【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

イ 連結子会社の数   8

白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.

Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.
シライ物流サービス株式会社
オーミハイテク株式会社

なお、Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は、現在清算手続き中であります。

ロ 非連結子会社の数   1社

株式会社クラテク

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

イ 持分法を適用した関連会社の数   1

科惠白井電路有限公司

ロ 持分法を適用していない非連結子会社の数   1社

株式会社クラテク

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。

ハ 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司、白井電子商貿(深セン)有限公司、Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.及びShirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ) 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの

 当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。

(ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの

 当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~45年

機械装置及び運搬具

2~10年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

(イ) 当社及び国内連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 在外連結子会社

主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与及び、役員に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務、借入金の支払利息

ハ ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社(単体)において計上している繰延税金資産

200百万円

178百万円

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類4に該当するとして、将来1年間における見積課税所得の範囲内で将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

見積課税所得は、各事業部が過去の実績及び受注残高等に基づき決定した事業計画を基に決定しております。プリント配線板事業の配線板売上高を構成する出荷平米数及び平米単価と、同事業の配線板売上高の変動原価は、事業計画全体における売上総利益の重要な部分を占めているため、主要な仮定としております。

主要な仮定に重要な影響を及ぼす要因が発生した場合、回収可能性の見直しによって、繰延税金資産の金額を修正するため、翌連結会計年度の以降の親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
  (2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

139

百万円

96

百万円

売掛金

4,715

百万円

4,211

百万円

 

 

※2 減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

15,800

百万円

16,373

百万円

 

 

※3 担保資産

   担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

   (担保に供している資産)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,483百万円

2,182百万円

機械装置及び運搬具

518百万円

389百万円

土地

1,274百万円

1,192百万円

有形固定資産その他

0百万円

―百万円

無形固定資産その他

123百万円

125百万円

4,400百万円

3,889百万円

 

   (上記に対する債務)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

362百万円

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,249百万円

909百万円

長期借入金

2,418百万円

1,402百万円

4,030百万円

2,712百万円

 

 

※4 関連会社に対する投資

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

716百万円

662百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

  す。

   なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済

  が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

26百万円

電子記録債権

―百万円

51百万円

支払手形

―百万円

6百万円

電子記録債務

―百万円

344百万円

設備支払手形

―百万円

0百万円

 

 

※6 財務制限条項

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当社は、三上事業所の建屋建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち  759百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決算期は除く。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が3期連続して損失とならないようにする。ただし、2022年3月期以降は2期連続して損失とならないようにする。

当社は、三上事業所の建屋建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち  642百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決算期は除く。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が3期連続して損失とならないようにする。ただし、2022年3月期以降は2期連続して損失とならないようにする。

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

10

百万円

18

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

1,062

百万円

1,084

百万円

賞与引当金繰入額

178

百万円

239

百万円

退職給付費用

25

百万円

25

百万円

運賃及び荷造費

392

百万円

333

百万円

支払手数料

424

百万円

345

百万円

 

 

※4 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

76

百万円

85

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

―百万円

0百万円

土地

―百万円

35百万円

その他(工具、器具及び備品等)

1百万円

0百万円

1百万円

38百万円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

滋賀本社

遊休資産

ソフトウェア仮勘定

 

① 減損損失の認識に至った経緯

遊休資産について、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しております。

② 資産グループの方法

当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③ 回収可能価額の算定方法

当該遊休資産について、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

中国広東省珠海市

遊休資産

機械及び装置

49

滋賀県等

事業用資産

建物及び付属設備

30

機械及び装置

14

リース資産

8

 

① 減損損失の認識に至った経緯

   将来の使用見込みがなくなった遊休資産及び、営業活動から生じた損益が継続的なマイナス計

  上となった事業用資産について減損損失を認識しております。

② 資産グループの方法

継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしております。また、全社共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

③ 回収可能価額の算定方法

当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額をとして帳簿価額全額を減額しております。

 

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

8百万円

その他(工具、器具及び備品等)

10百万円

9百万円

13百万円

18百万円

 

 

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

28百万円

―百万円

28百万円

―百万円

 

 

※9 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

1百万円

10百万円

 組替調整額

―百万円

△0百万円

  税効果調整前

1百万円

10百万円

  税効果額

△0百万円

△3百万円

  その他有価証券評価差額金

1百万円

7百万円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△108百万円

129百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

0百万円

27百万円

 組替調整額

6百万円

9百万円

  税効果調整前

7百万円

36百万円

  税効果額

△2百万円

11百万円

  退職給付に係る調整額

4百万円

25百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

99百万円

26百万円

その他の包括利益合計

△3百万円

189百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,976,000

13,976,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

127,461

36,080

91,381

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の減少36,080株は、職務執行の対価として当社役員に対して交付したもの

であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

138百万円

10円

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

305百万円

22円

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,976,000

1,140,000

15,116,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

91,381

1

34,109

57,273

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ

ります。

(注) 2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少34,109株は、職務

執行の対価として当社役員及び上級執行役員に対して交付したものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度残高(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

2,700,000

1,140,000

1,560,000

2

合計

2,700,000

1,140,000

1,560,000

2

 

(注) 1.第1回新株予約権の増加は発行によるものであります。また、減少は権利行使によるものであります。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

305百万円

22円

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

391百万円

 26円

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,197百万円

1,993百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△466百万円

△390百万円

現金及び現金同等物

731百万円

1,603百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 (借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
 ① リース資産の内容

  ・有形固定資産

   主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース資産の内容

  ・有形固定資産

   主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引 (借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。

デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しており、また、金利変動リスクを軽減すべく金利スワップ取引を利用しておりますが、その他の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、為替変動リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

また、関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、6ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で8年であります。その一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してリスクヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権についてCS部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経営管理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社および連結子会社は、一部借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

21

21

資産計

21

21

長期借入金 (*3)

5,659

5,656

△2

負債計

5,659

5,656

△2

デリバティブ取引 (*4)

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

716

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

36

36

資産計

36

36

長期借入金 (*3)

4,332

4,322

△9

負債計

4,332

4,322

△9

デリバティブ取引 (*4)

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

662

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,197

受取手形及び売掛金

4,855

電子記録債権

1,007

合計

7,060

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,993

受取手形及び売掛金

4,307

電子記録債権

1,294

合計

7,595

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,888

長期借入金

1,836

1,263

807

549

380

821

リース債務

85

36

8

2

合計

3,811

1,299

815

552

380

821

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

科目

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

964

長期借入金

1,545

1,052

604

365

253

510

リース債務

65

34

12

合計

2,575

1,086

616

365

253

510

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

5,656

5,656

合計

5,656

5,656

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

4,322

4,322

合計

4,322

4,322

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

213

59

(注)

  変動受取・固定支払

 

(注)  金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

59

(注)

  変動受取・固定支払

 

(注)  金利スワップの特例処理によるもので、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び、確定給付型の確定給付企業年金制制度・退職一時金制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

807

772

勤務費用

38

36

利息費用

1

3

数理計算上の差異の発生額

△5

△17

退職給付の支払額

△70

△55

退職給付債務の期末残高

772

739

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

515

499

期待運用収益

9

8

数理計算上の差異の当期発生額

△4

10

事業主からの拠出額

25

23

退職給付の支払額

△42

△32

その他

△3

△4

年金資産の期末残高

499

506

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

148

145

退職給付費用

11

13

退職給付の支払額

△15

△5

退職給付に係る負債の期末残高

145

153

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

402

390

年金資産

△499

△506

 

△97

△115

非積立型制度の退職給付債務

515

502

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

417

386

 

 

 

退職給付に係る負債

417

386

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

417

386

 

(注)1.簡便法を適用した制度を含みます。

2.退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上       相殺した金額をそれぞれ合算しております。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

38

36

利息費用

1

3

期待運用収益

△9

△8

数理計算上の差異の費用処理額

6

9

簡便法で計算した退職給付費用

11

13

確定給付制度に係る退職給付費用

49

53

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

7

36

合計

7

36

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△0

△36

合計

△0

△36

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

79

77

債券

14

7

株式

2

11

その他

3

3

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.40

0.64

長期期待運用収益率

1.75

1.76

 

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度34百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度26百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

電子回路企業年金基金

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

4,256

4,103

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

4,033

4,053

差引額

223

49

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

電子回路企業年金基金

9.9

9.7

 

 

(3)補足説明

電子回路企業年金基金

上記(1)の差引額の内容は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度182百万円、当連結会計年度124百万円)、不足金(前連結会計年度105百万円、当連結会計年度232百万円)、剰余金(前連結会計年度510百万円、当連結会計年度406百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年0ヶ月元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(注) (1)及び(2)につきましては、電子回路企業年金基金の直近の決算日の数値を用いております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

減損損失

94百万円

84百万円

資産除去債務

50

45

賞与引当金否認額

143

136

賞与支給に伴う法定福利費

21

18

退職給付に係る負債

138

127

投資有価証券評価損否認額

0

0

会員権評価損

16

4

未払事業税否認額

0

一括償却資産償却限度超過額

2

1

減価償却超過額

22

17

未実現利益

29

31

税務上の繰越欠損金 (注)1

50

44

その他

25

37

繰延税金資産小計

598

549

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△44

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△273

△234

評価性引当額小計

△273

△278

繰延税金資産合計

325

271

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額

△1

△5

海外子会社留保金

△34

△36

固定資産圧縮積立金

△4

△4

資産除去債務に対応する除去費用

△0

△0

繰延税金負債合計

△41

△45

繰延税金資産の純額

284

225

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

7

1

41

50

評価性引当額

繰延税金資産 (b)

7

1

41

50

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について全額、繰延税金資産を計上しております。将来の見積課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、全額を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

44

44

評価性引当額

△44

△44

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.3%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税等均等割額

0.4

0.4

子会社の税率差異

△8.2

△7.4

持分法投資損益

2.4

1.2

評価性引当額の増減

△10.3

1.7

その他

△4.0

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

27.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.26%から30.46%に変更しております。

 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が22百万円減少し、法人税等調整額は、同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

主に、営業所・事業用資産の不動産賃借契約に係る原状回復義務、及び一部設備に使用されている有害物質を除去する義務に対して、資産除去債務を計上しております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290%から2.155%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

150百万円

149百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―百万円

―百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

△1百万円

―百万円

その他

0百万円

0百万円

期末残高

149百万円

151百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
 (注)

合計

プリント

配線板事業

検査機・ソリュ

ーション事業

日本

13,759

188

13,948

123

14,071

中国・香港

14,779

14,779

14,779

その他

3,738

274

4,012

4,012

顧客との契約から生じる収益

32,277

463

32,740

123

32,864

その他の収益

外部顧客への売上高

32,277

463

32,740

123

32,864

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
 (注)

合計

プリント

配線板事業

検査機・ソリュ

ーション事業

日本

11,722

313

12,035

100

12,136

中国・香港

12,495

20

12,515

12,515

その他

3,891

291

4,182

4,182

顧客との契約から生じる収益

28,108

625

28,733

100

28,833

その他の収益

外部顧客への売上高

28,108

625

28,733

100

28,833

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主にプリント配線板事業及び、検査機・ソリューション事業を営んでおります。当該事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

(1) プリント配線板事業に係る収益認識

契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定する場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識しております。なお収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 検査機・ソリューション事業に係る収益認識

契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧客による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお対象となる契約負債の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、残高の記載を省略しております。