第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

受注高

(百万円)

194,018

195,580

202,250

228,554

232,396

売上高

(百万円)

207,684

190,067

193,189

190,865

221,920

経常利益

(百万円)

11,224

8,196

9,817

6,247

12,750

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,576

5,901

6,489

4,750

8,951

包括利益

(百万円)

4,686

10,924

8,485

3,626

20,242

純資産額

(百万円)

87,364

91,699

94,278

90,913

104,621

総資産額

(百万円)

180,805

171,313

183,609

172,305

202,161

1株当たり純資産額

(円)

1,510.59

1,611.76

1,685.20

1,666.36

1,967.03

1株当たり当期純利益

(円)

128.51

103.12

115.13

85.80

165.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

127.88

102.60

114.55

85.50

165.02

自己資本比率

(%)

48.2

53.4

51.2

52.6

51.7

自己資本利益率

(%)

8.6

6.6

7.0

5.1

9.2

株価収益率

(倍)

9.4

14.1

12.1

17.1

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,940

483

18,529

10,584

1,285

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

303

1,423

3,384

969

3,174

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,955

6,974

7,518

8,327

6,069

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

45,946

37,087

44,779

24,949

23,500

従業員数

(人)

2,501

2,548

2,607

2,627

2,659

[外、平均臨時雇用人員]

[ 354]

[ 338]

[ 493]

[ 357]

[ 372]

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

受注高

(百万円)

171,546

175,555

177,179

209,263

203,583

売上高

(百万円)

186,091

168,879

173,544

169,116

197,084

経常利益

(百万円)

10,402

7,784

9,656

5,624

11,266

当期純利益

(百万円)

7,591

6,266

6,952

4,830

8,430

資本金

(百万円)

8,105

8,105

8,105

8,105

8,105

発行済株式総数

(株)

60,661,156

59,661,156

59,661,156

58,161,156

56,661,156

純資産額

(百万円)

79,785

83,002

85,299

81,579

92,559

総資産額

(百万円)

169,610

159,141

171,310

157,705

187,491

1株当たり純資産額

(円)

1,379.09

1,458.43

1,524.18

1,494.89

1,739.84

1株当たり配当額
(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

95.00

80.00

85.00

75.00

85.00

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益

(円)

128.77

109.50

123.36

87.25

155.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

128.13

108.96

122.73

86.95

155.42

自己資本比率

(%)

46.9

52.0

49.6

51.6

49.3

自己資本利益率

(%)

9.4

7.7

8.3

5.8

9.7

株価収益率

(倍)

9.4

13.3

11.3

16.8

13.7

配当性向

(%)

73.8

73.1

68.9

86.0

54.5

従業員数

(人)

1,992

2,048

2,096

2,073

2,100

株主総利回り

(%)

107.9

134.5

137.0

148.7

211.3

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,566

1,540

1,600

1,716

2,199

最低株価

(円)

1,047

1,091

1,364

1,393

1,431

 

(注) 1 第96期から第100期の1株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。

第96期25円、第97期10円、第98期15円、第99期5円、第100期15円

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1949年8月

企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)

1950年9月

東京証券取引所に上場。

1957年7月

大阪証券取引所に上場。

1960年7月

富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。

1961年8月

名古屋証券取引所に上場。

1971年7月

熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年6月 清算結了)

1972年9月

不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1973年12月

三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。

1974年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1974年9月

建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1974年10月

建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。

1980年4月

建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)

1980年5月

機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)

1980年9月

環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社を経て、2024年4月1日付で商号を三機グリーンテック株式会社に変更。)

1982年6月

神奈川県大和市に技術研究所を建設。

1985年4月

東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。

1985年10月

建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。

 

建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。

1988年4月

建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。

1990年6月

環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社を経て、2024年4月1日付で商号を三機アクアテック株式会社に変更。)

1994年5月

東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年4月1日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。

1995年6月

建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2004年4月

コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。

2005年4月

建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。

2005年7月

建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)

2005年10月

東京都中央区日本橋室町に本店移転。

2006年9月

オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)

2008年4月

三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。

 

東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)

2008年6月

建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)

2010年4月

三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。

2010年8月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。

2011年10月

東京都中央区明石町に本店移転。

2012年11月

三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。

2018年10月

神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。

2019年9月

神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2024年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

<建築設備事業>

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

                三机建筑工程(上海)有限公司

 

<機械システム事業>

搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。

(主な関係会社)三機産業設備㈱

 

<環境システム事業>

上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。

(主な関係会社)三機化工建設㈱(注)、三機環境サービス㈱(注)、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

(注)2024年4月1日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。

また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱に商号変更しております。

(関係会社の異動)

 当連結会計年度において、非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、清算を結了した

ため、非連結子会社から除外しております。

 

<不動産事業>

保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

 

<その他>

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

(主な関係会社)三機パートナーズ㈱

 

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

三機テクノサポート㈱

東京都中央区

百万円
100
 

建築設備事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

THAI SANKI ENGINEERING &
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注)2

Bangkok Thailand

百万バーツ
16
 

建築設備事業

49.0

同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。
また、同社への出資先に対し債務保証を行っております。
役員の兼任……無し

三机建筑工程(上海)
有限公司

中国上海市

千米ドル
3,800

建築設備事業

100.0

同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。
役員の兼任……1名

三機産業設備㈱

神奈川県大和市

百万円
20
 

機械システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

三機化工建設㈱

(注)3

神奈川県大和市

百万円
80
 

環境システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

三機環境サービス㈱

(注)3

神奈川県大和市

百万円
50
 

環境システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

Baden Austria

千ユーロ
18
 

環境システム事業

(散気装置製造
 販売事業)

100.0

同社は、提出会社が施工する設備工事用材料の一部を製造しております。
役員の兼任……無し

三機パートナーズ㈱

東京都中央区

百万円
10

その他

100.0

同社は、提出会社の総務業務の受託等を行っております。
また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 2024年4月1日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び

  汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。

 また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱ 

 に商号変更しております。

   

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況 

2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

建築設備事業

1,814

48

機械システム事業

208

24

環境システム事業

362

294

不動産事業

4

[ ―]

その他

13

[  5

全社(共通)

258

[  1

合計

2,659

372

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,100

42.3

17.9

8,783,449

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築設備事業

1,535

 

機械システム事業

143

 

環境システム事業

160

 

不動産事業

4

 

その他

 

全社(共通)

258

 

合計

2,100

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2024年3月31日現在の組合員数は1,397名であります。

また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.4

90.0

61.4

60.6

57.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

三機テクノサポート㈱

2.0

三機化工建設㈱

三機環境サービス㈱

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基
づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。