第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第118期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,175

36,359

受取手形

5,309

※3 4,686

売掛金

96,256

97,354

契約資産

5,433

5,738

商品及び製品

56,754

58,017

仕掛品

23,881

29,503

原材料及び貯蔵品

46,373

46,428

その他

18,044

17,668

貸倒引当金

109

75

流動資産合計

283,116

295,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

152,338

154,309

減価償却累計額及び減損損失累計額

101,074

102,604

建物及び構築物(純額)

51,264

51,705

機械装置及び運搬具

494,741

509,489

減価償却累計額及び減損損失累計額

399,415

416,988

機械装置及び運搬具(純額)

95,326

92,501

土地

36,701

37,243

リース資産

5,330

5,025

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,756

1,444

リース資産(純額)

3,574

3,581

建設仮勘定

12,357

27,211

その他

41,049

43,136

減価償却累計額及び減損損失累計額

31,233

33,219

その他(純額)

9,816

9,917

有形固定資産合計

※2 209,038

※2 222,158

無形固定資産

 

 

リース資産

574

544

のれん

1,472

1,448

その他

6,740

6,577

無形固定資産合計

8,786

8,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 198,393

※1 223,923

長期貸付金

139

122

退職給付に係る資産

11,009

18,622

繰延税金資産

13,775

11,881

その他

8,539

8,201

貸倒引当金

263

275

投資その他の資産合計

231,592

262,474

固定資産合計

449,416

493,201

繰延資産

 

 

社債発行費

149

155

繰延資産合計

149

155

資産合計

732,681

789,034

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

69,241

※3 62,068

短期借入金

※2 55,137

※2 63,370

コマーシャル・ペーパー

3,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

553

518

未払金

21,272

28,108

未払法人税等

1,528

4,154

契約負債

9,078

15,040

賞与引当金

5,258

5,141

受注損失引当金

433

258

その他

6,732

9,564

流動負債合計

172,232

198,221

固定負債

 

 

社債

60,000

60,000

長期借入金

95,520

75,572

リース債務

3,933

3,972

繰延税金負債

1,013

1,430

役員退職慰労引当金

196

190

特別修繕引当金

1,312

2,783

事業損失引当金

519

231

退職給付に係る負債

7,219

7,289

資産除去債務

1,199

1,224

その他

7,907

8,767

固定負債合計

178,818

161,458

負債合計

351,050

359,679

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

40,371

40,370

利益剰余金

257,957

276,409

自己株式

21,676

21,598

株主資本合計

335,087

353,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,698

8,885

繰延ヘッジ損益

143

64

為替換算調整勘定

23,740

39,418

退職給付に係る調整累計額

229

6,706

その他の包括利益累計額合計

26,524

55,073

新株予約権

71

62

非支配株主持分

19,949

20,604

純資産合計

381,631

429,355

負債純資産合計

732,681

789,034

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 494,738

※1 468,237

売上原価

※2,※3,※5 412,193

※2,※3,※5 381,526

売上総利益

82,545

86,711

販売費及び一般管理費

※4,※5 66,335

※4,※5 64,255

営業利益

16,210

22,456

営業外収益

 

 

受取利息

101

361

受取配当金

1,347

3,622

受取賃貸料

835

851

負ののれん償却額

24

持分法による投資利益

12,343

為替差益

517

1,526

受取補償金

543

その他

1,003

874

営業外収益合計

4,370

19,577

営業外費用

 

 

支払利息

780

1,042

賃貸費用

515

509

固定資産処分損

525

636

持分法による投資損失

23,115

その他

4,390

3,513

営業外費用合計

29,325

5,700

経常利益又は経常損失(△)

8,745

36,333

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 346

※6 54

投資有価証券売却益

337

293

持分変動利益

8,265

712

関係会社清算益

1,180

退職給付制度終了益

245

特別利益合計

10,373

1,059

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 982

※7 1,970

投資有価証券売却損

1,154

減損損失

※8 1,350

※8 353

投資有価証券評価損

338

1

関連事業損失

※9 456

特別損失合計

4,280

2,324

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,652

35,068

法人税、住民税及び事業税

3,864

7,364

法人税等調整額

1,641

1,332

法人税等合計

5,505

6,032

当期純利益又は当期純損失(△)

8,157

29,036

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,123

55

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

7,034

28,981

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

8,157

29,036

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

3,129

繰延ヘッジ損益

32

44

為替換算調整勘定

7,142

9,918

退職給付に係る調整額

1,222

5,194

持分法適用会社に対する持分相当額

4,053

11,312

その他の包括利益合計

※1 9,967

※1 29,597

包括利益

1,810

58,633

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,897

57,530

非支配株主に係る包括利益

87

1,103

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

40,623

274,725

22,234

351,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,692

 

9,692

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

7,034

 

7,034

自己株式の取得

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

93

 

596

503

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

135

 

 

135

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

33

 

33

会社分割による増減

 

24

9

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

252

16,768

558

16,462

当期末残高

58,435

40,371

257,957

21,676

335,087

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

3,680

70

13,218

765

17,593

510

24,383

394,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,692

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

7,034

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

503

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

135

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

33

会社分割による増減

 

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

982

73

10,522

536

8,931

439

4,434

4,058

当期変動額合計

982

73

10,522

536

8,931

439

4,434

12,404

当期末残高

2,698

143

23,740

229

26,524

71

19,949

381,631

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

40,371

257,957

21,676

335,087

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,220

 

9,220

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

28,981

 

28,981

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

1

 

85

84

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

 

 

(注) 1,309

 

1,309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

18,452

78

18,529

当期末残高

58,435

40,370

276,409

21,598

353,616

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

2,698

143

23,740

229

26,524

71

19,949

381,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,220

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

28,981

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

84

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

 

 

 

 

 

 

 

1,309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,187

207

15,678

6,477

28,549

9

655

29,195

当期変動額合計

6,187

207

15,678

6,477

28,549

9

655

47,724

当期末残高

8,885

64

39,418

6,706

55,073

62

20,604

429,355

(注)当社の持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱による関連会社株式の一部譲渡による減少額になります。

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

2,652

35,068

減価償却費

25,506

26,572

減損損失

1,350

353

固定資産除却損

609

538

のれん償却額

130

負ののれん償却額

24

受取利息及び受取配当金

1,448

3,983

支払利息

780

1,042

持分法による投資損益(△は益)

23,115

12,343

投資有価証券売却損益(△は益)

817

293

投資有価証券評価損益(△は益)

338

1

持分変動損益(△は益)

8,265

712

関連事業損失

456

固定資産売却損益(△は益)

343

44

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

23

退職給付に係る資産負債の増減額

1,044

7,607

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

1,023

5,205

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

62

6

その他の引当金の増減額(△は減少)

1,618

1,317

売上債権の増減額(△は増加)

11,305

1,652

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,885

3,013

仕入債務の増減額(△は減少)

1,819

7,813

未払金の増減額(△は減少)

144

931

契約負債の増減額(△は減少)

2,363

5,614

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,218

2,461

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,228

2,863

その他

2,361

3,984

小計

21,860

51,894

利息及び配当金の受取額

5,497

5,843

利息の支払額

811

1,035

法人税等の支払額

8,419

3,742

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,127

52,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

26,829

30,972

有形固定資産の売却による収入

394

283

投資有価証券の取得による支出

152

41

投資有価証券の売却による収入

594

406

関係会社出資金の払込による支出

2,465

関係会社株式の取得による支出

1,374

1,070

関係会社株式の売却による収入

817

関係会社株式の売却による支出

420

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

※2 7,322

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

2,350

368

匿名組合出資金の払戻による収入

300

短期貸付金の増減額(△は増加)

8,245

2,660

長期貸付金の回収による収入

1

その他

142

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,019

33,316

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

19,466

3,653

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

14,000

3,000

長期借入れによる収入

23,497

10,582

長期借入金の返済による支出

14,065

19,289

社債の発行による収入

9,950

9,949

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

38

8

配当金の支払額

9,667

9,191

非支配株主への配当金の支払額

942

448

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

1,168

その他

590

654

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,443

15,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

658

1,224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,791

5,156

現金及び現金同等物の期首残高

78,761

30,703

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

※3 43,267

現金及び現金同等物の期末残高

※1 30,703

※1 35,859

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 36

連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しています。

新規設立子会社であるUBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

連結子会社であった㈱UBE科学分析センターについては、当連結会計年度中に出資持分の一部を譲渡したことにより子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しています。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(会社名)

㈱ユービーイーホテルズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社10社のうち、1社に対する投資について持分法を適用しています。

(主要な持分法適用子会社名)

㈱ユービーイーホテルズ

(2)関連会社20社のうち、15社に対する投資について持分法を適用しています。

(主要な持分法適用関連会社名)

UBE三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

連結子会社であった㈱UBE科学分析センターについては、当連結会計年度中に出資持分の一部を譲渡したことにより関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めています。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(UBE Technical Center (Asia) Limited他)及び関連会社(関西高分子工業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、宇部興産(上海)有限公司ほか3社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産(上海)有限公司ほか3社については12月31日現在の財務諸表を使用しています。

なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    2~67年

機械装置及び運搬具  2~30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しています。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しています。

⑤特別修繕引当金

アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しています。

⑥事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~13年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しています。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~13年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。

これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。

また、各事業部門における商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関与しています。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しています。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

減損損失

1,350

353

有形固定資産

209,038

222,158

 前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。

 当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。

 当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

 前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

2.繰延税金資産の回収可能性

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

繰延税金資産

13,775

11,881

 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 前連結会計年度の繰延税金資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた225百万円、「その他」に表示していた778百万円は、「その他」1,003百万円として組み替えています。

 

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,915百万円は、「固定資産処分損」525百万円、「その他」4,390百万円として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る調整累計額の増減額」、「その他の引当金の増減額」、「未払金の増減額」、「契約負債の増減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△225百万円、「補助金の受取額」に表示していた165百万円、「その他」に表示していた△6,881百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△1,023百万円、「その他の引当金の増減額」△1,618百万円、「未払金の増減額」144百万円、「契約負債の増減額」2,363百万円、「その他の流動資産の増減額」△3,218百万円、「その他の流動負債の増減額」△1,228百万円、「その他」△2,361百万円として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

186,106百万円

207,706百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(173,760百万円)

(195,581百万円)

 

※2 担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(担保提供資産)

 

 

建物

158百万円(   158百万円)

173百万円(   173百万円)

構築物

42   (    42   )

39   (    39   )

機械装置

244   (   244   )

248   (   248   )

土地

2,378   (  2,378   )

2,378   (  2,378   )

(担保されている債務)

 

 

短期借入金

10百万円(    10百万円)

10百万円(    10百万円)

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しています期末日満期手形の金額は次のとおりです

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

804百万円

支払手形

431

 

  4 偶発債務

保証債務残高

 従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.

4,691百万円

5,279百万円

MUアイオニックソリューションズ㈱

1,313

511

従業員(住宅資金)

3

1

6,007

5,791

 

 

5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

820百万円

1,305百万円

 

6 コミットメントライン設定契約

 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しています。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントの総額

21,477百万円

21,608百万円

借入実行残高

差引額

21,477

21,608

 

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しています。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントの総額

1,200百万円

1,600百万円

貸出実行残高

1,050

1,150

差引額

150

450

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が
売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

2,064百万円

1,420百万円

 

※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

376百万円

 

224百万円

 

 ※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃諸掛

14,410百万円

11,759百万円

貸倒引当金繰入額

2

54

給料手当

12,783

13,730

賞与引当金繰入額

1,526

1,690

退職給付費用

538

671

役員退職慰労引当金繰入額

61

52

役員賞与引当金繰入額

2

研究開発費

10,165

10,017

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

10,422百万円

10,296百万円

 

 ※6 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

346百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

39

その他

1

346

54

 

 ※7 固定資産処分損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 売却損

-百万円

13百万円

 (土地)

(   -)

(   13)

 廃棄損

982百万円

1,957百万円

 (廃棄費用)

(  920)

(1,788)

 (建物及び構築物)

(   60)

(  159)

 (機械装置及び運搬具)

(    2)

(   10)

982

1,970

 

 ※8 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市

(賃貸資産)

貸与地

土地

273

山口県宇部市

(事業用資産)

1,6ヘキサンジオール製造設備

機械装置等

424

山口県宇部市

(事業用資産)

桃山電気設備

構築物等

257

山口県宇部市

(事業用資産)

蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備

機械装置等

175

中国無錫市

(事業用資産)

ラセンコンポーズ製造設備

機械装置等

143

山口県宇部市

(事業用資産)

硝酸製造設備(3期)

機械装置等

61

山口県宇部市

(事業用資産)

旋回式電気炉

建設仮勘定

5

山口県山陽小野田市

(共用資産)

社宅施設

建物

12

 

 

 

1,350

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。

 時価の下落した賃貸資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。

 当社の1,6ヘキサンジオール製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(424百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他424百万円です。なお、本件にかかる将来購入予定の原材料費用等は、関連事業損失(176百万円)として特別損失に計上されています。

 当社の桃山電気設備については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額

し、当該減少額を減損損失(257百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は構築物他257百万円です。

 当社の蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他175百万円です。

 宇部愛科喜模高新材料(無錫)有限公司のラセンコンポーズ製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他143百万円です。

 当社の硝酸製造設備(3期)については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置他61百万円です。

 ㈱宇部スチールについては、旋回式電気炉の更新中止により、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定5百万円です。

 宇部フィルム㈱の社宅施設については、老朽化による使用中止を意思決定したことから、施設の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物12百万円です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市

(処分予定資産)

処分予定資産

工具、器具及び備品等

37

山口県宇部市

(事業用資産)

MAME(3-メトキシアクリル酸メチル)製造設備

機械装置等

78

福島県郡山市

(事業用資産)

繊維製品製造設備

建設仮勘定等

110

福島県郡山市

(事業用資産)

光通信関連製品製造設備

機械装置等

15

山口県宇部市

(事業用資産)

セパレータ製造設備

機械装置等

55

山口県山陽小野田市

(事業用資産)

重包装袋製造設備

機械装置等

43

福岡県築上郡吉富町

(事業用資産)

受託品製造設備

機械装置

15

 

 

 

353

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。

 処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品他37百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。

 当社のMAME(3-メトキシアクリル酸メチル)製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他78百万円です。

 宇部エクシモの繊維製品製造設備については収益性の悪化により設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しましたその内訳は建設仮勘定他110百万円ですなお回収可能価額は使用価値により測定していますが割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています

 宇部エクシモの光通信関連製品製造設備については収益性の悪化により設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しましたその内訳は機械装置他15百万円ですなお回収可能価額は使用価値により測定していますが 割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています

 宇部マクセル㈱については、宇部事業所の閉鎖を意思決定したことに伴い、セパレータ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他55百万円です。

 宇部フィルム㈱の重包装袋製造設備については、事業の譲渡を意思決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しましたその内訳は、機械装置他43百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。

 ㈱エーピーアイコーポレーションについては、一部の製造受託契約が終了したことに伴い、受託品製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置15百万円です。

 

※9 関連事業損失の内訳

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事業撤退に伴う損失

456百万円

 

-百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△79百万円

4,738百万円

組替調整額

7

△237

税効果調整前

△72

4,501

税効果額

34

△1,372

その他有価証券評価差額金

△38

3,129

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

129

130

組替調整額

資産の取得原価調整額

△83

△67

税効果調整前

46

63

税効果額

△14

△19

繰延ヘッジ損益

32

44

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,175

9,918

組替調整額

△1,033

税効果調整前

7,142

9,918

税効果額

為替換算調整勘定

7,142

9,918

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,666

7,337

組替調整額

△93

124

税効果調整前

△1,759

7,461

税効果額

537

△2,267

退職給付に係る調整額

△1,222

5,194

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4,113

11,299

組替調整額

△60

13

持分法適用会社に対する持分相当額

4,053

11,312

その他の包括利益合計

9,967

29,597

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,200,107

106,200,107

合計

106,200,107

106,200,107

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

9,392,743

18,950

252,155

9,159,538

合計

9,392,743

18,950

252,155

9,159,538

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加18,950株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少252,155株は、新株予約権の行使に伴う減少90,000株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少161,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却255株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

71

合計

71

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,840

50

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

4,851

50

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,367

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,200,107

106,200,107

合計

106,200,107

106,200,107

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

9,159,538

3,159

35,900

9,126,797

合計

9,159,538

3,159

35,900

9,126,797

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,159株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,900株は、新株予約権の行使に伴う減少5,600株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少 30,300株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

62

合計

62

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,367

45

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

4,853

50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

(決議予定)

普通株式

5,339

利益剰余金

55

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

 

31,175百万円

 

 

36,359百万円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△472

 

 

△500

 

現金及び現金同等物

 

30,703

 

 

35,859

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 株式の取得により新たに㈱エーピーアイコーポレーション及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)は以下のとおりです。

 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

 

流動資産

13,725

百万円

固定資産

7,208

 

のれん

373

 

流動負債

△10,238

 

固定負債

△2,525

 

株式の取得価額

8,543

 

現金及び現金同等物

△151

 

取得原価の価額調整

△1,070

 

差引:取得による支出

7,322

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社は、2021年5月14日付で当社のセメント関連事業をC統合準備㈱(三菱マテリアル㈱と50%ずつ出資して設立。2022年1月1日付でUBE三菱セメント㈱(以下「UBE三菱セメント」)へ社名変更)に承継させる吸収分割契約を同社と締結し、2022年4月1日に対象事業をUBE三菱セメントに承継させました。これにより移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりです。

 

流動資産

138,080

百万円

固定資産

164,213

 

資産合計

302,293

 

流動負債

88,160

 

固定負債

37,414

 

負債合計

125,574

 

 

 なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

 

 (借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

787

783

1年超

2,409

1,721

合計

3,196

2,504

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されています。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っています。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行い、リスクを回避しています。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っています。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っています。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っています。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

5,309

5,309

(2) 売掛金

96,256

96,256

(3) 投資有価証券(*2)

9,271

9,271

 資産計

110,836

110,836

(1) 支払手形及び買掛金

69,241

69,241

(2) 短期借入金(*3)

35,868

35,868

(3) コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

(4) 未払金(*4)

21,272

21,272

(5) 未払法人税等

1,528

1,528

(6) 社債

60,000

59,670

△330

(7) 長期借入金(*3)

114,789

114,490

△299

 負債計

305,698

305,069

△629

 デリバティブ取引(*5)

(143)

(143)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

186,006

非上場株式

2,043

匿名組合出資金

300

合同会社出資金

100

出資証券

673

 (*3)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額19,269百万円)は、(7) 長期借入金に含めています。

 (*4)前連結会計年度の未払金は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 (*6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は670百万円です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

4,686

4,686

(2) 売掛金

97,354

97,354

(3) 投資有価証券(*2)

13,619

13,619

 資産計

115,659

115,659

(1) 支払手形及び買掛金

62,068

62,068

(2) 短期借入金(*3)

32,350

32,350

(3) 未払金

28,108

28,108

(4) 未払法人税等

4,154

4,154

(5) 社債(*4)

70,000

69,510

△490

(6) 長期借入金(*3)

106,592

106,091

△501

 負債計

303,272

302,281

△991

 デリバティブ取引(*5)

(30)

(30)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (*2)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

207,606

非上場株式

2,045

合同会社出資金

100

出資証券

553

 (*3)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額31,020百万円)は、(6) 長期借入金に含めています。

 (*4)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,000百万円)は、(5) 社債に含めています。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 (*6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は551百万円です。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,166

受取手形

5,309

売掛金

96,256

合計

132,731

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

36,353

受取手形

4,686

売掛金

97,354

合計

138,393

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

35,868

コマーシャル・ペーパー

3,000

社債

10,000

10,000

10,000

15,000

15,000

長期借入金

19,269

30,878

19,084

20,332

15,531

9,695

合計

58,137

40,878

29,084

30,332

30,531

24,695

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

32,350

社債

10,000

10,000

10,000

15,000

6,600

18,400

長期借入金

31,020

19,199

20,439

17,742

7,777

10,415

合計

73,370

29,199

30,439

32,742

14,377

28,815

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,271

9,271

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1

1

資産計

9,271

1

9,272

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

144

144

負債計

144

144

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

13,619

13,619

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

11

11

資産計

13,619

11

13,630

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

41

41

負債計

41

41

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

5,309

5,309

売掛金

96,256

96,256

資産計

101,565

101,565

支払手形及び買掛金

69,241

69,241

短期借入金

35,868

35,868

コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

未払金(*)

21,272

21,272

未払法人税等

1,528

1,528

社債

59,670

59,670

長期借入金

114,490

114,490

負債計

305,069

305,069

(*)前連結会計年度の未払金は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な

見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

4,686

4,686

売掛金

97,354

97,354

資産計

102,040

102,040

支払手形及び買掛金

62,068

62,068

短期借入金

32,350

32,350

未払金

28,108

28,108

未払法人税等

4,154

4,154

社債

69,510

69,510

長期借入金

106,091

106,091

負債計

302,281

302,281

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

 為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

社債(1年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,701

3,192

5,509

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

8,701

3,192

5,509

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

570

962

△392

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

570

962

△392

合計

9,271

4,154

5,117

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,841

3,143

9,698

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

12,841

3,143

9,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

778

868

△90

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

778

868

△90

合計

13,619

4,011

9,608

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

534

279

△26

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

534

279

△26

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

377

234

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

377

234

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について260百万円減損処理を実施しています。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落し、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しています。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

955

△3

△3

日本円

359

2

2

ユーロ

451

△4

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

3,247

△91

△91

日本円

153

△0

△0

ユーロ

195

8

8

合計

5,360

△88

△88

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,746

△41

△41

日本円

239

△0

△0

ユーロ

642

△1

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

397

7

7

日本円

1

0

0

合計

6,025

△35

△35

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

944

△62

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

46

1

ユーロ

買掛金

161

6

合計

1,151

△55

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

25

3

ユーロ

買掛金

260

5

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

417

△14

合計

702

△6

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しています。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しています。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

48,920百万円

38,449百万円

勤務費用

2,333

2,340

利息費用

234

235

数理計算上の差異の発生額

680

△1,966

退職給付の支払額

△3,473

△2,036

過去勤務費用の発生額

300

新規連結による増加額

2,108

会社分割に伴う減少

△12,653

退職給付債務の期末残高

38,449

37,022

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

56,127百万円

43,916百万円

期待運用収益

1,030

981

数理計算上の差異の発生額

△686

5,371

事業主からの拠出額

1,697

1,685

退職給付の支払額

△3,264

△1,840

会社分割に伴う減少

△10,988

年金資産の期末残高

43,916

50,113

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

35,105百万円

33,652百万円

年金資産

△43,916

△50,113

 

△8,811

△16,461

非積立型制度の退職給付債務

3,344

3,370

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,467

△13,091

 

 

 

退職給付に係る負債

5,542

5,531

退職給付に係る資産

△11,009

△18,622

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,467

△13,091

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,333百万円

2,340百万円

利息費用

234

235

期待運用収益

△1,030

△981

数理計算上の差異の費用処理額

△139

120

過去勤務費用の費用処理額

46

4

確定給付制度に係る退職給付費用

1,444

1,718

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

254百万円

△4百万円

数理計算上の差異

1,505

△7,457

合計

1,759

△7,461

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

254百万円

250百万円

未認識数理計算上の差異

536

△6,921

合計

790

△6,671

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

24%

24%

株式

38

46

保険資産(一般勘定)

22

15

その他

16

15

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度16%含まれています。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

 

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4~1.2%

0.5~1.2%

長期期待運用収益率

 

 

 年金資産

2.0~2.5%

2.0~2.5%

 退職給付信託

0.0%

0.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

4,117百万円

1,677百万円

退職給付費用

209

209

退職給付の支払額

△166

△93

制度への拠出額

△34

△35

会社分割に伴う減少

△2,216

その他

△233

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

1,677

1,758

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

718百万円

786百万円

年金資産

△498

△534

 

220

252

非積立型制度の退職給付債務

1,457

1,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,677

1,758

 

 

 

退職給付に係る負債

1,677

1,758

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,677

1,758

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度209百万円      当連結会計年度209百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

16

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しています。

 

 なお、当社は2022年6月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しています。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しています。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

 

2012年度

ストック・オプション

2013年度

ストック・オプション

2014年度

ストック・オプション

2015年度

ストック・オプション

決議年月日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名
当社執行役員  19名

当社取締役   4名
当社執行役員  20名

当社取締役   4名

当社執行役員  19名

当社取締役   4名

当社執行役員  19名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 37,700株

普通株式 48,100株

普通株式 43,000株

普通株式 50,000株

付与日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月13日

権利確定条件

対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

対象勤務期間

1年間

取締役(自2012年7月1日 至2013年6月30日)

執行役員(自2012年4月1日 至2013年3月31日)

1年間

取締役(自2013年7月1日 至2014年6月30日)

執行役員(自2013年4月1日 至2014年3月31日)

1年間

取締役(自2014年7月1日 至2015年6月30日)

執行役員(自2014年4月1日 至2015年3月31日)

1年間

取締役(自2015年7月1日 至2016年6月30日)

執行役員(自2015年4月1日 至2016年3月31日)

権利行使期間

(注)2

付与日から25年間

(自2012年7月13日

至2037年7月12日)

付与日から25年間

(自2013年7月12日

至2038年7月11日)

付与日から25年間

(自2014年7月14日

至2039年7月13日)

付与日から25年間

(自2015年7月13日

至2040年7月12日)

新株予約権の数

(注)2

13個

 

67個

 

134個

 

177個

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2

普通株式 1,300株

 

普通株式 6,700株

 

普通株式 13,400株

 

普通株式 17,700株

 

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

1円

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2

発行価格  1,361円

資本組入額  681円

発行価格  1,561円

資本組入額  781円

発行価格  1,351円

資本組入額  676円

発行価格  1,811円

資本組入額  906円

新株予約権の行使の条件

(注)2

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2036年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年7月13日から2037年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2037年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年7月12日から2038年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2038年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年7月14日から2039年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2039年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年7月13日から2040年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 (注)1.株式数に換算して記載しています。

    2.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在

     (2024年5月31日)において、これらの事項について変更はありません。

 

 

 

 (追加情報)

   「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

 

①ストック・オプションの数

 

2012年度

ストック

・オプション

2013年度

ストック

・オプション

2014年度

ストック

・オプション

2015年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,300

9,800

15,100

18,500

権利確定

権利行使

3,100

1,700

800

失効

未行使残

1,300

6,700

13,400

17,700

 

 

②単価情報

 

2012年度

ストック

・オプション

2013年度

ストック

・オプション

2014年度

ストック

・オプション

2015年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,456

2,531

2,373

付与日における公正な評価単価(円)

1,360

1,560

1,350

1,810

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

1,638百万円

 

1,604百万円

退職給付に係る負債

2,079

 

2,122

税務上の繰越欠損金(注3)

6,768

 

6,462

未実現損益

9,203

 

9,708

減価償却超過額

1,502

 

858

株式評価損否認

2,607

 

2,667

有姿除却解体費用否認

1,090

 

1,283

固定資産減損損失額否認

1,721

 

1,653

税務上の収益認識差額

1,121

 

2,366

繰越控除対象外国法人税額

 

1,359

その他

3,313

 

5,070

繰延税金資産小計

31,042

 

35,152

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)

△1,125

 

△2,053

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,126

 

△5,682

評価性引当額小計(注1)

△5,251

 

△7,735

繰延税金資産合計

25,791

 

27,417

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△680

 

△660

その他有価証券評価差額金

△1,454

 

△2,825

退職給付に係る資産

△3,005

 

△5,343

再評価積立金

△1,102

 

△959

海外子会社等の留保利益

△2,267

 

△2,552

その他

△4,521

 

△4,627

繰延税金負債合計

△13,029

 

△16,966

繰延税金資産の純額

12,762

 

10,451

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入額否認」及び「関連事業損失額否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産減損損失額否認」及び「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入額否認」に表示していた116百万円、「関連事業損失額否認」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた5,929百万円は、「固定資産減損損失額否認」1,721百万円、「税務上の収益認識差額」1,121百万円及び「その他」3,313百万円として組み替えています。

 

(注)1.評価性引当額が2,484百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰越控除対象外国法人税額が増加したことなどによるものです。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しています。

 

 

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

159

-

36

-

970

5,603

6,768

評価性引当額

△159

-

-

-

-

△966

△1,125

繰延税金資産

-

-

36

-

970

4,637

(*2)5,643

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(*2)税務上の繰越欠損金6,768百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,643百万円を計上しています。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*3)

-

-

-

1,031

683

4,748

6,462

評価性引当額

-

-

-

-

-

△2,053

△2,053

繰延税金資産

-

-

-

1,031

683

2,695

(*4)4,409

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(*4)税務上の繰越欠損金6,462百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,409百万円を計上しています。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△12.8

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額

-

 

0.5

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額

-

 

0.0

受取配当金連結消去に伴う影響額

-

 

13.7

持分法による投資損益

-

 

△10.7

在外連結子会社の税率差異

-

 

△1.2

海外子会社等の留保利益

-

 

0.8

試験研究費等税額控除

-

 

△2.3

貸倒引当金の連結調整

-

 

△1.3

その他

-

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

17.2

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2022年12月31日(みなし取得日)に行われた㈱エーピーアイコーポレーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

 

配分額の見直しの内容

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

1,894百万円

 

 取得原価の価額調整

1,070百万円

 流動資産

△100百万円

 有形固定資産

△1,070百万円

 無形固定資産(顧客関連資産)

△2,527百万円

 繰延税金負債

1,106百万円

 修正額合計

△1,521百万円

 

のれん(修正後)

373百万円

 

 この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産が100百万円、有形固定資産が1,011百万円、無形固定資産が1,012百万円、流動負債が1,073百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,078百万円、利益剰余金が28百万円それぞれ減少しています。

 

(賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しています。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

  (自 2022年4月1日

  (自 2023年4月1日

 

 

    至 2023年3月31日)

    至 2024年3月31日)

遊休不動産

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,793

3,155

 

期中増減額

△2,638

△121

 

期末残高

3,155

3,034

期末時価

16,550

16,158

賃貸用不動産

 

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,832

5,673

 

期中増減額

△5,159

323

 

期末残高

5,673

5,996

期末時価

13,529

14,267

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

     2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、会社分割による減少(△5,625百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳は、利用区分の変更による増加(309百万円)です。

     3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

   また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

  (自 2022年4月1日

  (自 2023年4月1日

 

    至 2023年3月31日)

    至 2024年3月31日)

 遊休不動産

 

 

  賃貸収益

  賃貸費用

  差額

  その他損益

△117

△133

 賃貸用不動産

 

 

  賃貸収益

670

708

  賃貸費用

265

309

  差額

405

399

  その他損益

316

  (注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△120百万円、売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益316百万円です。

     当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△117百万円、減損損失△28百万円、売却損益12百万円です。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

日本

36,762

109,668

58,487

31,628

236,545

アジア

9,586

79,225

25,058

22,834

136,703

ヨーロッパ

2

59,685

45

10,840

70,572

その他

735

19,891

12,783

17,235

50,644

顧客との契約から生じる収益

47,085

268,469

96,373

82,537

494,464

その他の収益

274

274

外部顧客への売上高

47,085

268,469

96,373

82,811

494,738

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

日本

34,980

98,382

59,405

39,169

231,936

アジア

10,533

68,564

22,596

24,649

126,342

ヨーロッパ

28

48,361

60

13,859

62,308

その他

601

17,527

14,415

14,831

47,374

顧客との契約から生じる収益

46,142

232,834

96,476

92,508

467,960

その他の収益

277

277

外部顧客への売上高

46,142

232,834

96,476

92,785

468,237

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

155,608

101,565

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

101,565

102,040

 

契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,922百万円、7,677百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

16,582

19,651

1年超2年以内

11,087

10,830

2年超3年以内

191

4,897

3年超

450

809

合計

28,310

36,187

(注)上記の金額には、主にパフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業に関連するライセンス契約のうち、固定金額のロイヤリティを含めています。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めていません。なお、当該ロイヤリティのうち、ほとんどすべてが11年以内に収益として認識されると見込んでいます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。

 「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。

 「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っています。

 「機械」は成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品(ビレット、鋳造品)等の製造・販売を行っています。

 「その他」は、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,085

268,469

96,373

82,811

494,738

494,738

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,073

24,919

548

9,701

30,839

30,839

62,158

293,388

96,921

73,110

525,577

30,839

494,738

セグメント利益

(営業利益)

10,243

2,592

5,237

2,596

20,668

4,458

16,210

セグメント資産

74,090

274,814

89,728

89,706

528,338

204,343

732,681

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,073

14,397

2,007

3,015

23,492

2,014

25,506

持分法適用会社への投資額

5,240

26,634

3,117

34,991

150,369

185,360

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

4,874

10,514

1,684

8,639

25,711

3,578

29,289

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△4,458百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△4,729百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額204,343百万円には、セメント関連事業の資産151,827百万円、セグメント間の債権の消去等△37,105

      百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産89,621百万円が含まれています。

(3)減価償却費の調整額2,014百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額150,369百万円は、セメント関連事業の投資額です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,578百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

(注5)前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映

        された後の金額により開示しています。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,142

232,834

96,476

92,785

468,237

-

468,237

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,608

24,341

410

12,294

30,065

30,065

-

63,750

257,175

96,886

80,491

498,302

30,065

468,237

セグメント利益

(営業利益)

12,110

2,427

7,168

4,549

26,254

3,798

22,456

セグメント資産

80,089

290,837

93,047

87,875

551,848

237,186

789,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,817

14,402

2,389

3,923

24,531

2,041

26,572

持分法適用会社への投資額

4,843

24,700

-

3,679

33,222

173,710

206,932

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

7,932

14,757

2,558

4,806

30,053

6,009

36,062

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,798百万円には、セグメント間取引消去△170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△3,628百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額237,186百万円には、セメント関連事業の資産175,158百万円、セグメント間の債権の消去等△38,637

      百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100,665百万円が含まれています。

(3)減価償却費の調整額2,041百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額173,710百万円は、セメント関連事業の投資額です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,009百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

   2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

236,819

136,703

70,572

50,644

494,738

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

    (2) 有形固定資産

                               (単位:百万円)

日本

タイ

スペイン

その他

144,281

41,027

22,455

1,275

209,038

(注)前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

   2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

232,213

126,342

62,308

47,374

468,237

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

    (2) 有形固定資産

                               (単位:百万円)

日本

タイ

スペイン

その他

149,909

40,378

24,740

7,131

222,158

 

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

減損損失

175

812

5

82

276

1,350

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

減損損失

180

121

15

37

353

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

166

22

9

197

当期末残高

1,166

49

367

1,582

(注)前連結会計年度の当期償却額及び当期末残高は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

221

221

当期末残高

110

110

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

181

22

37

240

当期末残高

1,094

27

327

1,448

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

樹脂・化成品

機械

その他

全社・消去

当期償却額

110

110

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

 1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との

関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

UBE三菱セメント㈱

東京都千代田区

50,250

セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業等

(所有)
直接  50.0

自家発電所の運転等に係る業務の委託

役員の兼任

原材料の購入等

48,954

 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

       UBE三菱セメント㈱からの原材料の購入等については適切かつ公平な条件で取引しています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との

関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

UBE三菱セメント㈱

東京都千代田区

50,250

セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業(石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業)、建材事業その他関連事業等

(所有)
直接  50.0

自家発電所の運転等に係る業務の委託

役員の兼任

原材料の購入等

35,333

 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

       UBE三菱セメント㈱からの原材料の購入等については適切かつ公平な条件で取引しています。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との

関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

泉原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

  直接   0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10

 (注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はUBE三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり

  です。なお、要約財務情報は、UBE三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧

  客関連資産等の金額を調整しています。

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

278,142

306,574

固定資産合計

484,087

496,819

 

 

 

流動負債合計

269,703

211,024

固定負債合計

146,112

185,760

 

 

 

純資産合計

346,414

406,609

 

 

 

売上高

576,304

585,298

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

△46,638

43,634

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△49,192

26,178

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,726円39銭

4,210円11銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

△72円54銭

298円59銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

298円45銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり

当期純損失であるため記載していません。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当

たり純資産額及び1株当たり当期純損失は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な

見直しが反映された後の金額となっています。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益

及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社

株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△7,034

28,981

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

(△)

(百万円)

△7,034

28,981

普通株式の期中平均株式数(千株)

96,970

97,060

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

43

(うち新株予約権(千株))

(43)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

UBE㈱

第12回無担保社債

2016. 12. 15

10,000

10,000

0.43

なし

2026. 12. 15

UBE㈱

第14回無担保社債

2017. 5. 25

10,000

10,000

0.38

なし

2027. 5. 25

UBE㈱

第15回無担保社債

2018. 11. 30

10,000

10,000

0.31

なし

2025. 11. 28

UBE㈱

第16回無担保社債

(注)1

2019. 7. 11

10,000

(10,000)

10,000

0.15

なし

2024. 7. 11

UBE㈱

第17回無担保社債

2020. 5. 1

10,000

10,000

0.58

なし

2030. 5. 1

UBE㈱

第18回無担保社債

2022. 11. 25

5,000

5,000

0.53

なし

2027. 11. 25

UBE㈱

第19回無担保社債

2022. 11. 25

5,000

5,000

0.97

なし

2032. 11. 25

UBE㈱

第20回無担保社債

2023. 11. 24

6,600

0.83

なし

2028. 11. 24

UBE㈱

第21回無担保社債

2023. 11. 24

3,400

1.61

なし

2033. 11. 24

合計

60,000

(10,000)

70,000

 (注)1.( )内は、1年以内償還額であり内数です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

10,000

15,000

6,600

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

35,868

32,350

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

19,269

31,020

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

553

518

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,520

75,572

0.39

~2036年1月7日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,933

3,972

~2056年2月29日

その他の有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

3,000

 預り保証金

1,323

1,274

0.40

159,466

144,706

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

19,199

20,439

17,742

7,777

リース債務

456

352

242

173

  なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載していません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

109,220

218,079

332,947

468,237

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,053

10,774

23,285

35,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,655

9,019

19,946

28,981

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

37.66

92.93

205.51

298.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.66

55.26

112.57

93.08

 

2.訴訟

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (14)訴訟」の欄をご参照下さい。