1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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分譲土地建物 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道・運輸機構長期未払金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
|
|
その他の引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
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|
営業費 |
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|
運輸業等営業費及び売上原価 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業費合計 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
バス路線運行維持費補助金 |
|
|
為替差益 |
|
|
感染拡大防止協力金受入額 |
|
|
雇用調整助成金等受入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
補助金収入 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取承諾料 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
連結範囲の変動に伴う利益剰余金増加高 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
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|
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|
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
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△ |
連結範囲の変動に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
その他の特別損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
|
△ |
非支配株主への株式の払戻しによる支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 前期
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱Dot Homesは、当連結会計年度中に株式を取得したため、連結子会社に含めております。
㈱西武園ゆうえんちは、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しております。
(ロ)非連結子会社の数 前期2社、当期2社
非連結子会社の名称
プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD
非連結子会社2社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
会社名
㈱池袋ショッピングパーク、㈱NWコーポレーション、㈱秩父まちづくり
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社数 2社
会社名
プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD
持分法を適用していない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(イ)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 33社
3月末日 45社
(ロ)3月末日を決算日とする子会社のうちステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limitedについては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法によっております。
(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物
主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法
商品及び製品
主として平均原価法(総平均法)
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~62年
機械装置及び運搬具 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合
に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(鉄道業・バス業)
都市交通・沿線事業の鉄道業・バス業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。
(国内ホテル業・海外ホテル業)
ホテル・レジャー事業の国内ホテル業・海外ホテル業については、主にホテルにおける宿泊の販売及びレストラン・宴会の利用から収益を獲得しております。宿泊の販売に関しては、客室の提供が履行義務であり、チェックインと共に客室の使用権利は顧客へ移転していることから、チェックインした時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに収益を認識しております。レストラン・宴会については、サービス提供により履行義務が充足されるものとし、サービス完了時点で収益を認識しております。
(不動産賃貸業)
不動産事業の不動産賃貸業については、主にグループ会社が所有するオフィスビル、商業施設及びレジデンス等を賃貸し、収益を獲得しております。賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
(代理人取引)
当社グループにおいて財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
②工事負担金等の処理
鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。
なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
減損損失 |
37,066 |
17,278 |
有形及び無形固定資産 |
1,401,994 |
1,404,344 |
(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。
当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画(2024~2026年度)」を策定しており、その計画数値については、2024年度は動力費、原材料、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などを適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げをおこなっていくとした仮定に基づき算定しております。
都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員はテレワークの定着などにより、2023年度と同水準との仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、業界内の新規出店による競争激化などはあるものの、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みにより2023年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。不動産事業における賃料収入は、都心オフィスの大型ビル開業にともなう供給増やテレワークの定着におけるオフィス賃貸面積の減少等の影響はあるものの、保有資産の価値向上や適切な賃料の値上げなどにより2023年度と同水準になるとした仮定に基づき算定しております。
なお、経営環境には不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討をおこなうこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本取引」という。)をおこなっておりましたが、信託内財産の払底により2023年5月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
なお、本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生したため、保証契約に基づき当該残債を弁済いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末67百万円、37千株であります。なお、当連結会計年度末における当該自己株式の計上はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末891百万円
なお、当連結会計年度末における当該借入金の計上はありません。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、248千株、当連結会計年度末337百万円、197千株であります。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(財団抵当)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
土地 |
113,512百万円 |
107,343百万円 |
建物及び構築物 |
160,474百万円 |
163,266百万円 |
機械装置及び運搬具 |
44,633百万円 |
44,745百万円 |
有形固定資産「その他」 |
1,333百万円 |
2,183百万円 |
合計 |
319,954百万円 |
317,539百万円 |
(その他担保に供している資産)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金 |
20百万円 |
16百万円 |
土地 |
2,550百万円 |
-百万円 |
建物及び構築物 |
474百万円 |
-百万円 |
合計 |
3,045百万円 |
16百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金 |
95,640百万円 |
97,438百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 (短期借入金) |
8,983百万円 |
9,068百万円 |
鉄道・運輸機構長期未払金 |
5,728百万円 |
4,020百万円 |
鉄道・運輸機構未払金 (流動負債「その他」) |
834百万円 |
617百万円 |
支払手形及び買掛金 |
20百万円 |
16百万円 |
(2) 上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに220百万円の投資有価証券について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
※2 貸株による担保資産
貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。
(1) 貸株に供している担保資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券 |
737百万円 |
941百万円 |
(2) 貸株により調達した資金
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
流動負債「その他」 |
500百万円 |
500百万円 |
※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
2,393百万円 |
1,320百万円 |
5 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
リース債務保証 |
97百万円 |
76百万円 |
提携ローン保証 |
11百万円 |
8百万円 |
合計 |
108百万円 |
84百万円 |
※6 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
153,367百万円 |
155,561百万円 |
※7 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2000年3月31日
・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除
した金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
5,404百万円 |
5,314百万円 |
9 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
150,000百万円 |
100,000百万円 |
借入実行残高 |
41,400百万円 |
9,300百万円 |
差引額 |
108,600百万円 |
90,700百万円 |
※10 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
5,115百万円 |
-百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
長期借入金 |
3,000百万円 |
2,000百万円 |
合計 |
4,000百万円 |
3,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における上記「9」に記載する前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※11 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
人件費 |
|
|
経費 |
|
|
諸税 |
|
|
減価償却費 |
|
|
合計 |
|
|
※4 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
(1) 賞与引当金繰入額 |
5,871百万円 |
6,327百万円 |
(2) 退職給付費用 |
1,583百万円 |
882百万円 |
(3) 役員退職慰労引当金繰入額 |
30百万円 |
34百万円 |
※5 感染拡大防止協力金受入額
前連結会計年度に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。
※6 雇用調整助成金等受入額
雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※7 固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。
※8 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
376百万円 |
360百万円 |
※9 受取承諾料
当連結会計年度に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。
※10 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
なお、当連結会計年度より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
用途 |
件数 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
ホテル・レジャー事業 主にゴルフ場 |
35件 |
滋賀県ほか |
土地ほか |
36,000 |
不動産事業 遊休地 |
13件 |
新潟県ほか |
土地 |
453 |
その他 主に観光事業所 |
5件 |
神奈川県ほか |
土地ほか |
611 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、売却が決定した資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物 |
14,421百万円 |
機械装置及び運搬具 |
2,389百万円 |
土地 |
17,911百万円 |
有形固定資産「リース資産」 |
0百万円 |
有形固定資産「その他」 |
694百万円 |
無形固定資産「その他」 |
121百万円 |
その他 |
1,527百万円 |
合計 |
37,066百万円 |
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却が決定した資産については売却価額、その他の資産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
用途 |
件数 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
ホテル・レジャー事業 主にホテル |
17件 |
神奈川県ほか |
土地ほか |
15,097 |
不動産事業 主に遊休地 |
34件 |
埼玉県ほか |
土地ほか |
2,063 |
その他 主に鉄道 |
6件 |
滋賀県ほか |
建物及び構築物ほか |
117 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物 |
4,543百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1,623百万円 |
土地 |
9,683百万円 |
有形固定資産「リース資産」 |
4百万円 |
有形固定資産「その他」 |
1,137百万円 |
無形固定資産「その他」 |
259百万円 |
その他 |
25百万円 |
合計 |
17,278百万円 |
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
※11 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として建物及び構築物の売却によるものであります。
※12 固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△2,002百万円 |
28,643百万円 |
組替調整額 |
△1,005百万円 |
△1,106百万円 |
税効果調整前 |
△3,008百万円 |
27,536百万円 |
税効果額 |
785百万円 |
△7,981百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△2,223百万円 |
19,555百万円 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
8,682百万円 |
4,915百万円 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
4,494百万円 |
16,629百万円 |
組替調整額 |
△1,997百万円 |
△2,869百万円 |
税効果調整前 |
2,496百万円 |
13,759百万円 |
税効果額 |
△2,322百万円 |
△1,020百万円 |
退職給付に係る調整額 |
174百万円 |
12,739百万円 |
その他の包括利益合計 |
6,633百万円 |
37,210百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
323,462,920 |
- |
- |
323,462,920 |
合計 |
323,462,920 |
- |
- |
323,462,920 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,008,494 |
90 |
525,900 |
22,482,684 |
合計 |
23,008,494 |
90 |
525,900 |
22,482,684 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末285,900株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分(当連結会計年度末21,998,594株)が含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 |
90 |
株 |
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の売却による減少 |
439,300 |
株 |
ストック・オプションの権利行使による減少 |
59,100 |
株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の給付による減少 |
27,500 |
株 |
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
193 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
193 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,616百万円 |
5円00銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,616百万円 |
5円00銭 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(注) 1 2022年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 2022年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金109百万円が含まれております。
3 2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
4 2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金109百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,465百万円 |
20円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
(注) 1 2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金439百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
323,462,920 |
- |
- |
323,462,920 |
合計 |
323,462,920 |
- |
- |
323,462,920 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
22,482,684 |
- |
94,500 |
22,388,184 |
合計 |
22,482,684 |
- |
94,500 |
22,388,184 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末197,400株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分(当連結会計年度末21,998,594株)が含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の売却による減少 |
56,300 |
株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の給付による減少 |
32,200 |
株 |
ストック・オプションの権利行使による減少 |
6,000 |
株 |
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
184 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
184 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,465百万円 |
20円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
4,040百万円 |
12円50銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注) 1 2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金439百万円が含まれております。
3 2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
4 2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金274百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,040百万円 |
12円50銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注) 1 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金274百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
25,988百万円 |
32,996百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△247百万円 |
△1,165百万円 |
現金及び現金同等物 |
25,741百万円 |
31,830百万円 |
(借主側)
1 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、マウナケアリゾートLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、台湾横浜八景島股份有限公司が運営する水族館施設であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,327 |
2,695 |
1年超 |
18,253 |
33,716 |
合計 |
20,581 |
36,412 |
(貸主側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
13,362 |
11,892 |
1年超 |
63,014 |
52,538 |
合計 |
76,376 |
64,431 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注)参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券 |
53,562 |
53,562 |
― |
資産計 |
53,562 |
53,562 |
― |
(1) 社債 |
50,000 |
48,768 |
△1,231 |
(2) 長期借入金(*2) |
638,987 |
626,845 |
△12,142 |
負債計 |
688,987 |
675,614 |
△13,373 |
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*1)現金及び短期間で決済される金銭債権債務等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券 |
79,398 |
79,398 |
― |
資産計 |
79,398 |
79,398 |
― |
(1) 社債 |
50,000 |
48,460 |
△1,539 |
(2) 長期借入金(*2) |
623,181 |
610,895 |
△12,286 |
負債計 |
673,181 |
659,356 |
△13,825 |
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*1)現金及び短期間で決済される金銭債権債務等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
(注)市場価格のない株式等
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
4,631 |
4,881 |
非上場新株予約権 |
199 |
299 |
非連結子会社及び関連会社株式(*1) |
2,393 |
1,320 |
組合出資金等(*2) |
966 |
847 |
(*1)非連結子会社及び関連会社株式については、「連結貸借対照表関係 4 非連結子会社及び関連会社に係る注記」をご参照下さい。
(*2)組合出資金等については、主に、投資事業有限責任組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
(1) 預金 |
24,368 |
― |
― |
― |
(2) 受取手形及び売掛金 |
28,161 |
― |
― |
― |
合計 |
52,529 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
(1) 預金 |
30,159 |
― |
― |
― |
(2) 受取手形及び売掛金 |
32,259 |
― |
― |
― |
合計 |
62,419 |
― |
― |
― |
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
― |
― |
― |
10,000 |
― |
40,000 |
長期借入金 |
45,850 |
62,910 |
47,806 |
77,540 |
88,254 |
316,625 |
合計 |
45,850 |
62,910 |
47,806 |
87,540 |
88,254 |
356,625 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
― |
― |
10,000 |
― |
10,000 |
30,000 |
長期借入金 |
62,910 |
47,958 |
78,448 |
88,862 |
47,358 |
297,644 |
合計 |
62,910 |
47,958 |
88,448 |
88,862 |
57,358 |
327,644 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
53,562 |
― |
― |
53,562 |
資産計 |
53,562 |
― |
― |
53,562 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
79,398 |
― |
― |
79,398 |
資産計 |
79,398 |
― |
― |
79,398 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
― |
48,768 |
― |
48,768 |
長期借入金 |
― |
626,845 |
― |
626,845 |
負債計 |
― |
675,614 |
― |
675,614 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
― |
48,460 |
― |
48,460 |
長期借入金 |
― |
610,895 |
― |
610,895 |
負債計 |
― |
659,356 |
― |
659,356 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、期末残高及び日本証券業協会で公表されている売買参考統計値の期末日における平均複利利回りに基づく加重平均金利を算出し、当該利率で割り引いて算定する方法によっております。これについては、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
34,324 |
17,650 |
16,673 |
小計 |
34,324 |
17,650 |
16,673 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
19,238 |
23,160 |
△3,921 |
小計 |
19,238 |
23,160 |
△3,921 |
|
合計 |
53,562 |
40,810 |
12,752 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,660百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
73,049 |
32,093 |
40,955 |
小計 |
73,049 |
32,093 |
40,955 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
6,349 |
7,016 |
△667 |
小計 |
6,349 |
7,016 |
△667 |
|
合計 |
79,398 |
39,109 |
40,288 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,991百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 |
2,981 |
1,174 |
168 |
合計 |
2,981 |
1,174 |
168 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 |
2,828 |
1,162 |
35 |
合計 |
2,828 |
1,162 |
35 |
3 減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式14百万円)減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式0百万円)減損処理をおこなっております。
なお、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式の減損にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理をおこなっております。
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
160,839 |
146,953 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
148,609 |
116,477 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けているほか、2020年4月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
108,219百万円 |
100,590百万円 |
勤務費用 |
4,790百万円 |
4,349百万円 |
利息費用 |
378百万円 |
673百万円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△6,326百万円 |
△337百万円 |
退職給付の支払額 |
△6,522百万円 |
△4,906百万円 |
過去勤務費用の発生額 |
―百万円 |
△111百万円 |
その他 |
49百万円 |
165百万円 |
退職給付債務の期末残高 |
100,590百万円 |
100,422百万円 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
100,306百万円 |
96,674百万円 |
期待運用収益 |
1,913百万円 |
1,824百万円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,831百万円 |
16,179百万円 |
事業主からの拠出額 |
1,668百万円 |
1,326百万円 |
退職給付の支払額 |
△5,380百万円 |
△3,979百万円 |
その他 |
△1百万円 |
△1百万円 |
年金資産の期末残高 |
96,674百万円 |
112,023百万円 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
85,340百万円 |
85,102百万円 |
年金資産 |
△96,674百万円 |
△112,023百万円 |
|
△11,334百万円 |
△26,921百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
15,249百万円 |
15,319百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,915百万円 |
△11,601百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,809百万円 |
17,556百万円 |
退職給付に係る資産 |
△15,893百万円 |
△29,158百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,915百万円 |
△11,601百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
4,790百万円 |
4,349百万円 |
利息費用 |
378百万円 |
673百万円 |
期待運用収益 |
△1,913百万円 |
△1,824百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,710百万円 |
△2,602百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△287百万円 |
△267百万円 |
その他 |
214百万円 |
554百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,472百万円 |
882百万円 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
△287百万円 |
△155百万円 |
数理計算上の差異 |
2,784百万円 |
13,915百万円 |
合計 |
2,496百万円 |
13,759百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
2,387百万円 |
2,231百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
2,766百万円 |
16,682百万円 |
合計 |
5,153百万円 |
18,913百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
株式 |
30% |
41% |
債券 |
42% |
32% |
一般勘定 |
13% |
10% |
現金及び預金 |
4% |
7% |
その他 |
11% |
10% |
合計 |
100% |
100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主として0.1~1.0% |
主として0.1~1.1% |
長期期待運用収益率 |
主として0.0~2.2% |
主として0.0~2.2% |
予想昇給率 |
主として2.5~3.5% |
主として2.5~3.5% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度649百万円、当連結会計年度844百万円であります。
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 9名
|
当社取締役 9名 当社子会社取締役 11名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 38,500株 |
普通株式 87,200株 |
付与日 |
2014年7月11日 |
2015年7月9日 |
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
対象勤務期間 |
定められておりません |
定められておりません |
権利行使期間 |
2014年7月12日から2044年7月11日 |
2015年7月10日から2045年7月9日 |
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 12名 当社子会社取締役 9名 |
当社取締役 12名 当社子会社取締役 10名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 88,500株 |
普通株式 91,000株 |
付与日 |
2016年7月7日 |
2017年7月7日 |
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
対象勤務期間 |
定められておりません |
定められておりません |
権利行使期間 |
2016年7月8日から2046年7月7日 |
2017年7月8日から2047年7月7日 |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 8名 当社子会社取締役 13名 |
当社子会社取締役 10名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 85,100株 |
普通株式 31,600株 |
付与日 |
2018年7月9日 |
2019年7月8日 |
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
対象勤務期間 |
定められておりません |
定められておりません |
権利行使期間 |
2018年7月10日から2048年7月9日 |
2019年7月9日から2049年7月8日 |
(注) 1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
付与 |
― |
― |
― |
失効 |
― |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
― |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
16,100 |
16,100 |
16,100 |
権利確定 |
― |
― |
― |
権利行使 |
― |
― |
― |
失効 |
― |
― |
― |
未行使残 |
16,100 |
16,100 |
16,100 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
付与 |
― |
― |
― |
失効 |
― |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
― |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,200 |
31,800 |
6,100 |
権利確定 |
― |
― |
― |
権利行使 |
― |
6,000 |
― |
失効 |
― |
― |
― |
未行使残 |
22,200 |
25,800 |
6,100 |
②単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,974 |
2,669 |
1,497 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
― |
1,482 |
― |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,729 |
1,493 |
1,473 |
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
39,197百万円 |
|
35,539百万円 |
減損損失 |
13,206百万円 |
|
15,079百万円 |
組織再編成に係る資産の評価差額 |
3,646百万円 |
|
7,157百万円 |
退職給付に係る負債 |
12,209百万円 |
|
6,547百万円 |
減価償却超過額等 |
4,315百万円 |
|
3,404百万円 |
賞与引当金 |
1,856百万円 |
|
1,997百万円 |
全面時価評価法にともなう評価差額 |
1,541百万円 |
|
1,455百万円 |
未実現利益 |
1,325百万円 |
|
1,300百万円 |
未払固定資産税等 |
1,173百万円 |
|
1,198百万円 |
その他 |
3,841百万円 |
|
2,874百万円 |
繰延税金資産小計 |
82,312百万円 |
|
76,555百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△33,798百万円 |
|
△33,704百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△28,212百万円 |
|
△27,572百万円 |
評価性引当額小計 |
△62,011百万円 |
|
△61,276百万円 |
繰延税金資産合計 |
20,300百万円 |
|
15,278百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
組織再編成に係る資産の評価差額 |
△94,563百万円 |
|
△95,316百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△4,339百万円 |
|
△12,315百万円 |
固定資産圧縮積立金 |
△8,533百万円 |
|
△10,245百万円 |
土地再評価に係る税効果額 |
△7,829百万円 |
|
△7,760百万円 |
全面時価評価法にともなう評価差額 |
△5,574百万円 |
|
△5,577百万円 |
退職給付に係る資産 |
△3,265百万円 |
|
△3,403百万円 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△3,020百万円 |
|
△2,972百万円 |
繰延税金負債合計 |
△127,126百万円 |
|
△137,590百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△106,825百万円 |
|
△122,312百万円 |
(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(*1) |
126 |
368 |
618 |
182 |
305 |
37,595 |
39,197 |
評価性引当額 |
△126 |
△368 |
△618 |
△182 |
△305 |
△32,196 |
△33,798 |
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,398 |
(*2)5,398 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(*1) |
144 |
32 |
178 |
326 |
163 |
34,694 |
35,539 |
評価性引当額 |
△144 |
△32 |
△178 |
△326 |
△163 |
△32,859 |
△33,704 |
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,836 |
(*2)1,836 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等損金不算入項目 |
0.4% |
|
0.6% |
住民税均等割額 |
0.4% |
|
0.6% |
評価性引当額の増減 |
△27.8% |
|
5.5% |
その他 |
2.4% |
|
△0.3% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.9% |
|
36.9% |
共通支配下の取引等
(連結子会社間の会社分割)
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業
事業の内容:不動産事業及び沿線観光事業
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
西武鉄道株式会社(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社西武リアルティソリューションズ(当社の連結子会社)を分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社西武リアルティソリューションズ(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
西武鉄道株式会社は、鉄道事業及び沿線の価値向上にかかる専門性をより高め、「各種増収施策実行」、「運営体制効率化」に注力することで、収益力を強化するとともに、将来的にはグループのモビリティ事業の中心的存在として、鉄道以外のモビリティ事業の先鋭化も推進することを目指してまいります。また、株式会社西武リアルティソリューションズは、都心部やリゾートエリアの資産に加え、西武線沿線の資産についても最有効活用による価値極大化をはかり、西武鉄道株式会社と連携し、沿線価値創造の実現に向けて取り組んでまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24年~26年と見積り、割引率は2.26%~2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
1,980百万円 |
1,622百万円 |
見積りの変更による増加額 |
0百万円 |
-百万円 |
時の経過による調整額 |
17百万円 |
6百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△112百万円 |
△84百万円 |
見積りの変更による減少額 |
△9百万円 |
-百万円 |
有形固定資産売却による減少額 |
△241百万円 |
△441百万円 |
連結除外による減少額 |
△12百万円 |
-百万円 |
期末残高 |
1,622百万円 |
1,102百万円 |
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
163,661 |
162,727 |
|
期中増減額 |
△933 |
2,340 |
|
期末残高 |
162,727 |
165,068 |
期末時価 |
294,328 |
309,688 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
197,754 |
192,618 |
|
期中増減額 |
△5,136 |
△7,234 |
|
期末残高 |
192,618 |
185,383 |
期末時価 |
378,775 |
377,868 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資3,242百万円、主な減少額は、減価償却費3,940百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資9,528百万円、主な減少額は、減価償却費3,883百万円及び減損損失1,999百万円であります。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,877百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,877百万円であります。
4 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
3 賃貸等不動産の損益に関する事項
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸等不動産 |
|
|
賃貸収益 |
23,625 |
25,042 |
賃貸費用 |
16,743 |
17,325 |
差額 |
6,881 |
7,716 |
その他損益 |
1,938 |
△1,892 |
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
|
|
賃貸収益 |
15,424 |
16,175 |
賃貸費用 |
13,020 |
13,301 |
差額 |
2,404 |
2,873 |
その他損益 |
△164 |
△1,201 |
(注)1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,923百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,999百万円であります。
4 当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,130百万円であります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 (注)3 |
連結 損益計算書 計上額 |
||||
都市交通 ・沿線事業 (注)1 |
ホテル・ レジャー 事業 (注)1 |
不動産事業 (注)1 |
その他 (注)2 |
合計 |
|||
鉄道業 |
90,202 |
- |
- |
- |
90,202 |
|
|
バス業 |
21,032 |
- |
- |
- |
21,032 |
||
沿線生活サービス業 |
14,266 |
- |
- |
- |
14,266 |
||
スポーツ業 |
2,985 |
17,158 |
- |
- |
20,144 |
||
国内ホテル業 |
- |
122,266 |
- |
- |
122,266 |
||
海外ホテル業 |
- |
30,061 |
- |
- |
30,061 |
||
不動産賃貸業 |
- |
- |
3,082 |
- |
3,082 |
||
その他 |
3,297 |
21,936 |
32,926 |
34,908 |
93,069 |
||
顧客との契約から 生じる収益 |
131,784 |
191,423 |
36,009 |
34,908 |
394,126 |
||
その他の収益 |
7,415 |
3,418 |
39,663 |
4,303 |
54,800 |
||
営業収益 |
139,200 |
194,841 |
75,672 |
39,212 |
448,927 |
△20,439 |
428,487 |
(注)1 当連結会計年度より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更して
いることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額△20,439百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結 損益計算書 計上額 |
||||
都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
鉄道業 |
100,104 |
- |
- |
- |
100,104 |
|
|
バス業 |
22,775 |
- |
- |
- |
22,775 |
||
沿線生活サービス業 |
12,642 |
- |
- |
- |
12,642 |
||
スポーツ業 |
2,098 |
16,620 |
- |
- |
18,719 |
||
国内ホテル業 |
- |
145,845 |
- |
- |
145,845 |
||
海外ホテル業 |
- |
37,112 |
- |
- |
37,112 |
||
不動産賃貸業 |
- |
- |
3,190 |
- |
3,190 |
||
その他 |
3,248 |
25,993 |
34,791 |
38,798 |
102,832 |
||
顧客との契約から 生じる収益 |
140,869 |
225,571 |
37,982 |
38,798 |
443,222 |
||
その他の収益 |
7,956 |
3,693 |
41,097 |
4,919 |
57,667 |
||
営業収益 |
148,826 |
229,265 |
79,079 |
43,718 |
500,890 |
△23,291 |
477,598 |
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
受取手形 |
253 |
220 |
売掛金 |
21,513 |
27,941 |
|
21,767 |
28,161 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
受取手形 |
220 |
434 |
売掛金 |
27,941 |
31,825 |
|
28,161 |
32,259 |
契約資産(期首残高) |
668 |
1,829 |
契約資産(期末残高) |
1,829 |
1,201 |
契約負債(期首残高) |
19,320 |
20,152 |
契約負債(期末残高) |
20,152 |
20,807 |
契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、主に顧客による工事竣工の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に鉄道業及びバス業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは17,572百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは18,788百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務20,152百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務20,807百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、以下3点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャ
ー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ
移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事
業へ移管。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、
スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業
(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、
海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・
リース)、スポーツ業(MC・FC)など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△20,439百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額1,768百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△38,845百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全
社資産は18,377百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,299百万円については、主に連結会
社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額783百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,358百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全
社資産は12,308百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱白樺堂 (注)2 |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
10 |
菓子及び土産品等の製造ならびに販売 |
― |
店舗の賃貸 及び 商品仕入等 |
賃貸料等の 受取(注)3
敷金の受入 |
10
― |
流動負債 「その他」
固定負債 「その他」 |
3
1 |
商品仕入等 |
7 |
支払手形 及び買掛金 |
0 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。
2 ㈱白樺堂は、連結子会社である㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドの取締役(有価証券報告書提出日現在、㈱西武リアルティソリューションズの取締役)である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
3 ㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等10百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱白樺堂 (注)2 |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
10 |
菓子及び土産品等の製造ならびに販売 |
― |
店舗の賃貸 及び 商品仕入等 |
賃貸料等の 受取(注)3
敷金の受入 |
13
― |
流動負債 「その他」
固定負債 「その他」 |
3
1 |
商品仕入等 |
7 |
支払手形 及び買掛金 |
0 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。
2 ㈱白樺堂は、連結子会社である㈱西武リアルティソリューションズの取締役である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
3 ㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等13百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,237円46銭 |
1,417円30銭 |
1株当たり当期純利益 |
188円70銭 |
89円65銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
188円63銭 |
89円62銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額 (百万円) |
377,633 |
432,133 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
5,182 |
5,420 |
(うち新株予約権 (百万円)) |
(193) |
(184) |
(うち非支配株主持分 (百万円)) |
(4,988) |
(5,235) |
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
372,451 |
426,713 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株) |
300,980,236 |
301,074,736 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
56,753 |
26,990 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
56,753 |
26,990 |
普通株式の期中平均株式数 (株) |
300,755,049 |
301,058,059 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 (株) |
119,546 |
103,848 |
(うち新株予約権 (株)) |
(119,546) |
(103,848) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度285,900株、当連結会計年度197,400株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度500,059株、当連結会計年度212,585株であります。
4 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに21,998,594株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに21,998,594株であります。
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
当社 |
第1回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2017年 3月17日 |
10,000 |
10,000 |
0.76 |
なし |
2032年 3月17日 |
当社 |
第2回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2017年 12月6日 |
10,000 |
10,000 |
0.67 |
なし |
2032年 12月6日 |
当社 |
第3回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2018年 12月6日 |
10,000 |
10,000 |
0.45 |
なし |
2028年 12月6日 |
当社 |
第4回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) (グリーンボンド) |
2019年 12月12日 |
10,000 |
10,000 |
0.27 |
なし |
2029年 12月12日 |
当社 |
第5回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) (グリーンボンド) |
2021年 6月16日 |
10,000 |
10,000 |
0.18 |
なし |
2026年 6月16日 |
合計 |
― |
― |
50,000 |
50,000 |
― |
― |
― |
(注) 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
― |
― |
10,000 |
― |
10,000 |
30,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
85,687 |
73,292 |
0.53 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
45,850 |
62,910 |
1.30 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,085 |
1,097 |
1.90 |
― |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) |
593,136 |
560,271 |
1.05 |
自 2025年4月30日 至 2043年11月25日 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) |
10,455 |
10,976 |
2.22 |
自 2025年4月7日 至 2068年3月23日 |
その他有利子負債 |
|
|
|
|
鉄道・運輸機構未払金(1年以内) |
834 |
617 |
0.95 |
― |
鉄道・運輸機構長期未払金(1年超) |
5,728 |
4,020 |
0.95 |
自 2025年9月12日 至 2037年9月14日 |
貸株担保金(1年以内) |
500 |
500 |
0.37 |
― |
建設協力金等(1年以内) |
16 |
1 |
2.03 |
― |
建設協力金等(1年超) |
7 |
6 |
2.00 |
自 2025年4月30日 至 2029年7月31日 |
合計 |
743,301 |
713,692 |
― |
― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
2 上表の1年以内に返済予定のリース債務、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、鉄道・運輸機構未払金(1年以内)及び鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
47,958 |
78,448 |
88,862 |
47,358 |
297,644 |
リース債務 |
985 |
830 |
638 |
543 |
7,979 |
その他有利子負債 |
558 |
488 |
391 |
338 |
2,249 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益 (百万円) |
116,212 |
238,882 |
360,476 |
477,598 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) |
13,535 |
38,943 |
59,950 |
43,642 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
9,099 |
27,458 |
43,185 |
26,990 |
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) |
30.23 |
91.21 |
143.45 |
89.65 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) (円) |
30.23 |
60.98 |
52.24 |
△53.79 |