|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
機器及び材料 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
契約負債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
リース解約損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
1 機器及び材料費 |
|
8,679,302 |
32.4 |
10,556,701 |
38.1 |
2 労務費 |
|
2,586,688 |
11.3 |
2,728,310 |
9.8 |
3 経費 |
※1 |
12,835,147 |
56.3 |
14,429,291 |
52.1 |
機器及び工事売上原価 |
|
24,101,138 |
100.0 |
27,714,303 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
※1 経費の主な内容 |
※1 経費の主な内容 |
外注費 12,097,638千円 |
外注費 13,506,887千円 |
2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。 |
2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :5~47年
工具、器具及び備品:4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
1,397,476 |
861,457 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
1,664,295 |
2,046,558 |
関係会社株式評価損 |
5,999 |
219,754 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。
外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
流動資産「その他」 |
- |
650,000 |
投資その他の資産「その他」 |
330,000 |
- |
貸倒引当金(流動) |
- |
373,307 |
貸倒引当金(固定) |
307,356 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に従い、貸付先の関係会社の財政状態(債務超過)を考慮して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
703,250千円 |
727,654千円 |
短期金銭債務 |
586,999 |
607,106 |
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
7,488千円 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 仕入高 |
186,662千円 2,426,059 |
239,508千円 3,029,519 |
営業取引以外の取引による取引高 |
83,061 |
84,777 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
従業員給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
外注費 |
|
|
※3 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益は、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより計上したものであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、前事業年度において、202,574千円の減損処理を行いました。
減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
東京都墨田区 |
社宅 |
土地及び建物 |
198,082千円 |
東京都新宿区他 |
遊休資産 |
電話加入権 |
4,491千円 |
当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
土地及び建物は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額198,082千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、正味売却価額を零として減額し、当該減少額4,491千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込み額を控除して算定しております。
※5 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社に対する短期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※6 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が著しく低下したことにより、評価損を計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
1,653,868 |
2,036,131 |
関連会社株式 |
10,427 |
10,427 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認 |
133,809千円 |
|
147,588千円 |
棚卸資産評価減 |
5,924 |
|
7,050 |
繰越欠損金 |
516,513 |
|
57,640 |
退職給付引当金否認 |
1,258,608 |
|
1,167,668 |
その他有価証券評価差額金 |
1,999 |
|
966 |
その他 |
221,961 |
|
340,076 |
繰延税金資産小計 |
2,138,816 |
|
1,720,990 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△169,882 |
|
△263,685 |
評価性引当額小計 |
△169,882 |
|
△263,685 |
繰延税金資産合計 |
1,968,934 |
|
1,457,305 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△176,583 |
|
- |
その他有価証券評価差額金 |
△394,874 |
|
△595,847 |
繰延税金負債合計 |
△571,458 |
|
△595,847 |
繰延税金資産の純額 |
1,397,476 |
|
861,457 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.69 |
|
1.29 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.65 |
|
△1.02 |
住民税均等割 |
1.40 |
|
0.82 |
評価性引当額の増減 |
0.87 |
|
4.04 |
税額控除 |
△1.80 |
|
△2.99 |
その他 |
0.05 |
|
△0.26 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.18 |
|
32.50 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
210,528 |
10,248 |
2,091 |
18,574 |
200,110 |
104,524 |
工具、器具及び備品 |
32,073 |
10,050 |
- |
12,897 |
29,226 |
85,206 |
|
土地 |
464 |
- |
255 |
- |
208 |
- |
|
リース資産 |
144,860 |
64,125 |
83 |
57,458 |
151,443 |
123,256 |
|
建設仮勘定 |
- |
3,203 |
- |
- |
3,203 |
- |
|
計 |
387,925 |
87,627 |
2,430 |
88,929 |
384,192 |
312,988 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
81,776 |
21,131 |
- |
35,737 |
67,170 |
- |
ソフトウェア仮勘定 |
6,457 |
12,117 |
6,457 |
- |
12,117 |
- |
|
計 |
88,234 |
33,248 |
6,457 |
35,737 |
79,287 |
- |
(注)主な増加及び減少の内容は次のとおりです。
(1)リース資産の増加 社内PC 41,858千円
複合機 16,157千円
(2)ソフトウェアの増加 市場販売目的ソフトウェア 16,160千円
(3)ソフトウェア仮勘定の減少 ソフトウェアの完成 6,457千円
(単位:千円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
351,524 |
440,824 |
351,524 |
440,824 |
賞与引当金 |
437,000 |
482,000 |
437,000 |
482,000 |
受注損失引当金 |
11,907 |
926 |
11,907 |
926 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。