2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,674,676

7,536,936

受取手形

318,581

※2 361,184

売掛金

※1 8,328,312

※1 7,822,855

契約資産

104,062

372,023

機器及び材料

341

248

仕掛品

1,214,674

1,584,836

前払費用

※1 662,957

※1 681,251

その他

※1 463,318

※1 694,226

貸倒引当金

165

379,785

流動資産合計

16,766,758

18,673,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

210,528

200,110

工具、器具及び備品

32,073

29,226

土地

464

208

リース資産

144,860

151,443

建設仮勘定

3,203

有形固定資産合計

387,925

384,192

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,776

67,170

ソフトウエア仮勘定

6,457

12,117

無形固定資産合計

88,234

79,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,822,397

2,483,644

関係会社株式

1,664,295

2,046,558

前払年金費用

576,692

繰延税金資産

1,397,476

861,457

その他

772,909

467,657

貸倒引当金

351,358

61,038

投資その他の資産合計

5,882,414

5,798,278

固定資産合計

6,358,574

6,261,759

資産合計

23,125,332

24,935,536

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,363,174

※1 5,490,448

短期借入金

2,370,000

2,170,000

リース債務

59,406

60,742

未払金

※1 315,501

※1 325,419

未払費用

124,035

174,307

契約負債

※1 891,256

※1 974,948

未払法人税等

100,843

379,634

未払消費税等

106,133

218,278

預り金

42,953

89,778

賞与引当金

437,000

482,000

その他

23,989

13,103

流動負債合計

9,834,293

10,378,662

固定負債

 

 

リース債務

100,690

106,937

退職給付引当金

4,110,413

3,813,417

その他

4,830

2,301

固定負債合計

4,215,934

3,922,656

負債合計

14,050,227

14,301,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,068

1,969,068

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

1,991

6,073

資本剰余金合計

101,991

106,073

利益剰余金

 

 

利益準備金

65,172

92,889

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,346,781

7,609,216

利益剰余金合計

6,411,954

7,702,106

自己株式

305,573

498,407

株主資本合計

8,177,440

9,278,841

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

897,664

1,355,376

評価・換算差額等合計

897,664

1,355,376

純資産合計

9,075,105

10,634,218

負債純資産合計

23,125,332

24,935,536

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,816,261

※1 36,486,034

売上原価

※1 24,101,138

※1 27,714,303

売上総利益

7,715,122

8,771,731

販売費及び一般管理費

※2 5,939,624

※2 6,309,469

営業利益

1,775,498

2,462,262

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 132,807

※1 149,404

助成金収入

5,773

4,518

雑収入

※1 8,599

※1 10,408

営業外収益合計

147,180

164,331

営業外費用

 

 

支払利息

16,592

13,116

リース解約損

153

653

固定資産除却損

1,249

1,180

雑損失

3,633

7,680

営業外費用合計

21,629

22,630

経常利益

1,901,048

2,603,963

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 3,712

特別利益合計

3,712

特別損失

 

 

減損損失

※4 202,574

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 49,797

※5 65,950

関係会社株式評価損

※6 5,999

※6 219,754

特別損失合計

258,371

285,704

税引前当期純利益

1,642,677

2,321,970

法人税、住民税及び事業税

196,256

420,635

法人税等調整額

299,479

334,013

法人税等合計

495,736

754,648

当期純利益

1,146,940

1,567,321

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1  機器及び材料費

 

8,679,302

32.4

10,556,701

38.1

2  労務費

 

2,586,688

11.3

2,728,310

9.8

3  経費

※1

12,835,147

56.3

14,429,291

52.1

機器及び工事売上原価

 

24,101,138

100.0

27,714,303

100.0

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

※1   経費の主な内容

※1   経費の主な内容

外注費  12,097,638千円

外注費  13,506,887千円

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,969,068

100,000

100,000

44,705

5,424,987

5,469,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

20,467

225,146

204,678

当期純利益

 

 

 

 

 

1,146,940

1,146,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,991

1,991

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,991

1,991

20,467

921,794

942,262

当期末残高

1,969,068

100,000

1,991

101,991

65,172

6,346,781

6,411,954

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

74,575

7,464,184

705,749

705,749

8,169,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

204,678

 

 

204,678

当期純利益

 

1,146,940

 

 

1,146,940

自己株式の取得

250,002

250,002

 

 

250,002

自己株式の処分

19,004

20,996

 

 

20,996

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

191,915

191,915

191,915

当期変動額合計

230,998

713,256

191,915

191,915

905,171

当期末残高

305,573

8,177,440

897,664

897,664

9,075,105

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,969,068

100,000

1,991

101,991

65,172

6,346,781

6,411,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

27,717

304,887

277,170

当期純利益

 

 

 

 

 

1,567,321

1,567,321

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,081

4,081

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,081

4,081

27,717

1,262,434

1,290,151

当期末残高

1,969,068

100,000

6,073

106,073

92,889

7,609,216

7,702,106

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

305,573

8,177,440

897,664

897,664

9,075,105

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

277,170

 

 

277,170

当期純利益

 

1,567,321

 

 

1,567,321

自己株式の取得

210,107

210,107

 

 

210,107

自己株式の処分

17,274

21,355

 

 

21,355

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

457,712

457,712

457,712

当期変動額合計

192,833

1,101,400

457,712

457,712

1,559,112

当期末残高

498,407

9,278,841

1,355,376

1,355,376

10,634,218

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

機器及び材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              :5~47年

工具、器具及び備品:4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,397,476

861,457

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,664,295

2,046,558

関係会社株式評価損

5,999

219,754

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

 外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

3.関係会社貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産「その他」

650,000

投資その他の資産「その他」

330,000

貸倒引当金(流動)

373,307

貸倒引当金(固定)

307,356

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に従い、貸付先の関係会社の財政状態(債務超過)を考慮して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。

 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

703,250千円

727,654千円

短期金銭債務

586,999

607,106

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,488千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

186,662千円

2,426,059

239,508千円

3,029,519

営業取引以外の取引による取引高

83,061

84,777

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

2,702,283千円

3,053,765千円

賞与引当金繰入額

261,130

45,000

退職給付費用

288,554

210,896

法定福利費

492,951

520,713

減価償却費

99,970

101,162

賃借料

497,068

511,796

外注費

511,061

583,025

 

※3 投資有価証券売却益

投資有価証券売却益は、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、前事業年度において、202,574千円の減損処理を行いました。

減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失額

東京都墨田区

社宅

土地及び建物

198,082千円

東京都新宿区他

遊休資産

電話加入権

4,491千円

 

 当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 土地及び建物は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額198,082千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、正味売却価額を零として減額し、当該減少額4,491千円を特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込み額を控除して算定しております。

 

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社に対する短期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

※6 関係会社株式評価損

 関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が著しく低下したことにより、評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,653,868

2,036,131

関連会社株式

10,427

10,427

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

133,809千円

 

147,588千円

棚卸資産評価減

5,924

 

7,050

繰越欠損金

516,513

 

57,640

退職給付引当金否認

1,258,608

 

1,167,668

その他有価証券評価差額金

1,999

 

966

その他

221,961

 

340,076

繰延税金資産小計

2,138,816

 

1,720,990

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△169,882

 

△263,685

評価性引当額小計

△169,882

 

△263,685

繰延税金資産合計

1,968,934

 

1,457,305

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△176,583

 

その他有価証券評価差額金

△394,874

 

△595,847

繰延税金負債合計

△571,458

 

△595,847

繰延税金資産の純額

1,397,476

 

861,457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.69

 

1.29

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.65

 

△1.02

住民税均等割

1.40

 

0.82

評価性引当額の増減

0.87

 

4.04

税額控除

△1.80

 

△2.99

その他

0.05

 

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.18

 

32.50

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

210,528

10,248

2,091

18,574

200,110

104,524

工具、器具及び備品

32,073

10,050

12,897

29,226

85,206

土地

464

255

208

リース資産

144,860

64,125

83

57,458

151,443

123,256

建設仮勘定

3,203

3,203

387,925

87,627

2,430

88,929

384,192

312,988

無形固定資産

ソフトウェア

81,776

21,131

35,737

67,170

ソフトウェア仮勘定

6,457

12,117

6,457

12,117

88,234

33,248

6,457

35,737

79,287

(注)主な増加及び減少の内容は次のとおりです。

(1)リース資産の増加     社内PC                     41,858千円

 複合機                      16,157千円

(2)ソフトウェアの増加    市場販売目的ソフトウェア              16,160千円

(3)ソフトウェア仮勘定の減少 ソフトウェアの完成                  6,457千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

351,524

440,824

351,524

440,824

賞与引当金

437,000

482,000

437,000

482,000

受注損失引当金

11,907

926

11,907

926

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。