回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
2.第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載していません。
3.第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4.2022年4月1日を効力発生日として、当社は吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるUBE三菱
セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。
5.第118期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第117期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させて
います。
回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,519 |
2,559 |
2,444 |
2,118 |
2,811 |
最低株価 |
(円) |
1,434 |
1,520 |
1,835 |
1,884 |
2,058 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
1897年6月 |
匿名組合沖ノ山炭鉱設立。 |
1914年1月 |
匿名組合宇部新川鉄工所設立。 |
1923年9月 |
宇部セメント製造㈱設立。 |
1933年4月 |
宇部窒素工業㈱設立。 |
1942年3月 |
宇部興産㈱(現・UBE㈱)設立(上記4社合併)。 |
1949年5月 |
東京証券取引所、福岡証券取引所等に上場。 |
1951年1月 |
中央研究所(現・医薬研究所)開設。 |
1955年7月 |
伊佐セメント工場(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)新設。 |
1955年12月 |
宇部カプロラクタム工場新設。 |
1964年6月 |
ニューヨーク駐在員事務所(現・UBE America Inc.、連結子会社)、デュッセルドルフ駐在員事務所(現・Ube Europe GmbH、連結子会社)開設。 |
1964年10月 |
千葉石油化学工場(現・UBEエラストマー㈱、連結子会社)新設。 |
1964年11月 |
苅田セメント工場(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)新設。 |
1967年4月 |
堺工場新設。 |
1967年10月 |
宇部鉱業所閉山。 |
1968年9月 |
高分子研究所(現・みらい技術研究所)開設。 |
1969年6月 |
宇部アンモニア工業㈱(宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・UBE㈱が合併)設立。 |
1980年10月 |
沖ノ山コールセンター(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)完成。 |
1982年10月 |
145千KW石炭専焼自家発電所完成。 |
1994年9月 |
Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.(現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社)の経営権獲得。 |
1997年5月 |
Thai Caprolactam Public Company Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)、UBE Nylon (Thailand) Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)操業開始。 |
1997年6月 |
創業100周年。 |
1999年10月 |
宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱、連結子会社)設立。 |
2003年10月 |
宇部日東化成㈱(現・宇部エクシモ㈱、連結子会社)を株式交換により完全子会社化。 |
2004年10月 |
宇部丸善ポリエチレン㈱(現・持分法適用関連会社)設立。 |
2010年2月 |
Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。 |
2013年10月 |
宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)は宇部テクノエンジ㈱を合併。 |
2016年3月
|
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.(現・連結子会社)はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。 |
2016年8月 |
大阪研究開発センター開設。 |
2020年8月 |
宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)はU-MHIプラテック㈱を合併。 |
2020年10月 |
宇部アンモニア工業㈲を合併。 |
2021年4月 |
C統合準備㈱(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)設立。 |
2021年10月 |
UBEエラストマー㈱(現・連結子会社)設立。 |
2022年4月 |
商号をUBE㈱に変更。 |
2022年4月 |
セメント関連事業をUBE三菱セメント㈱(現・持分法適用関連会社)に承継。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年12月 |
㈱エーピーアイコーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。 |
2023年11月 |
福岡証券取引所の上場廃止を申請(2023年12月に上場廃止)。 |
当社グループは、当社及び関係会社66社(2024年3月31日現在)から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
機能品
当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。
宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っています。
宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っています。
また、これらの連結子会社2社のほか連結子会社1社、非連結子会社1社、関連会社4社が機能品事業を営んでいます。
樹脂・化成品
当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。
宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っています。
UBEエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン(合成ゴム)及びその原材料の製造、販売を行っています。
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っています。
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っています。
UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っています。
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っています。
また、これらの連結子会社7社のほか連結子会社4社、非連結子会社4社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営んでいます。
機械
UBEマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁等の製造、販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。
UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またUBEマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っています。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っています。
また、これらの連結子会社4社のほか連結子会社3社、非連結子会社4社が機械事業を営んでいます。
その他
当社は、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、R&D受託品及び化成品等の製造・販売を行っています。
UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。
UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。
宇部興産(上海)有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。
Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。
また、これらの連結子会社5社のほか連結子会社9社、非連結子会社1社、関連会社4社がその他事業を営んでいます。
セメント関連事業
※関連会社であるUBE三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に原材料の石炭等を供給しています。
また、この持分法適用関連会社1社のほか連結子会社1社、関連会社1社がセメント関連事業を営んでいます。
なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(連結子会社一覧)
機能品 |
|
|
|
|
|
|
宇部エクシモ㈱ |
|
宇部マクセル㈱ |
|
宇部愛科喜模高新材料 (無錫)有限公司 |
樹脂・化成品 |
|
|
|
|
|
|
宇部フィルム㈱ |
|
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited |
|
RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD. |
|
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. |
|
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. |
|
REPOL S.L.U. |
|
UBE Engineered Composites, Inc. |
|
UBEエラストマー㈱ |
|
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED |
|
UBE過酸化水素㈱ |
|
UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC. |
|
|
機械 |
|
|
|
|
|
|
UBEマシナリー㈱ |
|
UBE MACHINERY INC. |
|
㈱宇部スチール |
|
㈱福島製作所 |
|
UBE MACHINERY THAI CO., LTD. |
|
宇部興産機械(上海)有限公司 |
|
㈱ティーユーエレクトロニクス |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
㈱エーピーアイコーポレーション |
|
MAPIC Europe NV |
|
宇部物流サービス㈱ |
|
UBE CORPORATION AMERICA INC. |
|
UBE (Thailand) Co., Ltd. |
|
UBE America Inc. |
|
Ube Europe GmbH |
|
UBE KOREA CO., LTD. |
|
宇部興産(上海)有限公司 |
|
台湾宇部股份有限公司 |
|
UBE (HONG KONG) LIMITED |
|
㈱UBEアセット&インシュアランス |
|
㈱宇部総合サービス |
|
㈲リベルタス興産 |
|
|
セメント関連事業 ※ |
|
|
|
|
|
|
ウベボード㈱ |
|
|
|
|
※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
|
|
|
|
(その1)
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
宇部エクシモ㈱ |
東京都中央区 |
百万円 2,493 |
機能品 |
100 |
当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 2名) |
宇部マクセル㈱ |
京都府 乙訓郡大山崎町 |
2,725 |
機能品 |
66.01 |
当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っています。 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 3名) |
宇部フィルム㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
379 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っています。
役員の兼任等 2名 |
UBEエラストマー㈱ *1 |
東京都港区 |
4,000 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン及びその原材料の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 4名 (うち当社従業員 4名) |
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED |
タイ バンコック市 |
百万BAHT 1,106 |
樹脂・化成品 |
74 (74) |
当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っています。 役員の兼任等 5名 (うち当社従業員 5名) |
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. *2 |
スペイン カステリョン市 |
千EURO 6,312 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っています。 |
UBE Engineered Composites, Inc. |
アメリカ インディアナ州 |
千US$ 13,335 |
樹脂・化成品 |
100 (100) |
当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。 役員の兼任等 1名 (うち当社従業員 1名) |
(その2)
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited *1 |
タイ バンコック市 |
百万BAHT 10,739 |
樹脂・化成品 |
73.81 (0.04) |
当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 5名 (うち当社従業員 5名) |
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. |
タイ バンコック市 |
722 |
樹脂・化成品 |
100 |
当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っています。 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 2名) |
UBEマシナリー㈱ *1、3 |
山口県宇部市 |
百万円 6,700 |
機械 |
100 |
成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁等の製造、販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。当社グループの機械事業を統括しています。 役員の兼任等 1名 |
UBE MACHINERY INC. |
米国 ミシガン州 |
千US$ 17,000 |
機械 |
100 (100) |
米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またUBEマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。 |
㈱宇部スチール |
山口県宇部市 |
百万円 1,000 |
機械 |
100 (100) |
グループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っています。 |
㈱福島製作所 |
福島県福島市 |
490 |
機械 |
100 (100) |
グループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っています。 |
㈱エーピーアイコーポレーション |
福岡県 築上郡吉富町 |
4,000 |
その他 |
100 |
当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、R&D受託品及び化成品等の製造・販売を行っています。 役員の兼任等 3名 (うち当社従業員 3名) |
UBE CORPORATION AMERICA INC. |
米国 ミシガン州 |
千US$ 17,575 |
その他 |
100 |
米国における子会社の統括を行っています。 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 1名) |
(その3)
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
UBE America Inc. |
米国 ミシガン州 |
千US$ 5,520 |
その他 |
100 (100) |
当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 1名) |
宇部興産(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 4,017 |
その他 |
100 (100) |
当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。 役員の兼任等 2名 (うち当社従業員 2名) |
Ube Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ 市 |
千EURO 913 |
その他 |
100 (100) |
当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。 |
その他18社
|
- |
- |
- |
- |
- |
(持分法適用関連会社) UBE三菱セメント㈱
|
東京都千代田区 |
百万円 50,250 |
セメント関連事業 *4 |
50 |
セメント関連製品の製造・販売及びセメント関連事業を統括しており、当社に原材料の石炭等を供給しています。 役員の兼任等 1名 |
その他14社
|
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合(内数)です。
3.*1 特定子会社に該当しています。
4.*2 UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報 (1)売上高 57,007百万円
(2)経常利益 1,234百万円
(3)当期純利益 1,263百万円
(4)純資産額 39,503百万円
(5)総資産額 58,228百万円
5.*3 UBEマシナリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報 (1)売上高 54,024百万円
(2)経常利益 6,173百万円
(3)当期純利益 4,749百万円
(4)純資産額 48,897百万円
(5)総資産額 73,254百万円
6.*4 セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
機能品 |
|
樹脂・化成品 |
|
機械 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
機能品 |
|
樹脂・化成品 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)従業員の大多数が加入するUBE労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。
提出会社
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2,3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4 |
||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性従業員が少ないため差異が生じています。なお、継続的に女性従業員の採用・登用を推進しています。
②正規雇用労働者は女性従業員が交替勤務に入っていないため、交替勤務手当・深夜手当の差が大きく生じています。
連結子会社
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
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全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期雇用 労働者 |
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(注)2,3 |
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(注)5 |
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(注)2,3 |
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(注)6 |
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(注)2,3 |
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(注)7 |
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(注)2,3 |
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(注)8 |
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(注)2,3 |
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(注)9 |
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(注)2,3 |
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(注)10 |
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(注)2,3 |
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(注)11 |
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(注)1,3 |
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(注)12 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.㈱福島製作所の「管理職に占める女性労働者の割合」と「男性労働者の育児休業取得率」は、2023年12月時点の実績です。
5.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、上位層に女性従業員が少ないため。
②パート・有期雇用労働者は、雇用形態(所定労働時間差)により差異が生じるため。
6.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、男性管理職が多いため。
②パート・有期雇用労働者は、女性従業員よりも男性従業員に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため。
※同一コース同一等級であれば、男女間の賃金格差はありません。
7.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、上位層に女性従業員が少ないこと及び交替勤務に女性従業員がいないため。
②パート・有期雇用労働者は、女性従業員比率の高い職種の賃金が低めであるため。
8.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①賃金が高い管理職層に占める女性従業員の割合が低いため。
②深夜時間帯の業務に従事する女性従業員がいないため。
9.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①賃金が高い管理職層に占める女性従業員の割合が低いため。
②女性従業員が交替勤務に入っていないことにより、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が生じるため。
10.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規・非正規雇用労働者の両方で上位層の女性従業員割合が低いため。
②女性従業員が交替勤務に入っていないことにより、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が生じるため。
11.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、正規雇用労働者は主に上位層に女性従業員が少ないことにより、差異が生じています。
12.女性活躍推進法における公表の対象ではないため、記載を省略しています。