第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

130,524

113,046

133,581

149,413

158,659

経常利益

(百万円)

2,883

1,540

5,997

2,083

5,339

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,435

1,239

3,600

3,595

1,245

包括利益

(百万円)

910

954

6,163

1,165

3,753

純資産額

(百万円)

44,846

43,218

46,732

43,851

45,286

総資産額

(百万円)

88,493

86,800

93,756

94,098

103,087

1株当たり純資産額

(円)

5,916.09

5,673.72

6,810.22

6,479.13

6,860.31

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

194.28

171.62

515.97

550.88

190.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.1

47.3

47.5

44.9

43.6

自己資本利益率

(%)

3.3

3.0

8.4

8.3

2.9

株価収益率

(倍)

6.4

11.9

4.8

4.3

20.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,093

7,475

7,262

4,376

16,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,778

5,840

5,839

6,702

7,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,357

588

3,391

1,058

616

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,724

14,614

13,404

10,361

20,204

従業員数

(名)

4,657

4,549

4,641

4,496

4,365

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期及び第121期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

63,484

56,278

68,308

72,783

75,848

経常利益

(百万円)

2,847

2,934

5,496

6,220

7,988

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,735

679

3,901

1,731

1,490

資本金

(百万円)

8,545

8,570

8,570

8,570

8,570

発行済株式総数

(千株)

8,344

8,380

6,712

6,712

6,592

純資産額

(百万円)

31,328

30,344

31,854

28,797

29,797

総資産額

(百万円)

56,332

54,645

58,587

56,790

64,150

1株当たり純資産額

(円)

4,351.70

4,194.13

4,874.54

4,414.83

4,553.78

1株当たり配当額

(円)

90

160

80

180

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(40)

(-)

(40)

(80)

(80)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

370.12

94.10

559.11

265.23

228.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.6

55.5

54.4

50.7

46.4

自己資本利益率

(%)

8.8

2.2

12.5

5.7

5.1

株価収益率

(倍)

3.4

21.7

4.5

8.8

17.3

配当性向

(%)

24.3

27.3

78.9

従業員数

(名)

1,605

1,603

1,549

1,539

1,524

株主総利回り

(%)

62.8

100.4

129.5

126.1

209.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

2,518

2,214

3,555

2,910

4,060

最低株価

(円)

1,103

1,130

1,824

2,130

1,736

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期及び第121期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.1株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

2【沿革】

1936年11月

自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立

1937年1月

川崎工場操業開始

1940年8月

名古屋工場操業開始

1944年5月

東洋冷却器株式会社に改称

1951年8月

東洋ラジエーター株式会社に改称

1958年6月

大阪出張所開設

1959年11月

川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称

1960年4月

秦野工場操業開始、技術研究所開設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

1962年6月

秦野工場を秦野製作所に改称

1962年11月

川崎製作所を秦野製作所に移転

1965年6月

本店所在地を東京都中央区銀座1丁目7番地より東京都新宿区西新宿7丁目4番3号に移転

1969年4月

八日市製作所操業開始

1969年8月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

1981年5月

秦野製作所戸川工場操業開始

1982年10月

米国駐在員事務所開設

1983年9月

名古屋製作所戸部下工場操業開始

1985年6月

名古屋製作所東浦工場操業開始

1987年7月

本店所在地を東京都新宿区西新宿7丁目4番3号より東京都渋谷区桜丘町31番2号に移転

1988年1月

トーヨーUSA Inc.設立(米国駐在員事務所法人化)

1990年1月

CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)

1990年6月

TORC Co.,Ltd.設立

1993年4月

名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立

1994年2月

本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番2号より現所在地に移転

1995年12月

青島東洋汽車散熱器有限公司設立

1996年3月

トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併

1997年8月

TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立

1999年9月

TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)

2002年4月

東洋熱交換器(中山)有限公司設立

2004年7月

TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)

2005年4月

株式会社ティラドに改称

2005年4月

青島東洋熱交換器有限公司設立

2008年5月

PT. T.RAD INDONESIA設立

2008年6月

TRM Corporation B.V.設立

2009年1月

TRM LLCへ出資

2010年8月

済寧東洋熱交換器有限公司設立

2012年3月

東洋熱交換器(常熟)有限公司設立

2012年10月

T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD設立

2016年4月

T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得

2017年3月

東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司設立

2017年6月

T.RAD Sales Europe GmbH設立

2017年10月

青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化

2018年4月

株式会社ティラドコネクト設立

2020年4月

アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併

2020年6月

東洋(常熱)熱交換器研発中心有限公司清算

2020年10月

株式会社ティラドコネクト完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外

2023年3月

株式会社陣屋コネクト、当社株式の20%以上を保有したことにより、その他の関係会社となる

2023年12月

TORC Co.,Ltd.株式売却により、当社連結グループより、除外

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ティラド)、その他の関係会社1社、連結子会社13社及び関連会社1社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント

主要な会社

日本

当社

米国

T.RAD North America, Inc.

Tripac International Inc.

欧州

T.RAD Czech s.r.o.

T.RAD Sales Europe GmbH

アジア

T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.

PT.T.RAD INDONESIA

T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD

TATA TOYO RADIATOR Ltd.(注)1

中国

東洋熱交換器(中山)有限公司

済寧東洋熱交換器有限公司

東洋熱交換器(常熱)有限公司

青島東洋熱交換器有限公司

その他(日本)

(株)ティラドロジスティクス

(株)ティラドコネクト

 (注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

 

 

[事業系統図]

 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

出資金

被所有割合

 

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 (株)陣屋コネクト

 神奈川県秦野市

 千円

 ソフトウェアの開発、

 販売サポート

25.4

 営業上の取引

 (注3)

 

100,000

 

 役員の兼任あり

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

出資金

所有割合

 

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 T.RAD North

 米国

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 America,Inc.

 ケンタッキー州

186,000

 

 

 役員の兼任あり

(注2,3、4)

 ホプキンスビル市

 

 

 

 債務保証

 Tripac International

 米国 テキサス州

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

95.3

 営業上の取引

 Inc.(注3)

 フォートワース市

4,166

 

(注1)(95.3)

 

 T.RAD Czech s.r.o.

 チェコ

 千CZK

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

(注2、3)

 ウンホスト市

624,000

 

 

 役員の兼任あり

 

 

 

 

 

 債務保証

 T.RAD(THAILAND)

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 Co., Ltd.(注2、3)

 チャチェンサオ県

390,500

 

 

 役員の兼任あり

 PT.T.RAD INDONESIA

 インドネシア

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

(注3)

 ジャワ島ブカシ市

7,300

 

(注1)(26.3)

 役員の兼任あり

 T.RAD(VIETNAM)

 ベトナム

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 CO., LTD(注3)

 ハナム省

6,300

 

 

 役員の兼任あり

 東洋熱交換器(中山)

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 有限公司(注2、3)

 広東省中山市

161,364

 

 

 役員の兼任あり

 済寧東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 有限公司(注3)

 山東省済寧市

3,000

 

(注1)

(100.0)

 

 東洋熱交換器(常熟)

 中国

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 有限公司(注2、3)

 江蘇省常熟市

17,000

 

 

 役員の兼任あり

 T.RAD Sales Europe

 ドイツ

 ユーロ

 欧州地区でのT.RADの

100.0

 営業上の取引

 GmbH(注3)

 シュトットガルト市

25,000

 営業業務

 

 

 青島東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 有限公司(注2、3)

 山東省青島市

101,779

 

 

 役員の兼任あり

 (株)ティラドロジス

 愛知県知多郡

 千円

 貨物自動車運送

100.0

 営業上の取引

 ティクス(注3)

 東浦町

48,900

 

 

 製品の輸送他

 

 

 

 

 

 役員の兼任あり

 (株)ティラドコネク

 東京都渋谷区

 千円

 ソフトウェアの企画

100.0

 営業上の取引

 ト(注3)

 

50,000

 開発、製作、販売等

 

 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 TATA TOYO RADIATOR

 インド

 千INR

 熱交換器の製造・販売

40.2

 営業上の取引

 Ltd.(注3)

 プネ市

320,000

 

 

 役員の兼任あり

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器(中山)有限公司、東洋熱交換器(常熟)有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。

3.上記その他の関係会社1社、連結子会社13社、及び関連会社1社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,524

米国

818

欧州

127

アジア

1,060

中国

728

報告セグメント計

4,257

その他

108

合計

4,365

  (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,524

40.9

17.7

6,178,867

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,524

合計

1,524

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、1,455名(2024年3月31日現在)の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.2

77.8

75.0

84.8

60.7

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

補足説明

①賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

②パート・有期労働者:パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。

 

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。