2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,336,360

2,794,929

現金

104,985

106,367

預け金

※5 4,231,375

※5 2,688,562

コールローン

183

492

買入金銭債権

11,853

8,350

商品有価証券

2,576

1,975

商品国債

469

192

商品地方債

2,106

1,782

有価証券

※1,※2,※5,※9 1,484,796

※1,※2,※5,※9 1,589,448

国債

437,109

405,503

地方債

487,075

574,709

短期社債

1,999

4,999

社債

304,728

337,452

株式

146,445

139,075

その他の証券

107,438

127,708

貸出金

※2,※4,※5,※6 7,420,532

※2,※4,※5,※6 7,762,579

割引手形

※3 10,568

※3 12,357

手形貸付

164,080

159,191

証書貸付

6,610,561

6,936,347

当座貸越

635,322

654,682

外国為替

※2 12,390

※2 6,991

外国他店預け

12,251

6,928

買入外国為替

※3 127

※3 62

取立外国為替

11

その他資産

※2 146,309

※2 195,673

未決済為替貸

464

734

前払費用

2,947

3,300

未収収益

5,263

5,446

金融派生商品

14,337

18,641

金融商品等差入担保金

769

3,408

その他の資産

※5 122,529

※5 164,143

有形固定資産

※7 72,059

※7 70,622

建物

30,222

28,917

土地

31,913

31,689

リース資産

3,376

3,026

建設仮勘定

1,371

1,695

その他の有形固定資産

5,175

5,293

無形固定資産

3,245

21,873

ソフトウエア

2,863

21,512

その他の無形固定資産

382

361

前払年金費用

1,003

1,249

支払承諾見返

※2 53,468

※2 68,828

貸倒引当金

32,976

37,094

資産の部合計

13,511,805

12,485,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 10,570,550

※5 10,832,981

当座預金

533,148

560,856

普通預金

7,775,266

8,085,163

貯蓄預金

224,479

225,268

通知預金

14,683

11,600

定期預金

1,849,281

1,792,012

その他の預金

173,690

158,080

譲渡性預金

110,805

186,291

売現先勘定

※5 14,473

※5 10,964

債券貸借取引受入担保金

※5 303,985

※5 9,484

借用金

1,991,887

928,763

借入金

※5,※8 1,991,887

※5,※8 928,763

外国為替

163

152

売渡外国為替

1

未払外国為替

163

150

その他負債

41,911

44,325

未決済為替借

1,586

569

未払法人税等

2,801

3,117

未払費用

1,651

1,943

前受収益

2,896

2,882

金融派生商品

9,977

13,901

金融商品等受入担保金

4,235

3,875

リース債務

3,376

3,026

その他の負債

15,386

15,009

賞与引当金

1,408

1,353

株式給付引当金

156

155

退職給付引当金

633

1,013

睡眠預金払戻損失引当金

1,604

1,149

ポイント引当金

327

358

繰延税金負債

14,880

6,907

再評価に係る繰延税金負債

1,858

1,809

支払承諾

53,468

68,828

負債の部合計

13,108,114

12,094,538

純資産の部

 

 

資本金

121,101

121,101

資本剰余金

50,014

50,015

資本準備金

50,001

50,001

その他資本剰余金

13

14

利益剰余金

175,196

181,928

利益準備金

7,998

8,774

その他利益剰余金

167,198

173,154

固定資産圧縮積立金

914

914

繰越利益剰余金

166,283

172,239

自己株式

3,058

3,805

株主資本合計

343,253

349,239

その他有価証券評価差額金

56,745

38,564

土地再評価差額金

3,654

3,550

評価・換算差額等合計

60,399

42,115

新株予約権

37

28

純資産の部合計

403,690

391,383

負債及び純資産の部合計

13,511,805

12,485,921

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常収益

100,820

103,119

資金運用収益

70,281

71,494

貸出金利息

57,828

57,686

有価証券利息配当金

9,123

11,057

コールローン利息

0

7

預け金利息

3,152

2,570

その他の受入利息

176

173

役務取引等収益

24,859

24,024

受入為替手数料

6,803

6,215

その他の役務収益

18,056

17,809

その他業務収益

2,438

2,017

外国為替売買益

515

311

国債等債券売却益

398

560

国債等債券償還益

0

78

金融派生商品収益

1,435

1,060

その他の業務収益

89

7

その他経常収益

3,240

5,582

償却債権取立益

0

株式等売却益

1,063

3,173

その他の経常収益

2,177

2,409

経常費用

82,968

85,284

資金調達費用

848

1,582

預金利息

133

125

譲渡性預金利息

11

10

コールマネー利息

15

32

売現先利息

13

537

債券貸借取引支払利息

46

298

借用金利息

657

641

その他の支払利息

2

1

役務取引等費用

12,712

12,647

支払為替手数料

903

577

その他の役務費用

11,808

12,070

その他業務費用

1,323

685

商品有価証券売買損

16

10

国債等債券売却損

937

557

国債等債券償却

293

117

その他の業務費用

75

営業経費

※1 60,665

※1 63,835

その他経常費用

7,418

6,533

貸倒引当金繰入額

3,129

4,694

株式等売却損

8

株式等償却

3,226

681

その他の経常費用

1,063

1,148

経常利益

17,852

17,835

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

131

25

固定資産処分益

131

25

特別損失

1,160

1,526

固定資産処分損

516

226

減損損失

644

302

システム移行関連費用

998

税引前当期純利益

16,823

16,333

法人税、住民税及び事業税

5,938

5,913

法人税等調整額

191

87

法人税等合計

5,746

5,826

当期純利益

11,076

10,507

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

121,101

50,001

4

50,005

7,219

1,024

159,701

167,945

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

323

323

会計方針の変更を反映した当期首残高

121,101

50,001

4

50,005

7,219

1,024

159,378

167,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

779

 

4,675

3,896

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,076

11,076

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

110

110

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

394

394

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

779

110

6,904

7,574

当期末残高

121,101

50,001

13

50,014

7,998

914

166,283

175,196

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,158

335,893

82,456

4,048

86,504

84

422,482

会計方針の変更による累積的影響額

 

323

 

 

 

 

323

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,158

335,570

82,456

4,048

86,504

84

422,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,896

 

 

 

 

3,896

当期純利益

 

11,076

 

 

 

 

11,076

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

99

108

 

 

 

 

108

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

394

 

 

 

 

394

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25,711

394

26,105

46

26,151

当期変動額合計

99

7,682

25,711

394

26,105

46

18,469

当期末残高

3,058

343,253

56,745

3,654

60,399

37

403,690

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

121,101

50,001

13

50,014

7,998

914

166,283

175,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

775

 

4,655

3,879

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,507

10,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

103

103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

775

5,956

6,731

当期末残高

121,101

50,001

14

50,015

8,774

914

172,239

181,928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,058

343,253

56,745

3,654

60,399

37

403,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,879

 

 

 

 

3,879

当期純利益

 

10,507

 

 

 

 

10,507

自己株式の取得

810

810

 

 

 

 

810

自己株式の処分

63

64

 

 

 

 

64

土地再評価差額金の取崩

 

103

 

 

 

 

103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,180

103

18,284

9

18,293

当期変動額合計

746

5,986

18,180

103

18,284

9

12,307

当期末残高

3,805

349,239

38,564

3,550

42,115

28

391,383

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定額法により償却しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:5年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。

 正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基に過去の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。

 破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、3年間の貸倒実績を基に過去の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2年以内の貸倒実績を反映した5算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。

 破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6)ポイント引当金

 ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)受取配当金等の会計処理

 株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

32,976

百万円

37,094

百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当行は、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式

8,822

百万円

8,822

百万円

出資金

1,962

百万円

2,169

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

29,282

百万円

34,674

百万円

危険債権額

35,355

百万円

33,023

百万円

要管理債権額

14,040

百万円

17,812

百万円

 三月以上延滞債権額

323

百万円

585

百万円

 貸出条件緩和債権額

13,716

百万円

17,227

百万円

小計額

78,678

百万円

85,510

百万円

正常債権額

7,509,101

百万円

7,847,924

百万円

合計額

7,587,780

百万円

7,933,435

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

10,695

百万円

12,420

百万円

 

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1,500

百万円

百万円

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

預け金

4,587

百万円

3,863

百万円

有価証券

1,000,877

百万円

579,935

百万円

貸出金

1,906,400

百万円

873,335

百万円

2,911,865

百万円

1,457,135

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

87,475

百万円

78,936

百万円

売現先勘定

14,473

百万円

10,964

百万円

債券貸借取引受入担保金

303,985

百万円

9,484

百万円

借入金

1,976,887

百万円

913,763

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

2,029

百万円

百万円

その他の資産

70,000

百万円

84,000

百万円

 出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

2,474

百万円

1,870

百万円

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

保証金

1,964

百万円

1,903

百万円

 

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

融資未実行残高

2,016,664

百万円

2,066,102

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能な

 もの)

1,955,811

百万円

1,999,368

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

1,400

百万円

1,396

百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

 

※8.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

劣後特約付借入金

15,000

百万円

15,000

百万円

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

109,782

百万円

98,323

百万円

 

10.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1

百万円

1

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料・手当

25,271

百万円

24,871

百万円

退職給付費用

795

百万円

1,578

百万円

減価償却費

6,026

百万円

6,474

百万円

業務委託費

9,060

百万円

10,313

百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。

 なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

8,822

8,822

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

1,020

百万円

971

百万円

貸倒引当金

9,705

 

10,934

 

未払事業税

257

 

272

 

有価証券評価損

4,820

 

5,112

 

減価償却超過額

542

 

918

 

その他

2,957

 

2,660

 

繰延税金資産小計

19,303

 

20,870

 

評価性引当額

△10,256

 

△11,781

 

繰延税金資産合計

9,047

 

9,089

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,528

 

△15,597

 

固定資産圧縮積立金

△399

 

△399

 

繰延税金負債合計

△23,928

 

△15,997

 

繰延税金負債の純額

△14,880

百万円

△6,907

百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△4.7

 

住民税均等割等

0.5

 

0.5

 

評価性引当額の増減

5.8

 

9.3

 

その他

△0.0

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

35.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

67,241

1,086

191

68,136

39,219

2,352

28,917

(17)

土地

31,913

0

224

31,689

31,689

(199)

[5,281]

[-]

[5,204]

[76]

リース資産

6,117

74

12

6,180

3,153

424

3,026

建設仮勘定

1,371

323

1,695

1,695

その他の有形固定資産

19,831

1,473

1,999

19,305

14,011

931

5,293

(68)

[231]

[△2]

[155]

[73]

 有形固定資産計

126,474

2,959

2,427

127,007

56,384

3,708

70,622

(285)

[5,512]

[△2]

[5,360]

[149]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

55,979

21,414

13,776

63,617

42,105

2,762

21,512

のれん

リース資産

その他の無形固定資産

511

17

494

132

3

361

(17)

 無形固定資産計

56,491

21,414

13,793

64,111

42,237

2,765

21,873

(17)

(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)であります。

 当期増加額欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、科目振替によるものであります。

 当期減少額欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少額(内書き)であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

3.「当期増加額」のうち、主な内容はシステム移行関連によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

32,976

37,094

576

32,399

37,094

一般貸倒引当金

9,524

10,028

9,524

10,028

個別貸倒引当金

23,452

27,066

576

22,875

27,066

うち非居住者向け債権分

賞与引当金

1,408

1,353

1,408

1,353

株式給付引当金

156

50

52

155

睡眠預金払戻損失引当金

1,604

454

0

1,149

ポイント引当金

327

358

327

358

 計

36,473

38,857

2,491

32,728

40,111

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・見積り差額による戻入額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

2,801

3,117

2,799

1

3,117

未払法人税等

1,953

2,206

1,951

1

2,206

未払事業税

848

911

847

0

911

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。