第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,289,648

10,046,493

受取手形

322,843

※2 398,014

売掛金

9,151,975

8,529,488

契約資産

406,506

569,608

機器及び材料

419

391

仕掛品

1,257,321

1,616,449

その他

913,015

826,023

貸倒引当金

365

6,690

流動資産合計

19,341,365

21,979,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

395,512

419,388

減価償却累計額

153,601

164,175

減損損失累計額

2,037

建物(純額)

241,910

253,175

工具、器具及び備品

259,847

332,983

減価償却累計額

203,096

223,500

減損損失累計額

0

工具、器具及び備品(純額)

56,750

109,482

機械装置及び運搬具

2,988

2,106

減価償却累計額

2,443

1,912

減損損失累計額

193

機械装置及び運搬具(純額)

544

土地

111,164

110,908

リース資産

423,507

396,120

減価償却累計額

195,935

177,060

リース資産(純額)

227,571

219,060

建設仮勘定

17,203

3,203

有形固定資産合計

655,145

695,830

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89,541

122,005

ソフトウエア仮勘定

61,979

12,117

のれん

363,193

433,874

リース資産

57,799

45,528

その他

761

399

無形固定資産合計

573,273

613,925

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,858,562

※1 2,505,777

退職給付に係る資産

576,692

繰延税金資産

2,087,821

1,461,930

敷金及び保証金

443,547

466,453

その他

125,012

165,768

貸倒引当金

44,001

61,038

投資その他の資産合計

5,047,634

4,538,891

固定資産合計

6,276,054

5,848,646

資産合計

25,617,419

27,828,424

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,414,234

5,456,528

短期借入金

2,270,000

2,070,000

1年内返済予定の長期借入金

26,096

7,442

リース債務

100,046

98,310

未払費用

238,424

303,431

契約負債

973,658

1,037,950

未払法人税等

139,373

481,968

未払消費税等

171,242

342,252

賞与引当金

680,106

750,706

その他

455,843

600,996

流動負債合計

10,469,025

11,149,587

固定負債

 

 

長期借入金

25,134

8,699

リース債務

232,128

208,485

役員退職慰労引当金

82,664

94,794

退職給付に係る負債

4,899,154

4,632,935

その他

4,830

2,301

固定負債合計

5,243,912

4,947,215

負債合計

15,712,937

16,096,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,068

1,969,068

資本剰余金

137,251

141,265

利益剰余金

7,189,967

8,751,466

自己株式

306,778

499,543

株主資本合計

8,989,508

10,362,255

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

894,724

1,351,303

退職給付に係る調整累計額

25,890

30,058

その他の包括利益累計額合計

868,834

1,321,245

非支配株主持分

46,138

48,119

純資産合計

9,904,481

11,731,621

負債純資産合計

25,617,419

27,828,424

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

37,615,778

43,378,167

売上原価

28,133,751

32,264,189

売上総利益

9,482,026

11,113,977

販売費及び一般管理費

※1 7,609,048

※1 8,217,115

営業利益

1,872,978

2,896,862

営業外収益

 

 

受取利息

330

345

受取配当金

50,327

65,307

助成金収入

10,499

10,279

保険解約返戻金

16,380

その他

14,289

12,502

営業外収益合計

75,447

104,815

営業外費用

 

 

支払利息

19,068

15,109

リース解約損

153

653

固定資産除却損

※4 1,249

1,310

その他

4,622

10,703

営業外費用合計

25,094

27,777

経常利益

1,923,331

2,973,900

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 8,381

特別利益合計

8,381

特別損失

 

 

減損損失

※3 353,352

※3 121,757

固定資産除却損

※4 3,224

投資有価証券売却損

※5 438

特別損失合計

356,577

122,196

税金等調整前当期純利益

1,566,754

2,860,086

法人税、住民税及び事業税

254,690

595,387

法人税等調整額

313,367

424,009

法人税等合計

568,057

1,019,396

当期純利益

998,696

1,840,689

非支配株主に帰属する当期純利益

2,335

2,021

親会社株主に帰属する当期純利益

996,361

1,838,668

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

998,696

1,840,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

206,042

456,579

退職給付に係る調整額

3,547

4,168

その他の包括利益合計

202,494

452,411

包括利益

1,201,191

2,293,101

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,198,856

2,291,079

非支配株主に係る包括利益

2,335

2,021

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,068

134,892

6,391,504

54,950

8,440,514

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204,678

 

204,678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

996,361

 

996,361

自己株式の取得

 

 

 

250,002

250,002

自己株式の処分

 

1,916

 

19,079

20,996

その他

 

442

6,780

20,905

13,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,358

798,463

251,828

548,994

当期末残高

1,969,068

137,251

7,189,967

306,778

8,989,508

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

688,681

22,342

666,339

39,511

9,146,365

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

204,678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

996,361

自己株式の取得

 

 

 

 

250,002

自己株式の処分

 

 

 

 

20,996

その他

 

 

 

 

13,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

206,042

3,547

202,494

6,627

209,121

当期変動額合計

206,042

3,547

202,494

6,627

758,116

当期末残高

894,724

25,890

868,834

46,138

9,904,481

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,068

137,251

7,189,967

306,778

8,989,508

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

277,170

 

277,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,838,668

 

1,838,668

自己株式の取得

 

 

 

210,107

210,107

自己株式の処分

 

4,013

 

17,342

21,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,013

1,561,498

192,765

1,372,747

当期末残高

1,969,068

141,265

8,751,466

499,543

10,362,255

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

894,724

25,890

868,834

46,138

9,904,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,838,668

自己株式の取得

 

 

 

 

210,107

自己株式の処分

 

 

 

 

21,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

456,579

4,168

452,411

1,981

454,392

当期変動額合計

456,579

4,168

452,411

1,981

1,827,139

当期末残高

1,351,303

30,058

1,321,245

48,119

11,731,621

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,566,754

2,860,086

減価償却費

190,209

207,707

のれん償却額

145,237

192,245

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,805

63,162

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,578

23,362

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,114

10,211

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16,444

576,692

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

315,333

272,227

受取利息及び受取配当金

50,658

65,652

支払利息

19,068

15,109

投資有価証券売却損益(△は益)

7,942

固定資産除却損

4,722

1,310

減損損失

353,352

121,757

売上債権の増減額(△は増加)

1,622,451

405,985

棚卸資産の増減額(△は増加)

630,927

332,617

仕入債務の増減額(△は減少)

1,467,339

42,293

その他

103,309

499,996

小計

1,042,561

4,321,058

利息及び配当金の受取額

50,654

65,297

利息の支払額

19,484

15,651

法人税等の支払額

517,580

291,467

法人税等の還付額

50,878

営業活動によるキャッシュ・フロー

556,150

4,130,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,700

1,100

定期預金の払戻による収入

56,755

4,800

投資有価証券の取得による支出

5,155

4,398

投資有価証券の売却による収入

4,781

19,305

有形固定資産の取得による支出

51,344

110,844

有形固定資産の売却による収入

609,998

7,487

無形固定資産の取得による支出

110,153

32,552

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

18,656

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

136,515

506,740

その他

13,926

80,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

366,396

543,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

330,000

200,000

長期借入金の返済による支出

205,011

37,189

自己株式の取得による支出

250,002

210,107

配当金の支払額

202,293

274,664

非支配株主への配当金の支払額

40

40

リース債務の返済による支出

124,942

104,113

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,112,290

826,114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,742

2,760,545

現金及び現金同等物の期首残高

7,464,782

7,275,039

現金及び現金同等物の期末残高

7,275,039

10,035,584

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数:9

連結子会社の名称:

大興テクノサービス㈱

大興ビジネス㈱

㈱AppGuard Marketing

㈱DSR

㈱アイデス

ディ・ネットワークス㈱

名古屋総合システム㈱

㈱CAMI&Co.

㈱ベルテックス

 上記のうち、㈱ベルテックスについては、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数:0

(2)持分法を適用しない非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社のうち決算日が6月末日であった㈱ベルテックスは、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

機器及び材料:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品   :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       :3~47年

工具、器具及び備品:4~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 情報通信機器販売

情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。

 

② ソリューションサービス

(a)ソフトウェアサービス

ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、SES(システムエンジニアリングサービス)を実施しております。

請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総額原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるSESについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(b)保守サービス

保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。

当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(c)ネットワーク工事

ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。

当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総額原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,087,821

1,461,930

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

 将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

363,193

433,874

減損損失

118,725

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

 のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、㈱CAMI&Co.に係るのれんについて減損損失を計上しております。

 将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,427千円

10,427千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,488千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

3,363,172千円

3,833,809千円

賞与引当金繰入額

402,091

205,878

退職給付費用

343,718

281,083

法定福利費

620,806

665,299

減価償却費

132,623

138,780

賃借料

660,851

691,791

外注費

394,701

400,754

のれん償却額

145,237

192,245

 

※2 投資有価証券売却益

 投資有価証券売却益8,381千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部(上場株式3銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、前連結会計年度において、353,352千円の減損処理を行いました。

減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都墨田区

社宅

土地及び建物

198,082千円

東京都新宿区他

遊休資産

電話加入権

4,491千円

千葉県茂原市

データセンター

土地及び建物

150,778千円

 

 当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 土地及び建物は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額348,860千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、正味売却価額を零として減額し、当該減少額4,491千円を特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、当連結会計年度において、121,757千円の減損処理を行いました。

減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。

会社・場所

用途

種類

減損損失額

㈱CAMI&Co.

(東京都品川区)

その他

のれん

118,725千円

事業用資産

建物他

3,031千円

 

 当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。なお、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

 ㈱CAMI&Co.ののれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 また、事業用資産については事業計画の見直しを行った結果、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識するに至りました。

 なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しております。㈱CAMI&Co.の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※4 固定資産除却損

 特別損失の固定資産除却損3,224千円は、売却を決定した茂原市におけるデータセンター設備の除却等に係る損失であります。

なお、営業外費用の固定資産除却損1,249千円は、主に建物附属設備に係る経常的な損失であります。

 

※5 投資有価証券売却損

 投資有価証券売却損438千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部(上場株式1銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

284,181千円

663,559千円

組替調整額

9,158

△7,942

税効果調整前

293,340

655,617

税効果額

△87,297

△199,038

その他有価証券評価差額金

206,042

456,579

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△77,242

△24,841

組替調整額

72,128

18,834

税効果調整前

△5,113

△6,007

税効果額

1,565

1,839

退職給付に係る調整額

△3,547

△4,168

その他の包括利益合計

202,494

452,411

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,868,408

13,868,408

合計

13,868,408

13,868,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

223,187

488,308

41,660

669,835

合計

223,187

488,308

41,660

669,835

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

204,678

利益剰余金

15

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

277,170

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,868,408

13,868,408

合計

13,868,408

13,868,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

669,835

229,053

37,865

861,023

合計

669,835

229,053

37,865

861,023

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

277,170

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

377,214

利益剰余金

29

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,289,648

千円

10,046,493

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△14,609

 

△10,909

 

現金及び現金同等物

7,275,039

 

10,035,584

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア(「工具、器具及び備品」)等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金等により調達しております。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。

 投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内に支払期日の到来するものであります。

 借入金は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、返済日は最長で2026年11月であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

その他有価証券

1,821,895

1,821,895

 資産計

1,821,895

1,821,895

長期借入金 (※3)

51,230

51,230

 負債計

51,230

51,230

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

その他有価証券

2,469,110

2,469,110

 資産計

2,469,110

2,469,110

長期借入金 (※3)

16,141

16,141

 負債計

16,141

16,141

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

36,666

36,666

(※3)1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。

 

 

3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,289,648

受取手形

322,843

売掛金

9,151,975

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

15,380

合計

16,764,467

15,380

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

10,046,493

受取手形

398,014

売掛金

8,529,488

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

15,121

合計

18,973,996

15,121

 

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,270,000

長期借入金

26,096

15,067

7,012

3,055

合計

2,296,096

15,067

7,012

3,055

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,070,000

長期借入金

7,442

5,364

3,335

合計

2,077,442

5,364

3,335

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,806,515

1,806,515

 長期投資信託

15,380

15,380

資産計

1,821,895

1,821,895

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

2,453,989

2,453,989

 長期投資信託

15,121

15,121

資産計

2,469,110

2,469,110

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

51,230

51,230

負債計

51,230

51,230

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

16,141

16,141

負債計

16,141

16,141

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び長期投資信託

 上場株式及び長期投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び長期投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、一定期間毎に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

   株式

1,732,224

425,703

1,306,520

小計

1,732,224

425,703

1,306,520

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

74,290

89,972

△15,682

(2)その他

15,380

17,012

△1,631

小計

89,671

106,985

△17,313

合計

1,821,895

532,688

1,289,207

 市場価格のない株式等(非上場株式等 連結貸借対照表計上額36,666千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

   株式

2,427,770

474,355

1,953,414

小計

2,427,770

474,355

1,953,414

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,219

38,067

△11,848

(2)その他

15,121

16,618

△1,496

小計

41,340

54,685

△13,345

合計

2,469,110

529,040

1,940,069

 市場価格のない株式等(非上場株式等 連結貸借対照表計上額36,666千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

4,008

230

合計

4,008

230

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

20,349

8,381

438

合計

20,349

8,381

438

 

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,594,291千円

4,198,410千円

勤務費用

201,799

192,354

利息費用

47,062

42,246

数理計算上の差異の発生額

44,190

24,841

退職給付の支払額

△688,932

△594,212

その他

△6,898

退職給付債務の期末残高

4,198,410

3,856,741

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

682,499千円

627,372千円

期待運用収益

17,062

7,842

数理計算上の差異の発生額

△33,052

事業主からの拠出額

△599,587

退職給付の支払額

△39,137

△44,030

その他

8,403

年金資産の期末残高

627,372

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

704,445千円

751,424千円

退職給付費用

91,834

77,059

退職給付への支払額

△44,856

△52,289

退職給付に係る負債の期末残高

751,424

776,193

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

50,679千円

-千円

年金資産

△627,372

 

△576,692

非積立型制度の退職給付債務

4,899,154

4,632,935

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,322,461

4,632,935

 

 

 

退職給付に係る負債

4,899,154

4,632,935

退職給付に係る資産

△576,692

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,322,461

4,632,935

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

293,633千円

269,413千円

利息費用

47,062

42,246

期待運用収益

△17,062

△7,842

数理計算上の差異の費用処理額

55,987

21,202

過去勤務費用の費用処理額

16,141

△2,368

その他

△15,301

確定給付制度に係る退職給付費用

395,762

307,350

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△21,255千円

△3,638千円

過去勤務費用

16,141

△2,368

合 計

△5,113

△6,007

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△45,736千円

△49,375千円

未認識過去勤務費用

8,419

6,050

合 計

△37,316

△43,324

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

67%

-%

株式

23

その他

10

合 計

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

長期期待運用収益率

2.5

予想昇給率

5.9

5.9

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,326千円、当連結会計年度164,405千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

217,473千円

 

240,101千円

棚卸資産評価減

5,924

 

7,050

税務上の繰越欠損金(注)

910,573

 

364,122

退職給付に係る負債

1,550,803

 

1,459,001

その他有価証券評価差額金

5,729

 

4,490

その他

256,352

 

402,187

繰延税金資産小計

2,946,857

 

2,476,953

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△113,665

 

△153,551

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△170,738

 

△265,475

評価性引当額小計

△284,404

 

△419,027

繰延税金資産合計

2,662,453

 

2,057,925

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△176,583

 

その他有価証券評価差額金

△398,048

 

△595,995

繰延税金負債合計

△574,631

 

△595,995

繰延税金資産の純額

2,087,821

 

1,461,930

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

183,548

11,207

715,818

910,573

評価性引当額

△11,207

△102,458

△113,665

繰延税金資産

183,548

613,359

796,908

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,207

19,316

333,599

364,122

評価性引当額

△11,207

△19,316

△123,028

△153,551

繰延税金資産

210,570

210,570

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.84

 

1.14

住民税均等割

1.70

 

0.80

評価性引当額の増減

2.17

 

2.29

税額控除

△1.88

 

△2.72

のれん減損損失

 

1.27

のれん償却額

2.84

 

2.06

その他

△0.03

 

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.26

 

35.64

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社ベルテックス)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ベルテックス

事業の内容        コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループでは、中期的な取り組みとして技術者を中心とした人財の確保を進めておりますが、中でも

会計スキルを有するソフトウェア技術者に関しては、主要顧客層である中堅中小企業における会計シス

テム商談の活性化を背景として、企業価値向上に直結する重要な課題と認識しております。

ベルテックスは、全社員が会計システムを専門とするソフトウェア技術者であり、とりわけ富士通製

の会計パッケージ導入に精通しているため、当社ビジネスとは高い親和性を持っております。また、特

に債権債務システムに関して豊富な経験を有しており、そのノウハウを活用した自社パッケージソフト

の開発と販売も手がけていることから、同社を仲間に迎えることで、今後も活性化が見込まれる会計シ

ステム商談の拡大に加え、同社が持つ会計システムのノウハウをグループ内のソフトウェア技術者間で

共有することにより、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2023年5月10日(株式取得日)

2023年4月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得後の議決権比率100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日をみなし取得日としているため、2023年4月1日から2024年3月31日が含まれております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

570,000千円

取得原価

 

570,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等  32,017千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

381,651千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

140,671千円

固定資産

150,805

資産合計

291,477

流動負債

51,411

固定負債

51,717

負債合計

103,128

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

部門・品目

一時点で移転される財

一定の期間に渡り移転

されるサービス

合計

 

情報通信機器

9,583,895

102,883

9,686,778

ソリューションサービス

ソフトウェアサービス

11,170,859

6,972,959

18,143,819

保守サービス

1,176,471

5,220,327

6,396,799

ネットワーク工事

2,636,233

752,146

3,388,380

 

小計

14,983,565

12,945,434

27,928,999

合計

24,567,460

13,048,317

37,615,778

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

債権

7,704,034千円

契約資産

464,847千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

債権

9,474,818千円

契約資産

406,506千円

契約負債(期首残高)

816,950千円

契約負債(期末残高)

973,658千円

(注)1.契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2.契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、717,862千円であります。

4.当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

1年以内

12,060,771千円

1年超~2年以内

808,331千円

2年超

505,484千円

合計

13,374,587千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

部門・品目

一時点で移転される財

一定の期間に渡り移転

されるサービス

合計

 

情報通信機器

11,863,212

20,647

11,883,860

ソリューションサービス

ソフトウェアサービス

13,339,917

8,156,541

21,496,458

保守サービス

1,382,808

5,518,732

6,901,540

ネットワーク工事

2,862,094

234,214

3,096,308

 

小計

17,584,819

13,909,488

31,494,307

合計

29,448,031

13,930,135

43,378,167

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

債権

9,474,818千円

契約資産

406,506千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

債権

8,927,503千円

契約資産

569,608千円

契約負債(期首残高)

973,658千円

契約負債(期末残高)

1,037,950千円

(注)1.契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2.契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819,944千円であります。

4.当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

1年以内

11,497,093千円

1年超~2年以内

582,730千円

2年超

634,377千円

合計

12,714,202千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

 

情報通信機器

ソリューションサービス

合計

 

ソフトウェアサービス

保守サービス

ネットワーク工事

小計

外部顧客への売上高

9,686,778

18,143,819

6,396,799

3,388,380

27,928,999

37,615,778

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

1,908,018千円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

 

情報通信機器

ソリューションサービス

合計

 

ソフトウェアサービス

保守サービス

ネットワーク工事

小計

外部顧客への売上高

11,883,860

21,496,458

6,901,540

3,096,308

31,494,307

43,378,167

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

2,188,835千円

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

324,625,075

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

0.01

(直接14.17

間接  ―)

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守及びソフト売上、手数料収入

1,628,265

売掛金

699,183

製品の仕入等

4,167,375

買掛金

1,449,851

 (注)当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

325,638,181

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

0.01

(直接14.38

間接  ―)

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守及びソフト売上、手数料収入

1,683,941

売掛金

456,408

製品の仕入等

5,195,265

買掛金

1,044,739

 (注)当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係

会社の子会社

富士通Japan㈱

東京都

港区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

 

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

3,206,147

買掛金

756,368

 (注)当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係

会社の子会社

富士通Japan㈱

東京都

港区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

 

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

3,504,804

買掛金

559,158

 (注)当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

324,625,075

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

 

0.01

(直接14.17

間接  ―)

 

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守収入及びソフト売上

279,752

売掛金

43,789

製品の仕入等

8,283

買掛金

359

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

325,638,181

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

 

0.01

(直接14.38

間接  ―)

 

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守収入及びソフト売上

504,893

売掛金

56,112

製品の仕入等

9,725

買掛金

64

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係

会社の子会社

富士通Japan㈱

東京都

港区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

4,860

買掛金

58

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係

会社の子会社

富士通Japan㈱

東京都

港区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

342

買掛金

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

746円92銭

898円22銭

1株当たり当期純利益

75円03銭

139円85銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

996,361

1,838,668

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

996,361

1,838,668

期中平均株式数(株)

13,279,562

13,147,707

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,270,000

2,070,000

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

26,096

7,442

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

100,046

98,310

1.05

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

25,134

8,699

0.85

2025年4月~

2026年11月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

232,128

208,485

1.21

2025年4月~

2029年1月

合計

2,653,404

2,392,937

 (注)1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,364

3,335

リース債務

82,775

71,778

46,654

7,277

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,693,540

20,568,547

29,956,139

43,378,167

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

176,590

1,432,358

1,667,772

2,860,086

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

76,949

882,832

981,224

1,838,668

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

5.83

66.83

74.41

139.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

5.83

60.97

7.48

65.84