第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

735,284

625,486

756,983

942,606

962,300

経常利益

(百万円)

7,407

89,498

657,504

690,839

135,796

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

5,269

108,695

642,424

694,904

104,776

包括利益

(百万円)

12,865

119,956

667,264

794,036

254,973

純資産額

(百万円)

200,234

316,162

984,882

1,546,679

1,624,600

総資産額

(百万円)

896,081

974,608

1,574,960

2,052,616

2,109,432

1株当たり純資産額

(円)

120.43

259.92

1,053.82

2,042.80

2,251.81

1株当たり当期純利益金額

(円)

6.28

129.48

765.28

857.01

145.24

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

11.28

22.39

56.17

73.83

75.47

自己資本利益率

(%)

5.15

68.09

116.50

57.91

6.74

株価収益率

(倍)

14.37

2.18

1.16

1.18

13.93

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,797

33,397

226,460

456,049

203,095

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

20,286

16,987

5,848

46,745

66,911

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,731

34,845

116,001

300,790

223,727

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

111,933

130,001

244,316

346,831

269,474

従業員数

(人)

6,164

6,080

5,158

4,918

5,012

(外、平均臨時雇用者数)

(530)

(519)

(515)

(488)

(452)

 (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 2022年10月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。第152期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。

3. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第152期において4,016,146株、第153期において3,997,731株、第154期において3,991,500株、第155期において3,966,577株及び第156期において4,951,200株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第152期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。

4. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

5. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。

6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

498,901

399,255

551,372

726,266

764,334

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,984

11,857

248,455

396,580

172,884

当期純利益

(百万円)

25,430

8,433

225,959

407,706

158,142

資本金

(百万円)

75,457

75,457

75,457

75,457

75,457

発行済株式総数

(千株)

93,938

93,938

93,938

250,712

238,242

純資産額

(百万円)

38,579

44,551

272,843

515,365

523,505

総資産額

(百万円)

527,336

544,810

724,090

877,521

844,085

1株当たり純資産額

(円)

45.95

53.06

324.94

694.59

740.34

1株当たり配当額

(円)

600.00

600.00

250.00

(うち、1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(300.00)

(100.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.29

10.04

269.10

502.70

219.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

7.32

8.18

37.68

58.73

62.02

自己資本利益率

(%)

90.80

20.29

142.38

103.45

30.45

株価収益率

(倍)

2.98

28.04

3.31

2.01

9.23

配当性向

(%)

24.77

26.52

38.02

従業員数

(人)

767

769

794

804

847

(外、平均臨時雇用者数)

(45)

(41)

(36)

(43)

(49)

株主総利回り

(%)

68.23

213.03

724.38

913.88

1,744.32

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

1,981

2,788

9,450

3,475

(11,090)

2,117

(7,770)

最低株価

(円)

714

743

2,428

2,018

(6,440)

1,983.5

(2,920)

 (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 2022年10月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っています。第152期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、第155期の1株当たり配当額は、中間配当額の300.00円と期末配当額の300.00円の合計値としています。2022年10月1日付の株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は100.00円となるため、期末配当額の300.00円を加えた年間配当額は1株につき400.00円となります。また、第155期及び第156期の株価については株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しています。

3. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第152期において4,016,146株、第153期において3,997,731株、第154期において3,991,500株、第155期において3,966,577株及び第156期において4,951,200株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第152期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。

4. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

5. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。

6. 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

1919年4月

㈱川崎造船所(現川崎重工業㈱)のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。

1919年7月

㈱川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供)により國際汽船㈱設立。

1921年5月

当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。

1927年8月

國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。

1942年4月

国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。

1948年12月

戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。

1950年1月

証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年6月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止)。

1950年4月

「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。

1951年1月

バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。

1954年2月

興国汽船㈱を吸収合併。

1957年7月

油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。

1960年12月

鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。

1964年4月

「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。

1965年9月

石炭専用船 八重川丸竣工。

1966年2月

木材専用船 春藤丸竣工。

1966年5月

内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。

1968年10月

当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。

1968年11月

自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。

1969年10月

飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)の資本参加を得て

川崎航空サービス㈱に社名変更。

1970年7月

わが国初の自動車専用船(PURE CAR CARRIER(PCC)と命名)第十とよた丸竣工。

1972年6月

米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。

1974年9月

LPG船 さんりばー竣工。

1982年1月

商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。

1983年6月

本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。

1983年8月

邦船初の液化天然ガス(LNG)運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。

1994年6月

電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。

1994年7月

船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立(ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.に機能を移管)。

1999年11月

太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。

2000年7月

太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱(現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱)に改称(2002年9月に完全子会社化)。

2001年8月

シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。

2001年10月

㈱ケイロジスティックス設立。

2003年7月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。

2005年2月

欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。

2006年1月

欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。

2006年7月

川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。

2007年5月

アンモニア輸送船 NORDIC RIVER 竣工。

2009年6月

伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。

2011年10月

本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。

2015年3月

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。

2016年2月

次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。

2017年7月

㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。

2017年11月

ガーナ沖油ガス田向けFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業に参画。

2018年4月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。

2020年10月

日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。

2021年3月

次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN 竣工。

2021年6月

川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。

2022年1月

油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.をシンガポールに設立。

2022年4月

川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。

2022年6月

川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。

2023年6月

LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER 竣工。

2024年2月

世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向けに3隻目の液化CO2船傭船契約を締結。

 (注) 会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船㈱)についてのものです。

3【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

 各報告セグメントを構成する主要な会社(2024年3月31日現在)は、次のとおりです。

 

報告セグメント

の内容

各報告セグメントを構成する主要な会社名

国内

国外

Ⅰ ドライバルク

 

川崎汽船㈱

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE PTE LTD、

'K' Line (India) Shipping Private Limited

Ⅱ エネルギー資源

 

 

川崎汽船㈱

"K" LINE (TAIWAN) LTD.、

"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、

"K" LINE PTE LTD

Ⅲ 製品物流

 

川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、

㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、

ケイラインロジスティックス㈱、

日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、

㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、

オーシャンネットワークエクスプレスホール

ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱

K LINE (THAILAND) LTD.、

KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、

"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、

"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、

"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD※、

"K" LINE (CHINA) LTD.、

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、

"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、

"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、

"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、

"K" Line European Sea Highway Services GmbH

Ⅳ その他

 

川崎汽船㈱、

ケイラインマリンソリューションズ㈱、

㈱リンコーコーポレーション※、

㈱ケイ・エム・ディ・エス、

ケイラインビジネスサポート㈱、

㈱ケイラインビジネスシステムズ、

ケイライントラベル㈱、

ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱

"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、

K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

(注) 無印:連結会社  ※:関連会社(持分法適用)

 

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

旭汽船㈱

東京都千代田区

100

船舶貸渡業

※1

100.0

 

㈱オフショア・オペレーション

東京都台東区

26

オフショア支援船事業

※1

72.1

 

川崎近海汽船㈱

東京都千代田区

2,368

海運業

 

100.0

 

㈱ケイ・エム・ディ・エス

横浜市中区

40

船積書類作成業

 

100.0

船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務

KLKGホールディングス㈱

東京都千代田区

10

持株会社

 

51.0

 

ケイライントラベル㈱

東京都中央区

100

旅行代理店業

※2

100.0

 

ケイラインビジネスサポート㈱

東京都港区

30

不動産管理業

 

100.0

不動産管理・経理業務

㈱ケイラインビジネスシステムズ

東京都千代田区

40

情報システム業

 

100.0

情報システム業務

ケイラインマリンソリューションズ㈱

東京都千代田区

10

海事コンサルタント

 

100.0

海技支援・海事コンサルティング

ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱

神戸市中央区

400

船舶管理業

 

100.0

定期傭船・船舶管理

ケイラインロジスティックス㈱

東京都中央区

600

航空運送代理店業

 

96.0

 

㈱シーゲートコーポレーション

広島市南区

270

港湾運送業

※3

100.0

港湾荷役作業・代理店業務

新東陸運㈱

北九州市門司区

10

貨物自動車運送業

※4

100.0

 

㈱ダイトーコーポレーション

東京都港区

842

港湾運送業

※3

100.0

港湾荷役作業・代理店業務

日東タグ㈱

岡山県倉敷市

150

曳船業

※5

100.0

 

日東物流㈱

神戸市中央区

1,596

港湾運送業

※3

100.0

港湾荷役作業・代理店業務

日本高速輸送㈱

東京都品川区

100

貨物自動車運送業

 

100.0

 

北海運輸㈱

北海道釧路市

60

港湾運送業

 

80.1

代理店業務

舞鶴高速輸送㈱

京都府舞鶴市

25

貨物自動車運送業

※6

100.0

 

Bridge Chassis Supply LLC.

U.S.A.

US$

コンテナ機器管理業

※7

100.0

 

7,519,901

KAWASAKI (AUSTRALIA)

PTY. LTD.

AUSTRALIA

A$

持株会社

 

100.0

 

4,795,000

"K" LINE AMERICA, INC.

U.S.A.

US$

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

15,500,100

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY

LIMITED

AUSTRALIA

A$

海上運送代理店業

※8

100.0

代理店業務

100

"K" LINE (BELGIUM) N.V.

BELGIUM

EUR

海上運送代理店業

 

51.0

代理店業務

62,000

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES

MARITIMOS LTDA.

BRAZIL

BRL

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

1,800,030

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

"K" LINE BULK SHIPPING

(UK) LIMITED

U.K.

US$

海運業

※9

100.0

定期傭船

35,207,049

"K" LINE (CHINA) LTD.

CHINA

CNY

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

9,325,332

"K" Line Chile Ltda

CHILE

US$

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

609,225

"K" LINE (Deutschland) GmbH

GERMANY

EUR

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

155,000

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.

U.S.A.

US$

持株会社

 

100.0

 

1,000

"K" LINE (EUROPE) LIMITED

U.K.

海上運送代理店業

※9

100.0

代理店業務

10,000

"K" Line European Sea

Highway Services GmbH

GERMANY

EUR

海運業

 

100.0

定期傭船

5,300,000

"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED

U.K.

持株会社

 

100.0

 

45,000,000

'K' Line (India) Shipping Private Limited

INDIA

INR

海運業

 

80.0

 

609,220,000

"K" LINE (KOREA) LTD.

KOREA

KRW

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

400,000,000

"K" LINE LNG SHIPPING

(UK) LIMITED

U.K.

US$

海運業

※9

100.0

※24

40,900,233

"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited

HONG KONG

HK$

航空運送代理店業

※2

100.0

 

8,000,000

"K" LINE LOGISTICS

(SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

S$

航空運送代理店業

※2

100.0

 

1,150,000

K LINE LOGISTICS SOUTH

EAST ASIA LTD.

THAILAND

THB

持株会社

※10

99.9

 

73,000,000

K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.

THAILAND

THB

航空運送代理店業

※11

86.5

 

20,000,000

"K" LINE LOGISTICS

(UK) LIMITED

U.K.

航空運送代理店業

※12

100.0

 

200,000

"K" LINE LOGISTICS

(U.S.A.) INC.

U.S.A.

US$

航空運送代理店業

※2

100.0

 

372,000

K LINE MEXICO SA DE CV

MEXICO

MXN

海上運送代理店業

※13

100.0

代理店業務

896,930

"K" LINE PERU S.A.C

PERU

PEN

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

1,305,360

"K" LINE PTE LTD

SINGAPORE

US$

海運業

 

100.0

定期傭船

41,137,170

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

"K" LINE SHIP MANAGEMENT

(SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

船舶管理業

※14

100.0

船舶管理

4,568,902

"K" LINE SHIPPING (SOUTH

AFRICA) PTY LTD

SOUTH AFRICA

ZAR

海上運送代理店業

 

51.0

代理店業務

100

"K" LINE (SINGAPORE)

PTE LTD

SINGAPORE

S$

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

1,500,000

"K" LINE (TAIWAN) LTD.

TAIWAN

NT$

海上運送代理店業

 

60.0

代理店業務

60,000,000

K LINE (THAILAND) LTD.

THAILAND

THB

海上運送代理店業

※15

81.7

代理店業務

30,000,000

"K" LINE (VIETNAM)

 LIMITED

VIETNAM

VND

海上運送代理店業

 

100.0

代理店業務

8,055,482,250

"K" LINE (WESTERN AUSTRALI

A) PTY LIMITED

AUSTRALIA

A$

海上運送代理店業

※8

100.0

 

100

K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

船舶管理業

 

100.0

船舶管理

8,404,936

PT. K LINE INDONESIA

INDONESIA

IDR

海上運送代理店業

※16

49.0

代理店業務

2,557,450,000

その他178社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

芝浦海運㈱

東京都港区

20

海運業

※17

100.0

 

BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.

THAILAND

THB

貨物自動車運送業

※18

100.0

 

10,000,000

KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.

THAILAND

THB

不動産賃貸業

※19

100.0

 

352,500,000

K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.

THAILAND

THB

倉庫業

※20

100.0

 

158,000,000

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱

東京都港区

50

持株会社

 

31.0

 

㈱リンコーコーポレーション

新潟市中央区

1,950

港湾運送業

※21

26.5

代理店業務

"K" Line Auto Logistics Pty

Ltd.

AUSTRALIA

A$

持株会社

※8

50.0

 

67,000,005

'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED

INDIA

INR

海上運送代理店業

 

50.0

代理店業務

60,000,000

"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD

MALAYSIA

MYR

海上運送代理店業

※22

40.0

代理店業務

300,000

NORTHERN LNG TRANSPORT

CO., Ⅰ LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

海運業

 

49.0

 

47,987,800

NORTHERN LNG TRANSPORT

CO., Ⅱ LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

海運業

 

36.0

 

52,857,800

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.

LTD.

SINGAPORE

US$

海運業

※23

 

3,000,000,000

その他24社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1. ㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会

       社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

2. 連結子会社において、個別の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

3. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社178社が含まれています。

4. ※1 川崎近海汽船㈱が所有。

※2 ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※3 KLKGホールディングス㈱が所有。

※4 ㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※5 日東物流㈱が所有。

※6 北海運輸㈱が所有。

※7 "K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※8 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※9 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※10 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0%、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9%、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0%を所有。

※11 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0%、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5%を所有。

※12 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0%、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0%を所有。

※13 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9%、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1%を所有。

※14 うち、ケイラインマリンソリューションズ㈱が11.4%を所有。

※15 うち、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が19.8%、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が19.9%を所有。

※16 持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※17 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※18 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5%、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0%、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5%を所有。

※19 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9%、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2%を所有。

※20 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1%、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1%、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0%、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2%を所有。

※21 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9%を所有。

※22 当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりました。

※23 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0%を所有。

※24 当社より資金援助を受けています。

5.2024年3月31日現在の社名を記載しています。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ドライバルク

185

(2)

エネルギー資源

190

(4)

製品物流

3,732

(374)

その他

477

(31)

全社(共通)

428

(41)

合計

5,012

(452)

 (注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

847

(49)

38.8

14.3

13,940,076

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ドライバルク

108

(2)

エネルギー資源

136

(4)

製品物流

175

(2)

全社(共通)

428

(41)

合計

847

(49)

 (注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。

    2. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

    3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3)労働組合の状況

当社(川崎汽船㈱)において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社(川崎汽船㈱)の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期

労働者

6.8

77.8

59.0

60.7

41.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

     当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

  当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

    3.以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。

            <全労働者>

      当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ

      ていきいきと働ける企業となることを目指しています。

      なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者:94.2%、パート・有期労働者:5.8%です。

 

      <正規雇用労働者>

      当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金

      差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。

      正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。

 

男女の賃金の差異(%)

平均勤続年数(年)

人数の比率(%)

男性

女性

(正規雇用労働者計に対する比率)

陸上従業員

Gコース(総合職)※1/ EKコース(地域総合職)

65.0

15.2

10.0

63.3

Sコース(一般職)※2

19.2

9.3

海上従業員

64.6

13.2

8.1

27.4

※1. Gコースは陸上勤務中の海上従業員も含む

※2. Sコースは女性のみ

 

      <パート・有期労働者>

      主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ケイラインロジスティックス(株)

6.9

66.7

72.4

70.2

60.9

(株)ダイトーコーポレーション

14.1

50.0

82.5

83.5

70.8

日東物流(株)

10.4

44.4

79.0

84.9

93.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。