【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  51

主要な連結子会社の名称

・株式会社ミスミ

・株式会社駿河生産プラットフォーム

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称

非連結子会社の数 1社

・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数 2

・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社

・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 他27社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては上記連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品、原材料

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

主として総平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2年~45年

機械装置及び運搬具  2年~20年

② 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。

③ 使用権資産

一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号及びASU第2016-02号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 事務所移転費用引当金

当社の事務所移転に伴い、主に旧事務所賃借料のうち将来支払見込額を計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金

工場建設の中止に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理することとしております。

過去勤務費用については、一部の連結子会社において発生しており、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはFA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域における各製品の開発、提供を主な事業としています。当該製品の提供については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で製品に対する支配が顧客に移転すると判断していることから、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の提供については、出荷から顧客に引き渡された時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社グループの従業員に支給した報酬等については、対象者の勤務期間等にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 64,269百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって評価し、評価損は連結損益計算書に計上しております。
 従って、販売減少等により帳簿価額を切り下げる商品及び製品が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた341百万円は、「固定資産除却損」107百万円、「雑損失」233百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた450百万円は「固定資産除却損」107百万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」343百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1「受取手形及び売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社出資金

202百万円

196百万円

 

 上記の関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めております。

 

 4 コミットメントライン契約

運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

15,000百万円

15,000百万円

 

 

  5 財務制限条項

上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合

(2) 各連結会計年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上した場合

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1,599百万円

3,641百万円

 

(表示方法の変更)

 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

32,450

百万円

34,010

百万円

賞与引当金繰入

3,252

百万円

3,176

百万円

退職給付費用

1,472

百万円

1,504

百万円

役員賞与引当金繰入

51

百万円

34

百万円

減価償却費

13,295

百万円

13,872

百万円

業務委託料

21,861

百万円

22,448

百万円

運賃荷造費

15,202

百万円

13,298

百万円

貸倒引当金繰入

180

百万円

133

百万円

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

2,801

百万円

3,983

百万円

 

 

※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

場所

用途

種類

金額

東京都他

遊休資産

ソフトウエア他

44百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

場所

用途

種類

金額

東京都他

遊休資産

土地、建物、

ソフトウエア他

148百万円

中国

佛山市

遊休資産

借地権、建設仮勘定他

796百万円

 

当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の使用見込み等がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額944百万円を特別損失に計上し、このうち、148百万円は減損損失とし、796百万円は事業整理損として表示しております。

事業整理損として表示した中国佛山市の遊休資産は当社グループのFA事業セグメントに属する子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.の工場建設の中止の意思決定を行ったことに伴うものであります。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、遊休資産のうち売却及び将来の使用見込みがないものは、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

※6 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※7 事務所移転費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社の事務所移転に伴うものであり、主に重複家賃、引越費用等であります。このうち、事務所移転費用引当金繰入額は658百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※8 事業整理損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社の連結子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.における工場建設の中止に伴うものであり、その内訳は、減損損失796百万円及び事業整理損失引当金繰入額1,100百万円であります

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

 

当期発生額

―百万円

 

―百万円

組替調整額

△52百万円

 

―百万円

税効果調整前

△52百万円

 

―百万円

税効果額

16百万円

 

―百万円

繰延ヘッジ損益

△36百万円

 

―百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

当期発生額

8,361百万円

 

20,866百万円

組替調整額

―百万円

 

―百万円

税効果調整前

8,361百万円

 

20,866百万円

税効果額

―百万円

 

―百万円

為替換算調整勘定

8,361百万円

 

20,866百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

105百万円

 

36百万円

組替調整額

△2百万円

 

△2百万円

税効果調整前

102百万円

 

34百万円

税効果額

△30百万円

 

△9百万円

退職給付に係る調整額

72百万円

 

24百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

当期発生額

7百万円

 

4百万円

その他の包括利益合計

8,404百万円

 

20,895百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

284,452,897

222,500

284,675,397

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加              222,500株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

129,896

174

130,070

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                    174株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

34

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

153

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

223

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

198

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

334

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

306

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

611

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

114

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

11

合計

1,989

 

(注) 2020年、2021年、2022年、2023年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日
定時株主総会

普通株式

4,182

14.71

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

5,062

17.80

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,511

12.34

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

284,675,397

172,500

284,847,897

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加             172,500株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

130,070

3,180,529

302,500

3,008,099

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
  2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得         3,180,300株
 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分              302,500株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

28

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

117

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

173

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

157

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

255

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

116

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

885

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

210

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

142

合計

2,087

 

(注) 2021年、2022年、2023年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

3,511

12.34

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

3,547

12.60

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,190

14.87

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

119,558百万円

148,848百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,917百万円

△15,471百万円

現金及び現金同等物

106,640百万円

133,376百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

  一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

2,505百万円

2,697百万円

1年超

22,724百万円

20,027百万円

合計

25,229百万円

22,724百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にFA事業、金型部品事業、VONA事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみに利用する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を保有しており、為替変動リスクに晒されております。

当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、現状主に先物為替予約を取扱っております。またその目的は、実需の外貨建債権・債務のヘッジに限定しております。当社のデリバティブ業務に関するリスク管理については、ファイナンス統括内の財務担当者による相互牽制およびチェックにより行われております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス統括内にて定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を算定し、その金額を維持することで流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
※1、※2

時価
※1、※2

差額

(1) デリバティブ取引 ※3

(33)

(33)

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
※1、※2

時価
※1、※2

差額

(1) デリバティブ取引 ※3

(63)

(63)

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

    (単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

6

6

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

119,558

(2) 受取手形及び売掛金

76,359

合計

195,918

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

148,848

(2) 受取手形及び売掛金

75,869

合計

224,717

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価 ※1

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引 ※

 

 

 

 

通貨関連

(33)

(33)

 

※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価 ※1

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引 ※

 

 

 

 

通貨関連

(63)

(63)

 

※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引
以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,325

△16

△16

日本円

150

△2

△2

その他

150

△1

△1

買建

 

 

 

 

 日本円

1,770

△14

△14

 米ドル

478

△0

△0

その他

111

1

1

合  計

3,988

△33

△33

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引
以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,299

△23

△23

日本円

15

△0

△0

その他

4

△0

△0

買建

 

 

 

 

 日本円

1,281

△37

△37

 米ドル

357

1

1

その他

313

△3

△3

合  計

3,271

△63

△63

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,298

百万円

9,677

百万円

勤務費用

1,101

百万円

1,132

百万円

利息費用

57

百万円

61

百万円

数理計算上の差異の発生額

△113

百万円

△110

百万円

退職給付の支払額

△677

百万円

△609

百万円

過去勤務費用の発生額

△13

百万円

百万円

その他

23

百万円

136

百万円

退職給付債務の期末残高

9,677

百万円

10,288

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,426

百万円

2,651

百万円

期待運用収益

39

百万円

56

百万円

数理計算上の差異の発生額

△75

百万円

△136

百万円

事業主からの拠出額

312

百万円

293

百万円

退職給付の支払額

△66

百万円

△96

百万円

その他

14

百万円

83

百万円

年金資産の期末残高

2,651

百万円

2,851

百万円

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
      退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,264

百万円

3,411

百万円

年金資産

△2,651

百万円

△2,851

百万円

 

613

百万円

560

百万円

非積立型制度の退職給付債務

6,412

百万円

6,876

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,025

百万円

7,436

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,025

百万円

7,436

百万円

退職給付に係る資産

百万円

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,025

百万円

7,436

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

1,101

百万円

1,132

百万円

利息費用

57

百万円

61

百万円

期待運用収益

△39

百万円

△56

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

83

百万円

73

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△14

百万円

△14

百万円

その他

9

百万円

53

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,198

百万円

1,250

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△14

百万円

△14

百万円

数理計算上の差異

116

百万円

48

百万円

合計

102

百万円

34

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

過去勤務費用

△114

百万円

△99

百万円

未認識数理計算上の差異

14

百万円

△31

百万円

合計

△99

百万円

△131

百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

34%

 

37%

 

一般勘定

66%

 

63%

 

合計

100%

 

100%

 

 

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.50%~1.02%

0.50%~1.14%

長期期待運用収益率

1.70%

1.62%

 

なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は393百万円、当連結会計年度438百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

 当社は2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、ストック・オプション制度を廃止しました。それに伴い、今後はストック・オプション制度のための新株予約権の新たな割当ては行いません。

 

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

595百万円

517百万円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月13日

2014年10月23日

2016年2月10日

2016年2月10日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役5名

当社及び完全子会社従業員58名

当社取締役5名

当社及び完全子会社従業員69名

株式の種類
及び付与数

普通株式
39,000株

普通株式
117,300株

普通株式
31,400株

普通株式
135,400株

付与日

2014年11月7日

2014年11月7日

2016年2月25日

2016年2月25日

権利確定条件

(注3)

(注2)

(注3)

(注2)

対象勤務期間

(注4)

2014年11月7日
~2017年11月6日

(注4)

2016年2月25日
~2019年2月24日

権利行使期間

2014年11月8日
~2044年11月7日

2017年11月7日
~2024年11月6日

2016年2月26日
~2046年2月25日

2019年2月25日
~2026年2月24日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

   提出会社

決議年月日

2016年9月15日

2016年9月15日

2017年9月21日

  2017年9月21日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役5名

当社及び完全子会社従業員84名

当社取締役4名

  当社取締役4名

株式の種類
及び付与数

普通株式
28,500株

普通株式
180,000株

普通株式
16,700株

     普通株式
     98,600株

付与日

2016年10月3日

2016年10月3日

2017年10月6日

  2017年10月6日

権利確定条件

(注3)

(注2)

(注3)

      (注2)

対象勤務期間

(注4)

2016年10月3日
~2019年10月2日

(注4)

  2017年10月6日
 ~2020年10月5日

権利行使期間

2016年10月4日
~2046年10月3日

2019年10月3日
~2026年10月2日

2017年10月7日
~2047年10月6日

  2020年10月6日
 ~2027年10月5日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年10月19日

2018年6月21日

2018年6月21日

2018年10月18日

付与対象者の区分
及び人数

当社及び完全子会社従業員90名

当社取締役4名

当社取締役4名

当社及び完全子会社従業員101名

株式の種類
及び付与数

普通株式
140,400株

普通株式
12,100株

普通株式
77,500株

普通株式
168,000株

付与日

2017年11月6日

2018年7月6日

2018年7月6日

2018年11月2日

権利確定条件

(注2)

(注3)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

2017年11月5日
~2020年11月4日

(注4)

2018年7月6日
~2021年7月5日

2018年11月2日
~2021年11月1日

権利行使期間

2020年11月6日
~2027年11月5日

2018年7月7日
~2048年7月6日

2021年7月6日
~2028年7月5日

2021年11月2日
~2028年11月1日

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月20日

2019年6月20日

2019年10月17日

2020年6月25日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役5名

当社取締役4名

当社及び完全子会社従業員108名

当社取締役5名

株式の種類
及び付与数

普通株式
18,100株

普通株式
76,400株

普通株式
175,100株

普通株式
21,100株

付与日

2019年7月5日

2019年7月5日

2019年11月1日

2020年7月10日

権利確定条件

(注3)

(注2)

(注2)

(注3)

対象勤務期間

(注4)

2019年7月5日
~2022年7月4日

2019年11月1日
~2022年10月31日

(注4)

権利行使期間

2019年7月6日
~2049年7月5日

2022年7月5日
~2029年7月4日

2022年11月1日
~2029年10月31日

2020年7月11日
~2050年7月10日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年6月25日

2021年3月12日

2021年6月24日

2021年6月24日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役5名

当社及び完全子会社従業員94名

  当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類
及び付与数

普通株式
108,200株

普通株式
99,500株

普通株式
15,000株

普通株式
89,400株

付与日

2020年7月10日

2021年3月29日

2021年7月9日

2021年7月9日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注3)

(注2)

対象勤務期間

2020年7月10日
~2023年7月9日

2021年3月29日
~2024年3月28日

(注4)

2021年7月9日
~2024年7月8日

権利行使期間

2023年7月10日
~2030年7月9日

2024年3月29日

~2031年3月28日

2021年7月10日
~2051年7月9日

2024年7月9日
~2031年7月8日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年11月18日

2022年6月30日

2022年6月30日

2023年2月16日

付与対象者の区分
及び人数

当社及び完全子会社従業員100名

当社取締役4名

当社取締役4名

当社及び完全子会社従業員93名

株式の種類
及び付与数

普通株式
102,400株

普通株式
14,800株

普通株式
99,900株

普通株式
133,600株

付与日

2021年12月3日

2022年7月15日

2022年7月15日

2023年3月3日

権利確定条件

(注2)

(注3)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

2021年12月3日
~2024年12月2日

(注4)

2022年7月15日
~2025年7月14日

2023年3月3日
~2026年3月2日

権利行使期間

2024年12月3日

~2031年12月2日

2022年7月16日

~2052年7月15日

2025年7月15日
~2032年7月14日

2026年3月3日
~2033年3月2

 

 

(注)  1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。

①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合

②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合

③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合

④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合

3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~③に該当した場合、権利を行使することができない。

①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合

②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合

③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合

4 対象勤務期間の定めはありません。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月13日

2014年10月23日

2016年2月10日

2016年2月10日

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

21,900

7,500

18,100

24,100

 権利確定

 権利行使

4,800

9,400

 失効

1,000

 未行使残

21,900

2,700

18,100

13,700

 

(単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年9月15日

2016年9月15日

2017年9月21日

2017年9月21日

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

15,400

35,100

11,500

36,200

 権利確定

 権利行使

10,700

9,800

 失効

1,100

 未行使残

15,400

23,300

11,500

26,400

 

(単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年10月19日

2018年6月21日

2018年6月21日

2018年10月18日

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

30,100

12,100

12,300

51,900

 権利確定

 権利行使

6,700

17,300

 失効

900

 未行使残

22,500

12,100

12,300

34,600

 

 

                                                                              (単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月20日

2019年6月20日

2019年10月17日

2020年6月25日

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

18,100

25,300

83,300

21,100

 権利確定

 権利行使

29,900

 失効

 未行使残

18,100

25,300

53,400

21,100

 

                                                          (単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年6月25日

2021年3月12日

2021年6月24日

2021年6月24日

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

108,200

81,100

89,400

 付与

 失効

6,000

 権利確定

108,200

75,100

 未確定残

89,400

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

15,000

 権利確定

108,200

75,100

 権利行使

83,900

 失効

 未行使残

24,300

75,100

15,000

 

                        (単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年11月18日

2022年6月30日

2022年6月30日

2023年2月16日

権利確定前

 

 

 

 

 前連結会計年度末

86,800

99,900

133,600

 付与

 失効

8,800

9,700

 権利確定

 未確定残

78,000

99,900

123,900

権利確定後

 

 

 

 

 前連結会計年度末

14,800

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

14,800

 

(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月13日

2014年10月23日

2016年2月10日

2016年2月10日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,982

2,812

付与日における
公正な評価単価(円)

1,172

1,136

1,483

1,428

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年9月15日

2016年9月15日

2017年9月21日

2017年9月21日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,416

2,808

付与日における
公正な評価単価(円)

1,876

1,809

2,786

2,726

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年10月19日

2018年6月21日

2018年6月21日

2018年10月18日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,364

2,456

付与日における
公正な評価単価(円)

3,073

3,147

3,126

2,345

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月20日

2019年6月20日

2019年10月17日

2020年6月25日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,629

付与日における
公正な評価単価(円)

2,652

2,626

2,644

2,572

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年6月25日

2021年3月12日

2021年6月24日

2021年6月24日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,426

付与日における
公正な評価単価(円)

2,548

3,256

3,784

3,757

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年11月18日

2022年6月30日

2022年6月30日

2023年2月16日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

4,554

2,920

2,868

3,195

 

(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。

 

1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

―百万円

259百万円

 

 

2 譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式の内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年7月14日

2023年12月21日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役5名

当社及び完全子会社従業員105名

株式の種類
及び付与数

普通株式
114,500株

普通株式
188,000株

付与日

2023年8月10日

2024年2月28日

譲渡制限解除条件

(注1)

(注1、3)

譲渡制限期間

(注2)

2024年2月28日
  ~2027年2月27日

 

   (注)1 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとする。

    2 付与日から当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失する日までの間。

    3 譲渡制限期間が満了する前に、対象従業員が当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員の死亡による場合も含む。)は、当社は、当該地位喪失の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該地位喪失の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。

 

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

                          (単位:株)

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年7月14日

2023年12月21日

 前連結会計年度末

 付与

114,500

188,000

 無償取得

 譲渡制限解除

 未解除残

114,500

188,000

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年7月14日

2023年12月21日

付与日における
公正な評価単価(円)

2,763.5

2,164

 

(注) 付与日における公正な評価単価は恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

1,906百万円

2,913百万円

未払事業税

229百万円

247百万円

賞与引当金

699百万円

661百万円

棚卸資産に関する未実現利益

621百万円

712百万円

退職給付に係る負債

2,271百万円

2,409百万円

減価償却超過額

708百万円

737百万円

資産除去債務

692百万円

543百万円

繰越欠損金(注)

478百万円

490百万円

その他

2,167百万円

3,092百万円

繰延税金資産小計

9,775百万円

11,807百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△438百万円

△437百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△287百万円

△333百万円

評価性引当額小

△725百万円

△770百万円

繰延税金資産合計

9,049百万円

11,037百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産の加速償却

△943百万円

△1,100百万円

固定資産除去費用

△506百万円

△413百万円

無形固定資産時価評価

△676百万円

△630百万円

固定資産圧縮積立金

△74百万円

△73百万円

その他

△756百万円

△1,787百万円

繰延税金負債合計

△2,957百万円

△4,006百万円

繰延税金資産の純額

6,092百万円

7,030百万円

 

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

5

10

15

4

440

 478百万円

評価性引当額

△2

△5

△10

△15

△4

△400

 △438百万円

繰延税金資産

39

(b) 39百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

6

8

10

9

455

490百万円

評価性引当額

△6

△8

△10

△9

△402

△437百万円

繰延税金資産

52

(d) 52百万円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金490百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

役員賞与否認

0.0%

0.0%

交際費等損金不算入項目

0.0%

0.0%

住民税均等割等

0.1%

0.1%

評価性引当額の減少

△0.2%

0.1%

子会社の適用税率差

△4.7%

△3.3%

税額控除

△0.7%

△1.0%

その他

0.9%

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1%

28.0%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはFA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

15,723

16,490

売掛金

61,096

59,869

期首残高 合計

76,819

76,359

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

16,490

13,126

売掛金

59,869

62,743

期末残高 合計

76,359

75,869

契約負債(期首残高)

1,679

1,183

契約負債(期末残高)

1,183

1,549

 

契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,679百万円であり、契約負債の重要な変動はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,183百万円であり、契約負債の重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。