第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の主催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

74,901

68,643

商品有価証券

61

8

金銭の信託

700

700

有価証券

※2,※4,※9 447,052

※1,※2,※4,※9 508,787

貸出金

※2,※3,※5 938,090

※2,※3,※5 979,826

外国為替

※2 1,932

※2 2,305

リース債権及びリース投資資産

9,877

11,252

その他資産

※2,※4 11,014

※2,※4 8,544

有形固定資産

※7,※8 8,348

※7,※8 7,851

建物

3,061

2,588

土地

※6 4,316

※6 4,221

その他の有形固定資産

970

1,040

無形固定資産

762

881

ソフトウエア

712

756

その他の無形固定資産

49

125

退職給付に係る資産

165

242

繰延税金資産

59

44

支払承諾見返

※2 2,408

※2 2,296

貸倒引当金

9,718

10,579

資産の部合計

1,485,657

1,580,805

負債の部

 

 

預金

※4 1,248,281

※4 1,319,483

譲渡性預金

80,000

25,000

コールマネー及び売渡手形

-

※4 35,000

借用金

※4 23,965

※4 18,178

その他負債

2,929

5,737

役員賞与引当金

22

29

退職給付に係る負債

235

11

睡眠預金払戻損失引当金

68

66

偶発損失引当金

580

599

繰延税金負債

4,305

17,837

再評価に係る繰延税金負債

※6 567

※6 553

支払承諾

2,408

2,296

負債の部合計

1,363,364

1,424,794

純資産の部

 

 

資本金

10,182

10,182

資本剰余金

6,291

6,266

利益剰余金

83,308

85,918

自己株式

1,298

586

株主資本合計

98,483

101,781

その他有価証券評価差額金

15,783

45,820

土地再評価差額金

※6 1,080

※6 1,048

退職給付に係る調整累計額

225

26

その他の包括利益累計額合計

16,638

46,895

非支配株主持分

7,169

7,334

純資産の部合計

122,292

156,011

負債及び純資産の部合計

1,485,657

1,580,805

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

35,252

38,678

資金運用収益

18,550

21,111

貸出金利息

8,586

9,315

有価証券利息配当金

9,907

11,634

預け金利息

49

145

その他の受入利息

7

16

役務取引等収益

2,425

2,466

その他業務収益

11,846

8,061

その他経常収益

2,429

7,038

償却債権取立益

104

148

その他の経常収益

2,324

6,890

経常費用

28,926

29,455

資金調達費用

163

181

預金利息

147

154

譲渡性預金利息

4

8

コールマネー利息及び売渡手形利息

7

0

借用金利息

18

17

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

972

1,017

その他業務費用

13,190

11,780

営業経費

11,732

12,339

その他経常費用

2,867

4,136

貸倒引当金繰入額

614

2,940

その他の経常費用

※1 2,253

※1 1,196

経常利益

6,326

9,223

特別利益

0

16

固定資産処分益

0

16

特別損失

244

326

固定資産処分損

8

1

減損損失

※2 236

※2 325

税金等調整前当期純利益

6,082

8,912

法人税、住民税及び事業税

1,538

3,138

法人税等調整額

159

330

法人税等合計

1,697

3,469

当期純利益

4,385

5,443

非支配株主に帰属する当期純利益

181

159

親会社株主に帰属する当期純利益

4,203

5,284

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,385

5,443

その他の包括利益

※1 1,507

※1 30,300

その他有価証券評価差額金

1,446

30,049

退職給付に係る調整額

60

251

包括利益

2,878

35,743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,944

35,572

非支配株主に係る包括利益

65

170

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,182

6,266

79,940

357

96,031

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

977

 

977

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,203

 

4,203

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

24

 

58

83

土地再評価差額金の取崩

 

 

142

 

142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

3,368

941

2,452

当期末残高

10,182

6,291

83,308

1,298

98,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,982

1,222

164

18,040

7,237

121,310

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

977

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

83

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,199

142

60

1,401

68

1,469

当期変動額合計

1,199

142

60

1,401

68

982

当期末残高

15,783

1,080

225

16,638

7,169

122,292

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,182

6,291

83,308

1,298

98,483

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,532

 

1,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,284

 

5,284

自己株式の取得

 

 

 

500

500

自己株式の処分

 

5

 

8

13

自己株式の消却

 

29

1,173

1,203

土地再評価差額金の取崩

 

 

32

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

2,610

711

3,297

当期末残高

10,182

6,266

85,918

586

101,781

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,783

1,080

225

16,638

7,169

122,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

500

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

自己株式の消却

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,037

32

251

30,256

164

30,421

当期変動額合計

30,037

32

251

30,256

164

33,718

当期末残高

45,820

1,048

26

46,895

7,334

156,011

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,082

8,912

減価償却費

971

988

減損損失

236

325

貸倒引当金の増減(△)

172

860

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

7

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4

76

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

69

223

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

2

1

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

184

18

資金運用収益

18,550

21,111

資金調達費用

163

181

有価証券関係損益(△)

1,267

2,209

為替差損益(△は益)

1,725

541

固定資産処分損益(△は益)

7

14

貸出金の純増(△)減

50,085

41,289

預金の純増減(△)

9,773

71,153

譲渡性預金の純増減(△)

49,000

55,000

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

29,447

5,787

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

524

87

商品有価証券の純増(△)減

33

52

コールマネー等の純増減(△)

10,000

35,000

外国為替(資産)の純増(△)減

420

336

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

342

1,374

資金運用による収入

18,519

20,785

資金調達による支出

276

785

その他

1,777

973

小計

21,482

9,554

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,222

1,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,704

8,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

150,113

168,150

有価証券の売却による収入

145,149

90,080

有価証券の償還による収入

51,388

66,476

有形固定資産の取得による支出

135

569

有形固定資産の売却による収入

10

80

無形固定資産の取得による支出

254

430

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,044

12,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

977

1,532

非支配株主への配当金の支払額

2

5

自己株式取得・売却による収支

1,000

500

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,979

2,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

20,359

6,345

現金及び現金同等物の期首残高

53,911

74,270

現金及び現金同等物の期末残高

※1 74,270

※1 67,925

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 5

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

FBキャピタル1号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 1社

FBキャピタル1号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日 1社

3月末日 4社

(2)連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

 該当ありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

21年~24年

その他

4年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 該当ありません。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,821百万円(前連結会計年度末は3,139百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

 

(9)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

(10)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 投資信託(上場投資信託を除く。)の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

貸倒引当金

9,718百万円

10,579百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して、設定しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

出資金

-百万円

42百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,942百万円

4,836百万円

 

危険債権額

18,526百万円

23,317百万円

 

三月以上延滞債権額

27百万円

129百万円

 

貸出条件緩和債権額

2,302百万円

1,188百万円

 

合計額

26,799百万円

29,471百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

4,827百万円

6,587百万円

 

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

担保に供している資産

 

 

 

有価証券

23,323百万円

49,656百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

預金

954 〃

1,029 〃

 

コールマネー及び売渡手形

- 〃

30,000 〃

 

借用金

20,800 〃

14,700 〃

 

21,754 〃

45,729 〃

 

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

有価証券

7,331百万円

7,410百万円

 

 また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

保証金

13百万円

13百万円

 

敷金

246百万円

242百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

融資未実行残高

149,431百万円

136,159百万円

 

うち契約残存期間が1年以内のもの

138,961百万円

126,403百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1,806百万円

1,764百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

12,891百万円

13,233百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

圧縮記帳額

78百万円

77百万円

 

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

4,357百万円

4,958百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

貸出金償却

8百万円

12百万円

 

株式等償却

263百万円

47百万円

 

株式等売却損

1,676百万円

1,032百万円

 

※2.減損損失は次のとおりであります。

 当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)とし、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定できるものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域

主な用途

 

種類

減損損失

(百万円)

富山県内

営業用店舗

 

遊休資産

2ヵ所

土地

217

3ヵ所

建物

18

富山県外

営業用店舗

 

遊休資産

 

合計

 

 

 

236

 これらの資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域

主な用途

 

種類

減損損失

(百万円)

富山県内

営業用店舗

1ヵ所

土地

17

1ヵ所

建物

237

遊休資産

2ヵ所

土地

68

2ヵ所

建物

2

富山県外

営業用店舗

 

 

遊休資産

 

 

合計

 

 

 

325

 これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

△2,143

46,620

 

組替調整額

50

△3,477

 

税効果調整前

△2,093

43,142

 

税効果額

646

△13,093

 

その他有価証券評価差額金

△1,446

30,049

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

△178

146

 

組替調整額

91

214

 

税効果調整前

△86

360

 

税効果額

26

△109

 

退職給付に係る調整額

△60

251

 

その他の包括利益合計

△1,507

30,300

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項        (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

67,309

67,309

 

合計

67,309

67,309

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

680

2,771

149

3,302

(注)1,2

合計

680

2,771

149

3,302

 

 (注)1 自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得          2,770千株

譲渡制限付株式報酬としての割当株式の無償取得       0千株

単元未満株式の買取                    0千株

2 自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分   122千株

譲渡制限付株式報酬としての処分              27千株

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

466

7.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

511

8.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

768

利益剰余金

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項        (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

67,309

3,000

64,309

(注)1

合計

67,309

3,000

64,309

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,302

647

3,018

932

(注)2,3

合計

3,302

647

3,018

932

 

 (注)1 発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

2 自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得   644千株

譲渡制限付株式の無償取得         2千株

単元未満株式の買取            0千株

3 自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却  3,000千株

譲渡制限付株式報酬としての処分      18千株

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

768

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

764

12.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

823

利益剰余金

13.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金預け金勘定

 

74,901

百万円

 

68,643

百万円

 

日本銀行以外の他の銀行への預け金

 

△630

 

△718

 

現金及び現金同等物

 

74,270

 

67,925

 

(リース取引関係)

1.リース投資資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

リース料債権部分

 

9,342

百万円

 

9,711

百万円

 

見積残存価額部分

 

1,779

 

2,274

 

受取利息相当額

 

△1,244

 

△776

 

リース投資資産

 

9,877

 

11,208

 

2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 (1)リース債権

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1年以内

-百万円

9百万円

 

1年超2年以内

- 〃

9 〃

 

2年超3年以内

- 〃

9 〃

 

3年超4年以内

- 〃

9 〃

 

4年超5年以内

- 〃

4 〃

 

5年超

- 〃

1 〃

 

 (2)リース投資資産

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1年以内

2,978百万円

2,846百万円

 

1年超2年以内

2,337 〃

2,258 〃

 

2年超3年以内

1,680 〃

1,790 〃

 

3年超4年以内

1,187 〃

1,286 〃

 

4年超5年以内

661 〃

717 〃

 

5年超

495 〃

811 〃

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、リスクの把握・統制に努めております。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。

 金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりであります。

① 信用リスクの管理

 当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業部・リテール部の3部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。

 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

② 市場リスクの管理

 当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。

(ⅰ)金利リスクの管理

 月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ALM委員会において検討しております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

 

(ⅱ)為替リスクの管理

 当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

 

(ⅲ)価格変動リスクの管理

 市場金融部において、6ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。

 また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

 なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。

 

 

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

 当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、VaR(バリュー・アット・リスク)を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。

 当行では、VaRの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99%、観測期間は5年とし、保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出金、預金等は120日、為替リスクは60日としております。

 2024年3月31日における市場リスク量(市場価格のない株式等及び組合出資金の市場リスクは除く)は、全体で57,999百万円(前連結会計年度末は46,298百万円)であります(金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクを単純合算した合計額)。なお、当行の内部管理上は、VaRから評価損益に含まれるリスクを調整(加算・減算)した値を使用しております。

 VaRは過去の市場変動をベースとし正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測するため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 当行では、有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益とを比較するバックテスティングを実施し、使用するモデルの精度を確認する等して適切に対応を図り、保守的にリスク管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,326

12,180

△146

その他有価証券(*1)

429,372

429,372

(2)貸出金

938,090

 

 

貸倒引当金(*2)

△9,375

 

 

 

928,715

924,000

△4,714

資産計

1,370,415

1,365,554

△4,860

(1)預金

1,248,281

1,248,308

27

(2)譲渡性預金

80,000

80,000

(3)借用金

23,965

23,968

3

負債計

1,352,246

1,352,277

30

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,951

12,731

△219

その他有価証券(*1)

489,820

489,820

(2)貸出金

979,826

 

 

貸倒引当金(*2)

△10,191

 

 

 

969,634

962,202

△7,432

資産計

1,472,406

1,464,754

△7,652

(1)預金

1,319,483

1,319,524

40

(2)譲渡性預金

25,000

25,000

(3)借用金

18,178

18,182

4

負債計

1,362,662

1,362,706

44

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

① 非上場株式(*1)(*2)

1,889

1,828

② 組合出資金(*3)

3,462

4,186

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)当連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行なっております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

65,333

有価証券

16,485

43,965

73,246

56,681

62,128

23,011

満期保有目的の債券

546

2,431

1,514

398

7,200

うち国債

6,000

地方債

社債

546

2,431

1,514

その他

398

1,200

その他有価証券のうち満期があるもの

15,939

41,533

71,732

56,681

61,730

15,811

うち国債

13,000

15,000

2,000

地方債

222

444

4,455

4,467

3,080

社債

7,260

11,070

26,100

5,300

100

7,700

その他

8,457

30,019

41,176

33,913

43,550

6,111

貸出金(*)

296,346

106,383

82,425

62,379

137,552

224,993

合計

378,166

150,349

155,671

119,061

199,680

248,004

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,348百万円、期間の定めのないもの3,660百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

60,259

有価証券

13,824

39,958

86,480

65,360

68,131

20,496

満期保有目的の債券

1,200

2,586

1,287

425

7,222

うち国債

6,000

地方債

社債

1,200

2,586

1,287

その他

425

1,222

その他有価証券のうち満期があるもの

12,623

37,372

85,193

65,360

67,706

13,273

うち国債

16,000

12,000

2,000

地方債

222

444

4,555

4,645

3,280

社債

6,500

14,870

34,800

2,000

7,000

その他

5,901

22,057

45,837

42,715

52,426

4,273

貸出金(*)

335,811

77,171

84,480

98,345

110,704

241,965

合計

409,894

117,130

170,961

163,706

178,836

262,461

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,931百万円、期間の定めのないもの3,416百万円は含めておりません。

 

(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,099,831

133,302

15,146

譲渡性預金

80,000

借用金

23,556

399

10

合計

1,203,387

133,702

15,156

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,209,058

89,627

20,797

譲渡性預金

25,000

 

借用金

6,874

11,210

93

 

合計

1,240,933

100,837

20,891

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

30,284

12,641

42,925

社債

57,832

400

58,232

株式

111,768

111,768

その他

119,692

87,075

1,610

208,378

資産計

261,744

157,550

2,010

421,305

(*)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,067百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

7,481

140

445

8,067

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

29,637

13,059

42,696

社債

65,320

396

65,716

株式

145,724

145,724

その他

139,357

87,169

786

227,314

資産計

314,719

165,550

1,182

481,451

(*)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,368百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

8,067

95

205

8,368

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

6,174

6,174

社債

133

4,344

4,478

その他

1,388

139

1,527

貸出金

924,000

924,000

資産計

6,174

1,522

928,484

936,181

預金

1,248,308

1,248,308

譲渡性預金

80,000

80,000

借用金

20,800

3,168

23,968

負債計

1,349,108

3,168

1,352,277

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

5,995

5,995

社債

114

4,936

5,050

その他

1,598

87

1,686

貸出金

962,202

962,202

資産計

5,995

1,712

967,226

974,933

預金

1,319,524

1,319,524

譲渡性預金

25,000

25,000

借用金

14,700

3,482

18,182

負債計

1,359,224

3,482

1,362,706

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

負債

預金、及び譲渡性預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 該当ありません。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括損益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

(*3)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

1,399

0

△13

200

△1,186

400

その他

1,200

△90

500

1,610

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、社債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括損益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

400

△4

396

その他

1,610

△23

△800

786

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当ありません。

 

(有価証券関係)

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△1

△0

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,022

3,232

210

地方債

社債

3,757

3,789

32

その他

138

139

0

小計

6,918

7,161

243

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,051

2,942

△109

地方債

社債

693

688

△5

その他

1,663

1,388

△274

小計

5,408

5,019

△389

合計

12,326

12,180

△146

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,020

3,137

117

地方債

社債

3,901

3,925

24

その他

167

218

50

小計

7,089

7,282

192

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,047

2,857

△190

地方債

社債

1,131

1,124

△7

その他

1,682

1,467

△214

小計

5,861

5,449

△412

合計

12,951

12,731

△219

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

78,410

48,153

30,257

債券

30,410

29,795

614

国債

9,474

8,964

510

地方債

1,673

1,671

1

社債

19,261

19,159

102

その他

129,490

119,850

9,639

小計

238,311

197,799

40,511

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

33,357

38,264

△4,906

債券

70,748

71,744

△996

国債

20,809

21,046

△237

地方債

10,968

11,089

△121

社債

38,970

39,608

△637

その他

86,955

94,748

△7,792

小計

191,061

204,757

△13,695

合計

429,372

402,556

26,816

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

138,092

81,289

56,802

債券

16,760

16,360

400

国債

4,336

3,989

347

地方債

709

700

9

社債

11,714

11,671

43

その他

193,226

176,275

16,951

小計

348,079

273,925

74,153

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,631

8,261

△629

債券

91,652

93,276

△1,623

国債

25,300

26,019

△718

地方債

12,350

12,524

△173

社債

54,001

54,732

△730

その他

42,456

44,406

△1,950

小計

141,741

145,944

△4,203

合計

489,820

419,870

69,950

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

12,420

2,231

1,676

債券

84,346

22

1,961

国債

78,106

22

1,944

地方債

6,239

16

社債

その他

48,464

6,066

108

合計

145,230

8,320

3,746

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

28,325

6,798

991

債券

22,805

38

51

国債

14,877

14

33

地方債

6,745

23

社債

1,182

0

17

その他

39,039

2,172

1,986

合計

90,170

9,009

3,029

 

5.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(株式263百万円、債券40百万円)であります。

 当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

 該当ありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

700

700

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

700

700

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

26,803

その他有価証券

26,803

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

8,193

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

18,609

(△)非支配株主持分相当額

2,826

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

15,783

(注)投資事業有限責任組合等に係る評価差額△12百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

69,946

その他有価証券

69,946

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

21,287

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

48,659

(△)非支配株主持分相当額

2,838

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

45,820

(注)投資事業有限責任組合等に係る評価差額△4百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

 該当ありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

売建

15,809

△233

△233

買建

53

0

0

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

△233

△233

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

売建

19,011

△232

△232

買建

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

△232

△232

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

 該当ありません。

 

(5)商品関連取引

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当ありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに選択制の確定拠出年金制度を設けております。また、当行は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

4,137

 

 

4,145

 

勤務費用

 

214

 

 

207

 

利息費用

 

26

 

 

26

 

数理計算上の差異の発生額

 

28

 

 

3

 

退職給付の支払額

 

△261

 

 

△350

 

退職給付債務の期末残高

 

4,145

 

 

4,031

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

 

4,141

 

 

4,075

 

期待運用収益

 

74

 

 

73

 

数理計算上の差異の発生額

 

△149

 

 

149

 

事業主からの拠出額

 

133

 

 

130

 

退職給付の支払額

 

△125

 

 

△166

 

年金資産の期末残高

 

4,075

 

 

4,262

 

 (注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

4,140

 

 

4,030

 

年金資産

 

△4,075

 

 

△4,262

 

 

 

65

 

 

△232

 

非積立型制度の退職給付債務

 

4

 

 

1

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

70

 

 

△230

 

 

退職給付に係る負債

 

235

 

 

11

 

退職給付に係る資産

 

△165

 

 

△242

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

70

 

 

△230

 

 (注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

 

214

 

 

207

 

利息費用

 

26

 

 

26

 

期待運用収益

 

△74

 

 

△73

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

54

 

 

178

 

過去勤務費用の費用処理額

 

36

 

 

36

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

256

 

 

374

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

 

36

 

 

36

 

数理計算上の差異

 

△123

 

 

324

 

合計

 

△86

 

 

360

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

145

 

 

109

 

未認識数理計算上の差異

 

178

 

 

△146

 

合計

 

323

 

 

△37

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

債券

 

1%

 

 

63%

 

生保一般勘定

 

39%

 

 

36%

 

株式

 

0%

 

 

0%

 

その他

 

60%

 

 

1%

 

合計

 

100%

 

 

100%

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

 

0.63%

 

 

0.63%

 

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

 

 年金資産(退職給付信託を除く)

 

1.50%

 

 

1.50%

 

 退職給付信託

 

2.00%

 

 

2.00%

 

 

3.確定拠出制度

 当行の確定拠出制度へ要拠出額は前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当ありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

3,569

百万円

 

3,999

百万円

退職給付に係る負債

762

 

 

668

 

減価償却費

987

 

 

1,052

 

未実現利益消去額

266

 

 

266

 

その他有価証券評価差額金

6

 

 

1

 

その他

1,225

 

 

873

 

繰延税金資産小計

6,818

 

 

6,862

 

評価性引当額

△2,863

 

 

△3,366

 

繰延税金資産合計

3,954

 

 

3,495

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,200

 

 

△21,289

 

その他

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

△8,200

 

 

△21,289

 

繰延税金資産(△負債)の純額

△4,245

百万円

 

△17,793

百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.40

 

30.40

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.31

 

 

0.44

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.38

 

 

△2.57

 

住民税均等割等

0.37

 

 

0.25

 

評価性引当額の増減

0.51

 

 

10.05

 

土地再評価差額金取崩

△1.02

 

 

△0.15

 

その他

0.70

 

 

0.49

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.90

 

38.92

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益

35,252

38,678

うち役務取引等収益

2,425

2,466

預金・貸出業務

942

1,012

為替業務

482

473

投資信託業務

435

515

代理業務

516

417

その他

48

47

 (注) 役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

 したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

29,354

5,221

34,575

676

35,252

-

35,252

セグメント間の内部経常収益

206

264

470

33

503

503

-

29,560

5,485

35,045

710

35,756

503

35,252

セグメント利益

5,926

166

6,092

240

6,333

7

6,326

セグメント資産

1,469,773

14,322

1,484,095

19,768

1,503,864

18,207

1,485,657

セグメント負債

1,358,574

11,699

1,370,274

10,980

1,381,254

17,890

1,363,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

961

6

967

4

971

-

971

資金運用収益

18,254

3

18,257

468

18,726

176

18,550

資金調達費用

154

56

211

131

342

179

163

特別利益

0

-

0

-

0

-

0

(固定資産処分益)

0

-

0

-

0

-

0

特別損失

244

-

244

-

244

-

244

(固定資産処分損)

8

-

8

-

8

-

8

(減損損失)

236

-

236

-

236

-

236

税金費用

1,573

53

1,626

71

1,697

-

1,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384

3

388

1

390

-

390

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△18,207百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,640百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去202百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△17,890百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,640百万円、預金のセグメント間取引消去637百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△176百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△179百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去170百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

32,623

5,281

37,905

773

38,678

38,678

セグメント間の内部経常収益

277

286

563

32

596

596

32,900

5,567

38,468

805

39,274

596

38,678

セグメント利益

8,891

77

8,968

263

9,232

9

9,223

セグメント資産

1,564,376

16,365

1,580,742

20,517

1,601,260

20,455

1,580,805

セグメント負債

1,419,598

13,688

1,433,286

11,477

1,444,764

19,969

1,424,794

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

978

4

983

4

988

988

資金運用収益

20,818

10

20,828

536

21,364

253

21,111

資金調達費用

171

63

235

197

432

250

181

特別利益

16

16

16

16

(固定資産処分益)

16

16

16

16

特別損失

326

326

326

326

(固定資産処分損)

1

1

1

1

(減損損失)

325

325

325

325

税金費用

3,372

21

3,393

75

3,469

3,469

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

990

7

998

1

1,000

1,000

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当連結会計年度より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズによる投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△20,455百万円には、貸出金のセグメント間取引消去18,593百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去335百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△19,969百万円には、借用金のセグメント間取引消去18,593百万円、預金のセグメント間取引消去745百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△253百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△250百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

8,960

18,240

5,217

2,834

35,252

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

9,744

20,666

5,271

2,996

38,678

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

236

236

236

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

325

325

325

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

四谷英久

(注)

当行取締役

(被所有)

直接0.03

与信取引

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

14

役員の近親者

中野智洋

会社員

当行顧問

横田 格の子の配偶者

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

16

役員の近親者

加野智史

公務員

当行監査役

松田圭司の子の配偶者

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

28

役員の近親者

桑原慎也

会社員

当行取締役

桑原幹也の子

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

13

 (注) 2023年2月27日で四谷英久氏は当行の取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有(被所有)割合(%)は、関連当事者でなくなった時点の割合、取引金額については関連当事者であった期間の金額、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 

     取引条件及び取引条件の決定方針等

       一般取引と同様の条件で行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

中野智洋

(注)

会社員

当行顧問

横田 格の子の配偶者

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

16

役員の近親者

加野智史

公務員

当行監査役

松田圭司の子の配偶者

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

27

役員の近親者

桑原慎也

会社員

当行取締役

桑原幹也の子

資金の貸付

利息の受取

0

貸出金

12

 (注) 2023年6月29日で横田格氏は当行の関連当事者に該当しなくなったため、中野氏の取引金額については関連当事者であった期間の金額、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 

     取引条件及び取引条件の決定方針等

       一般取引と同様の条件で行っております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,798円58銭

2,345円88銭

1株当たり当期純利益

65円40銭

83円02銭

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,203

5,284

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,203

5,284

普通株式の期中平均株式数

千株

64,278

63,643

 (注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等(簡易株式交付等による連結子会社3社の完全子会社化)

 当行は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、連結子会社である富山ファースト・リース株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うこと、及び当行を株式交付親会社、連結子会社である株式会社富山ファイナンスを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに同月3日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスによる自己株式取得並びに当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、同月3日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスを当行の完全子会社としました。

 また、あわせて当行は、同取締役会において、連結子会社である富山ファースト・ディーシー株式会社について、富山ファースト・ディーシー株式会社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、2024年4月3日に当行の完全子会社としました。

 

富山ファースト・リース株式会社

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:富山ファースト・リース株式会社

事業の内容    :リース業

(2)企業結合日

株式交付の効力発生日:2024年4月1日

株式取得日     :2024年4月1日及び2024年4月3日

(3)企業結合の法的形式

 当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主(他の連結子会社)からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てを完全子会社とすることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 取得の対価及びその内訳

取得の対価  普通株式  131百万円

取得原価         131百万円

 

② 株式の種類別の交付比率

 

当行

(株式交付親会社)

富山ファースト・リース株式会社

(株式交付子会社)

株式交付比率

1

1,750

 

③ 株式交付比率の算定方法

 当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び富山ファースト・リース株式会社から独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

 

④ 交付株式数

208,250株

 

4.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価  現金預け金  548百万円

取得原価          548百万円

 

株式会社富山ファイナンス

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社富山ファイナンス

事業の内容    :金銭の貸付業務等

(2)企業結合日

株式交付の効力発生日:2024年4月1日

株式取得日     :2024年4月1日及び2024年4月3日

(3)企業結合の法的形式

 当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主(他の連結子会社)からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 取得の対価及びその内訳

取得の対価  普通株式  348百万円

取得原価         348百万円

 

② 株式の種類別の交付比率

 

当行

(株式交付親会社)

株式会社富山ファイナンス

(株式交付子会社)

株式交付比率

1

25,142

 

③ 株式交付比率の算定方法

 当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び株式会社富山ファイナンスから独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

 

④ 交付株式数

553,124株

 

4.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価  現金預け金  464百万円

取得原価          464百万円

 

富山ファースト・ディーシー株式会社

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:富山ファースト・ディーシー株式会社

事業の内容    :クレジットカード業務等

(2)企業結合日

株式取得日:2024年4月3日

(3)企業結合の法的形式

株主(他の連結子会社)からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価  現金預け金  337百万円

取得原価          337百万円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当ありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

23,965

18,178

0.10

再割引手形

借入金

23,965

18,178

0.10

2024年4月~

2027年10月

1年以内に返済予定のリース債務

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

6,874

9,375

1,835

93

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

11,310

19,485

29,104

38,678

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,919

5,012

9,142

8,912

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,450

2,807

5,716

5,284

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

53.97

43.98

89.70

83.02

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(△は1株当たり四半期純損失)(円)

53.97

△10.09

45.78

△6.82