第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,046,678

11,046,139

12,576,568

11,429,684

13,083,458

経常利益

(千円)

94,948

891,871

1,819,433

199,229

108,326

親会社株主に帰属する   当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

440,715

546,289

1,876,340

409,668

4,085

包括利益

(千円)

471,462

551,607

1,959,947

428,356

27,942

純資産

(千円)

4,416,707

5,036,903

6,636,782

6,122,519

5,998,464

総資産

(千円)

7,571,684

8,918,812

10,440,710

10,672,931

9,810,999

1株当たり純資産額

(円)

254.29

283.07

388.43

356.98

355.19

1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)

(円)

25.38

31.45

109.52

24.32

0.24

潜在株式調整後      1株当たり当期純利益

(円)

31.45

109.31

自己資本比率

(%)

58.3

55.1

62.6

56.4

60.1

自己資本利益率

(%)

11.7

32.8

0.1

株価収益率

(倍)

19.36

3.88

991.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

20,988

1,222,364

1,789,202

1,430,031

392,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

318,602

48,434

981,869

216,017

280,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

666,729

10,039

1,183,198

484,981

342,689

現金及び現金同等物の   期末残高

(千円)

1,603,330

3,030,149

4,618,521

3,459,447

2,466,101

従業員数

(名)

250

248

213

236

236

(外、平均臨時雇用者数)

(58)

(76)

(70)

(67)

(64)

(注)1.第22期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第22期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第22期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(千円)

437,012

376,784

365,131

397,171

371,175

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

62,396

32,056

76,042

72,614

86,542

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

297,745

179,994

2,712,136

104,001

662,189

資本金

(千円)

3,484,241

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

17,369,141

17,369,141

17,369,141

16,999,141

16,999,141

純資産

(千円)

4,207,254

4,390,506

6,836,784

6,658,334

5,860,758

総資産

(千円)

4,502,319

4,728,457

7,632,527

7,986,410

6,941,992

1株当たり純資産額

(円)

242.23

252.79

406.51

394.96

353.18

1株当たり配当額

(円)

3.00

6.00

5.00

3.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.14

10.36

158.30

6.17

39.41

潜在株式調整後      1株当たり当期純利益

(円)

10.36

158.00

自己資本比率

(%)

93.4

92.8

89.6

83.4

84.4

自己資本利益率

(%)

4.2

48.3

株価収益率

(倍)

58.8

2.7

配当性向

(%)

29.0

3.8

従業員数

(名)

26

25

7

6

6

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

58.8

124.1

88.0

70.2

52.3

(比較情報:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(179.0)

最高株価

(円)

525

828

655

443

334

最低株価

(円)

222

248

371

302

225

(注)1.第24期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

2.第25期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

3.第22期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第22期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第22期、第25期及び第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6. 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

7.当社は、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。

2000年4月

東京営業所(東京オフィス)の開設。

 

本社を熊本市九品寺に移転。

 

財団法人熊本テクノポリス財団(現 公益財団法人くまもと産業支援財団)より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。

8月

本社を熊本市中央街に移転。

2002年5月

株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。

12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2003年6月

本社を熊本県上益城郡益城町に移転。

7月

株式会社エコジェノミクス(関連会社)を設立。

2004年3月

株式会社イムノキック(関連会社)を設立。

2005年7月

株式会社ユージーンを吸収合併。

 

神戸研究所を新設。

2006年2月

本社を熊本市南熊本に移転。

5月

株式会社プライミューン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2008年4月

株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。

2009年4月

株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。

6月

株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。

2010年5月

株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。

2012年12月

本社を熊本市中央区に移転。

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター(現 連結子会社)を設立。

株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。

7月

株式会社メディフォム(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。

2014年9月

福岡オフィスの開設。

2015年7月

医化学創薬株式会社(現 連結子会社)を第三者割当増資引受けにより関連会社化。

 

本社を福岡市中央区に移転。

2016年9月

株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス(現 連結子会社)を設立。

 

株式会社ルーペックスジャパン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2018年2月

株式会社アウトレットプラザ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

3月

株式会社安評センター(現 連結子会社)を設立。

4月

株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。

2019年4月

株式会社TGM(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2020年3月

ギャラックス貿易株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

4月

医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。

7月

株式会社キヅキを株式取得により子会社化。

2021年4月

株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。

9月

株式会社ホープ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

11月

株式会社ルナパス毒性病理研究所(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2022年1月

株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

9月

株式会社東名商会(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2023年1月

株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。

3月

株式会社MASC(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、M&Aによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)創薬支援事業

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

 

(2)投資・コンサルティング事業

「投資・コンサルティング事業」は、株式会社TGビジネスサービスによる事業であり、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新薬リサーチセンター

(注)2

東京都

千代田区

50,000

創薬支援事業

100.0

役員の兼任4名

資金の貸付

設備の賃貸

㈱安評センター

(注)2,3,4

静岡県

磐田市

100,000

創薬支援事業

100.0

(100.0)

役員の兼任4名

資金の貸付

設備の賃貸

㈱メディフォム

(注)2

北海道

恵庭市

10,000

創薬支援事業

100.0

役員の兼任4名

医化学創薬㈱

(注)2

北海道

恵庭市

100,000

創薬支援事業

51.9

役員の兼任2名

設備の賃貸

㈱プライミューン

(注)2,3

神戸市

中央区

22,000

創薬支援事業

51.9

(51.9)

役員の兼任2名

㈱ルナパス毒性病理研究所

(注)2

静岡県

浜松市

6,000

創薬支援事業

100.0

役員の兼任1名

㈱MASC

(注)2

札幌市

中央区

10,000

創薬支援事業

100.0

役員の兼任2名

㈱TGビジネスサービス

(注)2

福岡市

中央区

10,000

投資・コンサル

ティング事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

㈱ルーペックスジャパン

(注)2,3

横浜市

港北区

8,000

投資・コンサル

ティング事業

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

㈱アウトレットプラザ

(注)2,3,5

東京都

千代田区

30,000

投資・コンサル

ティング事業

99.9

(99.9)

役員の兼任3名

㈱TGM

(注)2,3,6

東京都

千代田区

33,000

投資・コンサル

ティング事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

ギャラックス貿易㈱

(注)2,3

東京都

品川区

20,000

投資・コンサル

ティング事業

99.9

(99.9)

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱ホープ

(注)3

埼玉県

八潮市

4,000

投資・コンサル

ティング事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

㈱東名商会

(注)3

岐阜県

岐阜市

4,000

投資・コンサル

ティング事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

その他国内子会社1社

 

 

 

 

 

その他海外子会社1社

(注)2

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社安評センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    1,464,985千円

(2)経常利益   △150,294千円

(3)当期純利益  △131,542千円

(4)純資産     370,380千円

(5)総資産    1,908,991千円

 

5.株式会社アウトレットプラザについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    3,334,474千円

(2)経常利益    △4,570千円

(3)当期純利益   △3,642千円

(4)純資産     160,903千円

(5)総資産     628,278千円

6.株式会社TGMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    4,031,049千円

(2)経常利益    209,325千円

(3)当期純利益   136,704千円

(4)純資産     561,561千円

(5)総資産    1,646,357千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

創薬支援事業

161

(38)

投資・コンサルティング事業

69

(25)

報告セグメント計

230

(63)

全社(共通)

6

(1)

合計

236

(64)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

46.5

6.2

7,371

(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。

3.当社のセグメントは、純粋持株会社として全社(共通)のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。