1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報交換を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
23 |
|
|
定期預金 |
23 |
|
|
営業債権及び貸付金 |
17,23,24 |
|
|
その他の金融資産 |
23,24 |
|
|
棚卸資産 |
6 |
|
|
売却目的保有資産 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
9,24 |
|
|
その他の投資 |
23 |
|
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
17,23 |
|
|
その他の非流動金融資産 |
23 |
|
|
有形固定資産 |
7,11,24,25 |
|
|
無形資産 |
5,8 |
|
|
繰延税金資産 |
10 |
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
4 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
負債及び資本の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
23 |
|
|
営業債務 |
23 |
|
|
その他の金融負債 |
11,23 |
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
その他の流動負債 |
13,17 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
23 |
|
|
長期営業債務 |
23 |
|
|
その他の非流動金融負債 |
11,23,25 |
|
|
退職給付に係る負債 |
12 |
|
|
繰延税金負債 |
10 |
|
|
その他の非流動負債 |
13 |
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
14 |
|
|
資本剰余金 |
14 |
|
|
その他資本性金融商品 |
15 |
|
|
自己株式 |
14 |
△ |
△ |
利益剰余金 |
14 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
23 |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
23 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
23 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
「連結財務諸表に対する注記」参照
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
収益 |
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
17 |
|
|
サービスに係る手数料等 |
17,23 |
|
|
収益合計 |
4,17 |
|
|
商品の販売等に係る原価 |
6,7,8,23 |
△ |
△ |
売上総利益 |
4 |
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
7,8,12 |
△ |
△ |
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
△ |
固定資産損益 |
|
|
|
固定資産評価損 |
7,8 |
△ |
△ |
固定資産売却損益 |
|
|
|
その他の収益 |
18,23 |
|
|
その他の費用 |
18,23 |
△ |
△ |
その他の収益・費用合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
受取利息 |
23 |
|
|
支払利息 |
23 |
△ |
△ |
受取配当金 |
23 |
|
|
有価証券損益 |
23 |
|
|
金融損益合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
4,9 |
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
10 |
△ |
△ |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
4 |
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
19,23 |
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
12,19 |
|
|
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額 |
9 |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
19,23 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
19,23 |
|
|
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額 |
9 |
|
|
税引後その他の包括利益合計 |
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額 |
金額 |
基本的1株当たり親会社の株主に 帰属する当期利益 |
20 |
|
|
希薄化後1株当たり親会社の株主に 帰属する当期利益 |
20 |
|
|
「連結財務諸表に対する注記」参照
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
資本金-普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
||
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||||
期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
期首調整額(超インフレの影響) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
4 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
19,23 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
14 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
支払配当 |
16 |
|
|
|
|
△ |
|
|
非支配持分との資本取引 及びその他 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
非金融資産等への振替 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|||||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
確定給付制度に係る再測定 |
その他の資本の構成要素合計 |
||||
期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
期首調整額(超インフレの影響) |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
4 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
19,23 |
|
|
|
|
△ |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の消却 |
14 |
|
|
|
|
|
|
支払配当 |
16 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
非支配持分との資本取引 及びその他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
利益剰余金への振替 |
23 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非金融資産等への振替 |
23 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
資本金-普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
||
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||||
期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期利益 |
4 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
19,23 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
14 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払配当 |
16 |
|
|
|
|
△ |
|
|
非支配持分との資本取引 及びその他 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他資本性金融商品の償還 |
15 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
23 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非金融資産等への振替 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|||||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
確定給付制度に係る再測定 |
その他の資本の構成要素合計 |
||||
期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
4 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
19,23 |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の消却 |
14 |
|
|
|
|
|
|
支払配当 |
16 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
非支配持分との資本取引 及びその他 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
その他資本性金融商品の 所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
その他資本性金融商品の償還 |
15 |
|
|
|
△ |
|
△ |
利益剰余金への振替 |
23 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非金融資産等への振替 |
23 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
「連結財務諸表に対する注記」参照
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
減価償却費等 |
|
|
|
固定資産損益 |
|
|
|
金融損益 |
|
△ |
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
△ |
法人所得税 |
|
|
|
営業債権の増減 |
|
|
△ |
棚卸資産の増減 |
|
|
|
営業債務の増減 |
|
△ |
△ |
その他-純額 |
|
|
△ |
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
配当金の受取額 |
|
|
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
21 |
|
|
定期預金の純増減額 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後) |
|
|
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
貸付による支出 |
|
△ |
△ |
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後) |
5 |
△ |
△ |
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
21 |
|
|
短期借入金等の純増減額 |
|
△ |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
|
|
|
社債及び長期借入金等の返済 |
|
△ |
△ |
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
16 |
△ |
△ |
自己株式の取得及び売却 |
|
△ |
△ |
非支配持分からの払込による収入 |
|
|
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
|
△ |
△ |
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額 |
|
△ |
△ |
その他資本性金融商品の償還による支出 |
15 |
|
△ |
その他 |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
|
|
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
「連結財務諸表に対する注記」参照
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。
2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
・有形固定資産の減損(注記7 有形固定資産)
・無形資産の減損(注記8 無形資産)
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・繰延税金資産の回収可能性(注記10 法人所得税)
・確定給付制度債務(注記12 従業員給付及び役員の報酬)
・引当金(注記13 引当金)
・金融商品の評価(注記23 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記27 約定及び偶発負債)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・リースの会計処理(注記11 リース)
・負債と資本の分類(注記15 その他資本性金融商品)
・収益認識(注記17 収益)
・金融資産の認識の中止(注記23 金融商品及び関連する開示)
(5)組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
3 重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である3月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行い、公正価値で認識しております。
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上50%以下を保有すること等により重要な影響力を有している企業であります。
ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに対する契約上合意された支配の共有であります。
当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、各報告期間の期末日に総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
(4)外貨換算
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動していない場合には対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。
重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。
(5)金融商品
① 金融資産
当初認識及び測定
IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産については、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。)又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下「FVTPLの負債性金融資産」という。)に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。)又は純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下「FVTPLの資本性金融資産」という。)に分類しております。なお、金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。
FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の売買(通常の方法による取引)の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取引日により認識しております。
当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。
事後測定
金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
償却原価で測定される負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、償却原価で測定しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
FVTOCIの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
FVTPLの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、負債性金融資産について、当初認識時に償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たさない場合、又は償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たすが当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定することを選択した場合に、FVTPLの負債性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの負債性金融資産の公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益として認識しております。
FVTOCIの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの資本性金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。
FVTOCIの資本性金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
FVTPLの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されている資本性金融資産及び当初認識時においてFVTOCIの資本性金融資産として指定しない資本性金融資産を、FVTPLの資本性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの資本性金融資産の公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益として認識しております。
認識の中止
当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全てのリスクと経済価値を譲受人に移転した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合
金融資産のほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しております。
継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識する金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となるか、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場合に、債務不履行が生じているとみなしております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(以下「12ヵ月の予想信用損失」という。)に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(以下「全期間の予想信用損失」という。)に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入れの金額は純損益として認識しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営業債権等から発生した減損損失は貸倒引当金繰入額、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。
② 現金同等物
現金同等物には、取得時における満期日が3ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。
③ 金融負債
当初認識及び測定
IFRS第9号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。
当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれております。
事後測定
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。
当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部分は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債
FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。
認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当初認識及び事後測定
当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。
なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識したうえで、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しております。
当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来のキャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。
ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額についても、純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場合には、ヘッジが有効であった時にその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点で純損益に振り替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ手段ではないものとして将来にわたり純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。
純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価(主に個別法又は移動平均法)と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。
なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定しております。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数(建物及び構築物は概ね2年~60年、機械及び装置は概ね2年~45年)にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
(9)無形資産
のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数(販売権及び顧客との関係等は概ね2年~35年、ソフトウェアは概ね2年~20年)にわたり、主に定額法により各期に配分しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。
のれん
当初認識時ののれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。
(10)石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動
石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しております。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。
資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産(機械及び装置)に計上しております。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となった時点で有形固定資産(機械及び装置)に振り替え、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行っております。
なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額をその回収可能価額まで減額しております。
(11)リース
当社及び連結子会社は、リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。
契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。
リース資産の借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間にわたって減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率により算定された金額としております。
連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含めております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース(以下「短期リース」という。)及び原資産が少額であるリース(以下「少額資産のリース」という。)については、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース資産の貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しております。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間にわたり定額法により認識しております。
(12)棚卸資産を除く非金融資産の減損
減損損失
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産:
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれん:
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
(13)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。
・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。
・売却の可能性が非常に高い。
売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額により測定しております。
(14)引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(15)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
(16)自己株式
当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品(自己株式)を買い戻す場合には、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。
(17)収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
(18)法人所得税等
当期税金
各報告期間の期末日の未払(未収)法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使用しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。
繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。
(19)未適用の新たな基準書及び解釈指針
当連結財務諸表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社は2024年3月31日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、以下の基準書及び解釈指針を適用することによる当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響は検討中です。
基準書及び解釈指針 |
強制適用開始時期(以降開始事業年度) |
当社適用 開始時期 |
概要 |
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」 |
2027年1月1日 |
未定 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
4 セグメント情報
(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております(*)。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
ライフスタイル |
: |
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
情報ソリューション |
: |
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 |
食料第一 |
: |
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。 |
食料第二 |
: |
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。 |
アグリ事業 |
: |
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。 |
フォレストプロダクツ |
: |
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。 |
化学品 |
: |
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。 |
金属 |
: |
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 |
新エネルギー開発推進部(*) |
: |
国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。 (*)当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 |
エネルギー |
: |
国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。 |
電力 |
: |
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、地産地消型の新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 |
インフラプロジェクト |
: |
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
航空・船舶 |
: |
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 |
金融・リース・不動産 |
: |
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェムテック事業、プライベートエクイティファンド及び企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。 |
建機・産機・モビリティ |
: |
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。 |
次世代事業開発 |
: |
医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 |
次世代コーポレートディベロップメント |
: |
成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国における消費者向け事業への投資を通じ、その成長機会の取込みを目指すコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営及びeスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業開発を推進しております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 |
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|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
収益 |
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|
|
|
|
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
持分法による投資損益 |
△ |
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|
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|
△ |
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|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益(損失) |
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|
|
|
△ |
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|
|
セグメントに対応する資産 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポ レートディベ ロップメント |
その他 |
連結 |
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
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|
△ |
|
持分法による投資損益 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益(損失) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメントに対応する資産 |
|
|
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|
|
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当連結会計年度 |
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|
|
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|
|
(単位:百万円) |
||
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
収益 |
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|
売上総利益 |
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|
持分法による投資損益 |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益(損失) |
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|
△ |
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|
セグメントに対応する資産 |
|
|
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|
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電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポ レートディベ ロップメント |
その他 |
連結 |
収益 |
|
|
|
|
|
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△ |
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売上総利益 |
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|
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|
|
|
△ |
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持分法による投資損益 |
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|
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|
親会社の所有者に帰属する 当期利益(損失) |
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|
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|
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|
△ |
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|
セグメントに対応する資産 |
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|
|
|
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2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
対外部収益
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
日本 |
3,790,775 |
3,411,295 |
米国 |
3,581,375 |
2,423,477 |
その他 |
1,818,322 |
1,415,743 |
合計 |
9,190,472 |
7,250,515 |
(注)特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
米国 |
431,349 |
530,170 |
日本 |
448,862 |
469,969 |
その他 |
433,015 |
541,101 |
合計 |
1,313,226 |
1,541,240 |
5 企業結合
当連結会計年度に生じた主要な企業結合は以下のとおりであります。
・Euroma Holding
当社は、欧州の大手香辛料・調味料メーカーであるEuroma Holding(以下「Euroma」という。)につき発行済株式の30%を保有し、関連会社として持分法を適用しておりましたが、2023年12月8日に同発行済株式の70%を38,644百万円の現金を対価として追加取得し、完全子会社としました。
Euromaの完全子会社化により、当社グループは引き続き、人口増・生活レベルの向上・高齢化・健康意識の向上等を背景に安定成長が見込まれる食品機能材にて、オーガニック成長と獲得した事業をプラットフォームとするM&Aによる成長を両輪で追求していきます。
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値はそれぞれ36,949百万円及び29,887百万円であります。のれんの認識額は44,494百万円であり、個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
当該企業結合については、当連結財務諸表承認日現在において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。
なお、当連結会計年度期首時点でEuromaが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、既保有持分の公正価値及び同測定による再評価損益、当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。
6 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
商品・製品 |
|
|
原材料・仕掛品等 |
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|
販売用不動産 |
|
|
合計 |
|
|
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ66,794百万円及び73,359百万円であります。
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書の「商品の販売等に係る原価」は、概ね期中に費用認識された棚卸資産の金額から構成されております。また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に重要性はありません。
7 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
|
土地 (百万円) |
建物及び構築物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
|
|
|
|
|
取得原価 |
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
|
|
|
|
|
取得原価 |
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
|
土地 (百万円) |
建物及び構築物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
前連結会計年度期首 (2022年4月1日現在) |
127,163 |
311,880 |
477,602 |
38,090 |
954,735 |
取得 |
3,693 |
24,929 |
72,976 |
65,717 |
167,315 |
減価償却費 |
△6,721 |
△38,721 |
△89,512 |
- |
△134,954 |
減損損失 |
△660 |
△7,079 |
△10,526 |
- |
△18,265 |
処分 |
△662 |
△1,776 |
△6,250 |
△11 |
△8,699 |
連結範囲の変更による減少 |
△8,329 |
△57,797 |
△16,133 |
△3,395 |
△85,654 |
為替換算差額 |
3,604 |
20,435 |
32,782 |
3,016 |
59,837 |
その他 |
2,394 |
23,637 |
49,378 |
△62,077 |
13,332 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
120,482 |
275,508 |
510,317 |
41,340 |
947,647 |
取得 |
4,926 |
36,903 |
84,825 |
94,086 |
220,740 |
減価償却費 |
△7,399 |
△42,121 |
△105,046 |
- |
△154,566 |
減損損失 |
△709 |
△3,160 |
△13,736 |
- |
△17,605 |
処分 |
△827 |
△2,862 |
△19,235 |
△32 |
△22,956 |
連結範囲の変更による減少 |
- |
△152 |
△56 |
△7 |
△215 |
為替換算差額 |
4,920 |
23,551 |
51,833 |
4,878 |
85,182 |
その他 |
2,201 |
26,362 |
59,437 |
△64,772 |
23,228 |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
123,594 |
314,029 |
568,339 |
75,493 |
1,081,455 |
帳簿価額の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,265百万円及び17,605百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに8,607百万円、食料第二に7,699百万円含まれており、当連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに16,507百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、フォレストプロダクツにおいて、ベトナムにて段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売を行うKraft of Asia Paperboard & Packaging(以下「KOA」という。)の保有する有形固定資産等について、ベトナム市場における段ボール原紙需要回復の遅れを理由として製造・販売計画等を見直したことに伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたことにより18,861百万円の減損損失(うち、有形固定資産について認識した減損損失は16,507百万円)を認識しております。割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した、有形固定資産等の回収可能価額はゼロであります。割引率(税引前)は、KOAの加重平均資本コストを基礎に算定しており、13.7%であります。
上記の帳簿価額に、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額を含んでおります。
有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記11 リース」に記載のとおりであります。
8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
|
販売権及び 顧客との 関係等 (百万円) |
ソフトウェア (百万円) |
のれん (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
|
|
|
|
|
取得原価 |
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
|
|
|
|
|
取得原価 |
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
|
販売権及び 顧客との 関係等 (百万円) |
ソフトウェア (百万円) |
のれん (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
前連結会計年度期首 (2022年4月1日現在) |
104,955 |
28,775 |
144,254 |
9,928 |
287,912 |
企業結合による取得 |
757 |
- |
2,443 |
- |
3,200 |
個別取得 |
1,527 |
9,907 |
- |
2,688 |
14,122 |
償却費 |
△10,395 |
△8,257 |
- |
△683 |
△19,335 |
減損損失 |
△61 |
△209 |
- |
△646 |
△916 |
為替換算差額 |
3,101 |
104 |
6,459 |
697 |
10,361 |
その他 |
3,105 |
823 |
493 |
1,110 |
5,531 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
102,989 |
31,143 |
153,649 |
13,094 |
300,875 |
企業結合による取得 |
14,540 |
526 |
52,991 |
3,985 |
72,042 |
個別取得 |
2,396 |
12,614 |
- |
1,123 |
16,133 |
償却費 |
△11,258 |
△8,313 |
- |
△1,342 |
△20,913 |
減損損失 |
- |
△27 |
△4,309 |
△161 |
△4,497 |
為替換算差額 |
5,305 |
604 |
13,822 |
1,191 |
20,922 |
その他 |
1,232 |
219 |
△1,774 |
△149 |
△472 |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
115,204 |
36,766 |
214,379 |
17,741 |
384,090 |
当連結会計年度における企業結合による取得は主にEuroma Holding(以下「Euroma」という。)によるものであります。詳細は「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記5 企業結合」に記載のとおりであります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ18,395百万円及び20,525百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、33,164百万円及び31,271百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、18,150百万円及び16,960百万円であります。なお、これらの資産は、9年~34年にわたり、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Euromaを企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんが46,227百万円含まれております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、販売数量、価格、マージン率等を主要な仮定としており、直近のプロジェクトの状況や足元の経済環境等を反映のうえ、5年間で策定しております。事業計画の対象期間を超える期間については継続価値を算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとし、将来キャッシュ・フローの成長率は、Euromaの属する市場及びドイツ・オランダにおける長期の平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率(税引前)は、Euromaの加重平均資本コストを基礎に算定しており、10.5%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、MacroSource(旧Gavilon肥料事業)に対するのれんがそれぞれ40,321百万円及び45,720百万円含まれております。
肥料事業を展開するMacroSource及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、MacroSourceとHelenaを1つの資金生成単位グループ(以下「農業資材CGUグループ」という。)として、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
過年度において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の農業資材CGUグループの帳簿価額を大きく上回っているため、過年度の詳細な計算結果を当連結会計年度の減損テストに用いております。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率(税引前)は、農業資材CGUグループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、9.5%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス(以下「ARTE」という。)を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。
前連結会計年度におけるARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当連結会計年度におけるARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、サービス別の売上高成長率と原価・販管費の成長率を主要な仮定としており、直近のプロジェクトの状況や足元の経済環境等を反映のうえ、5年間で策定しております。事業計画の対象期間を超える期間については継続価値を算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとし、将来キャッシュ・フローの成長率は、ARTEの属する市場及び日本における長期の平均成長率を勘案して決定しており、1.0%であります。割引率(税引前)は、ARTEの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.9%であります。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ916百万円及び4,497百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
9 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
|
投資 |
|
|
|
|
関連会社 |
1,098,437 |
1,337,715 |
|
ジョイント・ベンチャー |
1,218,044 |
1,435,991 |
合計 |
2,316,481 |
2,773,706 |
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
<持分法で会計処理される投資の会計上の見積り>
前連結会計年度
オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業(Aircastle社)への投資について、持分法で会計処理される投資を前連結会計年度末において141,747百万円計上しております。
前連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度
オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業(Aircastle社)への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において186,168百万円計上しております。
当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
|
関連会社 |
|
|
|
|
当期利益に対する持分取込額 |
163,317 |
159,119 |
|
その他の包括利益に対する持分取込額 |
26,661 |
10,605 |
小計 |
189,978 |
169,724 |
|
ジョイント・ベンチャー |
|
|
|
|
当期利益に対する持分取込額 |
123,450 |
152,279 |
|
その他の包括利益に対する持分取込額 |
84,955 |
96,781 |
小計 |
208,405 |
249,060 |
|
当期包括利益に対する持分取込額 |
|
|
|
|
当期利益に対する持分取込額合計 |
286,767 |
311,398 |
|
その他の包括利益に対する持分取込額合計 |
111,616 |
107,386 |
合計 |
398,383 |
418,784 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分の金額に重要性はありません。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権及び債務の残高
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の債権残高、債務残高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
|
債権残高 |
|
|
|
|
関連会社 |
84,474 |
94,532 |
|
ジョイント・ベンチャー |
38,229 |
40,154 |
合計 |
122,703 |
134,686 |
|
債務残高 |
|
|
|
|
関連会社 |
17,036 |
25,194 |
|
ジョイント・ベンチャー |
13,809 |
12,437 |
合計 |
30,845 |
37,631 |
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
|
収益 |
|
|
|
|
関連会社 |
100,668 |
100,656 |
|
ジョイント・ベンチャー |
45,501 |
97,647 |
合計 |
146,169 |
198,303 |
|
仕入高 |
|
|
|
|
関連会社 |
143,019 |
133,704 |
|
ジョイント・ベンチャー |
17,353 |
107,226 |
合計 |
160,372 |
240,930 |
10 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
当期税金 |
△80,692 |
△71,422 |
繰延税金 |
△18,234 |
△13,166 |
合計 |
△98,926 |
△84,588 |
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
法定実効税率(%) |
31.0 |
31.0 |
課税所得計算上加減算されない損益による影響(%) |
△0.1 |
△0.4 |
海外連結子会社における税率の差異(%) |
△3.5 |
△2.4 |
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) |
△11.3 |
△13.4 |
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) |
△1.4 |
△0.6 |
その他(%) |
0.5 |
0.7 |
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率(%) |
15.2 |
14.9 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
期首残高(繰延税金資産-純額) |
△90,898 |
△138,308 |
当期利益における認識額 |
△18,234 |
△13,166 |
その他の包括利益における認識額 |
△23,609 |
△32,211 |
連結範囲の異動による増減額 |
△5,567 |
△2,380 |
期末残高(繰延税金資産-純額) |
△138,308 |
△186,065 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金等 |
4,216 |
2,087 |
棚卸資産 |
1,777 |
2,142 |
有形固定資産及び投資不動産 |
9,839 |
8,833 |
退職後給付 |
12,796 |
4,624 |
未実現利益 |
3,872 |
3,449 |
繰越欠損金 |
16,620 |
9,581 |
その他 |
75,538 |
86,513 |
小計 |
124,658 |
117,229 |
繰延税金負債 |
|
|
有形固定資産及び投資不動産 |
80,104 |
91,521 |
有価証券及びその他の投資 |
30,767 |
45,293 |
無形資産 |
22,911 |
25,068 |
未分配利益 |
57,450 |
65,282 |
その他 |
71,734 |
76,130 |
小計 |
262,966 |
303,294 |
繰延税金資産-純額 |
△138,308 |
△186,065 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
繰延税金資産 |
8,370 |
8,356 |
繰延税金負債 |
146,678 |
194,421 |
繰延税金資産-純額 |
△138,308 |
△186,065 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、830,429百万円及び815,887百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。
失効期限 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
1年以内 |
1,125 |
1,655 |
1年超5年以内 |
10,634 |
14,541 |
5年超 |
4,737 |
3,905 |
無期限 |
94,084 |
112,250 |
合計 |
110,580 |
132,351 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、1,609,171百万円及び2,201,135百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴い、前連結会計年度より経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に関する強制的な一時的例外措置を適用しております。
そのため、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
第2の柱の法制は、当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域で制定されております。本法制は、2024年4月1日以降に開始する当社グループの連結会計年度に適用されます。当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
当該評価は、当社グループの構成企業の財務諸表等に基づいております。当社グループが事業活動を行う国又は地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域は限られた数しかなく、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国又は地域についても重要性のあるエクスポージャーは想定しておりません。
11 リース
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
割引前の受取リース料 |
|
|
1年以内 |
4,398 |
4,550 |
1年超2年以内 |
3,296 |
3,989 |
2年超3年以内 |
2,662 |
3,974 |
3年超4年以内 |
1,942 |
1,882 |
4年超5年以内 |
596 |
565 |
5年超 |
1,205 |
713 |
合計 |
14,099 |
15,673 |
控除:未稼得金融収益 |
2,045 |
2,198 |
正味リース投資未回収額 |
12,054 |
13,475 |
オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
1年以内 |
23,486 |
24,337 |
1年超2年以内 |
6,197 |
7,403 |
2年超3年以内 |
4,212 |
6,327 |
3年超4年以内 |
4,090 |
6,132 |
4年超5年以内 |
4,098 |
6,110 |
5年超 |
5,839 |
4,724 |
合計 |
47,922 |
55,033 |
オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
リース収益 |
44,138 |
36,817 |
借手側
当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ67,401百万円及び56,735百万円であります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
土地 |
45,864 |
45,277 |
建物及び構築物 |
72,418 |
90,649 |
機械及び装置 |
110,900 |
110,250 |
その他 |
5,696 |
7,980 |
合計 |
234,878 |
254,156 |
リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
リース負債(流動) |
59,829 |
73,777 |
リース負債(非流動) |
192,636 |
195,397 |
合計 |
252,465 |
269,174 |
リース負債の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
1年以内 |
65,098 |
79,335 |
1年超5年以内 |
144,740 |
152,909 |
5年超 |
72,579 |
67,808 |
リースに係る損益は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
土地 |
6,721 |
7,399 |
建物及び構築物 |
21,783 |
23,566 |
機械及び装置 |
23,142 |
34,162 |
その他 |
2,095 |
2,043 |
合計 |
53,741 |
67,170 |
使用権資産のサブリースによる収益 |
26,150 |
22,825 |
リース負債に係る支払利息、短期リースのリース費用、及び少額資産のリース費用のそれぞれについて重要性はありません。
リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
85,576 |
99,250 |
リース契約には延長オプション又は解約オプションが含まれているものがあり、必要に応じて行使しております。延長オプションの主な内容は、行使することによってリース契約期間を原契約と同期間延長できるものです。解約オプションの主な内容は、一定期日前までに行使することによってリース契約を早期解約できるものです。
12 従業員給付及び役員の報酬
(1)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
確定給付負債の純額の期首残高 |
63,060 |
43,661 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動: |
|
|
期首残高 |
350,328 |
317,756 |
当期勤務費用 |
13,970 |
12,869 |
過去勤務費用 |
2 |
20 |
利息費用 |
5,680 |
7,643 |
再測定 |
△40,410 |
△4,815 |
為替変動による影響 |
8,972 |
13,074 |
従業員拠出額 |
277 |
339 |
年金等給付額 |
△21,063 |
△20,104 |
新規連結/連結除外等 |
- |
185 |
期末残高 |
317,756 |
326,967 |
制度資産の公正価値に係る変動: |
|
|
期首残高 |
287,268 |
274,095 |
利息収益 |
5,135 |
7,471 |
再測定 |
△22,200 |
23,682 |
為替変動による影響 |
6,998 |
11,404 |
従業員拠出額 |
332 |
339 |
会社拠出額 |
13,987 |
13,950 |
年金等給付額 |
△17,425 |
△15,975 |
新規連結/連結除外等 |
- |
- |
期末残高 |
274,095 |
314,966 |
確定給付負債の純額の期末残高 |
43,661 |
12,001 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
割引率(%) |
1.4 |
1.7 |
昇給率(%) |
5.0 |
4.8 |
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
仮に割引率が0.5%下落し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務はそれぞれ12,674百万円及び11,583百万円増加します。昇給率については将来の変動を見込んでおりません。
前連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
制度資産の項目 |
活発な市場における 公表市場価格があるもの (百万円) |
活発な市場における 公表市場価格がないもの (百万円) |
合計 (百万円) |
現金及び現金同等物 |
15,515 |
- |
15,515 |
株式(国内) |
31,705 |
- |
31,705 |
合同運用信託(株式) |
2,348 |
60,285 |
62,633 |
外貨建債券 |
- |
15,682 |
15,682 |
合同運用信託(公社債) |
- |
99,078 |
99,078 |
生保一般勘定 |
- |
19,805 |
19,805 |
その他 |
5,403 |
24,274 |
29,677 |
制度資産合計 |
54,971 |
219,124 |
274,095 |
当連結会計年度末における制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
制度資産の項目 |
活発な市場における 公表市場価格があるもの (百万円) |
活発な市場における 公表市場価格がないもの (百万円) |
合計 (百万円) |
現金及び現金同等物 |
12,378 |
- |
12,378 |
株式(国内) |
42,866 |
- |
42,866 |
合同運用信託(株式) |
2,841 |
82,404 |
85,245 |
外貨建債券 |
- |
18,398 |
18,398 |
合同運用信託(公社債) |
- |
108,741 |
108,741 |
生保一般勘定 |
- |
20,078 |
20,078 |
その他 |
5,217 |
22,043 |
27,260 |
制度資産合計 |
63,302 |
251,664 |
314,966 |
丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債等の各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。
当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類ごとの目標投資比率は、株式、公社債、代替投資及びその他について、それぞれ15%、55%、20%、10%となっております。
また、運用受託機関を通じて行われる各資産の投資については、以下のとおりです。
主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等を考慮したうえで適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にあります。
丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
2024年度において、約13,800百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.2年及び13.7年であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ392,456百万円及び427,191百万円であります。
(3)役員の報酬
当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,240百万円、1,193百万円です。報酬等の内訳は、前連結会計年度においては現金、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式であり、主に現金によるものです。当連結会計年度においては現金、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式であり、主に現金によるものです。
13 引当金
当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。
|
資産除去債務 (百万円) |
その他の引当金 (百万円) |
合計 (百万円) |
期首残高 |
42,594 |
24,914 |
67,508 |
期中増加額 |
5,369 |
9,964 |
15,333 |
期中減少額 |
△2,351 |
△10,441 |
△12,792 |
割引計算による利息費用 |
2,528 |
13 |
2,541 |
その他 |
4,158 |
676 |
4,834 |
期末残高 |
52,298 |
25,126 |
77,424 |
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。
14 資本金及び剰余金
当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
||
授権株式数 |
4,300,000,000 |
株 |
4,300,000,000 |
株 |
発行済株式数 |
|
|
||
期首 |
1,738,475,497 |
株 |
1,698,395,498 |
株 |
期中増減 |
△40,079,999 |
株 |
△22,097,991 |
株 |
期末 |
1,698,395,498 |
株 |
1,676,297,507 |
株 |
(注)1. 普通株式は無額面であります。
2. 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。
3. 前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2022年7月22日付で発行済株式数が618,901株増加しております。また、2022年2月3日及び2022年11月4日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年5月20日付で20,882,000株及び2023年2月20日付で19,816,900株減少しております。当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2023年7月21日付で発行済株式数が208,709株増加しております。また、2023年5月8日及び2023年11月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年8月25日付で13,678,100株及び2024年2月22日付で8,628,600株減少しております。
自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりであります。
所有者の氏名又は名称 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
||
所有株式数 (株) |
所有株式残高 (百万円) |
所有株式数 (株) |
所有株式残高 (百万円) |
|
丸紅株式会社 |
2,239,727 |
3,339 |
1,832,520 |
4,175 |
子会社及び関連会社 |
127,428 |
18 |
83,385 |
14 |
合計 |
2,367,155 |
3,357 |
1,915,905 |
4,189 |
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。
15 その他資本性金融商品
当社は、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しました。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、弁済により、「資本」が減少しました。
16 配当
普通株主への分配として認識された普通株式に関する配当額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
||
期末配当(1株当たり配当額) |
62,864 |
(36円50銭) |
68,694 |
(40円50銭) |
中間配当(1株当たり配当額) |
64,344 |
(37円50銭) |
69,842 |
(41円50銭) |
取締役会で決議されたが当連結会計年度中に普通株主への分配として認識されていない普通株式に関する配当額は72,839百万円(1株当たり43円50銭)であります。
17 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
商品の販売等に係る収益 |
157,268 |
353,167 |
817,087 |
927,982 |
1,493,319 |
257,509 |
644,044 |
265,486 |
802,782 |
サービスに係る手数料等 |
11,865 |
3,428 |
3,598 |
1,404 |
1,149 |
9,989 |
31,201 |
14,251 |
11,262 |
その他の源泉から認識した収益 |
- |
- |
70,352 |
1,980,199 |
- |
- |
- |
242,190 |
117,847 |
合計 |
169,133 |
356,595 |
891,037 |
2,909,585 |
1,494,468 |
267,498 |
675,245 |
521,927 |
931,891 |
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
商品の販売等に係る収益 |
191,735 |
17,005 |
63,904 |
32,971 |
430,332 |
16,545 |
- |
△11,550 |
6,459,586 |
サービスに係る手数料等 |
2,481 |
6,105 |
4,726 |
8,816 |
11,144 |
338 |
- |
2,207 |
123,964 |
その他の源泉から認識した収益 |
139,973 |
- |
47,786 |
8,593 |
- |
- |
- |
△18 |
2,606,922 |
合計 |
334,189 |
23,110 |
116,416 |
50,380 |
441,476 |
16,883 |
- |
△9,361 |
9,190,472 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ライフ スタイル |
情報 ソリューション |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
商品の販売等に係る収益 |
173,922 |
372,095 |
821,546 |
771,154 |
1,452,924 |
233,522 |
510,095 |
234,430 |
650,644 |
サービスに係る手数料等 |
12,328 |
4,759 |
4,241 |
1,174 |
851 |
9,447 |
31,208 |
15,478 |
11,914 |
その他の源泉から認識した収益 |
- |
- |
68,826 |
362,284 |
- |
- |
- |
279,802 |
145,592 |
合計 |
186,250 |
376,854 |
894,613 |
1,134,612 |
1,453,775 |
242,969 |
541,303 |
529,710 |
808,150 |
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
商品の販売等に係る収益 |
148,573 |
26,741 |
82,976 |
28,446 |
541,519 |
22,217 |
192 |
△11,780 |
6,059,216 |
サービスに係る手数料等 |
3,543 |
4,849 |
5,105 |
11,262 |
11,990 |
61 |
- |
1,656 |
129,866 |
その他の源泉から認識した収益 |
146,752 |
- |
40,487 |
17,729 |
51 |
- |
- |
△90 |
1,061,433 |
合計 |
298,868 |
31,590 |
128,568 |
57,437 |
553,560 |
22,278 |
192 |
△10,214 |
7,250,515 |
(注)1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。
前連結会計年度における食料第二本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第9号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
顧客との契約から生じた債権 |
750,431 |
844,129 |
契約負債 |
165,591 |
156,825 |
履行義務
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。
|
主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 |
ライフスタイル |
アパレル・フットウェア・生活用品・タイヤ・ゴム資材の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
情報ソリューション |
モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しております。 |
食料第一 |
加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
食料第二 |
穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合において収益を認識しております。 |
アグリ事業 |
農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
フォレストプロダクツ |
製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
化学品 |
石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。 |
金属 |
鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
エネルギー |
石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
電力 |
発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
インフラプロジェクト |
インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、設備の保守・運営等については役務提供完了時、機械・機器類の販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
航空・船舶 |
航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
金融・リース・不動産 |
不動産開発事業及びアセットマネジメント・プロパティマネジメント事業を行っており、主に引渡時又は役務提供完了時において収益を認識しております。 |
建機・産機・モビリティ |
建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
次世代事業開発 |
フットウェアの製造・販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、海外の工業団地の運営・管理等については主に役務提供完了時において収益を認識しております。 |
次世代コーポレート ディベロップメント |
コーヒーチェーンのフランチャイズ事業において飲食物の販売等を行っており、顧客への商品の引渡時点において収益を認識しております。 |
取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認識見込額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格 |
197,183 |
334,466 |
翌連結会計年度の収益認識見込額 |
72,048 |
157,486 |
なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格を含めておりません。
18 その他の収益及びその他の費用
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益(純額)は22,258百万円(為替差益)であります。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益(純額)は7,126百万円(為替差益)であります。
19 その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
税効果考慮前 (百万円) |
税効果額 (百万円) |
税効果考慮後 (百万円) |
税効果考慮前 (百万円) |
税効果額 (百万円) |
税効果考慮後 (百万円) |
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
19,978 |
△6,135 |
13,843 |
59,452 |
△11,945 |
47,507 |
期中増減額 |
19,978 |
△6,135 |
13,843 |
59,452 |
△11,945 |
47,507 |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
118,420 |
△305 |
118,115 |
387,685 |
△2,586 |
385,099 |
当期利益への組替修正額 |
6,787 |
18 |
6,805 |
△2,089 |
△577 |
△2,666 |
期中増減額 |
125,207 |
△287 |
124,920 |
385,596 |
△3,163 |
382,433 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
117,249 |
△8,642 |
108,607 |
14,900 |
△2,707 |
12,193 |
当期利益への組替修正額 |
24,236 |
△151 |
24,085 |
7,841 |
△1,350 |
6,491 |
期中増減額 |
141,485 |
△8,793 |
132,692 |
22,741 |
△4,057 |
18,684 |
確定給付制度に係る再測定 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
17,393 |
△5,874 |
11,519 |
28,289 |
△7,972 |
20,317 |
期中増減額 |
17,393 |
△5,874 |
11,519 |
28,289 |
△7,972 |
20,317 |
その他の包括利益 |
304,063 |
△21,089 |
282,974 |
496,078 |
△27,137 |
468,941 |
20 1株当たり当期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
分子項目(百万円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
543,001 |
471,412 |
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 |
|
|
親会社の株主に帰属しない金額 |
2,550 |
952 |
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 |
540,451 |
470,460 |
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 |
△3 |
△3 |
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益 |
540,448 |
470,457 |
分母項目(株) |
|
|
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
1,709,705,857 |
1,682,516,373 |
希薄化効果の影響 |
|
|
新株予約権に係る調整 |
1,827,219 |
1,423,882 |
譲渡制限付株式に係る調整 |
618,901 |
208,709 |
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 |
385,034 |
648,029 |
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
1,712,537,011 |
1,684,796,993 |
1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(円) |
|
|
基本的 |
316.11 |
279.62 |
希薄化後 |
315.58 |
279.24 |
21 キャッシュ・フロー情報
(1)投資活動及び財務活動に関する非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
|
社債及び借入金 (百万円) |
リース負債 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
財務活動から生じた負債及び資産の変動 (△は負債の減少) |
|
|
|
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△424,013 |
△59,623 |
△111,871 |
△595,507 |
子会社又は他の事業に対する支配の獲得 又は喪失により生じた変動 |
△10,308 |
△10,637 |
△31,359 |
△52,304 |
新規リース契約締結による影響 |
- |
67,401 |
- |
67,401 |
外国為替レートの変動の影響 |
102,731 |
10,588 |
5,561 |
118,880 |
公正価値の変動 |
△12,965 |
- |
36,286 |
23,321 |
その他 |
△716 |
5,927 |
△1,397 |
3,814 |
当連結会計年度
|
社債及び借入金 (百万円) |
リース負債 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
財務活動から生じた負債及び資産の変動 (△は負債の減少) |
|
|
|
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
196,806 |
△74,660 |
△12,164 |
109,982 |
子会社又は他の事業に対する支配の獲得 又は喪失により生じた変動 |
13,977 |
8,439 |
- |
22,416 |
新規リース契約締結による影響 |
- |
56,436 |
- |
56,436 |
外国為替レートの変動の影響 |
106,857 |
15,498 |
3,534 |
125,889 |
公正価値の変動 |
△677 |
- |
2,218 |
1,541 |
その他 |
△1,695 |
10,996 |
△1 |
9,300 |
22 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。
(1)株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、2022年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。
(2)時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から30年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日を権利行使開始日とし、3年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入し、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、2022年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を2021年度より採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行又は処分を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
(4)時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度
当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標(以下「業績目標」という。)の達成度に応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を2021年度より採用しております。当該制度の下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めること等を条件として、取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間(以下「業績評価期間」という。)における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、本制度は2022年度に公表した株主還元を強化する新たな株主還元方針も踏まえ、適切なインセンティブ性を担保するため、業績指標及び支給係数を変更し、下記(5)TSR連動型譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。既に権利付与を行ったものは業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。
(5)TSR連動型譲渡制限付株式報酬制度
当社は、予め定める相対TSRの達成度に応じて最終割当株式数を変動させる「TSR連動型譲渡制限付株式報酬制度」を2023年度より採用しております。当該制度の下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めること等を条件として、取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間(以下「業績評価期間」という。)における相対TSRの達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該株式報酬制度に基づく報酬額に重要性はありません。
23 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針の下に管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
税引前利益への影響 |
△5,420 |
△7,217 |
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
<米ドル> |
|
|
税引前利益への影響 |
178 |
9 |
在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) |
△13,423 |
△13,772 |
<豪州ドル> |
|
|
税引前利益への影響 |
49 |
57 |
在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) |
△4,593 |
△4,836 |
③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(a)予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
|
営業債権 |
貸付金 |
合計 (百万円) |
|||||
全期間の 予想信用 損失 (百万円) |
信用減損 金融資産 (百万円) |
小計 (百万円) |
12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) |
全期間の 予想信用 損失 (百万円) |
信用減損 金融資産 (百万円) |
小計 (百万円) |
||
前連結会計年度期首 (2022年4月1日現在) |
7,361 |
29,346 |
36,707 |
458 |
- |
11,871 |
12,329 |
49,036 |
当期繰入額 |
2,627 |
7,023 |
9,650 |
53 |
- |
730 |
783 |
10,433 |
目的使用額 |
△1,493 |
△4,446 |
△5,939 |
- |
- |
△69 |
△69 |
△6,008 |
その他 |
△695 |
△397 |
△1,092 |
- |
- |
629 |
629 |
△463 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
7,800 |
31,526 |
39,326 |
511 |
- |
13,161 |
13,672 |
52,998 |
当期繰入額 |
1,943 |
9,484 |
11,427 |
111 |
- |
2,017 |
2,128 |
13,555 |
目的使用額 |
△1,694 |
△6,524 |
△8,218 |
- |
- |
△5,721 |
△5,721 |
△13,939 |
その他 |
△346 |
779 |
433 |
61 |
- |
745 |
806 |
1,239 |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
7,703 |
35,265 |
42,968 |
683 |
- |
10,202 |
10,885 |
53,853 |
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
||||||
12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) |
全期間の 予想信用 損失 (百万円) |
信用減損 金融資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) |
全期間の 予想信用 損失 (百万円) |
信用減損 金融資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
営業債権 |
- |
1,314,383 |
34,458 |
1,348,841 |
- |
1,506,574 |
41,686 |
1,548,260 |
貸付金 |
155,104 |
- |
14,058 |
169,162 |
182,045 |
- |
12,894 |
194,939 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完に重要性はありません。
④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) |
||
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
収入 |
|
|
|
|
金利 |
2,200 |
3,836 |
2,661 |
4,087 |
外貨 |
6,352 |
4,756 |
13,680 |
6,939 |
商品 |
618,047 |
174,370 |
511,764 |
134,308 |
その他 |
- |
6,499 |
- |
2,286 |
支出(△) |
|
|
|
|
金利 |
△8,199 |
△14,012 |
△7,917 |
△17,130 |
外貨 |
△7,092 |
△3,430 |
△3,541 |
△4,996 |
商品 |
△575,278 |
△148,054 |
△473,759 |
△106,505 |
その他 |
- |
△6,587 |
- |
△38 |
非デリバティブ金融負債の流動性分析は「(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産(株式)を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額(税引前)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△7,120百万円及び△10,000百万円であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金:
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。
有価証券及びその他の投資:
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務:
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
社債及び借入金:
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債:
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。
金利スワップ契約:
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約:
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等:
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
受取手形 |
68,641 |
65,324 |
売掛金 |
1,280,200 |
1,482,936 |
貸付金 |
169,162 |
194,939 |
貸倒引当金 |
△52,998 |
△53,853 |
合計 |
1,465,005 |
1,689,346 |
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ32,978百万円及び37,839百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額32,466百万円及び36,670百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ22,526百万円及び33,932百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ22,014百万円及び32,763百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
③ その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
その他の投資 |
|
|
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) |
29,164 |
43,844 |
FVTOCIの資本性金融資産 |
220,643 |
287,016 |
償却原価で測定される負債性金融資産 |
1,981 |
2,059 |
合計 |
251,788 |
332,919 |
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に社債及びファンドへの出資等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価で測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
活発な市場あり |
142,390 |
200,004 |
活発な市場なし |
78,253 |
87,012 |
合計 |
220,643 |
287,016 |
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
銘柄 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
山崎製パン |
13,098 |
32,018 |
イオン |
11,642 |
21,324 |
Siloam International Hospitals |
8,751 |
14,953 |
ゴールドウイン |
18,173 |
14,227 |
日清製粉グループ本社 |
9,747 |
13,194 |
みずほリース |
7,573 |
12,535 |
INPEX |
6,489 |
10,871 |
サッポロホールディングス |
5,616 |
9,947 |
オカモト |
5,733 |
7,132 |
東京海上ホールディングス |
3,483 |
6,431 |
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに非資源関連分野における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ23,659百万円、16,536百万円であり、非資源関連分野における投資はそれぞれ54,594百万円、70,476百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は10,380百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は9,925百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は18,037百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は17,659百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額(税引後)はそれぞれ、2,449百万円(損失)及び5,789百万円(利益)であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
認識の中止の日現在の公正価値 |
13,976 |
11,339 |
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 |
△1,859 |
3,140 |
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 |
455 |
378 |
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
支払手形 |
186,736 |
106,306 |
買掛金 |
1,122,927 |
1,265,645 |
合計 |
1,309,663 |
1,371,951 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
1年以内 |
1,308,657 |
1,371,078 |
1年超 |
1,006 |
873 |
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
社債 |
514,666 |
504,121 |
コマーシャル・ペーパー |
- |
128,000 |
借入金 |
1,578,730 |
1,776,543 |
合計 |
2,093,396 |
2,408,664 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
1年以内 |
585,556 |
612,416 |
1年超5年以内 |
1,082,619 |
1,168,154 |
5年超 |
621,219 |
856,169 |
(注)1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態計算書上で「社債及び借入金(長期)」として表示しております。
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
無担保円建社債(利率0.22%~2.55%、最終償還 期限2081年) |
263,000 |
291,000 |
無担保米ドル建社債(利率1.32%~3.56%、最終償還期限2026年) |
267,058 |
227,115 |
コマーシャル・ペーパー(利率0.00%) |
- |
128,000 |
短期借入金(利率は主に0.37%~5.61%) |
148,969 |
106,262 |
長期借入金(利率は主に0.00%~6.66%、最終返済期限2081年) |
1,429,758 |
1,670,281 |
(うち、1年以内に期限の到来する長期借入金) |
(259,726) |
(168,758) |
その他 |
△15,389 |
△13,994 |
合計 |
2,093,396 |
2,408,664 |
(注)利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
ハイブリッド社債(劣後特約付)
無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年3月4日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)であり、2026年3月4日までは固定利率、2026年3月4日の翌日から変動利率(2031年3月の利払日以降に0.25%、2046年3月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生)となっております。最終償還期限は2081年3月4日となっておりますが、2026年3月4日及び2026年3月4日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前償還が可能となっております。
ハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)
2021年3月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年8月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率(2031年8月の利払日以降に0.25%、2046年8月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生)となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
⑥ 金融損益
金融損益の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) |
受取利息 |
|
|
償却原価で測定される負債性金融資産 |
|
|
合計 |
|
|
支払利息 |
|
|
償却原価で測定される金融負債 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
合計 |
△ |
△ |
受取配当金 |
|
|
FVTOCIの資本性金融資産 |
|
|
合計 |
|
|
有価証券損益 |
|
|
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) |
|
△ |
その他 |
|
|
合計 |
|
|
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益及び減損損失が含まれております。子会社の売却等に伴う連結除外による損益は前連結会計年度において58,003百万円(利益)であり、当連結会計年度において重要性はありません。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度において1,940百万円(利益)であり、当連結会計年度において重要性はありません。
前連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益のうち主なものはGavilon穀物事業の売却に伴う売却益53,895百万円であり、連結包括利益計算書上の「有価証券損益」として認識しております。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ
ット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
|
レベル1 (百万円) |
レベル2 (百万円) |
レベル3 (百万円) |
合計 (百万円) |
資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
営業債権及び貸付金 |
- |
22,025 |
583 |
22,608 |
その他の投資(資本性) |
- |
- |
2 |
2 |
その他の投資(負債性) |
- |
- |
29,162 |
29,162 |
その他の金融資産 |
- |
- |
19,081 |
19,081 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
その他の投資(資本性) |
142,390 |
- |
78,253 |
220,643 |
|
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利取引 |
- |
3,817 |
- |
3,817 |
為替取引 |
- |
11,110 |
- |
11,110 |
商品取引 |
13,000 |
277,040 |
36,895 |
326,935 |
その他 |
- |
- |
6,499 |
6,499 |
負債(△) |
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利取引 |
- |
△20,785 |
- |
△20,785 |
為替取引 |
- |
△10,523 |
- |
△10,523 |
商品取引 |
△9,619 |
△219,761 |
△28,470 |
△257,850 |
その他 |
- |
- |
△6,587 |
△6,587 |
当連結会計年度末
|
レベル1 (百万円) |
レベル2 (百万円) |
レベル3 (百万円) |
合計 (百万円) |
資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
営業債権及び貸付金 |
- |
33,514 |
- |
33,514 |
その他の投資(資本性) |
- |
- |
2 |
2 |
その他の投資(負債性) |
- |
- |
43,842 |
43,842 |
その他の金融資産 |
- |
- |
21,767 |
21,767 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 |
|
|
|
|
その他の投資(資本性) |
200,004 |
- |
87,012 |
287,016 |
|
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利取引 |
- |
2,490 |
- |
2,490 |
為替取引 |
- |
20,619 |
- |
20,619 |
商品取引 |
12,187 |
199,550 |
49,841 |
261,578 |
その他 |
- |
- |
2,286 |
2,286 |
負債(△) |
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利取引 |
- |
△20,466 |
- |
△20,466 |
為替取引 |
- |
△8,537 |
- |
△8,537 |
商品取引 |
△12,197 |
△156,647 |
△26,926 |
△195,770 |
その他 |
- |
- |
△38 |
△38 |
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、17.1%及び14.5%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
|
純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 |
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 |
デリバティブ取引 |
|||
営業債権 及び貸付金 (百万円) |
その他の 投資 (百万円) |
その他の 金融資産 (百万円) |
その他の 投資 (百万円) |
商品取引 (百万円) |
その他 (百万円) |
|
期首残高 (資産/負債(△)) |
578 |
19,461 |
19,354 |
80,242 |
△848 |
1,018 |
純損益 |
- |
1,735 |
5,711 |
- |
33,746 |
△1,092 |
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
△2,576 |
- |
- |
購入 |
- |
10,013 |
- |
8,442 |
- |
- |
売却/償還 |
- |
△2,680 |
△7,723 |
△2,803 |
- |
- |
決済 |
- |
- |
- |
- |
△3,550 |
- |
振替 |
- |
△96 |
- |
△5,827 |
△21,042 |
- |
連結範囲の異動による影響 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
レベル3へ(から)の振替 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他 |
5 |
731 |
1,739 |
775 |
119 |
△14 |
前連結会計年度末残高 (資産/負債(△)) |
583 |
29,164 |
19,081 |
78,253 |
8,425 |
△88 |
前連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る前連結会計年度の損益 |
- |
693 |
5,711 |
- |
8,257 |
126 |
当連結会計年度
|
純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 |
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 |
デリバティブ取引 |
|||
営業債権 及び貸付金 (百万円) |
その他の 投資 (百万円) |
その他の 金融資産 (百万円) |
その他の 投資 (百万円) |
商品取引 (百万円) |
その他 (百万円) |
|
期首残高 (資産/負債(△)) |
583 |
29,164 |
19,081 |
78,253 |
8,425 |
△88 |
純損益 |
- |
△399 |
7,302 |
- |
15,136 |
148 |
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
△7,118 |
- |
- |
購入 |
- |
15,045 |
- |
16,842 |
- |
2,207 |
売却/償還 |
△604 |
△2,394 |
△7,177 |
△1,529 |
- |
- |
決済 |
- |
- |
- |
- |
△2,510 |
- |
振替 |
- |
- |
- |
△43 |
△2 |
- |
連結範囲の異動による影響 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
レベル3へ(から)の振替 |
- |
- |
- |
△1,220 |
- |
- |
その他 |
21 |
2,428 |
2,561 |
1,827 |
1,866 |
△19 |
当連結会計年度末残高 (資産/負債(△)) |
- |
43,844 |
21,767 |
87,012 |
22,915 |
2,248 |
当連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る当連結会計年度の損益 |
- |
△406 |
7,383 |
- |
21,801 |
294 |
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。上記のレベル3へ(から)の振替は投資先が取引所に上場したことによるものであります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「純損益を通じて公正価値測定されたその他の投資」及び「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
認識した金融資産の総額 |
746,269 |
734,281 |
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 |
△467,646 |
△453,321 |
連結財政状態計算書上に表示されている純額 |
278,623 |
280,960 |
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額 |
△228,079 |
△196,360 |
純額 |
50,544 |
84,600 |
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
認識した金融負債の総額 |
736,403 |
731,930 |
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 |
△467,646 |
△453,321 |
連結財政状態計算書上に表示されている純額 |
268,757 |
278,609 |
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額 |
△228,079 |
△196,360 |
純額 |
40,678 |
82,249 |
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(5)デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
連結財政状 態計算書上 の表示科目 |
||
資産 |
負債(△) |
資産 |
負債(△) |
||
公正価値ヘッジ |
|
|
|
|
(注)1 |
金利取引 |
3,347 |
△20,782 |
2,326 |
△20,438 |
|
為替取引 |
- |
- |
- |
- |
|
商品取引 |
1,802 |
△1,420 |
827 |
△922 |
|
合計-公正価値ヘッジ |
5,149 |
△22,202 |
3,153 |
△21,360 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
(注)2 |
金利取引 |
471 |
△4 |
143 |
△25 |
|
為替取引 |
9,485 |
△15,959 |
10,796 |
△11,585 |
|
商品取引 |
17,605 |
△6,048 |
13,372 |
△5,784 |
|
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ |
27,561 |
△22,011 |
24,311 |
△17,394 |
|
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ |
207 |
△426,029 |
- |
△476,676 |
(注)3 |
ヘッジ会計を適用している金融商品合計 |
32,917 |
△470,242 |
27,464 |
△515,430 |
|
(注)1. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
2. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
3. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、320,855百万円及び261,959百万円、259,509百万円及び196,120百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
区分 |
内容 |
種類 |
想定元本及び 平均価格 |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
公正価値ヘッジ |
固定金利を変動化する金利スワップ |
- |
想定元本(百万円) |
121,665 |
495,148 |
204,100 |
820,913 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
米ドルの為替予約 |
輸出 |
想定元本(百万米ドル) |
161 |
2 |
- |
163 |
平均価格(円/米ドル) |
131.58 |
124.31 |
- |
131.51 |
|||
輸入 |
想定元本(百万米ドル) |
2,343 |
153 |
70 |
2,566 |
||
平均価格(円/米ドル) |
131.41 |
100.77 |
82.80 |
128.26 |
|||
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ |
米ドルの 社債及び借入金 |
- |
想定元本(百万米ドル) |
1,114 |
2,318 |
8 |
3,440 |
平均価格(円/米ドル) |
114.75 |
109.53 |
77.25 |
111.11 |
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%~2.0%に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR(3ヵ月物及び6ヵ月物)となっております。
当連結会計年度末
区分 |
内容 |
種類 |
想定元本及び 平均価格 |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
公正価値ヘッジ |
固定金利を変動化する金利スワップ |
- |
想定元本(百万円) |
118,276 |
484,481 |
351,600 |
954,357 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
米ドルの為替予約 |
輸出 |
想定元本(百万米ドル) |
152 |
- |
- |
152 |
平均価格(円/米ドル) |
146.44 |
- |
- |
146.44 |
|||
輸入 |
想定元本(百万米ドル) |
2,115 |
121 |
53 |
2,289 |
||
平均価格(円/米ドル) |
140.87 |
98.31 |
82.80 |
137.29 |
|||
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ |
米ドルの 社債及び借入金 |
- |
想定元本(百万米ドル) |
760 |
2,311 |
- |
3,071 |
平均価格(円/米ドル) |
111.00 |
115.36 |
- |
114.28 |
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が△0.1%~1.1%に対して、変動支払金利がTONA複利(後決め)となっております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
|
帳簿価額 (百万円) |
うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 (百万円) |
連結財政状態計算書上の 主な表示科目 |
||
資産 |
負債(△) |
資産 |
負債(△) |
||
金利取引 |
- |
△899,478 |
- |
17,435 |
(注)1 |
為替取引 |
- |
- |
- |
- |
- |
商品取引 |
1,477 |
△1,890 |
461 |
△407 |
(注)2 |
当連結会計年度末
|
帳簿価額 (百万円) |
うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 (百万円) |
連結財政状態計算書上の 主な表示科目 |
||
資産 |
負債(△) |
資産 |
負債(△) |
||
金利取引 |
- |
△1,020,244 |
- |
18,112 |
(注)1 |
為替取引 |
- |
- |
- |
- |
- |
商品取引 |
1,425 |
△1,360 |
204 |
6 |
(注)2 |
(注)1. 「社債及び借入金」
2. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は以下のとおりであります。
前連結会計年度
|
その他の包括利益 発生額 (百万円) |
その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 (百万円) |
組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
金利取引 |
366 |
△266 |
支払利息 |
為替取引 |
36,817 |
2,757 |
その他の収益、その他の費用 |
商品取引 |
7,587 |
6,660 |
商品の販売等に係る原価 |
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ |
44,770 |
9,151 |
|
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ |
△86,988 |
53 |
その他の収益、その他の費用 |
当連結会計年度
|
その他の包括利益 発生額 (百万円) |
その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 (百万円) |
組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
金利取引 |
△2,410 |
△469 |
支払利息 |
為替取引 |
9,515 |
1,671 |
その他の収益、その他の費用 |
商品取引 |
494 |
2,470 |
商品の販売等に係る原価 |
合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ |
7,599 |
3,672 |
|
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ |
△64,698 |
3,826 |
その他の収益、その他の費用 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ (百万円) |
在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ (百万円) |
||
金利取引 |
為替取引 |
商品取引 |
為替取引 |
|
期首残高 |
△27,002 |
△17,058 |
△19,777 |
△272,645 |
当期発生額 |
45,777 |
61,276 |
1,685 |
△86,993 |
当期利益への組替修正額 |
12,582 |
2,752 |
8,839 |
53 |
非金融資産等への振替 |
- |
△18,603 |
- |
- |
期末残高 |
31,357 |
28,367 |
△9,253 |
△359,585 |
当連結会計年度
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ (百万円) |
在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ (百万円) |
||
金利取引 |
為替取引 |
商品取引 |
為替取引 |
|
期首残高 |
31,357 |
28,367 |
△9,253 |
△359,585 |
当期発生額 |
△5,199 |
15,420 |
938 |
△64,706 |
当期利益への組替修正額 |
2,020 |
1,661 |
3,862 |
3,826 |
非金融資産等への振替 |
- |
△9,476 |
866 |
- |
期末残高 |
28,178 |
35,972 |
△3,587 |
△420,465 |
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、256,821百万円及び91,540百万円、208,508百万円及び78,465百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ19,081百万円及び21,767百万円含まれております。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、213,831百万円及び81,914百万円、160,386百万円及び64,425百万円であります。
24 差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
項目 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
営業債権及び貸付金 |
3 |
1 |
その他の金融資産 |
25,473 |
21,294 |
持分法で会計処理される投資 |
67,769 |
77,815 |
有形固定資産(減価償却累計額控除後) |
40,108 |
38,933 |
その他 |
877 |
1,270 |
合計 |
134,230 |
139,313 |
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物保管証が差入れられております。
輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するために、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行しております。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。
25 ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資、ファンド事業及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、345,115百万円及び388,934百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) |
資産帳簿価額 |
48,310 |
46,458 |
負債帳簿価額 |
43,598 |
41,360 |
最大エクスポージャー |
63,435 |
59,708 |
資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
26 連結子会社
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。
オペレーティング・セグメント |
会社名 |
主な事業内容 |
所在地 |
持分(%) |
ライフスタイル |
丸紅インテックス |
産業資材・生活資材・生活用品等の販売 |
大阪市北区 |
100.00 |
丸紅ファッションリンク |
衣料品等の企画・製造・販売 |
東京都渋谷区 |
100.00 |
|
情報ソリューション |
アルテリア・ネットワークス |
法人及びマンション向け各種通信サービスの提供 |
東京都港区 |
66.66 |
丸紅I-DIGIOホールディングス |
情報通信業に係る子会社の経営管理 |
東京都文京区 |
100.00 |
|
MXモバイリング |
携帯電話及び関連商品等の販売 |
東京都江東区 |
100.00 |
|
食料第一 |
アトリオン製菓 |
菓子等の製造販売 |
長野県須坂市 |
100.00 |
ベニレイ |
水産物卸売業、冷蔵倉庫業 |
東京都港区 |
100.00 |
|
山星屋 |
量販店、CVS等への菓子等卸売業 |
大阪市中央区 |
75.62 |
|
食料第二 |
ウェルファムフーズ |
食肉等の生産・加工・販売 |
東京都千代田区 |
100.00 |
日清丸紅飼料 |
飼料の製造・販売 |
東京都中央区 |
60.00 |
|
Columbia Grain International |
北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売 |
Oregon U.S.A. |
100.00 |
|
Creekstone Holding |
牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社 |
Kansas U.S.A. |
100.00 |
|
アグリ事業 |
Helena Agri-Enterprises |
農業資材の販売及び各種サービスの提供 |
Tennessee U.S.A. |
100.00 |
MacroSource |
肥料の卸売業 |
Georgia U.S.A. |
100.00 |
|
フォレスト プロダクツ |
興亜工業 |
段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売 |
静岡県富士市 |
79.95 |
丸紅フォレストリンクス |
紙類をはじめとする森林由来製品の販売 |
東京都千代田区 |
100.00 |
|
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper |
広葉樹晒パルプの製造・販売 |
South Sumatra Indonesia |
85.06 |
|
化学品 |
丸紅ケミックス |
有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引 |
東京都千代田区 |
100.00 |
丸紅プラックス |
各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引 |
東京都文京区 |
100.00 |
|
Euroma Holding |
香辛料・調味料の製造販売 |
Zwolle Netherlands |
100.00 |
|
Olympus Holding |
飼料添加剤ディストリビューション事業への投資 |
Breda Netherlands |
100.00 |
|
金属 |
Marubeni Iron Ore Australia |
豪州における鉄鉱石事業への投資 |
Perth Australia |
100.00 |
Marubeni LP Holding |
チリにおける銅事業への投資 |
Amsterdam Netherlands |
100.00 |
|
Marubeni Resources Development |
豪州における鉄鋼原料事業への投資等 |
Brisbane Australia |
100.00 |
|
新エネルギー 開発推進部※ |
日豪水素 |
豪州での水素製造事業への投資 |
東京都千代田区 |
100.00 |
エネルギー |
丸紅エネルギー |
石油製品・LNG等の販売、油槽 所・給油所等の管理・運営、ほか |
東京都千代田区 |
66.60 |
Marubeni Oil & Gas(USA) |
米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
Texas U.S.A. |
100.00 |
|
電力 |
丸紅洋上風力開発 |
国内・海外における洋上風力発電事業の開発・運営 |
東京都千代田区 |
100.00 |
SmartestEnergy |
英国における電力卸売事業・小売事業 |
London U.K. |
100.00 |
|
インフラ プロジェクト |
丸紅プロテックス |
製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流 |
東京都中央区 |
100.00 |
MM Capital Partners |
インフラエクイティファンドの運営・管理 |
東京都中央区 |
90.00 |
|
AGS MCUK Holdings |
ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資 |
London U.K. |
100.00 |
|
航空・船舶 |
丸紅エアロスペース |
航空機及びその部品の輸入、販売 |
東京都千代田区 |
100.00 |
MMSLジャパン |
船舶運航管理及び船舶用資機材等販売 |
東京都千代田区 |
100.00 |
|
Marubeni Aviation Asset Investment *1 |
航空機部品トレード事業への投資 |
North Carolina U.S.A. |
100.00 |
|
MMSL |
船舶の保有・運航 |
Singapore Singapore |
100.00 |
|
金融・リース・不動産 |
丸紅アビエーション |
航空機オペレーティングリース事業への投資 |
東京都千代田区 |
100.00 |
丸紅リートアドバイザーズ *2 |
投資法人の資産運用 |
東京都港区 |
100.00 |
|
MAI Holding |
自動車販売金融事業への投資 |
California U.S.A. |
100.00 |
|
建機・産機・ モビリティ |
丸紅テクノシステム |
各種産業機械の輸出入・国内販売 |
東京都中央区 |
100.00 |
Marubeni Auto Investment (UK) |
自動車販売代理店事業への投資 |
Manchester U.K. |
100.00 |
|
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS |
コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店 |
Istanbul Turkey |
100.00 |
|
次世代事業開発 |
丸紅グローバルファーマ |
医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社 |
東京都千代田区 |
100.00 |
丸紅フットウェア *3 |
フットウェアの企画・開発、輸入、販売 |
東京都中央区 |
100.00 |
|
Megalopolis Manunggal Industrial Development |
工業団地の管理・運営 |
Bekasi Indonesia |
60.00 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
丸紅ベンチャーズ |
スタートアップ企業への投資 |
東京都千代田区 |
100.00 |
Marubeni Growth Capital Asia |
東南アジアの次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A |
Singapore Singapore |
100.00 |
|
Marubeni Growth Capital U.S. |
米国の次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A |
Connecticut U.S.A. |
100.00 |
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
3. *1のMarubeni Aviation Asset Investmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Aviation Parts Tradingが、2023年12月に商号変更したものです。
4. *2の丸紅リートアドバイザーズは、当社グループが従来保有していたジャパン・リート・アドバイザーズが、2023年12月に商号変更したものです。
5. *3の丸紅フットウェアは、2024年5月、丸紅コンシューマーブランズに商号変更しております。
27 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、電力関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,118,000百万円及び約1,195,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約214,000百万円及び約353,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約56,000百万円及び約35,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約80,000百万円及び約116,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ286,244百万円及び385,195百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ224,480百万円及び345,856百万円であります。当該保証総額(要求払い保証総額)は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約のなかには、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ15,539百万円及び14,096百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ15,163百万円及び13,698百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における実保証額は、それぞれ207,670百万円及び200,788百万円であります。実保証額は、将来最大支払額の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び連結子会社に対して差入れた再保証がある場合等に、これらを控除した実質的リスク負担額を表示しております。
当社では、保証を差入れるにあたり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行ったうえで、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定された引当金を認識しております。
<Sugar Groupとの訴訟>
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟(以下「旧訴訟(※)」という。)と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟(併せて以下「現訴訟」という。)について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
(※)当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業(PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社(Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社(Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てました。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査(再審理)請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所(以下「グヌンスギ地裁」という。)より受領しております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査(再審理)申立期限内である2018年2月6日に司法審査(再審理)を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査(再審理)申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査(再審理)制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査(再審理)の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。しかしながら、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、当社は2024年1月30日に受領しました。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査(再審理)の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査(再審理)の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査(再審理)を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査(再審理)の要件を満たさないため不受理とされております。
1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査(再審理)の不受理決定により維持されるグヌンスギ訴訟の最高裁判決と、当社の主張が認容され勝訴した南ジャカルタ訴訟での司法審査(再審理)の決定の間には、当社の債権・担保の有効性に関する判断において矛盾があるにもかかわらず、当社の申し立てが認められず、実体審理が正当になされないまま不受理とされた当該決定は不当なものであると考えられます。
当連結財務諸表承認日現在においては、今回の不受理決定の内容の不当性を踏まえた対応策を講ずる方針であり、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場に変更はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(本訴)を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(反訴)を2019年4月30日に提起しました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査(再審理)の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。このような営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
28 後発事象
当連結会計年度末日の翌日から、当連結財務諸表承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。
(1)自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容
(a)取得する株式の種類 |
: |
当社普通株式 |
(b)取得する株式の総数 |
: |
3,800万株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.3%) |
(c)株式の取得価額の総額 |
: |
500億円を上限とする |
(d)取得期間 |
: |
2024年5月7日~2024年9月30日 |
(e)取得方法 |
: |
(ⅰ)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付 (ⅱ)東京証券取引所における市場買付 |
③ 消却に係る事項の内容
(a)消却する株式の種類 |
: |
当社普通株式 |
(b)消却する株式の総数 |
: |
上記②により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株数(100万株)を除いた全数 |
(c)消却予定日 |
: |
2024年10月25日 |
(2)みずほリース株式会社の株式取得
当社とみずほリース株式会社(以下「みずほリース」という。)は、2024年5月14日に、資本業務提携に関する契約を締結しました。当社は、本資本業務提携の一環として、同日付でみずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受けることに合意するとともに、みずほリースの既存株主との間で、当該既存株主が保有するみずほリース株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、本第三者割当増資の一部引受け及び既存株主からの株式取得を2024年6月18日に実行しました。その結果、当社は、既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後のみずほリースの発行する株式総数のうち20.00%を保有することになり、これにより、みずほリースは当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引が当社連結財務諸表へ与える影響につきましては、現在、所定の手続きを進めるとともに精査を行っております。
29 連結財務諸表の承認
2024年6月21日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
収益 |
(百万円) |
2,019,739 |
3,750,610 |
5,427,765 |
7,250,515 |
税引前利益 |
(百万円) |
172,709 |
306,288 |
451,561 |
567,136 |
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 |
(百万円) |
141,277 |
251,304 |
371,469 |
471,412 |
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期(当期)利益 |
(円) |
83.16 |
148.32 |
219.89 |
279.62 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益 |
(円) |
83.16 |
65.13 |
71.56 |
59.67 |
② 訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟(以下「旧訴訟」という。)と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査(再審理)請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所(以下「グヌンスギ地裁」という。)は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査(再審理)の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査(再審理)の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査(再審理)を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査(再審理)の要件を満たさないため不受理とされております。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)を被告として提起した訴訟(本訴)の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟(反訴)を提起されておりました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容(請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容)するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査(再審理)の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しました。
詳細については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。