第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,046,412

1,033,275

1,045,735

1,104,152

1,151,966

経常利益

(百万円)

27,316

28,053

28,637

27,440

30,545

当期純利益

(百万円)

25,412

19,317

19,639

19,251

20,638

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

15,869

15,869

15,869

15,869

15,869

発行済株式総数

(千株)

63,553

63,553

63,553

63,553

63,553

純資産額

(百万円)

218,297

235,428

243,741

259,700

277,962

総資産額

(百万円)

418,756

435,501

448,877

476,936

495,697

1株当たり純資産額

(円)

3,435.20

3,704.78

3,878.33

4,132.28

4,422.87

1株当たり配当額

(円)

70.00

72.00

78.00

82.00

94.00

(うち1株当たり中間配当額)

(35.00)

(36.00)

(39.00)

(41.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

399.90

303.98

310.34

306.33

328.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

54.1

54.3

54.5

56.1

自己資本利益率

(%)

12.2

8.5

8.2

7.6

7.7

株価収益率

(倍)

13.5

19.7

14.7

16.4

12.5

配当性向

(%)

17.5

23.7

25.1

26.8

28.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,005

28,745

21,949

16,594

26,790

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,788

5,471

10,170

6,093

6,268

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,001

8,225

8,731

5,177

5,520

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,575

37,623

40,670

45,993

60,994

従業員数

(人)

2,196

2,169

2,168

2,187

2,237

(外、平均臨時雇用者数)

(5,051)

(4,749)

(4,794)

(5,046)

(5,356)

株主総利回り

(%)

90.7

101.9

79.2

88.4

74.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

6,470

6,220

6,050

5,180

5,330

最低株価

(円)

4,160

4,695

3,980

3,920

3,933

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1898年12月

1918年5月

角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。

合資会社角倉商店設立。

1928年12月

業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。

1938年4月

雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。

1944年2月

戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。

1947年3月

角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。

1949年5月

大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。

1950年12月

株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。

1951年1月

株式会社大粧に商号を変更。

1964年1月

株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社(現 中部支社)開設。

1965年1月

株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。

1976年10月

株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。

1977年4月

株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社(現 九州支社)開設。

1988年5月

株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。

1998年4月

北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。

1998年10月

関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の3社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。

1999年3月

集約による物流の効率化を図るためRDC近畿開設。(※1)

1999年10月

仙台支店(現 東北支社)開設。

2001年10月

山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店(現 中四国支社)開設。

2001年11月

集約による物流の効率化を図るためRDC九州開設。

2002年4月

株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの3社と合併。四国支店(現 中四国支社)開設。

2002年10月

物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。

2003年4月

2003年4月

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社(現 東京支社)開設。

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。

2004年9月

物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。

2005年4月

株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。

2005年5月

集約による物流の効率化を図るためRDC四国開設。

2005年9月

ジャスダック証券取引所上場廃止。

2005年10月

医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス(東証一部上場)との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)に商号を変更。

2006年4月

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社アルコスと合併。

2006年10月

株式会社クラヤ三星堂(現 ㈱メディセオ)、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。

2006年12月

集約による物流の効率化を図るためRDC中国開設。

2007年5月

集約による物流の効率化を図るためRDC堺開設。

2007年7月

完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。

 

 

年月

事項

2008年4月

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックKSに商号を変更。

2008年10月

完全子会社の株式会社エイコーと合併。

2009年3月

完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。

2009年4月

株式会社Paltacに商号を変更。

2009年5月

集約による物流の効率化を図るためRDC北海道開設。

2009年11月

東北地区における物流の効率化を図るためRDC東北開設。

2010年3月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。(※2)

2010年10月

物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。

2011年1月

神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のRDC横浜開設。

2011年2月

沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、RDC沖縄開設。

2012年3月

BCP(事業継続計画)の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。

2012年11月

東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためRDC中部(現 RDC中部第1センター)を開設。

2013年4月

中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。

2013年8月

東北地区におけるRDC東北との2拠点体制による物流の効率化を図るためRDC宮城開設。

2013年10月

2015年7月

2015年7月

2015年10月

2015年10月

2016年4月

2016年11月

2017年4月

2017年5月

北陸地区における物流の効率化を図るためRDC北陸開設。

株式会社PALTACに商号を変更。

関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるRDC関東開設。

東北地区における物流の効率化を図るため、FDC青森及びFDC八戸開設。(※3)

経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。

東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。

首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。

関東地区における物流の効率化を図るため、FDC白岡開設。

中国地区における物流の効率化を図るため、FDC広島開設。

2018年7月

信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためRDC新潟開設。

2019年10月

 

2022年4月

2022年9月

2022年12月

2023年4月

首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のRDC埼玉開設。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。

物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。

経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。

2024年2月

海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。

(注)※1.RDC(Regional Distribution Center)とは、大型物流センターのことをいいます。

※2.2013年7月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。

※3.FDC(Front Distribution Center)とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、RDCを支援する物流センターのことをいいます。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社3社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱メディパルホールディングス

東京都中央区

22,398

持株会社として関係会社の支配・管理・支援

被所有

50.7

保険料等の支払・受取

役員の兼任等

(注)1.主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。

2.同社は、有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,237

5,356

45.4

18.7

6,667,416

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数には、社外への出向者(3名)を除き、嘱託(26名)を含めております。

3.臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)を雇用しており、年間平均人員(労働時間を月間150時間で換算)を従業員数欄に( )外数で記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除いております。

5.当社は、卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

2024年3月31日現在

 

名称

結成年月日

組合員数(人)

PALTAC労働組合

2007年3月1日

1,832

(注)1.上部組織には所属しておりません。

2.労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

(注)4

6.7

30.0

48.1

76.1

90.1

  (注)5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。賃金には、給与(基準外賃金を含む)、賞与、課税通勤費等を含んでおります。

4.パートタイマーについては、年間平均人員(労働時間を月間150時間で換算)にて算出しております。

5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成及び雇用形態の差異によるものであります。