第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,099,452

15,918,459

18,074,074

17,586,806

14,828,225

経常利益

(千円)

970,703

2,796,333

4,232,736

3,532,860

2,021,304

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

691,281

2,006,168

2,918,854

2,468,380

1,479,248

包括利益

(千円)

672,626

2,105,646

3,004,063

2,543,716

1,718,312

純資産額

(千円)

14,710,451

16,600,576

19,331,770

21,572,288

22,367,062

総資産額

(千円)

22,304,884

25,025,487

26,163,392

30,629,605

33,975,622

1株当たり純資産額

(円)

1,367.56

1,543.30

1,796.35

2,002.65

2,103.68

1株当たり当期純利益

(円)

64.27

186.50

271.26

229.20

138.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

66.3

73.9

70.4

65.8

自己資本利益率

(%)

4.8

12.8

16.2

12.0

6.7

株価収益率

(倍)

14.0

16.7

8.2

8.6

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,438,946

3,219,249

2,907,781

685,311

1,910,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,060,159

988,771

1,837,499

3,599,596

3,412,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

933,150

541,319

1,255,745

2,575,417

1,498,486

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,792,679

4,540,565

4,435,937

4,224,035

4,306,671

従業員数

(人)

440

444

443

479

485

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,795,765

14,607,501

18,074,074

17,586,806

14,828,225

経常利益

(千円)

958,784

2,530,824

4,196,720

3,510,736

1,963,687

当期純利益

(千円)

626,555

1,822,727

2,891,565

2,453,961

1,435,649

資本金

(千円)

2,241,749

2,241,749

2,241,749

2,241,749

2,241,749

発行済株式総数

(株)

10,953,582

10,953,582

10,953,582

10,953,582

10,804,582

純資産額

(千円)

14,444,882

16,084,991

18,695,901

20,862,868

21,189,547

総資産額

(千円)

20,857,511

24,367,587

25,454,458

29,749,186

32,848,723

1株当たり純資産額

(円)

1,342.87

1,495.37

1,737.27

1,936.79

1,992.93

1株当たり配当額

(円)

20.00

22.00

30.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

(15.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

58.25

169.45

268.72

227.87

134.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.3

66.0

73.4

70.1

64.5

自己資本利益率

(%)

4.4

11.9

16.6

12.4

6.8

株価収益率

(倍)

15.4

18.4

8.3

8.6

13.7

配当性向

(%)

34.3

13.0

11.2

21.9

37.1

従業員数

(人)

385

384

384

401

343

株主総利回り

(%)

61.1

209.4

152.7

139.0

134.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,722

3,440

4,250

2,361

2,240

最低株価

(円)

868

819

1,795

1,770

1,661

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年8月

ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立

1943年4月

電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1954年11月

1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1961年11月

2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始

1963年4月

電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始

1966年3月

3号抄紙機運転開始

1968年8月

高知県高知市春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開始

1969年8月

6号抄紙機運転開始

1971年10月

本社を高知県高知市春野町に移転

1971年12月

7号抄紙機運転開始

1972年8月

本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携

1976年4月

低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発

1977年8月

アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発

1985年3月

8号抄紙機運転開始

1987年3月

耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始

1987年5月

不織布製造設備を設置

1988年1月

10号抄紙機運転開始

1989年4月

無水銀アルカリ電池用セパレータを開発

1992年6月

高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始

1992年12月

ニッケル水素電池用セパレータを開発

1995年8月

12号抄紙機運転開始

1996年2月

日本証券業協会に店頭登録

2000年6月

回路基板(FPC)新工場を建設

2001年8月

N-1号抄紙機運転開始

2002年6月

マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立(2013年4月に当社出資持分を譲渡)

高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得

 2004年8月

高知県南国市にて南国工場操業開始

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年5月

リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入

2012年3月

高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得

2012年10月

鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年1月

フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(2018年6月に当社保有全株式を譲渡)

2019年12月

多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結

2020年3月

経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定

2022年4月

東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年4月

NKKソリューションズ(現・連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

NKKソリューションズ

株式会社

(注)2

 高知県南国市

10,000千円

セパレータ事業

100.0

 当社製品の裁断加工

役員の兼任 3名

NIPPON KODOSHI

KOGYO(MALAYSIA)

SDN.BHD.

(注)2

マレーシア国

ジョホール州

9,649

千リンギット

セパレータ事業

100.0

当社製品の裁断加工

役員の兼任 2名

役員の派遣 1名

銀行借入等に対する債務保証あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セパレータ事業

427

全社(共通)

58

合計

485

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

343

43.9

21.0

7,456

 

セグメントの名称

従業員数(人)

セパレータ事業

285

全社(共通)

58

合計

343

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

4.前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、2023年4月3日付にて会社分割(簡易新設分割)によりNKKソリューションズ株式会社を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2024年3月31日現在の組合員数は304人であります。

 労使関係は、円滑に推移し良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。

 当社男女正規雇用労働者の比率は、男性93%、女性7%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、正規雇用労働者における比率と同等であります。

 労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・男性の約半数は交替勤務に従事していることから、交替手当・深夜勤務手当が支給される。

・近年の新卒採用において女性正規雇用労働者の採用人数が増加したことにより、女性正規雇用労働者の平均勤続年数が短い。

 非正規雇用労働者(全労働者のうち6%)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

非正規雇用労働者

7.0

100.0

58.9

73.6

114.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.出向者を出向元の労働者として集計しております。

 

②連結子会社

1.NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。

2.NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。