2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,276,467

3,899,810

受取手形

2,255

198

売掛金

2,625,605

3,079,253

商品

50,743

136,866

貯蔵品

2,050

23,243

前払費用

241,555

307,661

短期貸付金

426,967

457,233

未収入金

1,078,722

1,121,379

その他

366,277

516,376

貸倒引当金

59,146

63,599

流動資産合計

10,011,498

9,478,422

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

200,524

590,682

工具、器具及び備品

90,966

95,592

土地

45,000

278,520

建設仮勘定

5,000

有形固定資産合計

341,490

964,795

無形固定資産

 

 

特許権

30,000

ソフトウエア

395,671

434,060

電話加入権

2,734

2,734

ソフトウエア仮勘定

23,690

1,433

無形固定資産合計

422,095

468,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,144,174

646,238

関係会社株式

9,963,305

11,080,443

長期貸付金

455,375

390,278

破産更生債権等

71,379

71,271

繰延税金資産

814,461

950,283

その他

463,191

401,152

貸倒引当金

252,423

241,964

投資その他の資産合計

12,659,465

13,297,703

固定資産合計

13,423,051

14,730,726

資産合計

23,434,550

24,209,148

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,786,540

1,740,365

未払金

1,300,731

1,347,357

未払費用

611,764

595,050

未払法人税等

265,354

192,904

契約負債

404,971

444,807

前受金

43,785

337,198

賞与引当金

410,100

382,000

役員賞与引当金

123,900

116,500

その他

283,439

123,069

流動負債合計

5,230,588

5,279,254

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,327,519

2,360,738

その他

15,769

10,149

固定負債合計

2,343,289

2,370,888

負債合計

7,573,877

7,650,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,205

17,205

その他資本剰余金

2,738,353

3,128,482

資本剰余金合計

2,755,559

3,145,688

利益剰余金

 

 

利益準備金

548,312

617,730

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,013,351

9,280,639

利益剰余金合計

9,561,663

9,898,369

自己株式

1,194,473

906,276

株主資本合計

15,273,044

16,288,076

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

587,628

270,930

評価・換算差額等合計

587,628

270,930

純資産合計

15,860,673

16,559,006

負債純資産合計

23,434,550

24,209,148

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,075,184

※1 19,022,934

売上原価

※1 7,978,590

※1 8,466,674

売上総利益

10,096,593

10,556,260

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,012,792

※1,※2 9,578,167

営業利益

1,083,800

978,092

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,688

※1 9,678

受取配当金

716,809

706,753

その他

※1 28,007

※1 46,776

営業外収益合計

753,505

763,208

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5,369

2,544

その他

1,758

営業外費用合計

5,369

4,302

経常利益

1,831,936

1,736,998

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

59,549

投資有価証券売却益

178,540

292,570

資産除去債務戻入益

5,705

特別利益合計

238,089

298,276

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 76

※3 44,200

関係会社株式評価損

295,080

522,044

減損損失

144

その他

22,013

特別損失合計

295,300

588,258

税引前当期純利益

1,774,725

1,447,016

法人税、住民税及び事業税

448,374

412,187

法人税等調整額

49,493

3,949

法人税等合計

398,880

416,136

当期純利益

1,375,844

1,030,879

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首棚卸高

 

93,026

 

 

50,743

 

 

2.当期仕入高

 

6,064,080

 

 

6,476,391

 

 

合計

 

6,157,106

 

 

6,527,135

 

 

3.商品期末棚卸高

 

50,743

6,106,362

76.5

136,866

6,390,268

75.5

Ⅱ 支払手数料原価

 

 

162,421

2.0

 

440,123

5.2

Ⅳ 外注費

 

 

1,709,806

21.4

 

1,636,282

19.3

当期売上原価

 

 

7,978,590

100.0

 

8,466,674

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,294

17,205

2,711,365

2,728,570

481,661

8,370,668

8,852,330

1,238,827

14,492,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

66,651

66,651

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

666,511

666,511

 

666,511

当期純利益

 

 

 

 

 

1,375,844

1,375,844

 

1,375,844

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26,988

26,988

 

 

 

44,354

71,342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,988

26,988

66,651

642,682

709,333

44,354

780,675

当期末残高

4,150,294

17,205

2,738,353

2,755,559

548,312

9,013,351

9,561,663

1,194,473

15,273,044

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

589,546

589,546

15,081,914

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

666,511

当期純利益

 

 

1,375,844

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

71,342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,917

1,917

1,917

当期変動額合計

1,917

1,917

778,758

当期末残高

587,628

587,628

15,860,673

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,294

17,205

2,738,353

2,755,559

548,312

9,013,351

9,561,663

1,194,473

15,273,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

69,417

69,417

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

694,173

694,173

 

694,173

当期純利益

 

 

 

 

 

1,030,879

1,030,879

 

1,030,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

45

45

自己株式の処分

 

 

390,129

390,129

 

 

 

288,242

678,371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

390,129

390,129

69,417

267,288

336,705

288,197

1,015,031

当期末残高

4,150,294

17,205

3,128,482

3,145,688

617,730

9,280,639

9,898,369

906,276

16,288,076

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

587,628

587,628

15,860,673

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

694,173

当期純利益

 

 

1,030,879

自己株式の取得

 

 

45

自己株式の処分

 

 

678,371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

316,698

316,698

316,698

当期変動額合計

316,698

316,698

698,333

当期末残高

270,930

270,930

16,559,006

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

   その他有価証券  時価のあるもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの・・・移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。

   (リース資産を除く)   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                ・建物    3~38年

                ・車両運搬具 3年

                ・器具備品  2~15年

  (2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額

(リース資産を除く)  法を採用しております。

            のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用

            しております。

 

3. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

  る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

   機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益

  を認識しております。

   コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合

  にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ

  たり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

(1)投資有価証券及び関係会社株式(市場価格のあるものは除く)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

286,872

249,753

関係会社株式

5,375,335

6,492,473

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

814,461

950,283

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,707,631千円

1,815,142千円

長期金銭債権

407,091

343,739

短期金銭債務

588,157

656,257

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 売上高

2,041,923千円

2,082,023千円

 仕入高

1,912,494

2,027,428

 上記以外の営業取引高

1,028,069

1,225,046

 営業取引以外の取引高

7,940

11,528

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

894千円

3,845千円

給料及び手当

4,221,839

4,468,556

賞与引当金繰入額

410,100

382,000

役員賞与引当金繰入額

123,900

116,500

退職給付費用

199,348

219,451

減価償却費

86,129

71,473

業務委託費

1,198,570

1,245,050

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(売却損)

 

 

 建物

-千円

3,120千円

 工具、器具及び備品

570

 土地

29,202

(除却損)

 

 

 建物

2,265

 工具、器具及び備品

76

2,245

 ソフトウエア

817

 原状回復費相当額

5,978

        計

76

44,200

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

4,587,970

5,485,816

897,845

合計

4,587,970

5,485,816

897,845

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

4,587,970

6,623,616

2,035,646

合計

4,587,970

6,623,616

2,035,646

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,107,991

6,225,129

関連会社株式

267,343

267,343

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

95,402千円

 

93,563千円

投資有価証券評価損

121,623

 

121,623

関係会社株式評価損

354,890

 

514,740

未払事業税

28,020

 

23,165

未払金

112,175

 

105,646

未払費用

26,036

 

25,096

賞与引当金

125,572

 

116,968

退職給付引当金

712,686

 

722,858

その他

146,531

 

152,867

繰延税金資産小計

1,722,938

 

1,876,530

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△649,134

 

△806,675

評価性引当額小計

△649,134

 

△806,675

繰延税金資産合計

1,073,804

 

1,069,855

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△259,342

 

△119,571

繰延税金負債合計

△259,342

 

△119,571

繰延税金資産の純額

814,461

 

950,283

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.77

 

4.93

住民税均等割

1.79

 

2.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.06

 

△14.78

評価性引当額の増減

4.08

 

10.94

税額控除

△4.73

 

△5.03

その他

0.00

 

△0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.48

 

28.76

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                  (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

  建物

200,524

429,098

11,585

27,354

590,682

146,550

  車両運搬具

400

  工具、器具及び備品

90,966

58,815

3,273

50,915

95,592

556,160

  土地

45,000

278,160

44,640

278,520

  建設仮勘定

5,000

5,000

341,490

766,074

64,499

78,270

964,795

703,111

無形

固定資産

 特許権

30,000

30,000

  ソフトウエア

395,671

186,321

7,492

140,439

434,060

  電話加入権

2,734

2,734

 ソフトウエア仮勘定

23,690

1,433

23,690

1,433

422,095

217,754

31,182

140,439

468,227

(注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

 

建物

事務所の新築

422,327

千円

 

工具、器具及び備品

事務所の新築及び改装に伴う什器備品等の購入

41,976

千円

 

 

情報機器及びネットワーク機器の購入

16,838

千円

 

土地

新社屋用土地の購入

278,160

千円

 

ソフトウエア

サービス提供用システム開発等

145,886

千円

 

 

社内管理用システムの入替

40,435

千円

2.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

 

土地

福利厚生施設の売却

44,640

千円

 

 

【引当金明細表】

                                                  (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

311,569

5,242

11,247

305,564

賞与引当金

410,100

382,000

410,100

382,000

役員賞与引当金

123,900

116,500

123,900

116,500

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。