回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
決算年月 |
2020年 3月 |
2021年 3月 |
2022年 3月 |
2023年 3月 |
2024年 3月 |
|
収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
株主資本合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり株主資本 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
株主資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株主資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
3 当社は、第100期よりIFRS第17号「保険契約」を適用したことに伴い、第99期の関連する主要な経営
指標等について遡及修正後の数値を記載しております。
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
決算年月 |
2020年 3月 |
2021年 3月 |
2022年 3月 |
2023年 3月 |
2024年 3月 |
|
収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純損益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
(発行済株式総数) |
(千株) |
( |
( |
( |
( |
( |
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純損益 |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,695.5 |
3,653.0 |
4,249.0 |
4,414.0 |
6,844.0 |
最低株価 |
(円) |
1,873.5 |
2,000.0 |
3,104.0 |
3,478.0 |
4,081.0 |
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第96期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
3 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
1949年12月 |
伊藤忠商事株式会社設立 |
|
設立年月日 1949年12月1日 本店 大阪市 資本金 1億5,000万円 |
|
《設立の経緯》 |
|
1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。 1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。 1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。 1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式 会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。 |
1950年7月 |
大阪・東京両証券取引所に株式を上場 |
1952年1月 |
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立(1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社) |
1955年4月 |
大洋物産株式会社の営業権を譲受 |
1961年10月 |
森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円 |
1964年4月 |
青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円 |
1969年4月 |
伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー) |
1974年10月 |
香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社) |
1977年10月 |
安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円 |
1980年11月 |
東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号) |
1987年2月 |
英国に伊藤忠英国会社を設立(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社) |
1991年4月 |
青山地所株式会社を合併 |
1992年10月 |
伊藤忠不動産株式会社を合併 |
1993年9月 |
中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社) |
1997年12月 |
伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社) |
1999年12月 |
伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年9月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社) |
2001年3月 |
伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社) |
2001年10月 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー) |
2004年3月 |
豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 |
2006年6月 |
株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得(現・子会社) |
2008年10月 |
伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社) |
2009年4月 |
シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)及び株式会社アイ・ロジスティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社) |
2011年8月 |
大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号) |
2012年4月 |
ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立(現・子会社) |
2012年10月 |
Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社) |
2015年3月 |
Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社) |
2017年8月 |
株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社) |
2018年8月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(2019年9月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年8月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社) |
2019年10月 |
プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得(現・子会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月 |
日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社(現・子会社)を通じて取得 |
2023年10月 |
大建工業株式会社の株式を公開買付により取得(2023年12月上場廃止。現・子会社) |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、
かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業 セグメント |
取扱商品またはサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
繊維 |
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でインターネット販売等の販路展開も行っている。
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 |
㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司
㈱デサント |
機械 |
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 |
日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc.
㈱ジャムコ 東京センチュリー㈱ |
金属 |
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 |
伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
エネルギー ・化学品 |
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 |
伊藤忠エネクス㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration ITOCHU PETROLEUM CO.,
日本南サハ石油㈱ |
食料 |
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 |
伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱
不二製油グループ本社㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
住生活 |
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 |
伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ 大建工業㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED
|
情報・金融 |
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等 |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.
㈱ベルシステム24ホールディングス ㈱オリエントコーポレーション ㈱外為どっとコム |
第8 |
上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 |
㈱ファミリーマート |
事業 セグメント |
取扱商品またはサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
その他 |
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 |
伊藤忠インターナショナル会社 (米国) 伊藤忠欧州会社(英国) 伊藤忠(中国)集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited |
(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
2 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。
3 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
4 当社が当社子会社のBPインベストメント合同会社を通じて2023年8月14日より実施していた大建工業㈱に対する公開買付は2023年10月10日をもって終了し、本公開買付の結果、同日付で大建工業㈱は当社の子会社
となっております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱PCH及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
(1)親会社
該当ありません。
(2)子会社
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
||||||
(繊維) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ロイネ |
東京都品川区 |
|
480 |
繊維製品の製造・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売・仕入 |
㈱三景 |
東京都江東区 |
|
100 |
衣料用副資材製造・販売 |
100.0 |
8 |
〃 |
㈱エドウイン |
東京都品川区 |
|
50 |
ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売 |
100.0 |
7 |
商品の販売 |
㈱ドーム |
東京都江東区 |
|
90 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
69.7 |
3 |
- |
㈱ジョイックスコーポレーション |
東京都千代田区 |
|
50 |
紳士服及び関連製品の 製造・販売 |
100.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
㈱レリアン |
東京都目黒区 |
|
100 |
婦人既製服小売 |
100.0 |
3 |
商品の販売 |
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. |
Hong Kong, China |
HK$ |
133,639千 |
繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
8 |
商品の販売・仕入 |
(50.0) |
|||||||
伊藤忠繊維貿易(中国) 有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
12,000千 |
原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
5 |
〃 |
(40.0) |
|||||||
その他34社 |
|
|
|
|
|
|
|
(機械) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱アイメックス |
東京都港区 |
|
262 |
船舶の保有・運航、用船、舶用機械の販売、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理 |
100.0 |
2 |
傭船仲介、中古船売買仲介、分身会社決算業務の委託 |
伊藤忠アビエーション㈱ |
東京都港区 |
|
650 |
航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売 |
100.0 |
4 |
業務委託、業務受託 |
伊藤忠プランテック㈱ |
東京都港区 |
|
200 |
プラント・機器の輸出入及び国内環境省エネビジネス |
100.0 |
3 |
業務委託、保証 |
日本エアロスペース㈱ |
東京都港区 |
|
490 |
航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入 販売 |
100.0 |
4 |
業務受託 |
伊藤忠マシンテクノス㈱ |
東京都千代田区 |
|
300 |
工作機械・産業機械・食品機械の輸出入及び国内販売 |
100.0 |
8 |
業務受託、人材及び 情報提供 |
㈱ヤナセ |
東京都港区 |
|
6,976 |
自動車、同部品の販売及び修理 |
82.8 |
5 |
- |
シトラスインベストメント合同会社 |
東京都港区 |
|
0 |
日立建機㈱保有会社 への投資 |
100.0 |
1 |
保証 |
I-Power Investment Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
351,529千 |
米国での電力分野投資会社 |
100.0 |
2 |
業務委託 |
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED |
London, U.K. |
Stg£ |
51,097千 |
欧州/中東での水・環境分野投資会社 |
100.0 |
7 |
保証 |
(30.0) |
|||||||
MULTIQUIP INC. |
Cypress, California, U.S.A. |
US$ |
17,200千 |
小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造 |
100.0 |
4 |
商品の販売、保証 |
(80.0) |
|||||||
RICARDO PÉREZ, S.A. |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
14,909千 |
パナマでの自動車の卸売 販売 |
70.0 |
4 |
商品の販売 |
Auto Investment Inc. |
Pelham, Alabama, U.S.A. |
US$ |
34千 |
自動車小売業 |
100.0 |
1 |
- |
ITOCHU Automobile America Inc. |
Farmington Hills, Michigan, U.S.A. |
US$ |
1千 |
自動車及び関連部品トレード、物流、自動車関連事業への投資 |
100.0 |
3 |
輸送・販売業務の委託及び受託 |
TOYOTA SALES MONGOLIA LLC |
Ulaanbaatar, Mongolia |
MNT |
1,100百万 |
モンゴルでの自動車の卸売販売 |
100.0 |
2 |
- |
その他76社 |
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
||||||
(金属) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠メタルズ㈱ |
東京都港区 |
|
700 |
金属原料・製品、及びリサイクル分野でのトレード・投資事業 |
100.0 |
4 |
事務所の賃貸、 商品の販売、保証 |
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
813,574千 |
ブラジルでの鉄鉱石事業 への投資・管理 |
77.3 |
2 |
業務受託 |
ITC Coal Resources International Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
100,000千 |
米国での原料炭事業への 投資・管理 |
100.0 |
4 |
〃 |
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
Perth, W.A., Australia |
A$ |
276,965千 |
鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売 |
100.0 |
8 |
〃 |
(3.7) |
|||||||
その他6社 |
|
|
|
|
|
|
|
(エネルギー・化学品) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
東京都千代田区 |
|
19,878 |
石油製品・LPガスの販売及び電力熱供給事業 |
54.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
伊藤忠プラスチックス㈱ |
東京都千代田区 |
|
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連 商品の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
東京都港区 |
|
1,100 |
精密化学品及び関連原料の販売 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 事務所の賃貸、保証 |
タキロンシーアイ㈱ |
大阪市北区 |
|
15,217 |
合成樹脂製品等の製造・ 加工・販売 |
55.7 |
3 |
商品の販売・仕入 |
(0.2) |
|||||||
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
東京都中央区 |
|
490 |
店舗・食品包装資材、 日用・生活雑貨の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. |
Singapore |
US$ |
5,941千 |
原油・石油製品トレーディング |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入、 保証 |
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. |
Grand Cayman, Cayman Islands |
US$ |
31,010千 |
石油・ガスの探鉱・開発 及び生産 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
CIECO West Qurna Limited |
London, U.K. |
US$ |
550,000千 |
イラクの石油・ガス権益 保有会社への投資 |
60.0 |
3 |
業務委託、業務受託 |
ITOCHU Plastics Pte., Ltd. |
Singapore |
US$ |
1,473千 |
合成樹脂の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入、 保証 |
(30.0) |
|||||||
その他103社 |
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
||||||
(食料) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠飼料㈱ |
東京都江東区 |
|
1,910 |
各種飼料・畜水産物の製造販売 |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
伊藤忠食糧㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
食品原料の輸入・販売 |
100.0 |
8 |
商品の販売・仕入、 保証 |
プリマハム㈱ |
東京都品川区 |
|
7,909 |
食肉及び食肉加工品製造・販売 |
50.1 |
2 |
原材料の仕入、商品・製品の売上 |
(4.5) |
|||||||
Dole International Holdings㈱ |
東京都港区 |
|
33,976 |
Doleアジア青果事業及び グローバル加工食品事業の事業管理 |
100.0 |
4 |
保証 |
伊藤忠食品㈱ |
大阪市中央区 |
|
4,923 |
酒類、食料品等の卸売・ 販売 |
52.3 |
4 |
商品の販売・仕入、 倉庫の賃貸 |
(0.1) |
|||||||
㈱日本アクセス |
東京都品川区 |
|
2,620 |
食品等の卸売・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売・仕入 |
PROVENCE HUILES |
Vitrolles, France |
EUR |
3,483千 |
植物油脂の製造・販売 |
100.0 |
4 |
商品の仕入 |
(25.0) |
|||||||
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
5,151,000千 |
Taipei Financial Center Corporation株式保有会社 への投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
その他105社 |
|
|
|
|
|
|
|
(住生活) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠ロジスティクス㈱ |
東京都港区 |
|
5,084 |
総合物流業 |
100.0 |
6 |
輸出入代行業務等の 委託、事務所の賃貸、 国内輸配送業務の委託 |
伊藤忠紙パルプ㈱ |
東京都中央区 |
|
1,100 |
紙、板紙及び紙加工品の 売買及び輸出入 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 保証 |
伊藤忠セラテック㈱ |
愛知県瀬戸市 |
|
410 |
セラミックス原料・製品の製造・販売 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
大建工業㈱ |
富山県南砺市 |
|
15,300 |
住宅関連資材の製造・販売 |
100.0 |
2 |
- |
(60.0) |
|||||||
伊藤忠ハウジング㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
不動産の販売代理・仲介 |
100.0 |
2 |
- |
(1.3) |
|||||||
伊藤忠建材㈱ |
東京都中央区 |
|
500 |
建設・住宅資材の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
伊藤忠アーバンコミュニ ティ㈱ |
東京都中央区 |
|
310 |
マンション、オフィスビルの管理・サービス業務 |
100.0 |
7 |
業務委託 |
伊藤忠都市開発㈱ |
東京都港区 |
|
10,225 |
不動産の開発・分譲・賃貸 |
100.0 |
7 |
業務委託、販売用 不動産の仕入 |
PT. Aneka Bumi Pratama |
Palembang, Indonesia |
US$ |
1,469千 |
天然ゴム加工・販売 |
100.0 |
3 |
- |
(35.0) |
|||||||
Pacific Woodtech Corporation |
Burlington, Washington, U.S.A. |
US$ |
203,765千 |
構造用LVL及びI-JOISTの 製造・販売 |
100.0 |
2 |
- |
(25.0) |
|||||||
European Tyre Enterprise Limited |
Letchworth, U.K. |
Stg£ |
451,230千 |
欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収業 |
100.0 |
7 |
商品の販売・仕入、 保証 |
(25.0) |
|||||||
ITOCHU FIBRE LIMITED |
London, U.K. |
EUR |
168,822千 |
製紙用パルプ、チップ、 紙製品の販売・Metsä Fibre Oyへの投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
(25.0) |
|||||||
ITOCHU Building Products Holdings Inc. |
Dallas, Texas, U.S.A. |
US$ |
7千 |
木製フェンス製造会社への投資 |
100.0 |
3 |
- |
(100.0) |
|||||||
その他85社 |
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
||||||
(情報・金融) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
|
21,764 |
システム開発、インフラ 構築、ITマネジメント等のITソリューション事業 |
100.0 |
3 |
商品の販売・ サービスの提供、 業務委託 |
(33.3) |
|||||||
エイツーヘルスケア㈱ |
東京都文京区 |
|
100 |
医薬品・医療機器開発業務受託事業 |
100.0 |
3 |
サービスの提供 |
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
投融資業、経営コンサル ティング業 |
63.0 |
3 |
- |
ポケットカード㈱ |
東京都港区 |
|
14,374 |
クレジットカード事業 |
80.0 |
3 |
- |
(80.0) |
|||||||
ほけんの窓口グループ㈱ |
東京都千代田区 |
|
500 |
生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務 |
92.0 |
4 |
業務受託 |
ITC VENTURES XI, INC. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
0千 |
ベンチャー投資 |
100.0 |
5 |
- |
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. |
Bangkok, Thailand |
THB |
19,600千 |
タイでの金融・保険事業 会社への投資 |
100.0 |
4 |
- |
(67.3) |
|||||||
First Response Finance Ltd. |
Nottingham, U.K. |
Stg£ |
501千 |
英国でのオートローン事業 |
100.0 |
4 |
- |
(100.0) |
|||||||
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. |
Hong Kong, China |
US$ |
214,281千 |
中国・香港での金融事業 会社への投資 |
100.0 |
3 |
サービスの提供 |
(100.0) |
|||||||
その他38社 |
|
|
|
|
|
|
|
(第8) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ファミリーマート |
東京都港区 |
|
16,659 |
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
94.7 |
4 |
商品供給体制に対する アドバイス・サポート |
(44.7) |
|||||||
その他15社 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都港区 |
|
4,250 |
金融サービス |
100.0 |
5 |
金融関係取引 |
Orchid Alliance Holdings Limited |
BR. Virgin Islands |
US$ |
2,500,055千 |
CITIC Limited保有会社 への投融資 |
100.0 |
3 |
保証 |
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
(海外現地法人) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠インターナショナル会社 |
New York, N.Y., U.S.A. |
US$ |
757,860千 |
商品の販売・仕入及び投資 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入 |
伊藤忠欧州会社 |
London, U.K. |
Stg£ |
70,449千 |
〃 |
100.0 |
4 |
〃 |
伊藤忠シンガポール会社 |
Singapore |
US$ |
21,625千 |
〃 |
100.0 |
6 |
〃 |
韓国伊藤忠株式会社 |
Seoul, Korea |
WON |
7,570,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
伊藤忠タイ会社 |
Bangkok, Thailand |
THB |
600,000千 |
〃 |
100.0 |
5 |
〃 |
伊藤忠香港会社 |
Hong Kong, China |
HK$ |
1,248,621千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
伊藤忠中南米会社 |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
10,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
伊藤忠ブラジル会社 |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
18,194千 |
〃 |
100.0 |
16 |
〃 |
伊藤忠豪州会社 |
Sydney, N.S.W., Australia |
A$ |
25,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
伊藤忠中近東会社 |
Dubai, U.A.E. |
US$ |
14,974千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
伊藤忠(中国)集団 有限公司 |
Beijing, China |
US$ |
300,000千 |
〃 |
100.0 |
5 |
〃 |
台湾伊藤忠股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
330,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(199社)を含めておりません。
2 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。
シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、
European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、
Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠(中国)集団有限公司
また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のIMEA CANADA INC.、
第8のリテールインベストメントカンパニー合同会社が特定子会社に該当します。
3 ㈱日本アクセスは、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等(IFRS修正後)は次のとおりです。
(1) 収益 2,336,607 百万円
(2) 税引前利益 30,677 百万円
(3) 当期純利益 20,987 百万円
(4) 資本合計 75,655 百万円
(5) 資産合計 666,907 百万円
4 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、大建工業㈱、
ポケットカード㈱
5 ITOCHU Automobile America Inc.は、2024年4月1日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社と
なりました。
6 伊藤忠ハウジング㈱は、2024年4月1日に伊藤忠都市開発㈱の子会社となりました。
7 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
8 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャー
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
||||||
(繊維) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱デサント |
大阪市浪速区 |
|
3,846 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
44.5 |
3 |
- |
(44.5) |
|||||||
その他9社 |
|
|
|
|
|
|
|
(機械) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ジャムコ |
東京都三鷹市 |
|
5,360 |
航空機内装品の製造、 航空機の整備 |
33.4 |
2 |
商品の販売 |
伊藤忠TC建機㈱ |
東京都中央区 |
|
4,650 |
建設機械の販売・賃貸 |
50.0 |
3 |
保証 |
東京センチュリー㈱ |
東京都千代田区 |
|
81,129 |
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 |
30.0 |
3 |
各種設備の賃貸 |
トーヨーエイテック㈱ |
広島市南区 |
|
3,000 |
工作機械、自動車部品の 製造・販売及び表面処理 請負サービス |
50.0 |
3 |
商品の仕入 |
いすゞリーシング サービス㈱ |
横浜市西区 |
|
14,375 |
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス |
49.0 |
3 |
- |
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
413,515千 |
インドネシアでの発電事業 |
32.0 |
3 |
融資 |
PT Hexindo Adiperkasa Tbk |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
23,233千 |
建設機械の販売・サービス |
25.0 |
1 |
- |
ISUZU VIETNAM CO., LTD. |
Ho Chi Minh City, Vietnam |
US$ |
15,000千 |
商用車の輸入・組立・販売 |
28.0 |
3 |
商品の販売 |
五十鈴汽車工程柴油機 (上海)有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
1,000千 |
産業用エンジンの販売 |
25.0 |
1 |
- |
Mazda Southern Africa (Pty) Ltd. |
Midrand, Republic of South Africa |
ZAR |
100,000千 |
自動車、同部品の卸売販売 |
30.0 |
1 |
商品の販売 |
PT HEXA FINANCE INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
IDR |
300,000千 |
建設機械のリース事業 |
50.0 |
2 |
- |
(12.5) |
|||||||
EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BIC |
Bogota, Republic of Colombia |
COP |
10,000百万 |
自動車、建機、農機等の リース業 |
25.0 |
1 |
- |
その他22社 |
|
|
|
|
|
|
|
(金属) |
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
東京都中央区 |
|
30,000 |
鉄鋼製品等の輸出入・販売 |
50.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
その他9社 |
|
|
|
|
|
|
|
(エネルギー・化学品) |
|
|
|
|
|
|
|
日本南サハ石油㈱ |
東京都港区 |
|
7 |
東シベリアの石油・ガス 権益保有会社への投資 |
25.0 |
2 |
業務受託 |
㈱アイ・グリッド・ ソリューションズ |
東京都千代田区 |
|
1,600 |
分散型再生可能エネルギー事業 |
24.8 |
1 |
商品の販売 |
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN BHD |
Sungai Liang Daerah Belait, Brunei |
US$ |
189,400千 |
メタノールの製造・販売 |
25.0 |
2 |
商品の仕入 |
NCT Holland B.V. |
Breda, Netherlands |
EUR |
69千 |
合成樹脂の販売 |
40.0 |
1 |
- |
(15.0) |
|||||||
その他44社 |
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任等 (人) |
営業上の取引等 |
||||||
(食料) |
|
|
|
|
|
|
|
不二製油グループ本社㈱ |
大阪府泉佐野市 |
|
13,209 |
不二製油グループの戦略 立案及び各事業会社の統括 管理 |
43.9 |
2 |
- |
(42.6) |
|||||||
ウェルネオシュガー㈱ |
東京都中央区 |
|
7,000 |
砂糖及び糖類、健康食品等の製造・加工・販売等を 行う事業会社の経営管理 |
37.9 |
3 |
- |
ジャパンフーズ㈱ |
千葉県長生郡 長柄町 |
|
629 |
清涼飲料等の受託製造及び販売 |
36.4 |
3 |
製造委託、原料販売、 商品の仕入 |
(0.2) |
|||||||
㈱ケーアイ・フレッシュ アクセス |
東京都千代田区 |
|
500 |
生鮮農産物(輸入農産物も含む)・加工品の卸売、 及び青果専用センターの 運営・ロジスティクス全般の一括業務受託 |
50.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
㈱昭和 |
名古屋市熱田区 |
|
96 |
食品卸売業 |
20.0 |
0 |
商品の販売 |
CGB ENTERPRISES, INC. |
Covington, Louisiana, U.S.A. |
US$ |
4千 |
穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、 その他 |
50.0 |
3 |
- |
(20.0) |
|||||||
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
Steinbach, Manitoba, Canada |
CA$ |
326,573千 |
養豚及び豚肉の製造・販売 |
49.9 |
3 |
融資 |
その他19社 |
|
|
|
|
|
|
|
(住生活) |
|
|
|
|
|
|
|
中設エンジ㈱ |
名古屋市西区 |
|
200 |
工場・物流施設等の設計・施工 |
50.0 |
5 |
- |
㈱センチュリー21・ ジャパン |
東京都港区 |
|
518 |
不動産業に関するフラン チャイズ事業 |
49.2 |
3 |
- |
パラカ㈱ |
東京都港区 |
|
1,890 |
駐車場の運営・管理 |
22.2 |
1 |
不動産賃貸・不動産 売買 |
尤妮佳生活用品(中国) 有限公司 |
Shanghai, China |
RMB |
916,566千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 ・販売 |
25.0 |
1 |
- |
尤妮佳生活用品(天津) 有限公司 |
Tianjin, China |
RMB |
762,051千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 |
25.0 |
1 |
- |
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
(情報・金融) |
|
|
|
|
|
|
|
アシュリオン・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
|
415 |
携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業 |
33.3 |
2 |
商品の販売・仕入 |
㈱ベルシステム24ホールディングス |
東京都港区 |
|
27,097 |
コンタクトセンター事業 |
40.7 |
4 |
サービスの提供 |
㈱オリエントコーポレー ション |
東京都千代田区 |
|
150,075 |
信販業 |
16.6 |
2 |
金融サービス等での 業務提携等 |
㈱外為どっとコム |
東京都港区 |
|
778 |
外国為替証拠金取引事業 |
40.2 |
2 |
- |
その他23社 |
|
|
|
|
|
|
|
(第8) |
|
|
|
|
|
|
|
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD. |
New Taipei City, Taiwan |
NT$ |
360,000千 |
コンビニエンスストア等への商品供給 |
48.3 |
4 |
- |
(23.2) |
|||||||
その他8社 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他) |
|
|
|
|
|
|
|
C.P. Pokphand Co. Ltd. |
Bermuda |
US$ |
253,329千 |
配合飼料事業、畜産・水産関連事業、食品の製造・ 販売業 |
25.0 |
1 |
- |
Chia Tai Enterprises International Limited |
Bermuda |
US$ |
25,333千 |
バイオケミカル事業、 中国での掘削機事業 |
25.0 |
1 |
- |
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱デサント、㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、ウェルネオシュガー㈱、
ジャパンフーズ㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム24ホールディングス、
㈱オリエントコーポレーション
2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
事業セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
繊維 |
|
[ |
機械 |
|
[ |
金属 |
|
[ |
エネルギー・化学品 |
|
[ |
食料 |
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[ |
住生活 |
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情報・金融 |
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第8 |
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その他 |
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合計 |
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(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、3,035名増加しております。その主な理由は、
住生活セグメントで大建工業(株)を子会社化したこと等によるものです。
3 臨時従業員には、契約期間が1か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び
定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。
2 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員328名、受入出向者143名を加え、国内803名、海外304名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等407名を除いた提出会社の就業人員数は、3,055名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
事業セグメントの名称 |
従業員数(人) |
繊維 |
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機械 |
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金属 |
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エネルギー・化学品 |
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食料 |
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住生活 |
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情報・金融 |
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第8 |
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その他 |
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合計 |
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② 多様性に関する指標
会社名 |
管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1 |
男性従業員の 育児休業取得率(%) (注)2 |
男女間賃金格差(%)(注)1 |
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全従業員 (注)3 |
うち正規雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
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(注)1 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児介護休業に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 委任契約である執行役員及びその他役員は従業員に含まれておりません。
<多様性に関する指標の補足>
(a)男性従業員の育児休業取得に関する取組
当社では、男性従業員の「共働き世帯」の増加を背景とし、2022年度の「育児両立手当※」導入により、社会
課題である男性従業員の育児への参画を支援しております。女性活躍推進委員会での議論を踏まえ、男性従業員の育休取得を更に後押しするため、配偶者が出産した男性従業員について、2024年4月からの「出産後1年以内に、暦日5日(有給扱い)の育休取得必須化」を決定しました。男性従業員の当社での「働きがい」向上に
加え、多様性を尊重する社内風土の醸成を通じて、女性従業員の更なる活躍推進にもつなげていきます。
※子ども誕生後、4週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもの年齢が満1歳未満で復職する場合、両立
に伴う追加費用(保育費用等)の補填等を目的として、一定の手当を支給する社内制度。
(b)正規雇用従業員における賃金格差の主たる要因
役職(正規雇用従業員) |
男女間賃金格差 |
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管理職 |
部長相当職 |
98% |
課長相当職 |
88% |
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非管理職 |
97% |
上図のとおり、正規雇用従業員における役職別の男女間賃金格差は限定的です。当社の女性総合職の約75%が
20~30代であるため、当社全体の男女間賃金格差は58.5%となります。以下の女性活躍推進施策により、
長期的に格差が是正される見込みです。
1.女性執行役員の登用
2023年12月の取締役会において、執行役員の人事制度改訂を決定し、2024年4月1日付で新たに5名の女性
執行役員を登用し、全役員に占める女性比率が21%となりました。経営層の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、「2030年までに、全役員(執行役員を含む)に占める女性比率を30%以上」とする数値目標を定めました。社内外に当社の女性登用に向けた「本気度」を示し、アファーマティブな挑戦機会の提供とキャリアの障壁を軽減するきめ細かな個別支援を通じた、女性幹部候補人材の育成パイプラインを強化します。
2.計画的な機会提供・キャリア継続支援
経営陣が主導し、当社総合職として重要なキャリアである投資先への出向・海外駐在経験の提供、キャリア継続に向けたフェムテック活用(卵子凍結、不妊治療の費用補助)、職場の意識改革・継続的な女性登用支援を実行します。
3.事務職の更なる活躍支援
事務職については、「高い専門性による事務実務のプロ」として役割を再定義し、専門分野の知識・スキル取得を体系的に支援します。
(c)有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因
高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるものです。
(3)国内子会社の多様性に関する指標
会社名 |
管理職に 占める女性 従業員の割合(%) (注)1 |
男性従業員 の育児休業 取得率 (%) (注)2 |
男女間賃金格差(%)(注)1 |
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全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
賃金格差の 主たる要因 |
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従業員301名以上 (繊維)
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(注)3 |
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(注)3 |
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(注)4 |
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(注)5 |
(機械)
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(注)5 |
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(注)6 |
(エネルギー・化学品)
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)5 |
(食料)
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(注)3 |
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(注)7 |
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(注)7 |
(住生活)
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(注)8 |
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(注)7 |
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(注)5 |
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(注)5 |
(情報・金融)
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(注)8 |
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)5 |
(第8)
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(注)5 |
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(注)3 |
従業員101名以上-301名未満 (繊維)
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(注)3 |
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(注)7 |
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(注)8 |
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(注)7 |
(機械)
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(注)9
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(注)5 |
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(注)9
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(注)5 |
(金属)
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(注)5 |
会社名 |
管理職に 占める女性 従業員の割合(%) (注)1 |
男性従業員 の育児休業 取得率 (%) (注)2 |
男女間賃金格差(%)(注)1 |
|||
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
賃金格差の 主たる要因 |
|||
(エネルギー・化学品)
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(注)5 |
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(注)7 |
(食料)
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(注)5 |
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(注)7 |
(住生活)
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(注)10
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)3 |
(情報・金融)
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(注)5 |
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(注)5 |
(総本社)
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(注)5 |
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(注)5 |
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(注)10
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(注)3 |
(注)1 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児介護休業に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
3 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
4 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
5 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
6 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ、男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
7 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
8 女性従業員の平均年齢が低く、かつ、男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
9 該当する男性従業員はおりません。
10 該当する有期雇用従業員はおりません。
(4)労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。