)

(4)譲渡価額

125,001千円

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

360,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

972,735

1,105,257

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

17,147

17,147

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,427,814

6,131,303

0.75

2025年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

263,789

246,642

2025年~2042年

合計

8,681,485

7,860,350

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,118,218

1,125,685

981,153

840,525

リース債務

17,147

17,147

17,147

17,147

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,785,261

5,649,629

8,623,569

11,818,228

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△2,800

9,373

80,644

512,754

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

12,451

18,356

64,810

353,256

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

4.06

5.98

21.08

114.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.06

1.92

15.05

93.13