(注) 1.第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第82期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注) 1.第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社6社、関連会社7社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) 1 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社に該当します。
3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ.は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
報告セグメントⅡ.はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
2024年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2024年3月31日現在の組合員数は977名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
当連結会計年度における、当社及び開示対象子会社(常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社)の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(注) 1 管理職は、課長もしくは課長相当役職以上の職位にある者であります。
2 係長級は、リーダもしくは係長役職以上で管理職ではない職位にある者であります。
3 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
4 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
(注) 育児休業の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号に定める方法により算出しております。
③ 男女の賃金の差異
(注) 1 男女の賃金の差異は、男性を100%とした場合であります。
2 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
3 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
4 男女の賃金差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものです。賃金制度・体系において、性別による差異はありません。