1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
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|
未収入金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
|
|
未払金 |
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未払費用 |
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|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
繰延税金負債 |
|
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持分法適用に伴う負債 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
違約金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
長期前払費用除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
受取保険金 |
|
|
移転補償金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
受取保険金 |
|
△ |
負ののれん発生益 |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱三知は、株式を100%取得したため、㈱Meisinは株式を取得、株式交換によって連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
(2) 持分法適用関連会社数
持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社テック販売山陰
その他5社
上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
新たに連結子会社となった㈱Meisinの決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成には当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から38年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から10年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)前払費用及び長期前払費用
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前払費用 |
1,063,204 |
1,122,783 |
長期前払費用 |
763,927 |
764,082 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料(契約コスト)を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては連結会計年度末日もしくは各四半期連結会計期間末日に回収可能性の検討を行っております。
なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受することになっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
1,734,942 |
2,706,563 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(3)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
1,999,800 |
1,819,426 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた96,426千円は、「為替差益」17,476千円、「その他」78,950千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた5,369千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益」及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた金額は、「投資有価証券評価損益」70千円、「未払消費税等の増減額」△9,979千円として組み替えております。また、「契約負債の増減額」に表示していた36,213千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却」に表示していた56千円は、「その他」として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
583,503千円 |
766,135千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
定期預金 |
-千円 |
18,336千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
-千円 |
2,496千円 |
長期借入金 |
- |
15,840 |
計 |
- |
18,336 |
※3. 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
9,562千円 |
支払手形 |
-千円 |
97,458千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他 |
56千円 |
2,503千円 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
(除却損) |
|
|
土地、建物 |
6,896千円 |
42,617千円 |
工具、器具及び備品 |
1,443 |
3,356 |
ソフトウエア |
13,320 |
2,327 |
その他 |
0 |
12,142 |
計 |
21,659 |
60,443 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
東京都渋谷区 |
遊休資産 |
電話加入権(利用休止分) |
北海道札幌市 |
フォーバルビジネスグループ |
のれん |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(144千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社三好商会に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
東京都台東区 |
フォーバルビジネスグループ |
のれん |
岩手県北上市 |
フォーバルビジネスグループ |
のれん |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、当社子会社である株式会社コーディネートに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,000千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社アベヤスに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
62,230千円 |
33,550千円 |
組替調整額 |
△23,981 |
△383,787 |
税効果調整前 |
38,248 |
△350,237 |
税効果額 |
△14,871 |
102,724 |
その他有価証券評価差額金 |
23,377 |
△247,513 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△16,443 |
△31,734 |
組替調整額 |
5,017 |
6,284 |
税効果調整前 |
△11,425 |
△25,450 |
税効果額 |
3,498 |
7,792 |
退職給付に係る調整額 |
△7,926 |
△17,657 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
9,599 |
47,976 |
その他の包括利益合計 |
25,049 |
△217,194 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
27,732,622 |
- |
- |
27,732,622 |
合計 |
27,732,622 |
- |
- |
27,732,622 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,097,577 |
- |
75,100 |
2,022,477 |
合計 |
2,097,577 |
- |
75,100 |
2,022,477 |
(注)自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分75,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
19,224 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,224 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
666,511 |
26.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月3日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
694,173 |
利益剰余金 |
27.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
27,732,622 |
- |
- |
27,732,622 |
合計 |
27,732,622 |
- |
- |
27,732,622 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
2,022,477 |
32 |
488,040 |
1,534,469 |
合計 |
2,022,477 |
32 |
488,040 |
1,534,469 |
(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。
2.自己株式数の減少は、2024年3月27日付の㈱Meisinとの株式交換に伴う自己株式の交付488,040株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
9,720 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,720 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
694,173 |
27.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
733,548 |
利益剰余金 |
28.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
11,162,826 |
千円 |
11,928,320 |
千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△107,407 |
|
△203,370 |
|
現金及び現金同等物 |
11,055,419 |
|
11,724,950 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱アベヤス、㈱進駸堂販売及び㈱奈良事務機の3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
524,529 |
千円 |
固定資産 |
592,735 |
|
のれん |
31,365 |
|
流動負債 |
△349,035 |
|
固定負債 |
△349,595 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
450,000 |
|
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 |
50,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△438,531 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△61,468 |
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び株式交換により新たに㈱三知及び㈱Meisinの2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
2,821,994 |
千円 |
固定資産 |
721,514 |
|
のれん |
1,358,659 |
|
流動負債 |
△837,625 |
|
固定負債 |
△2,655,111 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,409,431 |
|
株式交換による当社株式の発行価額 |
△678,371 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,234,378 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
503,318 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
OA機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
9,577 |
11,725 |
1年超 |
17,492 |
21,510 |
合計 |
27,070 |
33,236 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産 |
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
流動資産 |
233,228 |
248,185 |
(2)リース債務 |
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
流動負債 |
225,446 |
242,483 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、一部の子会社において金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社において、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 受取手形 |
98,356 |
98,356 |
- |
|
(2) 売掛金 |
9,168,254 |
9,168,254 |
- |
|
(3) 未収入金 |
1,908,205 |
1,908,205 |
- |
|
(4) 投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
20,798 |
20,798 |
- |
|
②その他有価証券 |
1,125,368 |
1,125,368 |
- |
|
資産計 |
12,320,983 |
12,320,983 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,303,448 |
7,303,448 |
- |
|
(2) 短期借入金(*2) |
1,740,000 |
1,740,000 |
- |
|
(3) 未払金 |
3,062,465 |
3,062,465 |
- |
|
(4) 長期借入金(*2) |
348,154 |
343,954 |
4,199 |
|
負債計 |
12,454,067 |
12,449,868 |
4,199 |
|
(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
856,107 |
投資事業組合出資金 |
249,882 |
(*2)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 受取手形 |
134,434 |
134,434 |
- |
|
(2) 売掛金 |
9,688,685 |
9,688,685 |
- |
|
(3) 未収入金 |
1,854,091 |
1,854,091 |
- |
|
(4) 投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
20,653 |
20,653 |
- |
|
②その他有価証券 |
778,591 |
778,591 |
- |
|
資産計 |
12,476,456 |
12,476,456 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,104,811 |
7,104,811 |
- |
|
(2) 短期借入金(*2) |
1,300,000 |
1,300,000 |
- |
|
(3) 未払金 |
2,856,705 |
2,856,705 |
- |
|
(4) 長期借入金(*2)(*3) |
2,788,551 |
2,791,823 |
△3,271 |
|
負債計 |
14,050,069 |
14,053,340 |
△3,271 |
|
(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
937,194 |
投資事業組合出資金 |
212,762 |
(*2)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
11,162,826 |
- |
- |
- |
受取手形 |
98,356 |
- |
- |
- |
売掛金 |
9,168,254 |
- |
- |
- |
未収入金 |
1,908,205 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
20,798 |
- |
合計 |
22,337,642 |
- |
20,798 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
11,928,320 |
- |
- |
- |
受取手形 |
134,434 |
- |
- |
- |
売掛金 |
9,688,685 |
- |
- |
- |
未収入金 |
1,854,091 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
20,653 |
- |
合計 |
23,605,531 |
- |
20,653 |
- |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,740,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
185,368 |
72,200 |
19,434 |
17,568 |
17,568 |
36,016 |
合計 |
1,925,368 |
72,200 |
19,434 |
17,568 |
17,568 |
36,016 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
236,132 |
369,392 |
169,392 |
151,106 |
140,796 |
1,721,733 |
合計 |
1,536,132 |
369,392 |
169,392 |
151,100 |
140,796 |
1,721,733 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,081,744 |
- |
- |
1,081,744 |
その他 |
- |
43,623 |
- |
43,623 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
747,150 |
- |
- |
747,150 |
その他 |
- |
31,441 |
- |
31,441 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形 |
- |
98,356 |
- |
98,356 |
売掛金 |
- |
9,168,254 |
- |
9,168,254 |
未収入金 |
- |
1,908,205 |
- |
1,908,205 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
20,798 |
- |
20,798 |
資産計 |
- |
11,195,614 |
- |
11,195,614 |
支払手形及び買掛金 |
- |
7,303,448 |
- |
7,303,448 |
短期借入金 |
- |
1,740,000 |
- |
1,740,000 |
未払金 |
- |
3,062,465 |
- |
3,062,465 |
長期借入金 |
- |
343,954 |
- |
343,954 |
負債計 |
- |
12,449,868 |
- |
12,449,868 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形 |
- |
134,434 |
- |
134,434 |
売掛金 |
- |
9,688,685 |
- |
9,688,685 |
未収入金 |
- |
1,854,091 |
- |
1,854,091 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
20,653 |
- |
20,653 |
資産計 |
- |
11,697,864 |
- |
11,697,864 |
支払手形及び買掛金 |
- |
7,104,811 |
- |
7,104,811 |
短期借入金 |
- |
1,300,000 |
- |
1,300,000 |
未払金 |
- |
2,856,705 |
- |
2,856,705 |
長期借入金 |
- |
2,791,823 |
- |
2,791,823 |
負債計 |
- |
14,053,340 |
- |
14,053,340 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、並びに未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
20,798 |
20,798 |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
20,798 |
20,798 |
- |
|
|
合計 |
20,798 |
20,798 |
- |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
20,653 |
20,653 |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
20,653 |
20,653 |
- |
|
|
合計 |
20,653 |
20,653 |
- |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,054,444 |
188,850 |
865,593 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
19,506 |
18,546 |
960 |
|
|
小計 |
1,073,950 |
207,396 |
866,553 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
27,300 |
32,269 |
△4,968 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
24,117 |
28,330 |
△4,212 |
|
|
小計 |
51,418 |
60,599 |
△9,181 |
|
|
合計 |
1,125,368 |
267,995 |
857,372 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,105,989千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
739,900 |
195,829 |
544,070 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
739,900 |
195,829 |
544,070 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
7,250 |
9,876 |
△2,625 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
31,441 |
35,351 |
△3,910 |
|
|
小計 |
38,691 |
45,228 |
△6,536 |
|
|
合計 |
778,591 |
241,058 |
537,533 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,149,957千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
210,767 |
188,283 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
210,767 |
188,283 |
- |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
346,131 |
304,717 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
21,920 |
1,478 |
- |
|
合計 |
368,051 |
306,195 |
- |
|
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について70千円(その他有価証券の株式70千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について200,044千円(その他有価証券の株式200,044千円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
2,303,104千円 |
2,365,596千円 |
勤務費用 |
129,297 |
132,789 |
利息費用 |
690 |
709 |
数理計算上の差異の発生額 |
16,443 |
31,734 |
退職給付の支払額 |
△83,939 |
△106,563 |
退職給付債務の期末残高 |
2,365,596 |
2,424,266 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
382,501千円 |
431,319千円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
45,353 |
3,995 |
退職給付費用 |
45,605 |
65,321 |
退職給付の支払額 |
△42,141 |
△49,232 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
431,319 |
451,402 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
2,796,915千円 |
2,875,668千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,796,915 |
2,875,668 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,796,915 |
2,875,668 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,796,915 |
2,875,668 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
129,297千円 |
132,789千円 |
利息費用 |
690 |
709 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,017 |
6,284 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
45,605 |
65,321 |
出向先負担金受入額 |
△1,436 |
△2,521 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
179,175 |
202,583 |
(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△11,425千円 |
△25,450千円 |
合計 |
△11,425 |
△25,450 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△26,417千円 |
△63,527千円 |
合計 |
△26,417 |
△63,527 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.03% |
0.03% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155,982千円、当連結会計年度160,509千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費の株式報酬費 |
5,679 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
新株予約権戻入益 |
8,700 |
9,504 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社 |
連結子会社 (㈱フォーバル・リアルストレート) |
連結子会社 (㈱フォーバル・リアルストレート) |
名称 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 2名 |
子会社取締役 2名 |
|
子会社従業員 73名 |
子会社従業員 76名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 612,500株 |
普通株式 430,000株 |
付与日 |
2019年11月28日 |
2020年11月27日 |
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2021年11月29日 至 2023年11月28日 |
自 2022年11月28日 至 2024年11月27日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社 |
連結子会社 (㈱フォーバル・リアルストレート) |
連結子会社 (㈱フォーバル・リアルストレート) |
名称 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
401,500 |
370,000 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
401,500 |
10,000 |
未行使残 |
- |
360,000 |
②単価情報
会社 |
連結子会社 (㈱フォーバル・リアルストレート) |
連結子会社 (㈱フォーバル・リアルストレート) |
名称 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
95 |
119 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
23 |
27 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
23,450千円 |
|
14,493千円 |
貸倒引当金 |
771,072 |
|
185,441 |
賞与引当金 |
278,690 |
|
323,252 |
未払事業税 |
52,736 |
|
71,072 |
商品引当金 |
49,217 |
|
27,411 |
未払金 |
124,604 |
|
125,634 |
未払費用 |
45,138 |
|
52,615 |
退職給付に係る負債 |
894,000 |
|
913,519 |
ソフトウエア償却超過額 |
41,107 |
|
32,341 |
資産調整勘定 |
6,110 |
|
8,182 |
減損損失 |
24,280 |
|
43,367 |
投資有価証券評価損 |
161,138 |
|
162,467 |
資産除去債務 |
30,913 |
|
32,320 |
繰越欠損金 |
183,725 |
|
355,990 |
その他 |
103,628 |
|
193,735 |
繰延税金資産 小計 |
2,789,815 |
|
2,541,846 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△11,363 |
|
△38,562 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△484,055 |
|
△493,922 |
評価性引当額小計 |
△495,419 |
|
△532,484 |
繰延税金資産 合計 |
2,294,396 |
|
2,009,362 |
繰延税金負債との相殺 |
△294,596 |
|
△189,935 |
繰延税金資産の純額 |
1,999,800 |
|
1,819,426 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△290,248 |
|
△199,838 |
土地評価益 |
△6,918 |
|
△6,918 |
その他 |
△2,672 |
|
△2,635 |
繰延税金負債 合計 |
△299,838 |
|
△209,392 |
繰延税金資産との相殺 |
294,596 |
|
189,935 |
繰延税金負債の純額 |
△5,242 |
|
△19,456 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.78 |
|
3.54 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.06 |
|
△0.03 |
住民税均等割 |
1.57 |
|
1.24 |
のれん償却額 |
2.56 |
|
2.78 |
持分法による投資損益 |
△1.24 |
|
△1.13 |
税額控除 |
△3.05 |
|
△1.95 |
評価性引当額の増減額 |
2.87 |
|
2.96 |
その他 |
1.40 |
|
1.17 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.45 |
|
39.19 |
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三知
事業の内容 OA機器・オフィ ス家具の卸売、オフィスデザインの企画・設計・内装工事等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社三知は、山口県光市を中心にOA機器・オフィス家具等の卸売を主軸として、保守メンテナンスやオフィスデザインの企画・設計・内装工事等を一貫して手掛けており、当社が行っている中小・小規模企業のDX化推進のため経営者に寄り添った伴走型支援において、中国地方における顧客基盤の拡大と同地方へのアイコン事業や中小・小規模企業向けコンサルティングサービスの展開を目的として同社を完全子会社といたしました。また、同社は市役所や自治体など行政とも取引があり、当社が取り組む国策と連動した「F-Japan」構想の推進においても高いシナジーが期待できると判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
25,000千円 |
|
取得原価 |
|
25,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18,505千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
213,085千円 |
固定資産 |
313,121 |
資産合計 |
526,206 |
流動負債 |
239,326 |
固定負債 |
280,385 |
負債合計 |
519,712 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Meisin
事業の内容 通信機器販売、セキュリティ機器販売、不動産事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Meisin は千葉県を中心に全国6拠点で通信機器、セキュリティ機器等の販売の他、不動産事業を行っており、全国に約6,000件の中小・小規模企業である顧客を保有しております。同社が保有する販売網に当社のアイコン事業を展開することによる利益率向上や、フォーバルグループの顧客とのクロスセル効果等、両社の事業の親和性が高いと判断いたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年2月16日
株式交換日 2024年3月27日
みなし取得日 2024年2月29日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 |
51% |
株式交換により取得した議決権比率 |
49% |
取得後の議決権比率 |
100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
株式会社Meisinの第2四半期会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
706,060千円 |
|
自己株式 |
678,371千円 |
取得原価 |
|
1,384,431千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社Meisinの普通株式1株に対して、当社の普通株式4,980株を割当交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社Meisinから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社で慎重に協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
488,040株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111,000千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,340,154千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
2,608,908千円 |
固定資産 |
408,393 |
資産合計 |
3,017,302 |
流動負債 |
598,299 |
固定負債 |
2,374,725 |
負債合計 |
2,973,024 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注)
|
合計
|
|||
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,375,857 |
24,283,667 |
3,818,216 |
57,477,741 |
2,061,179 |
59,538,921 |
外部顧客への売上高 |
29,375,857 |
24,283,667 |
3,818,216 |
57,477,741 |
2,061,179 |
59,538,921 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注)
|
合計
|
|||
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,343,066 |
22,683,600 |
5,290,288 |
61,316,955 |
2,211,032 |
63,527,988 |
外部顧客への売上高 |
33,343,066 |
22,683,600 |
5,290,288 |
61,316,955 |
2,211,032 |
63,527,988 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)フォーバルビジネスグループ
フォーバルビジネスグループにおいては、主に中小・中堅企業に対してオフィス用OA・ネットワーク機器の販売(以下、卸販売を含む。)、サービスの取次及びコンサルティングサービスを行っております。
オフィス用OA・ネットワーク機器の販売については、機器の引渡し時点で機器の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、機器の引渡し後、概ね1か月以内に受領しております。
サービスの取次及びコンサルティングサービスについては、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね1か月以内に請求し受領しております。
なお、機器の販売とセットで提供している付帯サービスは独立して販売しているものではないため、機器と付帯サービスのそれぞれのコストに利益相当額を加算した額で按分することにより独立販売価格の見積りを行っております。セット販売における取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれに配分して算定しております。
(2)フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループは、主に中小・中堅企業に対してVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を提供しております。
VoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね2か月以内に請求し受領しております。
なお、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(3)総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、主に代理店に対してオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の製品卸販売を行っております。
オール電化・エコ住宅設備、LED照明等の製品卸販売については、製品の引渡し時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領しております。
なお、LED照明の販売契約において、引渡し後5年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。ただし、当該保証義務は、主に製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。
(4)その他事業グループ
その他事業グループにおいては、主に技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を提供しております。
技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね2か月以内に請求し受領しております。
なお、IT教育サービス事業における書籍の販売においては、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。書籍が返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品損失見込額を過去の返品率の実績に基づいて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当社グループでは売上リベート等の顧客に支払われる対価は売上高から減額する方法で測定しております。
また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた額で収益を表示しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,859,222千円 |
9,266,610千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,266,610 |
9,823,119 |
契約資産(期首残高) |
84,622 |
54,580 |
契約資産(期末残高) |
54,580 |
55,663 |
契約負債(期首残高) |
471,473 |
507,686 |
契約負債(期末残高) |
507,686 |
506,242 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の3つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用OA・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー
バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてVoIP、モバイル
などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,375,857 |
24,283,667 |
3,818,216 |
57,477,741 |
2,061,179 |
59,538,921 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,343,066 |
22,683,600 |
5,290,288 |
61,316,955 |
2,211,032 |
63,527,988 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
2,436,021 |
3,193,679 |
「その他」の区分の利益 |
265,579 |
306,254 |
セグメント間取引消去 |
3,192 |
△10,118 |
のれんの償却額 |
△261,396 |
△254,787 |
連結財務諸表の営業利益 |
2,443,397 |
3,235,027 |
(単位:千円)
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
34,653,288 |
39,288,671 |
「その他」の区分の資産 |
1,205,240 |
1,441,645 |
連結財務諸表の資産合計 |
35,858,529 |
40,730,317 |
(単位:千円)
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
1,134,336 |
1,319,673 |
35,830 |
34,559 |
1,170,166 |
1,354,233 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
826,528 |
1,583,801 |
55,354 |
31,995 |
881,883 |
1,615,796 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱奈良事務機の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、58,031千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
大久保秀夫 |
- |
- |
当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長 |
(被所有) 直接 13.3% |
- |
寄付金の支払 |
18,327 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件決定方針
(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
大久保秀夫 |
- |
- |
当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長 |
(被所有) 直接 13.0% |
- |
寄付金の支払 |
19,430 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件決定方針
(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
569.13円 |
629.29円 |
1株当たり当期純利益金額 |
65.41円 |
78.20円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
65.41円 |
78.20円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,679,450 |
2,011,061 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,679,450 |
2,011,061 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
25,675,574 |
25,716,136 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
△67 |
△26 |
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) |
△67 |
△26 |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(連結子会社) ㈱フォーバル・リアルストレート 第10回新株予約権 普通株式 370,000株
|
(連結子会社) ㈱フォーバル・リアルストレート 第10回新株予約権 普通株式 360,000株
|
記載すべき重要な事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
㈱アベヤス |
第1回適格機関投資家譲渡限定私募債 |
2020.3.25 |
100,000 |
100,000 |
0.3 |
なし |
2025.3.25 |
合計 |
- |
- |
100,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
100,000 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,740,000 |
1,300,000 |
0.51 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
185,368 |
236,132 |
1.08 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
259,550 |
324,227 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
162,786 |
2,552,419 |
1.41 |
2025年~2033年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
48,130 |
126,401 |
- |
2025年~2029年 |
計 |
2,395,834 |
4,539,181 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
369,392 |
169,392 |
151,106 |
140,796 |
リース債務 |
56,586 |
40,004 |
18,704 |
11,105 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
14,328 |
30,576 |
45,981 |
63,527 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
531 |
1,720 |
2,308 |
3,734 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
253 |
942 |
1,236 |
2,011 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
9.87 |
36.66 |
48.08 |
78.20 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
9.87 |
26.79 |
11.41 |
30.12 |