2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第117期

(2023年3月31日)

第118期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,727

11,630

受取手形

374

323

売掛金

※1 37,497

※1 36,880

契約資産

328

195

商品及び製品

19,374

20,748

仕掛品

8,532

10,958

原材料及び貯蔵品

19,209

18,024

前払費用

1,148

1,146

短期貸付金

※1 8,605

※1 9,280

未収入金

※1 9,693

※1 9,365

その他

1,122

911

貸倒引当金

1,045

1,200

流動資産合計

114,570

118,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,196

17,215

構築物

12,613

12,587

機械及び装置

32,550

29,504

車両運搬具

4

5

工具、器具及び備品

1,865

1,939

土地

24,767

24,975

リース資産

241

281

建設仮勘定

7,800

17,204

有形固定資産合計

97,040

103,714

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,129

1,046

その他

579

664

無形固定資産合計

1,709

1,711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,263

9,568

関係会社株式

207,715

208,759

長期貸付金

※1 6

※1 11

前払年金費用

10,210

10,453

繰延税金資産

4,563

3,920

その他

※1 7,368

※1 7,072

貸倒引当金

35

33

投資その他の資産合計

237,092

239,753

固定資産合計

335,842

345,179

繰延資産

 

 

社債発行費

148

155

繰延資産合計

148

155

資産合計

450,561

463,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第117期

(2023年3月31日)

第118期

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,391

4,625

買掛金

※1 20,770

※1 16,921

短期借入金

46,097

46,742

コマーシャル・ペーパー

3,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

59

68

未払金

※1 8,921

※1 12,236

未払費用

1,977

2,757

未払法人税等

738

契約負債

2,873

7,268

預り金

※1 15,989

※1 14,759

前受収益

64

200

賞与引当金

2,422

2,273

その他

305

283

流動負債合計

108,872

118,874

固定負債

 

 

社債

60,000

60,000

長期借入金

80,295

71,053

リース債務

223

262

長期未払費用

2,397

3,068

特別修繕引当金

1,312

2,706

関連事業損失引当金

209

812

その他

※1 3,426

※1 3,640

固定負債合計

147,864

141,542

負債合計

256,736

260,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,434

58,434

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,637

35,637

その他資本剰余金

3,396

3,395

資本剰余金合計

39,034

39,033

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

120

120

減債積立金

300

300

固定資産圧縮積立金

1,431

1,386

特定災害防止準備金

69

70

別途積立金

12,000

12,000

繰越利益剰余金

102,076

109,407

利益剰余金合計

115,996

123,283

自己株式

21,675

21,598

株主資本合計

191,789

199,153

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,964

3,965

評価・換算差額等合計

1,964

3,965

新株予約権

70

62

純資産合計

193,824

203,181

負債純資産合計

450,561

463,599

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第117期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第118期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 182,370

※2 164,040

売上原価

※2 141,853

※2 128,343

売上総利益

40,517

35,696

販売費及び一般管理費

※1 29,881

※1 27,978

営業利益

10,635

7,717

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 15,664

※2 14,184

その他

※2 1,734

※2 1,893

営業外収益合計

17,399

16,077

営業外費用

 

 

支払利息

※2 516

※2 686

出向者労務費較差負担額

407

349

賃貸費用

515

509

その他

2,874

1,777

営業外費用合計

4,313

3,323

経常利益

23,720

20,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

318

3

投資有価証券売却益

178

237

関係会社株式売却益

89

626

抱合せ株式消滅差益

628

関係会社清算益

257

退職給付制度終了益

244

特別利益合計

1,716

867

特別損失

 

 

固定資産処分損

967

1,951

投資有価証券売却損

1,153

投資有価証券評価損

338

0

関係会社株式評価損

636

減損損失

1,189

143

貸倒引当金繰入額

154

関連事業損失

176

658

特別損失合計

4,461

2,907

税引前当期純利益

20,976

18,432

法人税、住民税及び事業税

643

2,160

法人税等調整額

1,225

235

法人税等合計

1,868

1,924

当期純利益

19,107

16,507

 

③【株主資本等変動計算書】

第117期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

配当

引当積立金

減債

積立金

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途

積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

58,434

35,637

3,489

39,126

120

300

3,960

68

12,000

90,132

106,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,529

 

 

2,529

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,691

9,691

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19,107

19,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

92

92

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

92

92

2,529

1

11,943

9,415

当期末残高

58,434

35,637

3,396

39,034

120

300

1,431

69

12,000

102,076

115,996

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

22,233

181,908

1,700

1,700

510

184,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,691

 

 

 

9,691

当期純利益

 

19,107

 

 

 

19,107

自己株式の取得

38

38

 

 

 

38

自己株式の処分

596

503

 

 

 

503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

263

263

439

175

当期変動額合計

558

9,881

263

263

439

9,705

当期末残高

21,675

191,789

1,964

1,964

70

193,824

 

第118期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

配当

引当積立金

減債

積立金

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途

積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

58,434

35,637

3,396

39,034

120

300

1,431

69

12,000

102,076

115,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

45

 

 

45

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,220

9,220

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,507

16,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

45

1

7,331

7,287

当期末残高

58,434

35,637

3,395

39,033

120

300

1,386

70

12,000

109,407

123,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

21,675

191,789

1,964

1,964

70

193,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,220

 

 

 

9,220

当期純利益

 

16,507

 

 

 

16,507

自己株式の取得

7

7

 

 

 

7

自己株式の処分

84

83

 

 

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,001

2,001

8

1,992

当期変動額合計

77

7,363

2,001

2,001

8

9,356

当期末残高

21,598

199,153

3,965

3,965

62

203,181

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品   原価基準:総平均法

   仕掛品      原価基準:総平均法

   原材料及び貯蔵品 原価基準:総平均法

   貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物、機械及び装置:定額法

その他の有形固定資産      :定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 その他   :定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.繰延資産の処理方法

社債発行費:繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しています。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から費用処理しています。

 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

 

(4)特別修繕引当金

 アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しています。

(5)関連事業損失引当金

 関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しています。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の3つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減損損失

1,189

143

有形固定資産

97,040

103,714

 前事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。

 当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。

 当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

繰延税金資産

4,563

3,920

 当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費較差負担額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた1,071百万円及び「その他」に表示していた2,211百万円は、「出向者労務費較差負担額」407百万円及び「その他」2,874百万円として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

             第117期

      (2023年3月31日)

             第118期

      (2024年3月31日)

短期金銭債権

              20,265百万円

              23,813百万円

長期金銭債権

                   3

                   2

短期金銭債務

              24,216

              20,348

長期金銭債務

                  87

                  91

 

 2 偶発債務

 保証債務残高

 下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っています。

(債務保証)

 

第117期

(2023年3月31日)

第118期

(2024年3月31日)

UBEエラストマー㈱

              14,007百万円

              14,002百万円

LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.

               4,690

            (34,357千US$他)

               5,278

            (34,343千US$他)

UBEマシナリー㈱

               4,088

               3,964

その他

               1,315

                 511

              24,102

              23,756

 

 3 コミットメントライン設定契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン設定契約を締結しています。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

第117期

(2023年3月31日)

第118期

(2024年3月31日)

コミットメントの総額

                20,000百万円

                20,000百万円

借入実行残高

                    -

                    -

差引額

                20,000

                20,000

 

   当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

第117期

(2023年3月31日)

第118期

(2024年3月31日)

コミットメントの総額

                20,400百万円

                19,090百万円

貸出実行残高

                 8,600

                 9,280

差引額

                11,800

                 9,810

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ3割であり、一般管理費に属する費用はおよそ7割です。

なお、主な費目と金額については次のとおりです。

 

第117期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

第118期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃諸掛

6,150百万円

4,155百万円

給料手当

5,365

5,513

賞与引当金繰入額

908

860

賃借料

2,523

2,935

減価償却費

649

680

研究開発費

8,109

7,637

 

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

 

第117期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第118期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

52,007百万円

51,635百万円

 仕入高

78,213

59,746

営業取引以外の取引高

15,411

12,315

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第117期

(2023年3月31日)

第118期

(2024年3月31日)

 子会社株式

77,508

78,538

 関連会社株式

130,207

130,220

207,715

208,759

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第117期

(2023年3月31日)

 

第118期

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金繰入額否認

739百万円

 

693百万円

 有姿除却解体費用否認

980

 

1,173

 株式評価損否認

2,439

 

2,499

 貸倒引当金繰入額否認

330

 

377

 固定資産減損損失額否認

1,458

 

1,377

 減価償却超過額

983

 

515

 特別修繕引当金繰入額否認

400

 

825

 関連事業損失額否認

101

 

279

 税務上の収益認識差額

1,121

 

2,366

 税務上の繰越欠損金

3,751

 

1,929

 繰越控除対象外国法人税額

 

1,359

 その他

1,118

 

1,603

 繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

13,420

△3,842

 

 

 

14,995

△4,934

 評価性引当額小計

△3,842

 

△4,934

 繰延税金資産合計

9,578

 

10,061

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△862

 

△1,740

 固定資産圧縮積立金

△628

 

△608

 合併受入固定資産評価益

△450

 

△442

 前払年金費用

△2,832

 

△2,864

 その他

△243

 

△487

 繰延税金負債合計

△5,015

 

△6,141

 繰延税金資産の純額

4,563

 

3,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第117期

(2023年3月31日)

 

第118期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.3

 

△16.6

評価性引当額増減

△0.5

 

△1.9

法人税から控除できない外国源泉所得税

2.7

 

2.0

試験研究費の税額控除

 

△2.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

その他

△1.7

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

10.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却

累計額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

17,196

1,540

153

1,367

(25)

17,215

37,203

構築物

12,613

869

27

868

(6)

12,587

29,125

機械及び装置

32,550

3,604

49

6,599

(65)

29,504

203,762

車両運搬具

4

4

0

4

5

138

工具、器具及び備品

1,865

1,026

6

945

(17)

1,939

15,897

土地

24,767

278

70

(28)

24,975

リース資産

241

94

54

281

201

建設仮勘定

7,800

18,168

8,763

17,204

有形固定資産計

97,040

25,585

9,070

(28)

9,840

(115)

103,714

286,330

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,129

335

0

417

1,046

1,222

その他

579

177

0

92

664

1,208

無形固定資産計

1,709

512

0

510

1,711

2,430

(注)1.「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

  建設仮勘定  基幹情報システム(SAP S/4HANA® Cloud導入)

  建設仮勘定  宇部ケミカル工場 ポリイミドフィルム工場増設

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,080

204

51

1,233

賞与引当金

2,422

2,273

2,422

2,273

特別修繕引当金

1,312

1,608

214

2,706

関連事業損失引当金

209

658

55

812

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。