第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                  0.2%

売上高基準                 0.1%

利益基準                  0.3%

利益剰余金基準               0.1%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,993

60,994

受取手形

5,297

5,026

売掛金

201,783

208,137

商品及び製品

51,273

51,352

前払費用

735

759

未収入金

15,359

14,812

未収消費税等

1,484

その他

5,867

6,080

貸倒引当金

7

3

流動資産合計

327,788

347,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

76,966

79,651

減価償却累計額

29,020

31,783

建物(純額)

47,946

47,867

構築物

5,798

5,921

減価償却累計額

3,850

4,111

構築物(純額)

1,947

1,810

機械及び装置

55,639

55,737

減価償却累計額

32,954

35,840

機械及び装置(純額)

22,685

19,896

車両運搬具

1,289

1,319

減価償却累計額

1,186

1,191

車両運搬具(純額)

102

128

工具、器具及び備品

2,222

2,283

減価償却累計額

1,780

1,874

工具、器具及び備品(純額)

442

408

土地

47,446

46,827

リース資産

460

496

減価償却累計額

236

267

リース資産(純額)

223

228

建設仮勘定

2,218

419

有形固定資産合計

123,013

117,588

無形固定資産

 

 

特許権

123

91

ソフトウエア

572

474

ソフトウエア仮勘定

19

60

電話加入権

84

84

その他

22

19

無形固定資産合計

821

731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,653

28,455

関係会社株式

20

159

出資金

0

0

関係会社出資金

111

111

破産更生債権等

0

長期前払費用

833

759

前払年金費用

466

509

差入保証金

175

172

その他

54

51

貸倒引当金

4

3

投資その他の資産合計

25,312

30,218

固定資産合計

149,147

148,538

資産合計

476,936

495,697

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

12,333

10,735

買掛金

158,389

158,908

リース債務

113

114

未払金

24,138

20,257

未払費用

243

308

未払法人税等

4,582

5,415

未払消費税等

2,900

前受金

50

39

預り金

112

118

賞与引当金

1,514

1,923

災害損失引当金

403

その他

6,038

6,187

流動負債合計

207,517

207,313

固定負債

 

 

リース債務

131

138

繰延税金負債

5,946

6,739

退職給付引当金

2,870

3,012

資産除去債務

79

79

長期預り金

443

451

その他

246

固定負債合計

9,718

10,421

負債合計

217,235

217,734

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,869

15,869

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,597

16,597

その他資本剰余金

11,229

11,229

資本剰余金合計

27,827

27,827

利益剰余金

 

 

利益準備金

665

665

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,552

7,467

別途積立金

177,244

192,244

繰越利益剰余金

23,038

23,357

利益剰余金合計

208,501

223,735

自己株式

3,490

3,490

株主資本合計

248,707

263,941

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,985

14,001

繰延ヘッジ損益

6

19

評価・換算差額等合計

10,992

14,021

純資産合計

259,700

277,962

負債純資産合計

476,936

495,697

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

1,091,396

1,135,309

その他売上高

12,755

16,656

売上高合計

※1 1,104,152

※1 1,151,966

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

47,986

51,273

当期商品仕入高

1,013,627

1,052,039

小計

1,061,614

1,103,313

他勘定振替高

※2 35

商品期末棚卸高

51,273

51,352

商品売上原価

1,010,340

1,051,925

その他売上原価

11,415

13,681

売上原価合計

1,021,756

1,065,607

売上総利益

82,395

86,358

販売費及び一般管理費

※3,※4 57,923

※3,※4 59,185

営業利益

24,472

27,172

営業外収益

 

 

受取配当金

384

449

情報提供料収入

1,835

1,874

不動産賃貸料

154

160

その他

639

947

営業外収益合計

3,014

3,431

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

不動産賃貸費用

31

32

その他

9

20

営業外費用合計

46

59

経常利益

27,440

30,545

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

投資有価証券売却益

140

災害損失引当金戻入額

9

受取保険金

497

特別利益合計

507

140

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 60

※6 3

減損損失

※7 639

リース解約損

0

投資有価証券評価損

19

災害による損失

20

241

災害損失引当金繰入額

403

特別損失合計

100

1,289

税引前当期純利益

27,846

29,396

法人税、住民税及び事業税

8,512

9,300

法人税等調整額

82

541

法人税等合計

8,594

8,758

当期純利益

19,251

20,638

 

【売上原価明細書】

その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

人件費

 

4,562

40.0

5,570

40.7

配送費

 

3,844

33.7

4,487

32.8

減価償却費

 

1,351

11.8

2,268

16.6

その他

 

1,657

14.5

1,355

9.9

合計

 

11,415

100.0

13,681

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,869

16,597

11,229

27,827

665

7,638

157,244

28,729

194,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,027

5,027

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,251

19,251

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

85

 

85

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

20,000

20,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85

20,000

5,690

14,224

当期末残高

15,869

16,597

11,229

27,827

665

7,552

177,244

23,038

208,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,489

234,484

9,246

10

9,256

243,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,027

 

 

5,027

当期純利益

 

19,251

 

 

19,251

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,739

3

1,736

1,736

当期変動額合計

0

14,223

1,739

3

1,736

15,959

当期末残高

3,490

248,707

10,985

6

10,992

259,700

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,869

16,597

11,229

27,827

665

7,552

177,244

23,038

208,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,404

5,404

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,638

20,638

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

85

 

85

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

15,000

15,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

85

15,000

318

15,233

当期末残高

15,869

16,597

11,229

27,827

665

7,467

192,244

23,357

223,735

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,490

248,707

10,985

6

10,992

259,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,404

 

 

5,404

当期純利益

 

20,638

 

 

20,638

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,015

12

3,028

3,028

当期変動額合計

0

15,233

3,015

12

3,028

18,261

当期末残高

3,490

263,941

14,001

19

14,021

277,962

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

27,846

29,396

減価償却費

5,750

6,553

減損損失

639

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

65

408

災害損失引当金の増減額(△は減少)

497

403

退職給付引当金の増減額(△は減少)

87

98

受取利息及び受取配当金

385

449

支払利息

5

5

投資有価証券売却損益(△は益)

140

受取保険金

497

災害による損失

20

241

売上債権の増減額(△は増加)

10,761

6,082

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,287

78

仕入債務の増減額(△は減少)

6,281

1,079

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,484

1,484

未払消費税等の増減額(△は減少)

190

2,900

その他

1,940

686

小計

24,762

34,984

利息及び配当金の受取額

385

449

利息の支払額

5

3

災害による損失の支払額

657

236

保険金の受取額

497

法人税等の支払額

8,388

8,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,594

26,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,550

5,666

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

223

138

投資有価証券の取得による支出

76

576

投資有価証券の売却による収入

260

子会社株式の取得による支出

139

関係会社出資金の払込による支出

111

その他

130

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,093

6,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

149

116

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

5,027

5,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,177

5,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,322

15,001

現金及び現金同等物の期首残高

40,670

45,993

現金及び現金同等物の期末残高

45,993

60,994

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~50年

機械及び装置  8~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3)災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

  (2023年3月31日)

当事業年度

  (2024年3月31日)

受取手形

-百万円

762百万円

電子記録債務

4,186

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別損失への振替

-百万円

35百万円

35

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6%、当事業年度32.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.4%、当事業年度67.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

配送費

12,181百万円

11,899百万円

貸倒引当金繰入額

0

3

減価償却費

4,361

4,249

給料手当

17,504

18,413

賞与引当金繰入額

1,514

1,923

退職給付費用

1,075

958

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

研究開発費

103百万円

88百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

0

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

5

0

リース資産(有形)

4

ソフトウエア

1

2

長期前払費用

34

0

取壊撤去費用等

13

60

3

 

※7 減損損失

当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

鹿児島県姶良市

遊休資産

土地等

639

 当社は、事業用資産については原則として支社又は物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

 当事業年度において、当社の保有する資産のうち、今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(639百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地619百万円及び建設仮勘定20百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

63,553,485

63,553,485

合計

63,553,485

63,553,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

706,549

149

706,698

合計

706,549

149

706,698

(注)自己株式の株式数の増加149株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

2,451

39

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

2,576

41

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,576

利益剰余金

41

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

63,553,485

63,553,485

合計

63,553,485

63,553,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

706,698

98

706,796

合計

706,698

98

706,796

(注)自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

2,576

41

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

2,828

45

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

3,079

利益剰余金

49

2024年3月31日

2024年5月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

45,993百万円

60,994百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

45,993

60,994

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてパソコン及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

114

137

1年超

189

275

合計

304

413

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。

投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

22,770

22,770

  資産計

22,770

22,770

  負債計

デリバティブ取引(※3)

10

10

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

28,055

28,055

  資産計

28,055

28,055

  負債計

デリバティブ取引(※3)

27

27

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

非上場株式

882

400

関係会社株式

20

159

関係会社出資金

111

111

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

45,993

受取手形

5,297

売掛金

201,783

未収入金

15,359

合計

268,434

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

60,994

受取手形

5,026

売掛金

208,137

未収入金

14,812

合計

288,970

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

22,770

22,770

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

10

10

資産計

22,770

10

22,780

負債計

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

28,055

28,055

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

27

27

資産計

28,055

27

28,083

負債計

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20

159

関係会社出資金

111

111

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,566

6,715

15,851

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

22,566

6,715

15,851

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

203

225

△21

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

203

225

△21

合計

22,770

6,940

15,830

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 882百万円)については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

27,832

7,653

20,179

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

27,832

7,653

20,179

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

222

227

△5

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

222

227

△5

合計

28,055

7,880

20,174

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 400百万円)については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損19百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

499

10

合計

499

10

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

689

27

合計

689

27

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2022年3月31日現在)

(2023年3月31日現在)

(東京薬業企業年金基金)

 

 

年金資産の額

182,141百万円

178,035百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金との合計額

151,351

153,464

差引額

30,789

24,570

 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

 

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

 

 

 

(東京薬業企業年金基金)

4.8%

4.9%

 

(3)補足説明

前事業年度(2022年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円と、当年度剰余金36,958百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2年5か月であります。

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円と、当年度剰余金30,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は5年10か月であります。

 

(4)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,077百万円

7,198百万円

勤務費用

447

447

利息費用

14

14

数理計算上の差異の発生額

△102

△840

退職給付の支払額

△238

△211

退職給付債務の期末残高

7,198

6,608

 

(5)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,098百万円

5,127百万円

期待運用収益

10

10

数理計算上の差異の発生額

△80

479

事業主からの拠出額

236

242

退職給付の支払額

△136

△123

年金資産の期末残高

5,127

5,736

 

(6)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,281百万円

4,010百万円

年金資産

△5,127

△5,736

 

△846

△1,725

非積立型制度の退職給付債務

2,917

2,597

未積立退職給付債務

2,070

871

未認識数理計算上の差異

332

1,630

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,403

2,502

 

 

 

退職給付引当金

2,870

3,012

前払年金費用

△466

△509

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,403

2,502

 

(7)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

447百万円

447百万円

利息費用

14

14

期待運用収益

△10

△10

数理計算上の差異の費用処理額

△24

△22

その他

513

397

確定給付制度に係る退職給付費用

939

826

(注)「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度283百万円、当事業年度225百万円であります。

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

57%

55%

株式

24

26

生保一般勘定

10

9

その他

9

10

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2%

1.2%

長期期待運用収益率

0.2

1.2

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度187百万円、当事業年度189百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

270百万円

 

326百万円

賞与引当金

463

 

588

貸倒引当金

3

 

2

未払経費

267

 

305

返金負債

1,754

 

1,810

退職給付引当金

878

 

921

投資有価証券評価損

304

 

304

未払役員退職慰労金

75

 

災害損失引当金

 

123

減損損失

 

195

その他

31

 

30

繰延税金資産合計

4,049

 

4,610

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△1,667

 

△1,711

固定資産圧縮積立金

△3,330

 

△3,292

その他有価証券評価差額金

△4,843

 

△6,173

前払年金費用

△142

 

△155

その他

△10

 

△15

繰延税金負債合計

△9,995

 

△11,350

繰延税金資産(負債)の純額

△5,946

 

△6,739

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

住民税均等割等

0.4

 

0.4

給与等支給額増加の税額控除

 

△0.9

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

 

29.8

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

商品分類別の名称

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

化粧品

251,881

271,244

日用品

491,080

500,452

医薬品

140,469

150,793

健康・衛生関連品

205,337

210,544

その他

15,383

18,931

顧客との契約から生じる収益

1,104,152

1,151,966

 

 販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

販売先業態別の名称

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

ドラッグストア

691,851

727,889

ディスカウントストア、スーパーセンター

90,552

98,597

コンビニエンスストア

81,393

91,231

ホームセンター

89,809

87,213

スーパーマーケット

53,329

52,630

ゼネラルマーチャンダイジングストア

39,761

39,287

輸出、EC企業、その他

57,455

55,116

顧客との契約から生じる収益

1,104,152

1,151,966

(注)1.その他の源泉から生じる収益はありません。

2.当事業年度より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前事業年度の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、主に国内外の小売業を主な顧客とし、化粧品・日用品及び一般用医薬品等を販売しております。

 当社では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として、商品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,269億12百万円であります。

なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,305億3百万円であります。

なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社メディパルホールディングス(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社メディパルホールディングス(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,132.28円

4,422.87円

1株当たり当期純利益

306.33円

328.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

19,251

20,638

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

19,251

20,638

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,846

62,846

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議いたしました。

1.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類 普通株式

(2)消却する株式数   553,485株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.87%)

(3)消却完了日     2024年6月3日

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

76,966

2,686

1

79,651

31,783

2,764

47,867

構築物

5,798

124

1

5,921

4,111

261

1,810

機械及び装置

55,639

108

10

55,737

35,840

2,890

19,896

車両運搬具

1,289

70

39

1,319

1,191

44

128

工具、器具及び備品

2,222

90

29

2,283

1,874

123

408

土地

47,446

619

(619)

46,827

46,827

リース資産

460

122

87

496

267

117

228

建設仮勘定

2,218

696

2,495

(20)

419

419

有形固定資産計

192,041

3,899

3,283

(639)

192,657

75,068

6,202

117,588

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

254

162

31

91

ソフトウエア

1,177

702

193

474

ソフトウエア仮勘定

60

60

電話加入権

84

84

その他

38

18

2

19

無形固定資産計

1,615

884

227

731

長期前払費用

1,021

65

53

1,034

274

124

759

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

 RDC宮城の増設による増加

 建物

2,369百万円

 建設仮勘定

695百万円

 

2.建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替であるためその主な内容の記載を省略しております。

 

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

113

114

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

131

138

2025年4月30日

2029年2月28日

その他有利子負債

預り保証金

408

414

1.39

合計

654

667

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

60

43

31

2

4.その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び貸借対照表日後5年間の返済予定額については記載しておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12

2

1

6

6

賞与引当金

1,514

1,923

1,514

1,923

災害損失引当金

403

403

(注)当期減少額のうち、目的使用以外の減少額

貸倒引当金

洗替による戻入額

6百万円

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

11

預金

 

当座預金

58,095

普通預金

2,883

別段預金

4

小計

60,983

合計

60,994

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社キリン堂

2,432

イオンリテール株式会社

1,649

イオンビッグ株式会社

342

アスクル株式会社

145

イオン九州株式会社

114

その他

342

合計

5,026

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2024年4月

2,857

5月

1,681

6月

486

合計

5,026

 

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

スギホールディングス株式会社

21,543

株式会社MCCマネジメント

15,778

株式会社クスリのアオキ

10,796

ウエルシア薬局株式会社

10,230

株式会社ツルハ

9,865

その他

139,923

合計

208,137

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

 

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

 

 

(B)

 

 

 

366

 

 

201,783

1,247,265

1,240,911

208,137

85.6

60.1

 

④ 商品及び製品

品目

金額(百万円)

商品

 

化粧品

12,266

日用品

21,228

医薬品

7,928

健康・衛生関連品

9,848

その他

80

合計

51,352

 

⑤ 投資有価証券

銘柄

金額(百万円)

株式会社クリエイトSDホールディングス

5,708

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

3,760

株式会社トライアルホールディングス

3,468

ロート製薬株式会社

1,967

ライオン株式会社

1,846

その他

11,704

合計

28,455

 

⑥ 電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ロート製薬株式会社

3,904

P&Gジャパン合同会社

2,308

株式会社明色化粧品

606

株式会社クナイプジャパン

376

日本臓器製薬株式会社

355

その他

3,184

合計

10,735

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2024年4月

5,955

5月

3,924

6月

445

7月

367

8月

42

合計

10,735

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(百万円)

小林製薬株式会社

23,464

ライオン株式会社

8,523

第一三共ヘルスケア株式会社

6,696

株式会社ハピネット

5,659

アース製薬株式会社

5,597

その他

108,967

合計

158,908

 

⑧ 未払金

相手先

金額(百万円)

株式会社ローソン

1,431

スギホールディングス株式会社

1,138

株式会社クスリのアオキ

969

株式会社ツルハ

901

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

818

その他

14,997

合計

20,257

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

293,519

583,420

883,042

1,151,966

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

7,980

15,750

24,796

29,396

四半期(当期)純利益(百万円)

5,525

10,892

17,144

20,638

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

87.92

173.32

272.80

328.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

87.92

85.40

99.49

55.59