2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

191,058

187,620

受取手形

※3          27,640

※3,※5        29,000

売掛金

※3         716,036

※3         770,132

商品

360,359

323,477

前払費用

8,716

9,354

未収入金

※3         169,521

※3         164,232

預け金

※3          40,615

※3         838,438

短期貸付金

138

235

関係会社短期貸付金

※3          67,248

※3          17,693

その他

※3          97,209

※3          89,586

貸倒引当金

2,799

165

流動資産合計

1,675,741

2,429,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,318

1,337

土地

26,755

26,755

その他

4,222

4,533

有形固定資産合計

32,295

32,625

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,525

20,994

その他

10,250

8,559

無形固定資産合計

30,775

29,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2         255,014

※2         287,701

関係会社株式

※1        1,593,312

※1        1,789,357

その他の関係会社有価証券

16,494

25,008

出資金

27,059

27,122

関係会社出資金

221,183

255,864

長期貸付金

28

59

関係会社長期貸付金

※1,※3        21,312

※1,※3        23,525

破産更生債権等

※3          39,574

※3          41,648

前払年金費用

1,338

その他

※3          14,249

※3          16,521

貸倒引当金

38,834

41,239

投資損失引当金

12,681

65,720

投資その他の資産合計

2,136,710

2,361,184

固定資産合計

2,199,780

2,423,362

資産合計

3,875,521

4,852,964

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3          19,313

※3,※5        19,320

買掛金

※3         446,815

※3         495,055

短期借入金

※3         345,829

※3         836,150

コマーシャル・ペーパー

246,995

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払金

※3         272,223

※3         246,966

未払費用

※3          95,005

83,622

未払法人税等

24,145

1,070

前受金

40,328

50,958

預り金

※3          95,011

※3          12,542

前受収益

8,689

10,664

その他

※3          57,428

※3          36,096

流動負債合計

1,414,786

2,049,438

固定負債

 

 

社債

96,765

112,705

長期借入金

619,997

810,459

繰延税金負債

10,951

25,820

退職給付引当金

5,798

457

株式給付引当金

3,046

3,846

役員退職慰労引当金

31

31

債務保証等損失引当金

58,556

1,251

その他

※3          96,097

※3          97,033

固定負債合計

891,241

1,051,602

負債合計

2,306,027

3,101,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

253,448

253,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

62,600

62,600

その他資本剰余金

1

2

資本剰余金合計

62,601

62,602

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,323

36,323

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

1,735

1,735

繰越利益剰余金

1,438,021

1,698,020

利益剰余金合計

1,476,079

1,736,078

自己株式

301,327

401,117

株主資本合計

1,490,801

1,651,011

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83,055

100,052

繰延ヘッジ損益

4,362

861

評価・換算差額等合計

78,693

100,913

純資産合計

1,569,494

1,751,924

負債純資産合計

3,875,521

4,852,964

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

収益

※4        4,207,125

※4        4,264,867

原価

※1,※2,※4   3,949,196

※1,※4     4,067,827

売上総利益

257,929

197,040

販売費及び一般管理費

※3         143,702

※3         148,023

営業利益

114,227

49,017

営業外収益

 

 

受取利息

※4           9,892

※4          15,488

受取配当金

※4         524,175

※4         467,991

その他

※4          28,097

※4          30,051

営業外収益合計

562,164

513,530

営業外費用

 

 

支払利息

※4          14,741

※4          22,465

その他

6,487

4,002

営業外費用合計

21,228

26,467

経常利益

655,163

536,080

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4           4,500

※4             761

投資有価証券等売却益

※4          65,424

※4           6,252

特別利益合計

69,924

7,013

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4              6

※4              5

関係会社等事業損失

※4,※5        4,848

※4,※5         8,376

投資有価証券等売却損

2,331

172

投資有価証券等評価損

12,155

11,010

減損損失

39

71

特別損失合計

19,379

19,634

税引前当期純利益

705,708

523,459

法人税、住民税及び事業税

75,943

33,221

法人税等調整額

9,848

4,934

法人税等合計

85,791

38,155

当期純利益

619,917

485,304

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープン

イノベー

ション

促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

253,448

62,600

0

62,600

36,323

62

1,008,039

1,044,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

188,372

188,372

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

 

1,673

1,673

当期純利益

 

 

 

 

 

 

619,917

619,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

 

 

110

110

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1,673

429,982

431,655

当期末残高

253,448

62,600

1

62,601

36,323

1,735

1,438,021

1,476,079

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

240,232

1,120,240

70,099

3,529

66,570

1,186,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

188,372

 

 

 

188,372

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

619,917

 

 

 

619,917

自己株式の取得

61,755

61,755

 

 

 

61,755

自己株式の処分

660

661

 

 

 

661

会社分割による増加

 

110

 

 

 

110

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

12,956

833

12,123

12,123

当期変動額合計

61,095

370,561

12,956

833

12,123

382,684

当期末残高

301,327

1,490,801

83,055

4,362

78,693

1,569,494

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

オープン

イノベー

ション

促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

253,448

62,600

1

62,601

36,323

1,735

1,438,021

1,476,079

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

153

153

会計方針の変更を反映した当期首残高

253,448

62,600

1

62,601

36,323

1,735

1,438,174

1,476,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

225,458

225,458

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

485,304

485,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

259,846

259,846

当期末残高

253,448

62,600

2

62,602

36,323

1,735

1,698,020

1,736,078

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

301,327

1,490,801

83,055

4,362

78,693

1,569,494

会計方針の変更による

累積的影響額

 

153

 

153

153

会計方針の変更を反映した当期首残高

301,327

1,490,954

83,055

4,515

78,540

1,569,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

225,458

 

 

 

225,458

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

485,304

 

 

 

485,304

自己株式の取得

100,083

100,083

 

 

 

100,083

自己株式の処分

293

294

 

 

 

294

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

16,997

5,376

22,373

22,373

当期変動額合計

99,790

160,057

16,997

5,376

22,373

182,430

当期末残高

401,117

1,651,011

100,052

861

100,913

1,751,924

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

  なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年~50年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 効果の及ぶ期間に応じて均等償却

 

5 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)投資損失引当金

 子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしております。

 なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額

を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

 当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しており

ます。また、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。

 

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

 当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年6月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。

 

(6)債務保証等損失引当金

 子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社は、収益に係る会計処理について、次の5ステップに従って、収益を認識しております。

    ステップ1 契約の識別

    ステップ2 履行義務の識別

    ステップ3 取引価格の算定

    ステップ4 取引価格の履行義務への配分

    ステップ5 履行義務の充足による収益の認識

 当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の

交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して

おります。

 また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価方法

 個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッジ会計を適用しております。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社投融資等の評価

 

1 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式(注)

 

1,593,312

 

1,789,357

その他の関係会社有価証券

 

16,494

 

25,008

関係会社出資金

 

221,183

 

255,864

関係会社短期・長期貸付金

 

88,560

 

41,218

関係会社の借入債務等に対する保証

 

1,979,129

 

1,805,475

 

(注)うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,065,425

1,359,799

関連会社株式

243,181

232,507

 

 上記のうち、当社が100%を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社(以下、「RIC」という。)に対する投資として、前事業年度及び当事業年度ともに103,901百万円の関係会社出資金が計上されております。RICは、当社の子会社である(株)ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。

また、RICの借入金に対し、前事業年度及び当事業年度ともに416,500百万円の保証を行っております。

 

2 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行っております。

 RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。

 なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」をご参照ください。

 上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首より適用し、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が153百万円増加しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

 

(1)概要

    国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に対応するため、我が国において法人税の関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15%未満である国・地域での子会社等の利益に対するトップアップ税額が2024年4月1日以降開始する事業年度から当社に課税されることとなりました。

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等についてどのように取扱うかが明らかでないため、公表されたものであります。

 

(2)適用予定日

    2024年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

    財務諸表に与える影響額については現在評価中でありますが、重要な影響は見込まれておりません。

 

(表示方法の変更)

1 貸借対照表

 前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました預け金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更により、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました40,615百万円を「預け金」として組替えております。

 

2 損益計算書

 前事業年度まで独立掲記しておりました「支払補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更により、前事業年度の損益計算書において「支払補償金」として独立掲記しておりました233百万円を「営業外費用」の「その他」として組替えております。

 

(追加情報)

1 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP

 当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を2015年7月1日より導入しておりましたが、2018年7月1日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)ESOP信託の概要

 ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。

 

(2)信託口が所有する当社株式

 当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。

 当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ597,994株、920百万円及び530,018株、815百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

 

2 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。)を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)BIP信託の概要

 BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡後)に、BIP信託により取得した当社株式(在任期間が短い場合には、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

 

(2)信託口が所有する当社株式

 当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。

 当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ981,316株、2,556百万円及び909,117株、2,368百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

28,486

百万円

28,486

百万円

関係会社長期貸付金

17,669

 

20,035

 

 

  担保に係る債務

    該当する債務はありません。

(注)担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。

※2 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として差入れている金額は、それぞれ710百万円及び770百万円であります。

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

394,626

百万円

1,209,561

百万円

長期金銭債権

43,479

 

46,452

 

短期金銭債務

390,782

 

338,665

 

長期金銭債務

5,419

 

5,598

 

 

4 偶発債務

(1)保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社

 

 

関係会社

 

 

伊藤忠トレジャリー㈱  (注)1

651,467

百万円

リテールインベストメント

カンパニー合同会社

416,500

百万円

リテールインベストメント

カンパニー合同会社

416,500

 

Orchid Alliance Holdings Limited

                      (注)2

315,759

 

Orchid Alliance Holdings Limited

                      (注)2

373,855

 

デジタルバリューチェーン

パートナーズ合同会社

311,107

 

伊藤忠フードインベストメント

合同会社

78,555

 

伊藤忠トレジャリー㈱  (注)1

155,825

 

ITOCHU TAIWAN INVESTMENT

CORPORATION

59,895

 

伊藤忠フードインベストメント

合同会社

78,555

 

伊藤忠自動車投資合同会社

45,260

 

ITOCHU TAIWAN INVESTMENT

CORPORATION

63,972

 

BSインベストメント㈱

42,200

 

BSインベストメント㈱

51,699

 

シトラスインベストメント合同会社

41,100

 

伊藤忠自動車投資合同会社

45,260

 

ITOCHU FIBRE LIMITED

40,437

 

シトラスインベストメント合同会社

38,450

 

その他

229,860

 

その他

328,348

 

 小計

1,979,129

 

 小計

1,805,475

 

一般

 

 

一般

 

 

HCJホールディングス㈱

41,053

 

HCJホールディングス㈱

40,323

 

その他

21,212

 

その他

23,207

 

 小計

62,265

 

 小計

63,530

 

 合計

 (内 外貨建)

2,041,394

 

 合計

 (内 外貨建)

1,869,005

 

(662,168)

(644,347)

 

 

(注)1 当社は伊藤忠トレジャリー㈱による金融機関からの借入債務、前事業年度929,956百万円及び当事業年度

 387,410百万円に対して保証を行っておりますが、下記の金額を控除した651,467百万円及び155,825百万円

 を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております。

 ・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度76,578百万円及び当事業年度29,815百万円はOrchid

 Alliance Holdings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について

 Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から控除

 しております。

 ・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー㈱が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した

 ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度201,911百万円及び当事業年度201,770百万円

 は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー㈱に対して計上している未払金の

 残高と対応することから、保証額から控除しております。

2 当社は、前事業年度においては、Orchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務

 430,176百万円に対して保証を行っており、当該保証債務に対し56,321百万円の債務保証等損失引当金を

 計上していたことから、引当金を控除した373,855百万円を当社の保証額として記載しております。

 なお、当事業年度においては、保証額から控除した金額はありません。

3 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

 

 

 

 (2)受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

18,494百万円

17,337百万円

 

※5 期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますなお当事業年度の末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

1,369

百万円

支払手形

 

683

 

 

(損益計算書関係)

※1 原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。

 

※2 前事業年度の原価に、エネルギー長期契約に係る引当金の取崩しによる利益を19,712百万円計上しております。

 

※3 販売費及び一般管理費の割合及び内訳

  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度及び当事業年度ともに、おおよそ58%であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1 旅費

3,945百万円

5,188百万円

2 通信費

687

688

3 支払手数料

43,500

46,667

4 貸倒引当金繰入額

17

2,630

5 広告宣伝費

2,704

3,165

6 見本・図案及び意匠費

274

328

7 調査研究費

3,802

4,210

8 交際費

654

824

9 役員報酬

3,528

4,027

10 従業員給与

25,087

25,826

11 従業員賞与

26,245

26,603

12 退職給付費用

552

1,532

13 福利厚生費

9,076

8,562

14 諸税公課

6,060

4,650

15 事務所費

2,943

3,271

16 賃借料

5,936

6,673

17 減価償却費

7,290

6,924

18 その他

1,402

1,515

143,702

148,023

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高(注)

 

 

 販売

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

1,480,248百万円

539,994

547,185

1,387,610百万円

666,169

534,626

 (注)営業取引による取引高は、総額表示しております。

 

※5 「関係会社等事業損失」の内訳

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

379

百万円

353

百万円

関係会社株式・関係会社出資金売却損、

評価損(注)

4,267

 

2,338

 

投資損失引当金繰入額

200

 

5,516

 

債務保証等損失引当金繰入額

2

 

169

 

4,848

 

8,376

 

(注) 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行って

おります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

子会社株式

143,275

640,727

497,452

69,270

234,595

165,325

関連会社株式

141,431

315,429

173,998

127,781

380,727

252,946

合計

284,706

956,156

671,450

197,051

615,322

418,271

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,065,425

1,359,799

関連会社株式

243,181

232,507

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金及び投資損失引当金

16,837

百万円

 

33,209

百万円

債務保証等損失引当金

18,152

 

 

388

 

投資有価証券等評価損

131,046

 

 

133,600

 

退職給付引当金

27,196

 

 

12,058

 

販売用不動産評価損

740

 

 

717

 

減損損失等

3,397

 

 

3,132

 

その他

43,898

 

 

39,277

 

繰延税金資産小計

241,266

 

 

222,381

 

評価性引当額

△191,475

 

 

△193,096

 

繰延税金資産合計

49,791

 

 

29,285

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付信託設定益

△25,471

 

 

△646

 

その他有価証券評価差額金

△32,317

 

 

△40,322

 

その他

△2,954

 

 

△14,137

 

繰延税金負債合計

△60,742

 

 

△55,105

 

繰延税金資産(負債)の純額

△10,951

 

 

△25,820

 

 

(注) 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.9

 

△25.4

特定外国子会社等合算所得

1.9

 

1.5

評価性引当額の増減

0.4

 

0.3

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2

 

7.3

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性のある会計方針(14)収益」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は2023年5月17日の取締役会の決議に基づき、発行価額の総額が22,000百万円の2034年満期利率1.088%利付

普通社債を2024年4月18日に日本で発行しました。

 

④【附属明細表】
(a)【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物及び構築物

34,125

385

145

335

34,365

33,028

(-)

土地

26,755

26,755

(-)

その他

8,624

956

740

600

8,840

4,307

(-)

69,504

1,341

885

935

69,960

37,335

(-)

無形固定資産

ソフトウエア

40,572

6,782

778

5,848

46,576

25,582

(62)

その他

25,841

312

237

1,982

25,916

17,357

(6)

66,413

7,094

1,015

7,830

72,492

42,939

(68)

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

2 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産4,157百万円を除いて記載しております。

3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。

 

(b)【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41,633

2,655

2,884

41,404

投資損失引当金

12,681

61,837

8,798

65,720

株式給付引当金

3,046

1,100

300

3,846

役員退職慰労引当金

31

31

債務保証等損失引当金

58,556

515

57,820

1,251

 

(注)

投資損失引当金の「当期増加額」61,837百万円及び債務保証等損失引当金の「当期減少額」57,820百万円は、主にOrchid Alliance Holdings Limitedへの追加出資と保証債務の減少によるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。