第一部【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,276,092

10,482,350

7,505,806

7,371,875

7,680,703

経常利益

(千円)

254,682

228,467

205,428

232,230

101,749

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

151,151

114,172

168,937

118,258

82,532

包括利益

(千円)

166,090

155,725

152,781

124,645

99,848

純資産額

(千円)

2,133,668

2,321,059

2,450,699

2,517,524

2,540,850

総資産額

(千円)

5,000,313

5,230,200

4,789,677

4,651,458

4,629,590

1株当たり純資産額

 

247円31銭

267円38銭

286円26銭

296円42銭

304円72銭

1株当たり当期純利益

 

17円48銭

13円47銭

19円91銭

14円03銭

9円91銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

17円48銭

自己資本比率

(%)

41.9

43.4

50.6

53.5

54.3

自己資本利益率

(%)

7.25

5.23

7.20

4.81

3.30

株価収益率

(倍)

14.47

21.75

10.65

15.47

22.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

311,852

297,350

32,206

261,475

164,384

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

144,209

107,541

83,941

62,966

565,032

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,098

289,305

245,535

331,059

81,798

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,990,496

2,682,893

2,399,706

2,402,242

1,928,277

従業員数

(人)

198

205

141

135

128

[外、平均臨時
雇用者数]

[98]

[87]

[56]

[51]

[58]

 

(注) 1.第57期、第58期及び第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

149,727

172,544

234,240

90,900

244,200

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

11,709

27,674

265,566

98,966

43,816

当期純利益

(千円)

14,147

60,359

22,539

107,553

62,481

資本金

(千円)

1,583,825

1,585,938

1,585,938

1,585,938

1,585,938

発行済株式総数

(株)

8,897,089

8,912,089

8,912,089

8,912,089

8,912,089

純資産額

(千円)

1,899,540

1,946,543

1,936,798

1,992,981

1,982,060

総資産額

(千円)

3,126,632

2,992,793

2,761,849

2,586,242

2,392,604

1株当たり純資産額

 

223円81銭

228円96銭

228円28銭

236円91銭

240円05銭

1株当たり配当額

3円00銭

3円00銭

5円00銭

5円00銭

5円00銭

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

 

1円64銭

7円12銭

2円66銭

12円76銭

7円50銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

1円64銭

自己資本比率

(%)

60.6

64.9

70.0

76.9

82.8

自己資本利益率

(%)

0.73

3.14

1.16

5.48

3.15

株価収益率

(倍)

154.59

41.14

79.82

17.01

29.34

配当性向

(%)

183.31

42.12

188.23

39.19

66.67

従業員数

(人)

11

10

10

10

8

[外、平均臨時
雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

80.3

93.7

69.9

73.0

75.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

453

538

330

257

310

 

 

 

 

 

 

 

最低株価

(円)

245

230

205

204

205

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2.第57期、第58期及び第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

事項

1965年2月

リース事務機会社として設立

1977年2月

商号を株式会社リース電子に変更

1991年2月

株式を店頭登録

1998年7月

商号を株式会社バーテックスリンクに変更

2004年4月

株式会社郵テック設立

   11月

株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更

   12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年2月

株式会社ブイ・エル・アール設立

   8月

株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立

2006年12月

株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化

2007年3月

株式会社ディアイティと資本・業務提携

   7月

Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化

2008年2月

株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出

   5月

 

 

株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更

株式会社ブイ・エル・アールをM&Aグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更

2009年1月

連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡

   2月

 

株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更

   3月

M&Aグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併

   4月

 

連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡

連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ)に上場

   7月

商号を株式会社ストライダーズに変更

2011年5月

Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡

2012年3月

モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化

   5月

有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化

   12月

株式会社グローバルホールディングスを設立

2013年3月

 

 

株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更

2014年3月

株式会社東京アパートメント保証を設立

   6月

 

ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更

2015年3月

モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立

   4月

スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立

2017年4月

株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立

   8月

スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡

   9月

 

子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化

2018年1月

株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2019年3月

新光行動聯網股份有限公司の清算結了

2021年9月

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場

2024年3月

有限会社増田製麺の全株式を譲渡

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社9社及び関連会社1社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

[事業の内容]

事業区分

事業内容

取扱会社

不動産事業

・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、
  賃貸仲介事業、不動産売買事業

・家賃保証事業

・内装事業

㈱トラストアドバイザーズ

㈱東京アパートメント保証

㈱ReLive

ホテル事業

・ホテルの保有・運営管理

㈱グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル㈱

㈱倉敷ロイヤルアートホテル

投資事業

・アジア圏を中心とした投資事業

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

M&Aグローバル・パートナーズ㈱

その他

・車載端末システム開発及び販売

・企業再生再編事業

・特許の先行技術調査

モバイルリンク㈱

㈱みらい知的財産技術研究所

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トラストアドバイザーズ

(注)3

東京都台東区

千円

50,000

不動産事業

100.0

・役員の兼任あり

・資金援助あり

㈱東京アパートメント保証

東京都台東区

千円

3,000

同上

100.0

・役員の兼任あり

㈱ReLive(注)2

東京都台東区

千円

12,500

同上

100.0

(100.0)

・役員の兼任あり

㈱グローバルホールディングス

東京都港区

千円

3,000

ホテル事業

100.0

・役員の兼任あり

・資金援助あり

成田ゲートウェイホテル㈱

千葉県成田市

千円

3,000

同上

100.0

・役員の兼任あり

・資金援助あり

㈱倉敷ロイヤルアートホテル

岡山県倉敷市

千円

27,068

同上

99.8

・役員の兼任あり

・資金援助あり

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.

シンガポール共和国

シンガポール

ドル

900,000

投資事業

100.0

・役員の兼任あり

・資金援助あり

M&Aグローバル・パートナーズ㈱

東京都港区

千円

50,000

同上

100.0

・役員の兼任あり

・資金援助あり

モバイルリンク㈱

東京都新宿区

千円

65,000

その他

81.0

・役員の兼任あり

・資金援助あり

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

㈱みらい知的財産技術研究所

東京都新宿区

千円

24,003

その他

42.2

・役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱トラストアドバイザーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

㈱トラストアドバイザーズ

(1) 売上高

6,013,319

(2) 経常利益

128,524

(3) 当期純利益

74,795

(4) 純資産額

335,536

(5) 総資産額

1,325,242

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

58

(5)

ホテル事業

53

(52)

投資事業

(-)

報告セグメント計

111

(57)

その他

10

(-)

全社(共通)

7

(1)

合計

128

(58)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

3.当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

(-)

35.8

4.8

6,403

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。