2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,779

5,272

受取手形

37

-

電子記録債権

※1 2,760

※1 3,191

売掛金

※2 16,857

※2 16,909

有価証券

489

299

商品及び製品

1,570

1,560

仕掛品

1,003

876

原材料及び貯蔵品

1,521

2,144

前払費用

127

125

未収入金

※2 2,438

※2 2,111

その他

8

7

流動資産合計

28,594

32,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,995

13,790

減価償却累計額

10,655

10,732

建物(純額)

3,339

3,057

構築物

1,654

1,662

減価償却累計額

1,371

1,388

構築物(純額)

283

274

機械及び装置

27,304

28,626

減価償却累計額

21,386

22,181

機械及び装置(純額)

5,918

6,445

車両運搬具

116

146

減価償却累計額

106

118

車両運搬具(純額)

10

27

工具、器具及び備品

25,806

26,769

減価償却累計額

24,833

25,894

工具、器具及び備品(純額)

973

874

土地

1,771

1,782

リース資産

6

6

減価償却累計額

2

3

リース資産(純額)

4

2

建設仮勘定

1,497

1,583

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

13,798

14,047

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325

414

その他

1,377

2,253

無形固定資産合計

1,703

2,668

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42

40

関係会社株式

4,717

5,868

出資金

65

73

関係会社出資金

6,738

7,807

長期前払費用

6

11

保険積立金

49

16

繰延税金資産

950

997

その他

129

126

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

12,693

14,934

固定資産合計

28,196

31,650

資産合計

56,790

64,150

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 4,613

※1 5,917

買掛金

※2 7,567

※2 7,624

短期借入金

2,640

940

リース債務

1

1

未払金

414

385

未払法人税等

154

515

未払消費税等

-

188

未払費用

1,636

1,620

前受金

21

7

預り金

62

124

賞与引当金

1,292

1,600

役員賞与引当金

25

32

製品保証引当金

45

35

営業外電子記録債務

※1 715

※1 482

その他

9

7

流動負債合計

19,200

19,483

固定負債

 

 

長期借入金

8,150

14,340

リース債務

3

1

退職給付引当金

515

391

株式給付引当金

28

42

資産除去債務

63

63

その他

32

30

固定負債合計

8,793

14,869

負債合計

27,993

34,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,570

8,570

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,331

7,331

その他資本剰余金

1

-

資本剰余金合計

7,332

7,331

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,097

1,097

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

500

500

固定資産圧縮積立金

110

100

別途積立金

8,130

8,130

繰越利益剰余金

3,496

4,163

利益剰余金合計

13,334

13,991

自己株式

452

114

株主資本合計

28,785

29,777

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11

19

評価・換算差額等合計

11

19

純資産合計

28,797

29,797

負債純資産合計

56,790

64,150

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

72,783

75,848

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,435

1,440

当期製品製造原価

59,202

61,553

当期製品仕入高

1,394

1,400

他勘定受入高

4,040

4,392

合計

66,072

68,785

製品他勘定振替高

#2 189

#2 235

製品期末棚卸高

1,440

1,395

製品売上原価

64,443

67,154

売上総利益

8,339

8,694

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

2,640

2,586

広告宣伝費

24

22

製品保証引当金繰入額

45

5

役員報酬

179

153

給料及び手当

1,051

1,068

賞与引当金繰入額

310

372

役員賞与引当金繰入額

25

32

退職給付引当金繰入額

68

27

福利厚生費

439

435

減価償却費

183

134

修繕費

122

119

租税公課

101

106

賃借料

340

358

旅費交通費及び通信費

249

327

株式給付引当金繰入額

28

14

研究開発費

1,008

1,105

保険料

10

12

事務用品費

33

36

交際費

8

15

支払手数料

216

226

雑費

113

61

販売費及び一般管理費合計

7,203

7,222

営業利益

1,136

1,472

営業外収益

 

 

受取利息

-

41

有価証券利息

1

0

受取配当金

#1 4,641

#1 6,049

為替差益

324

322

その他

166

172

営業外収益合計

5,133

6,587

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

45

63

その他

4

8

営業外費用合計

49

71

経常利益

6,220

7,988

特別利益

 

 

固定資産売却益

#3 0

#3 73

投資有価証券売却益

-

199

特別利益合計

0

272

特別損失

 

 

固定資産売却損

#4 2

#4 0

固定資産除却損

#5 119

#5 76

減損損失

38

-

関係会社株式売却損

-

130

関係会社株式評価損

6,362

3,877

関係会社出資金評価損

692

1,405

特別損失合計

7,215

5,489

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

994

2,771

法人税、住民税及び事業税

770

1,327

法人税等調整額

33

47

法人税等合計

737

1,280

当期純利益又は当期純損失(△)

1,731

1,490

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,570

7,331

-

7,331

1,097

500

110

8,130

6,535

16,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,307

1,307

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,731

1,731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

-

-

-

3,039

3,039

当期末残高

8,570

7,331

1

7,332

1,097

500

110

8,130

3,496

13,334

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

421

31,854

-

-

31,854

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

1,307

 

 

1,307

当期純損失(△)

 

1,731

 

 

1,731

自己株式の取得

116

116

 

 

116

自己株式の処分

85

86

 

 

86

自己株式の消却

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11

11

11

当期変動額合計

31

3,069

11

11

3,057

当期末残高

452

28,785

11

11

28,797

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,570

7,331

1

7,332

1,097

500

110

8,130

3,496

13,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

10

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

525

525

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,490

1,490

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

21

21

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

288

288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

-

10

-

666

656

当期末残高

8,570

7,331

-

7,331

1,097

500

100

8,130

4,163

13,991

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

452

28,785

11

11

28,797

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

525

 

 

525

当期純利益

 

1,490

 

 

1,490

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

51

29

 

 

29

自己株式の消却

288

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7

7

7

当期変動額合計

337

992

7

7

1,000

当期末残高

114

29,777

19

19

29,797

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、半製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数については次の通りであります。

建物     3~47年

機械及び装置 2~17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対する支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約、ヘッジ対象:外貨建売掛金

ヘッジ手段:金利スワップ取引、ヘッジ対象:借入金

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位 百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

950

997

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

1,004

1,071

うち、繰越欠損金に関するもの

 

 当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間(5年)におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間(5年)でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間(5年)を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。

② 主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、及び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位 百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

関係会社出資金評価損

6,362

692

3,877

1,405

(合計)

7,054

5,282

(評価減後の残高)

関係会社株式

関係会社出資金

 

4,717

6,738

 

5,868

7,807

 

11,455

13,675

 

 市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理(減損処理)することとしております。

 当事業年度において、実質価格が著しく低下した関係会社につきましては、回復可能性が認められないと判断したため、減損処理しております。

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しております。

 当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50%以上低下している場合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、この比較にあたっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきましては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価格との差額を評価損として計上しております。

②主要な仮定

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.米国子会社有形固定資産の減損」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度において、一部海外関係会社の業績が更に悪化し、評価損の認識が必要となった場合には、多額の評価損が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

(退職給付制度間の移行)

 当社は、2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 電子記録債権、電子記録債務及び営業外電子記録債務

 当期末日に期日が到来する電子記録債権、電子記録債務及び営業外電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日に期日が到来する電子記録債権、電子記録債務及び営業外電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

684百万円

電子記録債務

1,524

営業外電子記録債務

87

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

2,365百万円

3,195百万円

未収入金

285

149

流動負債

 

 

買掛金

59

179

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

T.RAD North America,Inc.

(61,376千USD)

8,196百万円

T.RAD North America,Inc.

(29,504千USD)

4,466百万円

T.RAD Czech s.r.o.

(-千CZK)

T.RAD Czech s.r.o.

(-千CZK)

8,196

4,466

 

 

(損益計算書関係)

#1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取配当金

4,635百万円

6,046百万円

 

 

#2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究費への振替高

163百万円

182百万円

その他

26

53

189

235

 

 

#3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

72百万円

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

0

73

 

#4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

2百万円

0百万円

 

#5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

35百万円

9百万円

構築物

11

1

機械及び装置

34

41

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

0

ソフトウェア

34

24

長期前払費用

1

119

76

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

4,186

関連会社株式

531

4,717

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

5,468

関連会社株式

399

5,868

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

204百万円

 

219百万円

棚卸資産評価損

58

 

59

投資有価証券等評価損

6,206

 

7,816

賞与引当金損金算入限度超過額

394

 

487

製品保証引当金損金算入限度超過額

13

 

10

未払社会保険料(賞与分)

56

 

68

退職給付引当金

157

 

119

減損損失

20

 

18

買掛金

53

 

その他

205

 

262

繰延税金資産小計

7,371

 

9,062

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,367

 

△7,991

評価性引当額小計

△6,367

 

△7,991

繰延税金資産合計

1,004

 

1,071

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△45

 

△43

その他

△8

 

△30

繰延税金負債合計

△54

 

△74

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

950

 

997

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

27.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△64.3

評価性引当額の増減

 

 

58.3

住民税均等割

 

 

0.7

税額控除

 

 

△6.2

その他

 

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

46.2

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、その他の収益認識関係注記事項については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,995

106

311

13,790

10,732

353

3,057

構築物

1,654

45

37

1,662

1,388

52

274

機械及び装置

27,304

※A

2,000

678

28,626

22,181

1,396

6,445

車両運搬具

116

31

1

146

118

13

27

工具、器具及び備品

25,806

※B

1,352

389

26,769

25,894

1,450

874

土地

1,771

14

4

1,782

1,782

リース資産

6

6

3

1

2

建設仮勘定

1,497

※C

2,122

2,037

1,583

1,583

その他

0

0

0

0

有形固定資産計

72,154

5,672

3,460

74,366

60,319

3,267

14,047

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,135

220

517

837

423

131

414

その他

1,403

1,090

213

2,280

26

0

2,253

無形固定資産計

2,539

1,310

731

3,117

449

132

2,668

長期前払費用

19

10

5

25

14

5

11

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

機械及び装置

※A

2,000

内、熱交換器製造設備 1,748

内、試験研究設備 248

工具、器具及び備品

※B

1,352

内、金型 995

内、試験研究用器具 23

建設仮勘定

※C

2,122

内、熱交換器製造設備及び金型他 2,079

内、技本棟、秦野G工場 43

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5

5

賞与引当金

1,292

1,600

1,292

1,600

役員賞与引当金

25

32

25

32

製品保証引当金

45

5

14

35

株式給付引当金

28

14

0

42

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。