(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社51社、非連結子会社1社及び関連会社2社 で構成されており、FA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。
「FA事業」はFA(ファクトリーオートメーション)などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開 発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。
「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。
「VONA事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、MRO(消耗品)等の間接材を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるIA(インダストリアル・オートメーション)産業の持続的成長へ貢献し、IA産業の自動化、省力化による社会の持続的発展を支える、成長連鎖経営を志向しております。この実現に向けて、地域・事業・新商品・新サービス開発等へ積極的な成長投資を行い、顧客時間価値向上に貢献する事業モデルの進化に取組んでいます。また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストを的確に把握し、資本コストを超える資本収益性となるよう、エクイティスプレッドの拡大を目指しております。そのため、中長期的な視点での成長投資と株主の皆さまへの還元は、バランスを取りながら実施してまいります。
配当につきましては、従前、配当性向25%を目安としておりましたが、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、配当性向30%を目安に実施するよう変更いたします。自己株式取得につきましては、手元資金、成長投資機会、株式市場の動向など状況に応じて、機動的に実施していきます。
本自己株式取得は、株主還元の充実と機動的な資本政策を目的としています。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:12,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.26%)
4.株式取得価額の総額:20,000百万円(上限)
5.自己株式取得の期間:2024年5月17日~2024年11月29日
6.取得方法:取引一任方式による東京証券取引所における市場買付
(ご参考) 2024年3月31日時点の自己株式保有状況
該当事項はありません。
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
3.リース債務残高には、前連結会計年度の期首から米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等