第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

41,217,053

36,273,446

35,472,811

37,615,778

43,378,167

経常利益

(千円)

2,103,240

1,196,063

1,607,128

1,923,331

2,973,900

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,956,246

452,455

1,233,275

996,361

1,838,668

包括利益

(千円)

1,664,558

131,565

1,109,213

1,201,191

2,293,101

純資産額

(千円)

8,159,192

8,173,780

9,146,365

9,904,481

11,731,621

総資産額

(千円)

24,716,002

23,786,252

24,177,455

25,617,419

27,828,424

1株当たり純資産額

(円)

597.96

596.50

667.40

746.92

898.22

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

142.89

33.16

90.38

75.03

139.85

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.0

34.2

37.7

38.5

42.0

自己資本利益率

(%)

26.5

14.3

10.5

17.1

株価収益率

(倍)

4.2

4.5

6.5

8.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,639,915

1,075,620

2,269,497

556,150

4,130,115

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

21,618

63,872

78,327

366,396

543,455

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

845,463

108,932

1,085,295

1,112,290

826,114

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

5,456,092

6,358,907

7,464,782

7,275,039

10,035,584

従業員数

(名)

1,217

1,223

1,212

1,282

1,294

 (注)1 第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

35,923,184

31,064,905

30,110,662

31,816,261

36,486,034

経常利益

(千円)

1,946,244

1,148,578

1,492,904

1,901,048

2,603,963

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

1,474,687

640,442

1,202,046

1,146,940

1,567,321

資本金

(千円)

1,969,068

1,969,068

1,969,068

1,969,068

1,969,068

発行済株式総数

(株)

13,868,408

13,868,408

13,868,408

13,868,408

13,868,408

純資産額

(千円)

7,592,223

7,225,952

8,169,933

9,075,105

10,634,218

総資産額

(千円)

22,249,476

21,097,463

21,581,520

23,125,332

24,935,536

1株当たり純資産額

(円)

556.38

529.55

598.74

687.58

817.55

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

15.00

21.00

29.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

107.72

46.93

88.09

86.37

119.21

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

34.3

37.9

39.2

42.6

自己資本利益率

(%)

21.0

15.6

13.3

15.9

株価収益率

(倍)

5.6

4.6

5.7

9.5

配当性向

(%)

9.3

17.0

24.3

24.3

従業員数

(名)

721

728

726

723

721

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(81)

(77)

(74)

(84)

株主総利回り

(%)

99.2

94.7

71.6

88.9

196.6

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,248

920

571

554

1,141

最低株価

(円)

475

507

372

392

485

 (注)1 第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 提出会社は初代社長石橋米一他9名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社 以下同)各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

 現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月

大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。

1956年4月

大和証券株式会社の資本参加、受入れ。

1964年4月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにFACOM電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。

1970年10月

富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。

1973年2月

建設省に特定建設業者許可を申請。(許可年月日 1973年11月20日、現在5年ごとに更新)

1974年1月

大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。

1982年10月

富士通株式会社との1964年4月1日付、通信特約店契約、及び1970年10月1日付、FACOMディーラー契約を統一し、1982年10月1日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1986年9月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。(届出受理年月日 1986年9月1日、以後3年ごとに更新)

11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1987年10月

富士通株式会社との1982年10月1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年8月

本社を東京都新宿区に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)

1999年2月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部(現システム本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 1999年2月12日)

11月

1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。

2000年4月

株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を関連会社化。(現連結子会社)

2001年2月

大興ビジネス株式会社を子会社化。(現連結子会社)

2004年7月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日 2004年7月20日)

2005年10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部(現システム本部)が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日 2005年10月18日)

2006年12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部CMグループ(現システム本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 2006年12月22日)

2017年6月

2018年4月

2019年2月

株式会社AppGuard Marketingを新設。(現連結子会社)

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。(現非連結子会社)

株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を株式の追加取得により子会社化。(現連結子会社)

株式会社アイデスを子会社化。(現連結子会社)

2019年11月

大協電子通信株式会社(現ディ・ネットワークス株式会社)を子会社化。(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

名古屋総合システム株式会社を子会社化。(現連結子会社)

2022年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。

2022年12月

株式会社CAMI&Co.を子会社化。(現連結子会社)

2023年5月

株式会社ベルテックスを子会社化。(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社9社で構成されております。

 当社は、情報通信機器(主に富士通株式会社製品)の販売、情報システムの企画、設計、開発、及び保守、ならびにネットワーク工事の施工を行っております。

 子会社9社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社CAMI&Co.はIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスはコンピュータ業務用のアプリケーション開発および会計システム導入コンサルティング支援他を行っております。

 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

(情報通信機器部門)

 当部門においては、情報端末、サーバー機器、電子交換機、ネットワーク機器及びこれらに関わる周辺機器及びソフトウェアの販売を行っております。

(ソリューションサービス部門)

 当部門においては、システム・ソフトウェア開発、情報通信機器・設備の工事及び保守、ならびに建物付帯諸設備の保守管理等のサービスを提供しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 (注)顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大興テクノサービス㈱

東京都

新宿区

20,000

電子計算機の保守、建物附帯諸設備の保守管理

100.0

当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

資金貸借あり。

(連結子会社)

大興ビジネス㈱

東京都

新宿区

20,000

労働者派遣事業、ソフトウェアの開発およびソフトウェアに係る運用管理

100.0

当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

㈱AppGuard Marketing

東京都

新宿区

9,000

「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポート

66.7

当社がリセラー(二次卸店)としてエンドユーザー等に販

売を行っております。

役員の兼任あり。

資金貸借あり。

(連結子会社)

㈱DSR

(注)

東京都

千代田区

90,000

情報処理・提供サービス業

96.5

当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

資金貸借あり。

(連結子会社)

㈱アイデス

大阪府

大阪市

中央区

60,000

システム開発及びアウトソーシング受託事業

100.0

当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

資金貸借あり。

(連結子会社)

ディ・ネットワークス㈱

東京都

新宿区

10,000

電話交換機設備の提供及びネットワーク工事

100.0

当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

名古屋総合システム㈱

愛知県

名古屋市

10,000

SE派遣業務及び受託ソフトウェア開発

100.0

当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

㈱CAMI&Co.

東京都

品川区

32,000

IoT新規事業支援

91.0

IoTビジネス領域を中心に、相互に受委託を行っております。

役員の兼任あり。

資金貸借あり。

(連結子会社)

㈱ベルテックス

東京都

品川区

10,000

コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他

100.0

当社が受託した会計システム開発業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

 

(注)連結子会社のうち、㈱DSRについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(1)売上高    4,683,712千円

(2)経常利益     304,771千円

(3)当期純利益    195,660千円

(4)純資産額   1,390,360千円

(5)総資産額   2,640,109千円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

情報通信機器部門

230

ソリューションサービス部門

896

管理部門

168

合計

1,294

 (注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

721

(84)

45

1ヶ月

17

10ヶ月

7,081,491

 (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称   日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数 2024年3月31日現在の組合員数は80名であります。

労使関係 労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体 日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.6

70.0

77.0

75.7

89.2

賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるもので報酬体系による男女間格差はありません。

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。