1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3 引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。
当社の事務所移転に伴い、主に旧事務所賃借料のうち将来支払見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は当社グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随する業務を行っており、主な収益は子会社からの経営管理料等及び受取配当金となります。経営管理料等は子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象者の勤務期間等にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
2 偶発債務
当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。
上記のほか、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務について保証を行っております。
上記のほか、関係会社の当座借越契約に係る債務について保証を行っております。
3 コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
4 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合
(2) 各事業年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上した場合
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※3 事務所移転費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の事務所移転に伴うものであり、主に重複家賃、引越費用等であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。