2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,129

1,144

有価証券

17,295

18,789

前払費用

4

5

関係会社短期貸付金

※1 3,200

その他

192

※1 213

流動資産合計

18,621

23,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

減価償却累計額

0

0

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

21

16

減価償却累計額

19

14

工具、器具及び備品(純額)

2

1

有形固定資産合計

3

2

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41

35

無形固定資産合計

41

35

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,970

6,161

関係会社株式

11,390

11,390

関係会社長期貸付金

※1 3,200

繰延税金資産

184

109

その他

※1 25

0

貸倒引当金

200

投資その他の資産合計

20,570

17,661

固定資産合計

20,615

17,699

資産合計

39,237

41,053

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

84

97

未払費用

1

1

未払法人税等

1

1

預り金

1

1

賞与引当金

7

7

株主優待引当金

36

43

流動負債合計

133

153

固定負債

 

 

退職給付引当金

33

36

役員退職慰労引当金

26

9

固定負債合計

60

46

負債合計

193

199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,956

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,000

2,456

その他資本剰余金

29,604

29,604

資本剰余金合計

31,604

32,060

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,490

3,147

利益剰余金合計

2,490

3,147

自己株式

28

28

株主資本合計

39,566

41,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

522

313

評価・換算差額等合計

522

313

新株予約権

32

純資産合計

39,043

40,854

負債純資産合計

39,237

41,053

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

※1 75

※1 138

関係会社受取配当金

※1 268

※1 1,141

営業収益合計

343

1,279

営業費用

 

 

一般管理費

※2 389

※2 454

営業利益又は営業損失(△)

46

824

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25

※1 39

有価証券利息

113

125

受取配当金

12

25

投資有価証券売却益

4

その他

6

5

営業外収益合計

162

195

営業外費用

 

 

固定資産除却損

2

0

新株予約権発行費

8

その他

0

0

営業外費用合計

2

8

経常利益

113

1,010

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 200

特別利益合計

200

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

319

貸倒引当金繰入額

200

特別損失合計

519

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

406

1,210

法人税、住民税及び事業税

28

22

法人税等調整額

13

7

法人税等合計

42

15

当期純利益又は当期純損失(△)

363

1,226

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,500

2,000

29,536

31,536

3,332

3,332

747

39,622

19

19

2

39,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

478

478

 

478

 

 

 

478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

67

67

 

 

719

787

 

 

 

787

当期純損失(△)

 

 

 

 

363

363

 

363

 

 

 

363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

542

542

2

544

当期変動額合計

67

67

842

842

719

55

542

542

2

600

当期末残高

5,500

2,000

29,604

31,604

2,490

2,490

28

39,566

522

522

39,043

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,500

2,000

29,604

31,604

2,490

2,490

28

39,566

522

522

39,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

456

456

 

456

 

 

 

912

 

 

 

912

剰余金の配当

 

 

 

 

569

569

 

569

 

 

 

569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

 

1,226

1,226

 

1,226

 

 

 

1,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

208

208

32

241

当期変動額合計

456

456

456

656

656

0

1,569

208

208

32

1,810

当期末残高

5,956

2,456

29,604

32,060

3,147

3,147

28

41,135

313

313

32

40,854

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期金銭債権

短期金銭債権

3,024百万円

-百万円

-百万円

3,264百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社経営指導料

75百万円

138百万円

関係会社受取配当金

268 〃

1,141 〃

受取利息

25 〃

39 〃

 

※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料手当

69百万円

64百万円

賞与引当金繰入額

7 〃

7 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9 〃

6 〃

株主優待引当金繰入額

35 〃

41 〃

支払手数料

72 〃

76 〃

役員報酬

97 〃

110 〃

 

※3.貸倒引当金戻入額

 当事業年度の特別利益として計上されている貸倒引当金戻入額は当社子会社である株式会社NCLへの貸付金に対して評価の見直しに伴い貸倒引当金を取り崩したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

11,390

11,390

 

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

11,390

11,390

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

その他有価証券評価差額金

171百万円

102百万円

退職給付引当金

10 〃

11 〃

役員退職慰労引当金

8 〃

3 〃

関係会社株式評価損

585 〃

585 〃

関係会社株式の現物配当による差額

7,404 〃

7,404 〃

税務上の繰越欠損金

47 〃

52 〃

投資有価証券評価損

15 〃

15 〃

貸倒引当金

61 〃

- 〃

その他

5 〃

2 〃

繰延税金資産小計

8,308百万円

8,177百万円

評価性引当額

△8,123百万円

△8,068百万円

繰延税金資産合計

184百万円

109百万円

繰延税金負債

 

 

その他

- 〃

0 〃

繰延税金負債合計

-百万円

0百万円

繰延税金資産(負債)の純額

184百万円

109百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.2〃

1.3〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

20.4〃

△29.0〃

住民税均等割

△0.3〃

0.1〃

評価性引当額の増減

△37.7〃

△4.3〃

その他

0.6〃

-〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5%

△1.3%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

0

0

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

21

0

5

16

14

1

1

有形固定資産計

22

0

6

16

14

1

2

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

54

54

18

5

35

無形固定資産計

54

54

18

5

35

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

200

200

賞与引当金

7

7

7

 

7

株主優待引当金

36

43

34

1

43

役員退職慰労引当金

26

6

23

9

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、子会社間の合併に伴い回収不能見込額を見直したことによるもので

   あります。

   株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。