1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 |
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売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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その他特別利益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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持分変動損失 |
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有価証券評価損 |
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独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
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|
その他特別損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
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|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
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|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
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|
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
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|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
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|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
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|
|
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|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
在外関連会社による 子会社持分の追加取得 |
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|
|
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△ |
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
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|
|
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|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
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|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
|
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他流動資産 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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船舶(純額) |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他有形固定資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
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未払法人税等 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
|
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傭船契約損失引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他流動負債 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他固定負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
特別修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
傭船契約損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
減損損失 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券評価損益(△は益) |
|
|
持分変動損益(△は益) |
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
傭船解約に伴う支払額 |
△ |
|
独占禁止法関連の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金返済等に係る支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
イ 連結した子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度から、重要性の観点よりケイラインマリンソリューションズ㈱を含む合計2社を連結の範囲に含め、清算により合計6社を連結の範囲から除外しています。
また、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。なお、当社グループ内の吸収合併により1社が消滅しています。
ロ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用会社の数
持分法適用会社のうち非連結子会社数は
当連結会計年度から、重要性の観点より1社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却及び清算により合計2社を持分法適用の範囲から除外しています。
また、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社(千葉港栄㈱ほか)及び関連会社(防災特殊曳船㈱ほか)はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は8社あり、これらのうち3社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社5社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。
4 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ハ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金は、独占禁止法に関連して提起された損害賠償請求訴訟に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(7) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(8) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て9年)による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法等
により費用処理しています。
ホ 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。
b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク、借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、燃料油等の価格変動リスク並びに運賃・傭船料変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
ト 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
チ その他の会計方針に関する事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
リ のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っています。
ヌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
収益認識における総航海日数の見積り
当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社(川崎汽船株式会社)の外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益
の金額
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
海運業収益及びその他の営業収益 |
26,706 |
31,927 |
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき算定しています。航海の進捗度は、見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの経過日数に基づいて算定し、進捗度に応じて収益を認識しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
航海の進捗度を算定するにあたっての主要な仮定は、総航海日数の見積りです。総航海日数は天候や積揚地の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である総航海日数の見積りが実績と異なることにより、航海の進捗度が変動し、翌連結会計年度の収益の額が過大又は過少となる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「関係会社清算益」は特別利益総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別利益」919百万円は、「関係会社清算益」447百万円及び「その他特別利益」472百万円に組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金の増減額(△は減少)」及び「関係会社清算損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」3,979百万円は、「株式給付引当金の増減額(△は減少)」885百万円、「関係会社清算損益(△は益)」△321百万円及び「その他」3,414百万円に組み替えています。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1. 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を2016年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき導入しています。本制度は、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としており、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において追加拠出を行っています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としています。
2. 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,275百万円(3,959,100株)、当連結会計年度5,955百万円(6,503,700株)です。
なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式数につきましては、当該株式分割後の自己株式数を記載しています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※2 これに含まれる主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
減価償却費 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
※3 これに含まれる引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
賞与引当金繰入額 |
897 |
百万円 |
756 |
百万円 |
特別修繕引当金繰入額 |
9,836 |
|
10,729 |
|
傭船契約損失引当金繰入額 |
9,492 |
|
5,404 |
|
※4 固定資産売却益の内容
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
船舶 |
3,758 |
百万円 |
1,438 |
百万円 |
土地 |
- |
|
392 |
|
その他 |
70 |
|
95 |
|
※5 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※6 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
事業用資産 |
器具備品 |
日本 |
14 |
遊休資産 |
土地 |
日本 |
3 |
合計 |
18 |
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業用資産においては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産においては処分の意思決定を行った建物及び地価の下落等のあった土地について、投資額の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
事業用資産 |
機械装置等 |
日本 |
217 |
遊休資産 |
建物 |
日本 |
40 |
遊休資産 |
土地 |
日本 |
1 |
合計 |
258 |
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として測定・評価しています。遊休資産については、正味売却価額により算定しており、処分見込額又は第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額にて測定・評価しています。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,294 |
百万円 |
9,146 |
百万円 |
組替調整額 |
△92 |
|
- |
|
税効果調整前 |
1,202 |
|
9,146 |
|
税効果額 |
△307 |
|
△2,661 |
|
その他有価証券評価差額金 |
894 |
|
6,484 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,176 |
|
△1,446 |
|
組替調整額 |
1,586 |
|
2,862 |
|
資産の取得原価調整額 |
△490 |
|
39 |
|
税効果調整前 |
△2,081 |
|
1,455 |
|
税効果額 |
2,484 |
|
△842 |
|
繰延ヘッジ損益 |
402 |
|
613 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
当期発生額 |
10,300 |
|
15,562 |
|
組替調整額 |
1,713 |
|
22 |
|
為替換算調整勘定 |
12,014 |
|
15,584 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△607 |
|
2,493 |
|
組替調整額 |
492 |
|
602 |
|
税効果調整前 |
△114 |
|
3,096 |
|
税効果額 |
85 |
|
△342 |
|
退職給付に係る調整額 |
△29 |
|
2,754 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
81,938 |
|
123,677 |
|
組替調整額 |
△179 |
|
△1,058 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
81,759 |
|
122,619 |
|
その他の包括利益合計 |
95,042 |
|
148,054 |
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,3,4 |
93,938 |
190,310 |
33,536 |
250,712 |
合計 |
93,938 |
190,310 |
33,536 |
250,712 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,5,6 |
665 |
36,399 |
33,626 |
3,438 |
合計 |
665 |
36,399 |
33,626 |
3,438 |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
2.株式給付信託(BBT)に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首443千株及び当連結会計年度末1,319千株は、自己株式数に含まれています。
3.普通株式の発行済株式数の増加190,310千株は、2022年6月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社である川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加811千株(株式分割前)及び株式分割による増加189,498千株です。
4.普通株式の発行済株式数の減少33,536千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
5.普通株式の自己株式数の増加36,399千株は、株式分割による増加1,157千株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加35,236千株(株式分割後)等です。
6.普通株式の自己株式数の減少33,626千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少33,536千株(株式分割後)等です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 (注)1,3 |
普通株式 |
56,244 |
利益剰余金 |
600 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年11月4日 取締役会 (注)2,3 |
普通株式 |
28,388 |
利益剰余金 |
300 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,593 |
利益剰余金 |
300 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,3 |
250,712 |
― |
12,469 |
238,242 |
合計 |
250,712 |
― |
12,469 |
238,242 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,4,5 |
3,438 |
12,587 |
13,434 |
2,591 |
合計 |
3,438 |
12,587 |
13,434 |
2,591 |
(注)1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を実施しています。上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としています。
2.株式給付信託(BBT)に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首1,319千株及び当連結会計年度末2,167千株は、自己株式数に含まれています。
3.普通株式の発行済株式数の減少12,469千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
4.普通株式の自己株式数の増加12,587千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,676千株等です。
5.普通株式の自己株式数の減少13,434千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少12,469千株等です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 (注)1,3 |
普通株式 |
74,593 |
利益剰余金 |
300 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
2023年11月2日 取締役会 (注)2,3 |
普通株式 |
23,848 |
利益剰余金 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
3.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月21日 定時株主総会 (注)1,2 |
普通株式 |
35,680 |
利益剰余金 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金325百万円が含まれています。
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対する出資額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
投資有価証券(株式) |
1,043,301 |
百万円 |
1,102,174 |
百万円 |
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(992,490) |
(1,063,222) |
||
その他長期資産(出資金) |
1,565 |
|
1,664 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(1,252) |
(1,349) |
※5 担保に供した資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
船舶 |
232,807 |
百万円 |
222,035 |
百万円 |
投資有価証券 |
25,583 |
|
29,617 |
|
その他 |
4,160 |
|
5,218 |
|
計 |
262,551 |
|
256,871 |
|
上記投資有価証券29,617百万円(前連結会計年度25,583百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
短期借入金 |
30,179 |
百万円 |
37,284 |
百万円 |
長期借入金 |
145,143 |
|
127,320 |
|
計 |
175,323 |
|
164,604 |
|
※6 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
・「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第2条第2号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第7条第1項第1号イに規定する基準地について同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,856 |
百万円 |
△2,680 |
百万円 |
(持分相当額)
7 偶発債務
(1) 保証債務
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
内容 |
||
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
4,160 |
百万円 |
3,885 |
百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD. |
1,219 |
|
2,037 |
|
設備資金借入金 |
その他8件(前連結会計年度9件) |
2,256 |
|
2,031 |
|
船舶設備資金借入金ほか |
合計 |
7,636 |
|
7,955 |
|
|
(2) 追加出資義務等
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
内容 |
||
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
3,939 |
百万円 |
4,466 |
百万円 |
船舶設備資金借入金 |
合計 |
3,939 |
|
4,466 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
247,429 |
百万円 |
272,616 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,598 |
|
△3,141 |
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来 する譲渡性預金及び社債(有価証券勘定) |
102,000 |
|
- |
|
現金及び現金同等物 |
346,831 |
|
269,474 |
|
2 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
自己株式の消却 |
84,955 |
百万円 |
55,743 |
百万円 |
株式交換による資本剰余金の増加額 |
14,898 |
|
- |
|
株式交換による自己株式の減少額 |
400 |
|
- |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
船舶 |
18,517 |
7,406 |
11,110 |
合計 |
18,517 |
7,406 |
11,110 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
船舶 |
18,517 |
8,160 |
10,357 |
合計 |
18,517 |
8,160 |
10,357 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
1,129 |
1,280 |
1年超 |
4,799 |
4,161 |
合計 |
5,928 |
5,442 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
支払リース料 |
1,243 |
1,388 |
減価償却費相当額 |
753 |
753 |
支払利息相当額 |
114 |
108 |
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
18,970 |
16,146 |
1年超 |
85,890 |
69,481 |
合計 |
104,861 |
85,628 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
1,655 |
120 |
1年超 |
97 |
9 |
合計 |
1,752 |
129 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引(FFA)を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後33年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引(FFA)、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1) |
投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
16,186 |
16,186 |
- |
|
②関係会社株式 |
4,429 |
1,055 |
△3,374 |
|
資産計 |
20,616 |
17,241 |
△3,374 |
(2) |
短期借入金 |
50,691 |
50,677 |
△13 |
(3) |
長期借入金 |
267,313 |
267,236 |
△77 |
|
負債計 |
318,004 |
317,913 |
△91 |
|
デリバティブ取引(※3) |
(1,304) |
(1,304) |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,049,611 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1) |
投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
24,293 |
24,305 |
12 |
|
②関係会社株式 |
4,824 |
1,161 |
△3,663 |
|
資産計 |
29,117 |
25,467 |
△3,650 |
(2) |
短期借入金 |
49,135 |
49,125 |
△9 |
(3) |
社債 |
8,000 |
7,947 |
△52 |
(4) |
長期借入金 |
206,107 |
206,066 |
△41 |
|
負債計 |
263,242 |
263,139 |
△103 |
|
デリバティブ取引(※3) |
(2,258) |
(2,258) |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,110,853 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
247,429 |
- |
- |
- |
受取手形、営業未収金 及び契約資産 |
107,522 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
102,001 |
- |
- |
- |
合計 |
456,954 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
272,616 |
- |
- |
- |
受取手形、営業未収金 及び契約資産 |
129,632 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
402,249 |
- |
- |
- |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
3,141 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
47,549 |
41,853 |
43,162 |
45,117 |
21,048 |
116,131 |
合計 |
50,691 |
41,853 |
43,162 |
45,117 |
21,048 |
116,131 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
2,885 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
- |
8,000 |
- |
長期借入金 |
46,249 |
48,595 |
48,159 |
22,827 |
19,364 |
67,160 |
合計 |
49,135 |
48,595 |
48,159 |
22,827 |
27,364 |
67,160 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,141 |
- |
- |
16,141 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 |
- |
574 |
- |
574 |
運賃先物取引 |
- |
27 |
- |
27 |
通貨スワップ取引 |
- |
- |
- |
- |
金利スワップ取引 |
- |
996 |
- |
996 |
燃料油スワップ取引 |
- |
4 |
- |
4 |
資産計 |
16,141 |
1,603 |
- |
17,744 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 |
- |
124 |
- |
124 |
運賃先物取引 |
- |
233 |
- |
233 |
通貨スワップ取引 |
- |
973 |
- |
973 |
金利スワップ取引 |
- |
1,543 |
- |
1,543 |
燃料油スワップ取引 |
- |
31 |
- |
31 |
負債計 |
- |
2,907 |
- |
2,907 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,258 |
- |
- |
24,258 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 |
- |
1,490 |
- |
1,490 |
運賃先物取引 |
- |
74 |
- |
74 |
通貨スワップ取引 |
- |
- |
- |
- |
金利スワップ取引 |
- |
1,349 |
- |
1,349 |
燃料油スワップ取引 |
- |
211 |
- |
211 |
資産計 |
24,258 |
3,125 |
- |
27,384 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 |
- |
485 |
- |
485 |
運賃先物取引 |
- |
2,026 |
- |
2,026 |
通貨スワップ取引 |
- |
1,861 |
- |
1,861 |
金利スワップ取引 |
- |
1,011 |
- |
1,011 |
燃料油スワップ取引 |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
5,384 |
- |
5,384 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
45 |
- |
45 |
関係会社株式 |
1,055 |
- |
- |
1,055 |
資産計 |
1,055 |
45 |
- |
1,100 |
短期借入金 |
- |
50,677 |
- |
50,677 |
長期借入金 |
- |
267,236 |
- |
267,236 |
負債計 |
- |
317,913 |
- |
317,913 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
47 |
- |
47 |
関係会社株式 |
1,161 |
- |
- |
1,161 |
資産計 |
1,161 |
47 |
- |
1,208 |
短期借入金 |
- |
49,125 |
- |
49,125 |
社債 |
- |
7,947 |
- |
7,947 |
長期借入金 |
- |
206,066 |
- |
206,066 |
負債計 |
- |
263,139 |
- |
263,139 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びゴルフ会員権の時価は、取引所の価格によっています。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下記「長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引、運賃先物取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
1 |
1 |
0 |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
|
(3) 譲渡性預金 |
- |
- |
- |
|
(4) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1 |
1 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
2,000 |
2,000 |
- |
|
(3) 譲渡性預金 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
(4) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
102,000 |
102,000 |
- |
|
合計 |
102,001 |
102,001 |
0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
14,759 |
6,542 |
8,216 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
14,759 |
6,542 |
8,216 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
119 |
156 |
△37 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
1,308 |
1,344 |
△36 |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,427 |
1,501 |
△73 |
|
合計 |
16,186 |
8,044 |
8,142 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
22,902 |
6,671 |
16,230 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
842 |
840 |
2 |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
23,745 |
7,511 |
16,233 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
100 |
119 |
△19 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
447 |
453 |
△6 |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
548 |
573 |
△25 |
|
合計 |
24,293 |
8,084 |
16,208 |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 |
395 |
312 |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
395 |
312 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 |
258 |
202 |
0 |
(2) 債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
258 |
202 |
0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について251百万円減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について1,807百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、市場価格のない有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引 以外の取引 |
運賃先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
676 |
36 |
△47 |
△47 |
|
合計 |
676 |
36 |
△47 |
△47 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引 以外の取引 |
運賃先物取引 |
|
|
|
|
売建 |
4,317 |
36 |
△1,185 |
△1,185 |
|
合計 |
4,317 |
36 |
△1,185 |
△1,185 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
設備投資に係る 支払額等 |
5,980 |
5,283 |
487 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
10,915 |
580 |
△37 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 日本円・ 支払 米ドル |
貸船料、外貨建予定取引 |
6,972 |
6,972 |
△973 |
|
合計 |
23,867 |
12,836 |
△523 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
設備投資に係る 支払額等 |
5,283 |
- |
1,490 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
3,968 |
- |
△485 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 日本円・ 支払 米ドル |
貸船料、外貨建予定取引 |
5,897 |
5,897 |
△1,861 |
|
合計 |
15,149 |
5,897 |
△855 |
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
45,806 |
45,806 |
△547 |
|
合計 |
45,806 |
45,806 |
△547 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
42,386 |
42,302 |
337 |
|
合計 |
42,386 |
42,302 |
337 |
(3) その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
燃料油スワップ 取引 |
燃料油購入額 |
1,258 |
459 |
△26 |
運賃先物取引 |
海上輸送運賃 |
1,534 |
- |
△159 |
|
合計 |
2,793 |
459 |
△185 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
燃料油スワップ 取引 |
燃料油購入額 |
1,914 |
147 |
211 |
運賃先物取引 |
海上輸送運賃 |
3,857 |
- |
△766 |
|
合計 |
5,772 |
147 |
△554 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
28,650 |
百万円 |
28,979 |
百万円 |
勤務費用 |
1,658 |
|
1,640 |
|
利息費用 |
78 |
|
95 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△286 |
|
△807 |
|
退職給付の支払額 |
△1,238 |
|
△925 |
|
過去勤務費用の発生額 |
53 |
|
- |
|
外貨換算差額 |
62 |
|
81 |
|
その他 |
- |
|
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
28,979 |
|
29,064 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
25,750 |
百万円 |
25,742 |
百万円 |
期待運用収益 |
669 |
|
402 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△895 |
|
1,662 |
|
事業主からの拠出額 |
1,154 |
|
1,173 |
|
退職給付の支払額 |
△936 |
|
△696 |
|
年金資産の期末残高 |
25,742 |
|
28,284 |
|
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
2,018 |
百万円 |
1,803 |
百万円 |
退職給付費用 |
324 |
|
194 |
|
退職給付の支払額 |
△212 |
|
△169 |
|
制度への拠出額 |
△121 |
|
△140 |
|
その他 |
△205 |
|
- |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
1,803 |
|
1,688 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
30,418 |
百万円 |
30,505 |
百万円 |
年金資産 |
△27,650 |
|
△30,414 |
|
|
2,767 |
|
90 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,272 |
|
2,377 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,040 |
|
2,468 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,441 |
|
4,855 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,400 |
|
△2,387 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,040 |
|
2,468 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
勤務費用 |
1,658 |
百万円 |
1,640 |
百万円 |
利息費用 |
78 |
|
95 |
|
期待運用収益 |
△669 |
|
△402 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
512 |
|
617 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△20 |
|
△14 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
324 |
|
194 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,885 |
|
2,130 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
過去勤務費用 |
△73 |
百万円 |
△14 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
△40 |
|
3,111 |
|
合 計 |
△114 |
|
3,096 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
△23 |
百万円 |
△38 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△2,001 |
|
1,109 |
|
合 計 |
△2,025 |
|
1,071 |
|
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
34% |
36% |
株式 |
24 |
27 |
一般勘定 |
30 |
28 |
その他 |
12 |
9 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主として0.0% |
主として0.0% |
長期期待運用収益率 |
主として3.4% |
主として1.8% |
予想昇給率 |
主として1.2%~16.0% |
主として1.2%~16.5% |
3.確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)731百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)921百万円です。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,540 |
百万円 |
2,162 |
百万円 |
傭船契約損失引当金 |
3,203 |
|
1,768 |
|
その他の引当金 |
2,870 |
|
2,657 |
|
減損損失 |
1,688 |
|
1,565 |
|
未実現損益に係る消去額 |
842 |
|
767 |
|
営業未払金自己否認額 |
4,636 |
|
6,419 |
|
投資有価証券等評価損 |
1,736 |
|
1,503 |
|
税務上の繰延資産 |
632 |
|
1,330 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
64,577 |
|
48,232 |
|
繰延ヘッジ損失 |
3,080 |
|
3,192 |
|
その他 |
2,098 |
|
2,688 |
|
繰延税金資産小計 |
87,906 |
|
72,287 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△61,751 |
|
△45,875 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△11,081 |
|
△11,955 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△72,833 |
|
△57,831 |
|
繰延税金資産合計 |
15,073 |
|
14,456 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△586 |
|
△575 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,696 |
|
△5,321 |
|
海外子会社の加速度償却費 |
△1,694 |
|
△1,655 |
|
翌期合算課税見込額 |
△365 |
|
- |
|
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延 |
△192 |
|
△192 |
|
関係会社の留保利益 |
△3,930 |
|
△15,057 |
|
退職給付に係る資産 |
△426 |
|
△721 |
|
繰延ヘッジ利益 |
△1,295 |
|
△2,041 |
|
その他 |
△1,752 |
|
△1,682 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,941 |
|
△27,246 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
2,131 |
|
△12,790 |
|
(注)1. 評価性引当額が15,001百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少15,875百万円になります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
4,082 |
21,156 |
2,617 |
8,900 |
27,820 |
64,577 |
評価性引当額 |
- |
△1,333 |
△21,156 |
△2,617 |
△8,900 |
△27,744 |
△61,751 |
繰延税金資産 |
- |
2,749 |
- |
- |
- |
76 |
2,825 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
12,651 |
2,621 |
- |
8,976 |
23,981 |
48,232 |
評価性引当額 |
- |
△10,427 |
△2,621 |
- |
△8,976 |
△23,851 |
△45,875 |
繰延税金資産 |
- |
2,224 |
0 |
- |
0 |
130 |
2,356 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
28.5% |
28.5% |
(調整) |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△1.1 |
法定実効税率の異なる子会社の利益 |
△0.4 |
△0.7 |
持分法投資損益 |
△25.8 |
△11.0 |
トン数標準税制による影響 |
△1.4 |
△7.6 |
外国関係会社合算課税 |
△0.1 |
5.1 |
関係会社の留保利益 |
2.4 |
11.9 |
評価性引当額の増減による影響 |
△2.9 |
△3.5 |
その他 |
△1.2 |
△1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.9 |
20.1 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの事業における、主な履行義務の内容は以下のとおりです。
(1)運賃
航海傭船契約では、顧客との合意内容に対する理解に基づき、1つの航海単位が1つの履行義務であり、個別の契約であると判断しています。取引価格については、航海ごとの請求額で算定しており、顧客と合意した金額に基づいて履行義務への配分を行いますが、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれています。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
航海はその性質上、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、航海の経過日数に伴い充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて行っています。取引の対価は、主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しますが、変動対価である滞船料及び早出料は港での実際の停泊期間確定後に請求しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでいません。
(2)貸船料
定期傭船契約では、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しています。収益認識会計基準適用指針第19項に基づいて、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形 |
594 |
546 |
営業未収金 |
93,330 |
100,343 |
|
93,925 |
100,890 |
契約資産 |
9,774 |
6,632 |
契約負債 |
17,573 |
21,085 |
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
履行義務の充足時期と通常の支払い時期については、「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に顧客からの対価の前受けと履行義務の充足によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権以外の債権は、その金額に重要性がないため、区分していません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形 |
546 |
640 |
営業未収金 |
100,343 |
119,709 |
|
100,890 |
120,350 |
契約資産 |
6,632 |
9,282 |
契約負債 |
21,085 |
28,297 |
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
履行義務の充足時期と通常の支払い時期については、「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に顧客からの対価の前受けと履行義務の充足によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権以外の債権は、その金額に重要性がないため、区分していません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、当社グループにおいては、1つの航海単位が1つの履行義務であり、個別の契約であると判断しています。1つの航海は通常1年以内であるため、収益認識会計基準第80-22項(1)の定めを適用し、注記を省略しています。
また、長期の定期傭船契約についても「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準適用指針第19項に従って認識しているため、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、注記を省略しています。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
307,835 |
96,024 |
513,637 |
10,195 |
927,693 |
- |
927,693 |
その他の収益 |
4,431 |
4,201 |
6,156 |
123 |
14,912 |
- |
14,912 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,074百万円には、セグメント間取引消去△95百万円と全社
費用△7,979百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額476百万円は、セグメント間取引消去△27,478百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産27,954百万円です。
減価償却費の調整額426百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額1,388百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息1,453百万円が含まれています。
支払利息の調整額4,615百万円には、セグメント間取引消去△19百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息4,635百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額533百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
291,518 |
103,661 |
545,998 |
9,984 |
951,162 |
- |
951,162 |
その他の収益 |
3,539 |
3,323 |
4,155 |
118 |
11,137 |
- |
11,137 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,331百万円には、セグメント間取引消去△51百万円と全社
費用△8,280百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,682百万円は、セグメント間取引消去△21,415百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産27,097百万円です。
減価償却費の調整額246百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,058百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,067百万円が含まれています。
支払利息の調整額4,449百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息4,457百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
847,438 |
12,549 |
30,254 |
50,871 |
1,492 |
942,606 |
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
301,072 |
54,658 |
16,417 |
372,147 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
872,047 |
8,417 |
37,257 |
43,380 |
1,197 |
962,300 |
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
334,534 |
59,151 |
16,632 |
410,318 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ドライバルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ドライバルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(注)なお、当社は2022年11月4日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより取引前日の2022年11月7日の終値で31,761百万円の自己株式を取得しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(注)なお、当社は2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより取引前日の2023年8月3日の終値で20,368百万円の自己株式を取得しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
2,780,263 |
3,033,910 |
固定資産合計 |
1,444,756 |
1,706,716 |
|
|
|
流動負債合計 |
505,058 |
599,450 |
固定負債合計 |
638,284 |
820,937 |
|
|
|
純資産合計 |
3,081,676 |
3,320,239 |
|
|
|
売上高 |
3,909,998 |
2,198,228 |
税引前当期純利益 |
2,029,322 |
185,634 |
当期純利益 |
2,002,330 |
160,678 |
項目
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,042円80銭 |
2,251円81銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
857円01銭 |
145円24銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において3,959,100株及び当連結会計年度において6,503,700株です。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において3,966,577株及び当連結会計年度において4,951,200株です。
3.2022年10月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
694,904 |
104,776 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
694,904 |
104,776 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
810,851 |
721,415 |
(株式分割)
当社は2024年2月2日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割を行っています。
1.株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げ、個人投資家をはじめとする投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることによって、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。
2.株式分割の方法
2024年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 238,242,689株
今回の株式分割により増加する株式数 476,485,378株
株式分割後の発行済株式総数 714,728,067株
株式分割後の発行可能株式総数 1,800,000,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2024年3月11日(月)
基準日 2024年3月31日(日)(注)
効力発生日 2024年4月1日(月)
(注)基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年3月29日(金)です。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は(1株当たり情報)に記載しています。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。当社は、2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計画期間における株主還元累計金額の下限を5,000億円以上から7,000億円以上に引き上げ、2024年度以降については基礎配当及び追加配当に加え、1,500億円規模の追加還元を行う方針としています。今回の追加還元の手法としてはその規模に鑑み1,000億円を上限とした自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 39,556,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.5%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
(4)取得期間 2024年5月8日から2024年7月31日まで
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び株式会社東京証券取引所
における市場買付けを予定
3.その他
今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
川崎汽船㈱ |
第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2023.9.11 |
- |
8,000 |
0.73 |
なし |
2028.9.11 |
合計 |
― |
- |
8,000 |
- |
― |
― |
(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
- |
- |
- |
8,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,141 |
2,885 |
0.55 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
47,549 |
46,249 |
2.41 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
13,367 |
11,958 |
2.90 |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
267,313 |
206,107 |
2.41 |
2025年5月 ~2057年9月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
20,320 |
12,580 |
2.90 |
2025年4月 ~2038年11月 |
合計 |
351,692 |
279,782 |
- |
― |
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
長期借入金 |
48,595 |
48,159 |
22,827 |
19,364 |
リース債務 |
4,132 |
2,274 |
6,115 |
37 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
|
第1四半期
|
第2四半期
|
第3四半期
|
当連結会計年度
|
売上高(百万円) |
222,205 |
458,973 |
715,358 |
962,300 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円) |
51,117 |
87,424 |
99,208 |
133,748 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額(百万円) |
38,574 |
63,178 |
74,000 |
104,776 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
52.00 |
86.09 |
101.96 |
145.24 |
(会計期間)
|
第1四半期
|
第2四半期
|
第3四半期
|
第4四半期
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
52.00 |
33.80 |
15.29 |
43.53 |
(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しています。
2.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。