第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

収益

(百万円)

5,299,814

4,645,059

5,495,015

6,817,872

6,910,302

売上総利益

(百万円)

873,663

729,461

1,009,603

1,234,752

1,342,488

当期利益又は損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

171,359

153,067

463,694

565,333

386,352

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

69,413

76,083

765,330

774,417

847,100

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,544,133

2,527,951

3,197,816

3,778,693

4,445,494

総資産額

(百万円)

8,128,596

8,079,984

9,582,166

10,105,380

11,032,583

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,036.48

2,022.83

2,558.24

3,061.92

3,638.06

基本的1株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

137.18

122.42

370.79

452.63

315.87

希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

137.03

122.42

370.53

452.27

315.64

親会社所有者帰属持分比率

(%)

31.3

31.3

33.4

37.4

40.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

6.4

6.0

16.2

16.2

9.4

株価収益率

(倍)

9.03

5.71

5.17

11.58

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

326,618

467,097

194,066

232,801

608,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

203,417

120,107

49,039

91,525

219,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

57,742

466,368

139,924

250,459

415,478

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

710,371

599,013

733,824

656,859

667,852

従業員数

(人)

72,642

74,920

74,253

78,235

79,692

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

[27,604]

[28,523]

[28,169]

[30,222]

[29,529]

 

(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2 第153期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 第156期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第155期について 遡及適用後の数値を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

収益

(百万円)

518,495

590,170

517,852

売上高

(百万円)

2,021,074

1,622,317

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

82,461

105,187

275,466

391,718

231,977

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

104,046

125,560

287,902

413,561

246,864

資本金

(百万円)

219,612

219,781

219,893

220,046

220,423

発行済株式総数

(株)

1,250,985,467

1,251,253,867

1,251,404,367

1,251,571,867

1,223,082,867

純資産額

(百万円)

1,224,612

1,053,351

1,205,666

1,419,359

1,546,979

総資産額

(百万円)

4,289,019

4,174,571

4,702,441

4,801,000

4,950,289

1株当たり純資産額

(円)

979.47

842.21

963.97

1,149.68

1,265.66

1株当たり配当額

(円)

80.00

70.00

110.00

115.00

125.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(45.00)

(35.00)

(45.00)

(57.50)

(62.50)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

83.29

100.49

230.35

331.27

201.91

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

83.23

230.19

331.00

201.76

自己資本比率

(%)

28.5

25.2

25.6

29.6

31.2

自己資本利益率

(%)

8.4

11.0

25.5

31.5

16.7

株価収益率

(倍)

14.88

9.20

7.07

18.11

配当性向

(%)

96

48

35

62

従業員数

(人)

5,207

5,240

5,150

5,068

5,020

株主総利回り

(%)

86.2

 112.8

155.4

177.4

271.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,801.0

1,651.5

2,238.5

2,488.0

3,766.0

最低株価

(円)

1,137.0

1,114.5

1,434.0

1,762.5

2,261.0

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

3 第153期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4 第153期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

5 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。

6 第152期の「1株当たり中間配当額」には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1919年12月24日

登記 1919年12月30日

大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。

1944年11月

株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。

1944年12月

長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。

1945年11月

終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。

以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。

1949年 8月

大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。

1950年 7月

土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。

1952年 3月

米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。

1952年 6月

社名を住友商事株式会社と改称。

1962年12月

大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

1969年10月

大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。

1970年 8月

相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。

1970年11月

本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。

1979年 6月

営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。

1995年 1月

東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。

2000年 4月

北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。

2001年 4月

大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。

2001年 6月

東京都中央区に本店を移転。

2003年 4月

宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。

2005年10月

福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。

2014年 4月

国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。

2015年 4月

コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。

2016年 4月

国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。

2018年 9月

東京都千代田区(現在地)に本店を移転。

2021年 4月

営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。

2022年 4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

 

セグメント

取扱商品又は事業の内容

主要な関係会社名

金属

鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。

住友商事グローバルメタルズ

Eryngium

Edgen Group

輸送機・建機

リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。

住友商事パワー&モビリティ

三井住友ファイナンス&リース

住友三井オートサービス

TBC

インフラ

海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。

住友商事マシネックス

サミットエナジー

住商グローバル・ロジスティクス

Central Java Power

メディア・デジタル

ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。

SCSK

JCOM

ジュピターショップチャンネル

ティーガイア

生活・不動産

食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。

サミット

トモズ

Fyffes

資源・化学品

石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。

スミトロニクス

住友商事ケミカル

Sumisho Coal Australia Holdings

Oresteel Investments

 

(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

議決権
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引等

金属事業

住友商事グローバルメタルズ

東京都千代田区

 

16,673

100.00

商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Eryngium

英国、グラスゴー

GBP

121

100.00

商品の販売、保証

Servilamina Summit Mexicana

メキシコ、ケレタロ

USD

102,907

100.00

商品の販売、保証

Sumiputeh Steel Centre

マレーシア、セランゴール

MYR

46,000

90.00

商品の販売

Edgen Group

米国、バトン・ルージュ

USD

866,261

100.00

(100.00)

商品の販売

Sekal AS

ノルウェー、スタバンゲル

NOK

1,257

100.00

保証

B&L Pipeco Services

米国、ヒューストン

USD

136,411

100.00

(100.00)

商品の販売

P2 Energy Services

米国、スプリング

USD

128,116

100.00

(100.00)

商品の販売

(その他 46社)

 

 

 

 

 

 

輸送機・
建機事業

キリウ

栃木県足利市

 

2,098

100.00

融資

住友精密工業

兵庫県尼崎市

 

10,311

100.00

商品の仕入及び販売

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

SMS Construction And Mining Systems

カナダ、アチェソン

CAD

40,993

100.00

(10.00)

保証

Tecnologia Para La Construccion Y Mineria

スペイン、マドリッド

EUR

27,500

100.00

(60.00)

Toyota Ukraine

ウクライナ、キーウ

UAH

578,112

100.00

商品の販売、保証

Sumitec International

ロシア、モスクワ

RUB

673,554

100.00

保証

SC Construction Machinery

中国、上海

RMB

157,796

100.00

(10.00)

保証

Summit Auto Group

インドネシア、ジャカルタ

IDR

7,803,441,000

100.00

(0.01)

Summit Motors Vladivostok

ロシア、ウラジオストク

RUB

585,591

100.00

保証

Summit Capital Leasing

タイ、バンコク

THB

160,800

99.64

(50.64)

保証

Moto-Pfohe EOOD

ブルガリア、ソフィア

BGN

1,547

100.00

保証

Sunstate Equipment Company

米国、フェニックス

USD

231,667

100.00

(100.00)

Aimo Holding

スウェーデン、ストックホルム

SEK

400

100.00

保証

SML Isuzu

インド、チャンディガール

INR

144,788

43.96

商品の販売

LinderIndustrial Machinery

米国、プラントシティ

USD

33,422

100.00

(100.00)

Aver Asia (S)

シンガポール

SGD

2,582

100.00

保証

(その他 85社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

議決権
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引等

インフラ

事業

サミットエナジー

東京都千代田区

 

1,000

100.00

業務委託、融資、商品の仕入、保証

住友商事マシネックス

東京都千代田区

 

5,300

100.00

業務委託、融資

住商グローバル・ロジスティクス

東京都千代田区

 

1,356

100.00

業務委託

Central Java Power

インドネシア、ジャカルタ

 

20,324

100.00

(25.00)

業務受託、保証

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Summit Renewable Energy Europe

英国、ロンドン

EUR

41,900

100.00

業務委託、保証、融資

Perennial Power Holdings

米国、ニューヨーク

USD

64,985

100.00

(100.00)

SRPT SAS

フランス、パリ

EUR

68,072

100.00

保証、融資

SRPN SAS

フランス、パリ

EUR

42,548

100.00

保証、融資

(その他 71社)

 

 

 

 

 

 

メディア・

デジタル

事業

SCSK

東京都江東区

 

21,420

50.60

商品の仕入及び販売、情報処理業務委託、賃貸(事務所)

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Presidio Ventures

米国、サンタクララ

USD

0

100.00

(100.00)

Sumitomo Corporation Equity Asia

中国、香港

USD

34,061

100.00

IN Venture

イスラエル、テルアビブ

USD

0

99.00

(1.00)

(その他 42社)

 

 

 

 

 

 

生活・

不動産事業

サミット

東京都杉並区

 

3,920

100.00

商品の販売、融資、
賃貸(店舗)、保証

アイジー工業

山形県東根市

 

254

65.68

住商セメント

東京都千代田区

 

200

100.00

融資

トモズ

東京都文京区

 

100

100.00

融資

住商フーズ

東京都千代田区

 

800

100.00

商品の仕入及び販売、融資、保証、業務委託

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Highline Produce

カナダ、レミントン

CAD

345,730

100.00

保証

SC Healthcare Holdings

マレーシア、プタリンジャヤ

MYR

108,517

100.00

Fyffes International

スイス、ジュネーブ

EUR

35,500

100.00

(100.00)

保証

Zhu Li (Jinan) Real Estate

中国、済南市

RMB

483,500

100.00

保証

(その他 170社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

議決権
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引等

資源・

化学品事業

住友商事ケミカル

東京都千代田区

 

900

100.00

商品の仕入及び販売、
融資、保証

スミトロニクス

東京都千代田区

 

400

100.00

融資

住商アグリビジネス

東京都千代田区

 

250

100.00

商品の販売、融資、保証

エネサンスホールディングス

東京都港区

 

116

53.86

住商メタレックス

東京都千代田区

 

1,170

100.00

商品の仕入及び販売、
賃貸(事務所)、保証

住商アグロインターナショナル

東京都千代田区

 

3,020

100.00

融資、保証

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Sumi Agro Europe

英国、ロンドン

EUR

29,032

100.00

保証

Interacid Trading

スイス、ローザンヌ

USD

11,920

100.00

(30.00)

商品の仕入及び販売

SC Minerals America

米国、ニューヨーク

USD

1

100.00

(15.25)

Sumitomo Corporation Global Commodities

英国、ロンドン

USD

22,500

100.00

コモディティ取引、保証

SCAP C

オーストラリア、シドニー

USD

271,140

100.00

業務委託契約

Summit Ambatovy Mineral Resources Investment

オランダ、アムステルダム

USD

115

100.00

融資、保証

Sumisho Coal Australia Holdings

オーストラリア、シドニー

AUD

284,568

100.00

保証、業務委託契約

Pacific Summit Energy

米国、アーバイン

USD

1,000

100.00

(100.00)

商品の仕入及び販売、保証

SC Quebrada Blanca

チリ、サンティアゴ

USD

633,966

100.00

融資、保証、業務受託契約

Summit Rural WA

オーストラリア、クウィナーナ

AUD

82,695

100.00

(20.00)

保証

Agro Amazonia Produtos Agropecuarios

ブラジル、クイアバ

BRL

374,321

100.00

保証

SC Metal

オーストラリア、メルボルン

AUD

29,808

100.00

(10.00)

商品の仕入、保証

Nativa Agronegocios & Representacoes

ブラジル、ミナスジェライス

BRL

171,119

100.00

(100.00)

保証

SCMI

英国、ロンドン

USD

15,000

100.00

商品の仕入、保証

Diversified C.P.C International

米国、イリノイ

USD

1

96.00

(80.00)

融資、業務委託契約

SUMMIT-AGRO ARGENTINA

アルゼンチン、ブエノスアイレス

USD

1,493

100.00

(20.00)

商品の販売、保証

SACONIX

米国、ジョージア州

USD

33,673

100.00

(100.00)

商品の仕入及び販売、物流サービス

(その他 86社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

議決権
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引等

その他

ヤサト興産

東京都千代田区

 

90

100.00

融資、保証

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Summit Forests New Zealand

ニュージーランド、オークランド

NZD

137,203

100.00

保証

米州住友商事

米国、ニューヨーク

USD

411,000

100.00

商品の仕入及び販売、保証

欧州住友商事ホールディング

英国、ロンドン

USD

318,000

100.00

(100.00)

中国住友商事

中国、北京

RMB

653,420

100.00

商品の販売

アジア大洋州住友商事

シンガポール

USD

298,646

100.00

(100.00)

商品の仕入及び販売、保証

ブラジル住友商事

ブラジル、サンパウロ

BRL

235,031

100.00

商品の販売

台湾住友商事

台湾、台北

TWD

610,000

100.00

(100.00)

商品の仕入及び販売、保証

CIS住友商事

ロシア、モスクワ

RUB

22,000

100.00

商品の仕入及び販売

韓国住友商事

韓国、ソウル

KRW

8,446,640

100.00

商品の仕入及び販売

中東住友商事

アラブ首長国連邦、ドバイ

USD

13,731

100.00

(100.00)

商品の販売

香港住友商事

中国、香港

USD

32,365

100.00

商品の仕入及び販売、保証

(その他 53社)

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

2 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

3 ヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は23,637百万円であります。また、上記記載会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下のBluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は13,811百万円であります。

4 Edgen Group、Summit Auto Group、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、Sumisho Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア大洋州住友商事は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、インフラ事業のVan Phong Power Company Limited、資源・化学品事業のBunga Raya Aluminium、その他の欧州住友商事が特定子会社に該当します。

5 SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

6 SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。

7 その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。

8 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 36 子会社」で上記を参照しております。

 

 

(2) 関連会社等

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

議決権
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引等

金属事業

伊藤忠丸紅住商テクノスチール

東京都千代田区

 

3,000

33.33

(22.16)

保証

住商メタルワン鋼管

東京都千代田区

 

1,343

50.00

商品の仕入及び販売、
賃貸借(事務所)、保証

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Thai Steel Pipe Industry

タイ、チョンブリ

THB

365,800

45.00

(1.50)

商品の販売

Mukand Sumi Special Steel

インド、タネ

INR

466,272

49.00

保証

Standard Steel Holdings

米国、バーナム

USD

0

35.00

(9.00)

商品の仕入及び販売、保証

(その他 28社)

 

 

 

 

 

 

輸送機・
建機事業

住友三井オートサービス

東京都新宿区

 

13,637

40.43

賃貸(事務所)、
賃借(自動車)

大島造船所

長崎県西海市

 

5,600

34.11

商品の仕入及び販売

三井住友ファイナンス&リース

東京都千代田区

 

15,000

50.00

商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、賃借(各種設備)

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Fujiwa Machinery Industry (Kunshan)

中国、昆山

RMB

297,515

45.00

Hirotec Mexico

メキシコ、シラオ

USD

33,012

49.00

TBC Holdings

米国、パームビーチガーデンズ

USD

0

50.00

(50.00)

商品の販売

(その他 36社)

 

 

 

 

 

 

インフラ

事業

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

CBK Netherlands Holdings

オランダ、アムステルダム

USD

24

50.00

(50.00)

Azour North One

クウェート、クウェート

USD

149,145

43.75

(43.75)

Bristlecone Capital Investments

米国、デラウェア州

USD

272,556

39.68

Marlin Capital Investments

米国、デラウェア州

USD

302,855

35.71

North Hanoi Smart City Development Investment Joint Stock Company

ベトナム、ハノイ

VND

14,260,000,000

50.00

Metro Pacific Light Rail Corporation

フィリピン、パシッグ

PHP

5,181,114

34.90

商品の販売

Capital Summit Environment Investment

中国、山東省

RMB

2,104,243

40.00

Supreme Energy Muara Laboh

インドネシア、ジャカルタ

USD

74,759

50.00

保証、融資

Shuweihat Asia Power Company

アブダビ、UAE

AED

629,995

20.40

(20.40)

Sharjah Hamriyah Independent Power Company

シャルジャ、UAE

USD

252,753

35.00

(35.00)

(その他 60社)

 

 

 

 

 

 

メディア・

デジタル

事業

JCOM

東京都千代田区

 

45,550

50.00

ティーガイア

東京都渋谷区

 

3,154

41.82

商品の仕入

ジュピターショップチャンネル

東京都江東区

 

4,400

45.00

業務委託

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

KDDI Summit Global Singapore

シンガポール

USD

601,600

49.90

(その他 7社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

議決権
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の取引等

生活・

不動産事業

マミーマート

埼玉県さいたま市

 

2,660

21.64

商品の販売

ウェルネオシュガー

東京都中央区

 

7,000

25.32

商品の仕入及び販売

SMB建材

東京都港区

 

3,035

36.25

商品の仕入

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Krisumi Corporation Private

インド、グルグラム

INR

8,781,135

50.00

保証

Summitmas Property

インドネシア、ジャカルタ

USD

12,500

40.00

賃貸(オフィス)

Jiuxin (Suzhou) Real Estate Development

中国、蘇州市

RMB

1,830,000

25.00

保証

(その他 39社)

 

 

 

 

 

 

資源・

化学品事業

エルエヌジージャパン

東京都千代田区

 

22,142

50.00

保証

ジクシス

東京都港区

 

11,000

40.00

 

 

 

(千現地通貨)

 

 

 

Dynatec Madagascar

マダガスカル、トアマシナ

USD

6,826,995

54.18

(54.18)

商品の仕入、保証

SMM Cerro Verde Netherlands

オランダ、アムステルフェーン

USD

3,123

20.00

(20.00)

Oresteel Investments

南アフリカ、ヨハネスブルグ

ZAR

6,587

49.00

Ambatovy Minerals

マダガスカル、アンタナナリボ

USD

1,531,653

54.18

(54.18)

保証

The Hartz Mountain

米国、セコーカス

USD

19

49.00

商標の使用、保証

Iharabras S.A. Industrias Quimicas

ブラジル、ソロカバ

BRL

1,500,000

22.92

Tri-Arrows Aluminum Holding

米国、ウィルミントン

USD

357,205

20.00

(20.00)

Press Metal Sarawak

マレーシア、ムカ

MYR

352,000

20.00

(20.00)

商品の仕入

Press Metal Bintulu

マレーシア、サマラジュ

MYR

1,123,580

20.00

(20.00)

商品の仕入

Mineracao Usiminas

ブラジル、ミナスジェライス

BRL

3,194,542

30.00

(0.75)

業務委託契約

Morita New Energy Materials (Zhangjiagang)

中国、張家港

RMB

128,175

30.00

Sakura Ferroalloys

マレーシア、サマラジュ

MYR

1,388,072

26.64

保証

(その他 30社)

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

2 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

3 Dynatec Madagascar及びAmbatovy Mineralsの議決権所有割合は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、関連会社としております。

4 ティーガイア、マミーマート及びウェルネオシュガーは、有価証券報告書提出会社であります。

5 上記記載の会社に加え、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が6社あります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

事業セグメントの名称

従業員数

金属

5,340

119人〕

輸送機・建機

22,194

2,100人〕

インフラ

3,479

1,729人〕

メディア・デジタル

16,844

4,279人〕

生活・不動産

18,641

19,289人〕

資源・化学品

9,838

1,841人〕

その他

3,356

172人〕

合計

79,692

29,529人〕

 

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

    3 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま

       れております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与

5,020

43.1

18

4ヶ月

17,587,787

 

 

事業セグメントの名称

従業員数

金属

429

輸送機・建機

648

インフラ

605

メディア・デジタル

378

生活・不動産

525

資源・化学品

869

その他

1,566

合計

5,020

 

(注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,656人、嘱託は404人であります。

    また、上記従業員のほか他社からの出向者は197人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員

       は132人、相談役・顧問は10人であります。

    2 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま

       れております。

    3 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。

  4 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,057,318円であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 提出会社の多様性に関する指標

 ① 管理職に占める女性従業員の割合: 9.6% (2024年3月31日時点)

  ② 男性の育児休業取得率      :63.6% (2024年3月31日時点)

 ③ 男女間賃金差異       

正規雇用

非正規雇用

全労働者

59.0

46.3

59.6

 

   (注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活

     躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

       2 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

     (平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

     に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休

     暇の取得割合を算出したものであります。

       3 男女間賃金差異の計算対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日

     4 男女間賃金差異の計算対象項目:例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務

                    手当、管理職深夜割増手当、賞与)

    5 差異理由:正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、

          同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。

                     (部長相当:95.8%、課長層:102.1%、非管理職層:87.4%)

                    なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を

          目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。

 

(5) 子会社の多様性に関する指標

事業

セグメント

(注)1

会社名

常用

労働者数

管理職に占める

女性

従業員の割合(%)

(注)2

男性の育児休業取得率(%)

(注)3

男女間賃金差異(%)

(注)2,4

補足説明

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

金属

住友商事
グローバル
メタルズ

301~

1,000名

13.0

20.0

*

-

60.6

77.0

60.8

(注)5

サミット
スチール

301~

1,000名

-

-

-

-

-

68.7

45.3

68.3

 

輸送機・

建機

キリウ

301~

1,000名

-

-

-

-

-

80.6

59.9

78.4

(注)6

住友精密工業

1,001名~

1.2

-

-

91.0

71.6

60.2

71.5

(注)7

住友商事
パワー&
モビリティ

101~

300名

16.7

-

-

100.0

62.1

*

62.1

 

住商エア
バッグ・
システムズ

101~

300名

0.4

-

-

-

-

-

-

-

 

住商エアロ
システム

101~

300名

2.2

-

-

-

-

-

-

-

 

SPP長崎エンジニアリング

101~

300名

0.0

-

-

100.0

-

-

-

 

インフラ

住友商事
マシネックス

301~

1,000名

7.6

-

-

-

-

57.8

54.5

58.8

 

住商グロー
バル・ロジ
スティクス

1,001名~

23.8

24.0

100.0

-

74.4

81.6

62.6

(注)8

ベルメゾン
ロジスコ

301~

1,000名

0.0

*

*

-

71.4

80.4

44.4

(注)9

 

 

 

事業

セグメント

(注)1

会社名

常用

労働者数

管理職に占める

女性

従業員の割合(%)

(注)2

男性の育児休業取得率(%)

(注)3

男女間賃金差異(%)

(注)2,4

補足説明

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

メディア・

デジタル

SCSK

1,001名~

8.9

-

-

155.0

82.7

70.7

82.5

(注)10

SCSKサービス
ウェア

1,001名~

14.7

-

-

52.0

75.7

71.7

62.8

(注)11

ベリサーブ

1,001名~

11.4

-

-

52.0

81.0

75.8

80.2

 

ベリサーブ
沖縄

101~

300名

16.7

-

-

100.0

73.0

107.5

81.4

 

AIQVE ONE

101~

300名

8.3

-

-

0.0

85.8

75.2

78.9

 

SCSK Minori
ソリュー
ションズ

1,001名~

9.1

-

-

142.0

82.2

68.8

81.7

 

SCSKシステム
マネジメント

301~

1,000名

7.7

-

-

100.0

81.6

*

86.8

(注)12

SCSKニア
ショア
システムズ

301~

1,000名

11.8

-

-

90.0

84.6

72.0

77.0

 

SCSK九州

101~

300名

15.0

-

-

50.0

76.7

*

78.8

 

SCSK北海道

101~

300名

5.6

-

-

75.0

76.7

*

77.4

(注)13

アイネット
サポート

101~

300名

13.0

-

-

50.0

79.2

92.4

75.8

 

生活・

不動産

サミット

1,001名~

4.1

64.0

*

-

75.3

122.6

60.0

 

アイジー
工業

301~

1,000名

3.5

27.0

*

-

78.6

80.6

74.6

 

トモズ

1,001名~

18.2

-

-

62.0

79.8

102.6

65.3

 

フェイラー
ジャパン

301~

1,000名

29.5

-

-

-

-

55.8

40.2

49.5

(注)14

住商
モンブラン

101~

300名

17.9

-

-

-

-

-

-

-

 

住商
アーバン開発

101~

300名

26.5

-

-

-

-

-

-

-

 

住商建物

301~

1,000名

0.7

-

-

-

-

73.6

96.8

84.3

 

エス・シー・
ビルサービス

1,001名~

10.8

-

-

60.0

60.2

71.7

50.2

(注)15

鈴木薬局

301~

1,000名

26.0

67.0

*

-

52.8

45.3

46.0

(注)16

薬樹

1,001名~

40.9

73.0

*

-

66.4

79.9

46.4

(注)17

 

 

 

事業

セグメント

(注)1

会社名

常用

労働者数

管理職に占める

女性

従業員の割合(%)

(注)2

男性の育児休業取得率(%)

(注)3

男女間賃金差異(%)

(注)2,4

補足説明

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

資源・

化学品

住友商事
ケミカル

101~

300名

4.7

-

-

-

-

-

-

-

 

スミトロ
ニクス

101~

300名

13.7

*

*

-

65.1

43.1

63.8

(注)18

住商アグリ
ビジネス

301~

1,000名

2.1

33.0

*

-

74.6

*

74.5

 

住商
メタレックス

101~

300名

0.0

-

-

-

-

-

-

-

 

エネサンス
北海道

301~

1,000名

0.0

-

-

-

-

69.1

72.6

69.7

 

エネサンス
北海道物流

101~

300名

0.0

-

-

-

-

-

-

-

 

エネサンス
東北

101~

300名

0.0

-

-

-

-

-

-

-

 

エネサンス
関東

301~

1,000名

0.0

33.0

*

-

69.3

65.8

67.0

 

エネサンス
九州

101~

300名

0.0

-

-

-

-

-

-

-

 

住商ファーマ
インター
ナショナル

101~

300名

20.7

50.0

*

-

-

-

-

 

その他

住友商事九州

101~

300名

15.0

66.0

*

-

-

-

-

 

 

(注)1 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。

  2 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の

    推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

   3 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を

    記載しております。

    ①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合

    ②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休

          業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号に基づき算出し

          た、男性の育児休業等取得割合

    ③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休

          業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第2号に基づき算出し

          た、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合

   また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを

      示しております。

  4 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。

    5 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は78.4%であり、

       差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。

  6 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に

    賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。

  7 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、

    パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。

   8 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、女性従業員における非正規雇用者の割合(57.4%)

       が男性従業員における同割合(32.9%)よりも高いことが影響しております。

   9 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、正規雇用が全体労働者の11%であること及び女性

       管理職比率が0%であることが影響しております。

    10 男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。

21~25歳:99.4%、26~30歳:97.9%、31~35歳:95.1%、36~40歳:87.3%、41~45歳:86.3%、

46~50歳:84.0%、51~55歳:84.1%、56~60歳:81.3%、61歳~:81.2%

    男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、

       休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピ

       ードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。

    11 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用

    として集計しております。

    12 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約6.2%でありますが、女性管理職比率はそれを上

     回っております。

    13 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しており

       ます。

男性 ~39歳:50%、40歳~:50%

女性 ~39歳:71%、40歳~:29%

   14 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、賃金が高い本社勤務のポジションの男性比率が

       高いことが影響しております。

     15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、女性106人、男性62人が無期転換後の正社員であ

        ることが影響しております。また、非正規雇用における賃金差異は、女性549人、男性230人が短期パートタ

        イマーであることが影響しております。

        全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。

     16 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比

        率の高さ、並びに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。

        また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比率の高さが影響し

        ております。

     17 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、短時間勤務の社員に女性が多いことが影響してお

        ります。また、非正規雇用における賃金差異は、勤務時間の短いパートタイマーに女性が多いことが影響し

        ております。

   18 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、

    手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。

    また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の

       短時間勤務者が居ることが影響しております。