第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けている。

 なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に名古屋監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人へ名称を変更している。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,704

90,019

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 229,221

※1,※7 248,148

電子記録債権

31,630

※7 28,855

商品及び製品

123,630

123,168

仕掛品

23,096

18,413

原材料及び貯蔵品

51,581

48,281

その他

38,133

32,525

貸倒引当金

3,299

4,000

流動資産合計

593,697

585,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

117,205

114,828

機械装置及び運搬具(純額)

133,431

141,167

土地

81,338

80,122

建設仮勘定

26,966

19,689

その他(純額)

15,006

14,564

有形固定資産合計

※2 373,948

※2 370,372

無形固定資産

25,124

22,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 124,087

※3 148,412

退職給付に係る資産

21,411

30,181

繰延税金資産

12,548

7,497

その他

※3 17,891

※3 19,436

貸倒引当金

3,492

3,566

投資その他の資産合計

172,446

201,961

固定資産合計

571,519

594,822

資産合計

1,165,216

1,180,233

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

120,243

※7 115,955

短期借入金

54,309

56,248

未払法人税等

3,490

10,527

役員賞与引当金

418

602

汚染負荷量賦課金引当金

100

95

その他

※4 112,342

※4,※7 87,145

流動負債合計

290,903

270,573

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

125,029

123,325

繰延税金負債

8,298

14,177

特別修繕引当金

5,400

5,839

汚染負荷量賦課金引当金

2,085

1,648

役員退職慰労引当金

1,212

1,172

役員株式給付引当金

191

256

退職給付に係る負債

49,070

43,501

その他

11,687

12,608

固定負債合計

202,974

212,527

負債合計

493,878

483,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,468

11,969

利益剰余金

586,252

539,313

自己株式

38,946

5,158

株主資本合計

569,869

557,219

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,335

59,803

繰延ヘッジ損益

10

4

為替換算調整勘定

25,719

33,931

退職給付に係る調整累計額

5,115

14,206

その他の包括利益累計額合計

73,181

107,937

非支配株主持分

28,287

31,976

純資産合計

671,338

697,132

負債純資産合計

1,165,216

1,180,233

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 906,025

※1 950,663

売上原価

※3 819,500

※3 831,937

売上総利益

86,525

118,725

販売費及び一般管理費

※2,※3 79,128

※2,※3 84,874

営業利益

7,396

33,850

営業外収益

 

 

受取利息

496

1,405

受取配当金

2,395

2,591

受取賃貸料

1,094

976

為替差益

1,036

5,170

持分法による投資利益

6,794

1,633

その他

5,195

3,753

営業外収益合計

17,013

15,531

営業外費用

 

 

支払利息

1,400

3,515

固定資産賃貸費用

1,096

1,348

固定資産除却損

1,416

2,173

解体撤去費

1,209

その他

5,516

3,604

営業外費用合計

10,639

10,641

経常利益

13,770

38,740

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,588

特別利益合計

1,588

特別損失

 

 

減損損失

※4 5,988

特別損失合計

5,988

税金等調整前当期純利益

13,770

34,340

法人税、住民税及び事業税

6,963

10,602

法人税等調整額

3,879

289

法人税等合計

3,083

10,313

当期純利益

10,687

24,026

非支配株主に帰属する当期純利益

323

943

親会社株主に帰属する当期純利益

10,363

23,083

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,687

24,026

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,111

17,576

繰延ヘッジ損益

276

14

為替換算調整勘定

12,070

8,566

退職給付に係る調整額

31

9,008

持分法適用会社に対する持分相当額

2,698

1,383

その他の包括利益合計

17,189

36,520

包括利益

27,876

60,547

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

26,071

58,231

非支配株主に係る包括利益

1,804

2,315

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,094

11,468

596,286

38,974

579,875

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,847

 

19,847

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,363

 

10,363

連結範囲の変動

 

 

549

 

549

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,033

28

10,005

当期末残高

11,094

11,468

586,252

38,946

569,869

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,199

266

12,440

5,099

57,472

26,943

664,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,847

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,363

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,136

276

13,279

15

15,708

1,343

17,052

当期変動額合計

2,136

276

13,279

15

15,708

1,343

7,046

当期末残高

42,335

10

25,719

5,115

73,181

28,287

671,338

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,094

11,468

586,252

38,946

569,869

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

500

 

 

500

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

53,786

53,786

 

剰余金の配当

 

 

16,236

 

16,236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

23,083

 

23,083

自己株式の取得

 

 

 

20,001

20,001

自己株式の処分

 

 

 

3

3

自己株式の消却

 

53,786

 

53,786

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500

46,938

33,788

12,650

当期末残高

11,094

11,969

539,313

5,158

557,219

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,335

10

25,719

5,115

73,181

28,287

671,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

500

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,083

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

20,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,467

14

8,211

9,091

34,755

3,688

38,444

当期変動額合計

17,467

14

8,211

9,091

34,755

3,688

25,793

当期末残高

59,803

4

33,931

14,206

107,937

31,976

697,132

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,770

34,340

減価償却費

52,935

55,402

減損損失

5,988

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,324

2,034

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

527

636

受取利息及び受取配当金

2,892

3,997

支払利息

1,400

3,515

為替差損益(△は益)

1,444

3,095

持分法による投資損益(△は益)

6,794

1,633

固定資産売却損益(△は益)

279

364

固定資産除却損

1,416

2,173

投資有価証券売却損益(△は益)

496

1,588

売上債権の増減額(△は増加)

25,996

11,567

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,059

12,533

仕入債務の増減額(△は減少)

13,100

6,511

その他

9,543

20,553

小計

681

63,244

利息及び配当金の受取額

3,231

4,482

利息の支払額

1,405

3,531

法人税等の支払額

20,468

6,329

法人税等の還付額

463

6,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,861

64,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,209

1,359

有形固定資産の取得による支出

63,217

52,341

有形固定資産の売却による収入

4,357

948

無形固定資産の取得による支出

760

1,494

投資有価証券の売却による収入

534

3,596

投資有価証券の償還による収入

1,500

1,000

その他

662

2,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,038

52,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,608

4,161

長期借入れによる収入

80,100

10,000

長期借入金の返済による支出

32,711

15,939

社債の発行による収入

10,000

自己株式の取得による支出

0

20,001

配当金の支払額

19,831

16,137

非支配株主への配当金の支払額

536

392

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1,703

その他

1,100

1,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,528

27,811

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,366

4,311

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,005

11,353

現金及び現金同等物の期首残高

120,477

94,603

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,131

現金及び現金同等物の期末残高

※1 94,603

※1 83,249

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社のうち重要な子会社72社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。

非連結子会社は、㈱石川インキほか11社である。

非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱T&Tエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。

適用外の非連結子会社(㈱石川インキほか11社)及び関連会社(㈱タケウチハイパックほか2社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記6社を含めた32社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。

Stolle Machinery Company,LLC

Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.

東洋飲料(常熟)有限公司

Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.

Next Can Innovation Co.,Ltd.

Crown Seal Public Co.,Ltd.

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② デリバティブ

 …時価法

③ 棚卸資産

 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却している。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

③ 役員株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

④ 特別修繕引当金

周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。

⑤ 汚染負荷量賦課金引当金

「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積り額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すことである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。

当該履行義務は主として約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。

包装容器事業および充填事業においては顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する契約があり、当該取引では顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識している。

一部の連結子会社では販売数量や販売金額等の一定の達成目標を条件としたリベートを付して商品又は製品を販売している。これらの取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定している。当該リベートの見積りは契約条件等から最頻値法に基づき計上しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識している。

また顧客と約束した対価は、顧客へ財またはサービスが移転した時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれていない。

 

(6) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5~10年間の均等償却を行っている。

また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

5,988

有形固定資産

373,948

370,372

無形固定資産

25,124

22,488

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。資産のグルーピングは、管理会計上の区分(事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基準にしている。各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定が含まれている。

 原材料・エネルギー価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれているため、それに対し販売価格への転嫁を実施していくという仮定のもと、事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものである。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用する。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額(△は増加)」として純額表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に総額表示していた「定期預金の預入による支出」△2,421百万円及び「定期預金の払戻による収入」3,630百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」1,209百万円として純額表示している。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、総称して「取締役等」という。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。

 

(1)取引の概要

 当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各対象の取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各対象の取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

 また、本制度においては、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する当社対象の取締役等に対して当社株式が交付される。

 なお、対象の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象の取締役等の退任時である。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度770百万円、496千株、当連結会計年度767百万円、494千株である。

 

(Premier Centre Group Sdn. Bhd.の株式取得)

 当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、マレーシアでホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業等を行うPremier Centre Group Sdn. Bhd.(以下、「PCG 社」という。)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とPC Manufacturing Solutions Holdings Sdn. Bhd.との間で締結することを決議し、今後株式を取得し子会社化する予定である。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   株式取得会社の名称  Premier Centre Group Sdn. Bhd.

   事業の内容      ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填

(2) 企業結合を行う主な理由

 当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。

(3) 企業結合日

   現時点では確定していない。

(4) 企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

   名称の変更はない。

 

 

(6) 取得する議決権比率

   企業結合直前に所有していた議決権比率  -%

   企業結合日に取得する議決権比率    100%

   取得後の議決権比率          100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

   当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

  取得の対価   現金  75百万米国ドル(11,356百万円 予定)

  取得原価        75百万米国ドル

 取得の対価については、株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施することで、金額が変動する可能性がある。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等  270百万円(予定)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定していない。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

  現時点では確定していない。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

10,612

百万円

9,678

百万円

売掛金

209,647

 

231,130

 

契約資産

8,960

 

7,339

 

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1,282,593

百万円

1,318,752

百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

22,031

百万円

23,248

百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

10,892

 

11,425

 

 

※4 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

43,501

百万円

11,634

百万円

 

5 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

31,209

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

38,386

百万円

(233百万米ドル)

(253百万米ドル)

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

3,740

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

2,778

百万円

(28百万米ドル)

(18百万米ドル)

 

6 当社及び連結子会社(前連結会計年度12社、当連結会計年度10社)は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関(前連結会計年度15行及び1金庫、当連結会計年度15行及び1金庫)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

54,163

百万円

55,013

百万円

借入実行残高

5,308

 

7,091

 

差引額

48,855

 

47,921

 

 

 

 

※7 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

百万円

17,546

百万円

電子記録債権

 

2,001

 

支払手形及び買掛金

 

519

 

流動負債のその他

 

1,877

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

26,790

百万円

27,461

百万円

研究開発費

15,184

 

16,431

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

16,024

百万円

17,317

百万円

 

※4 減損損失

 当社グループは管理会計上の区分(事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別)を基準に資産のグルーピングを行っている。

    収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、収益力の回復が

   見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上

   している。

 なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として8.6~8.9%で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 

 

 

 

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損額

回収可能価額

東洋エアゾール工業㈱筑波工場(茨城県龍ヶ崎市)

エアゾール製品製造設備及び一般充填製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定他

2,285

正味売却価額

東洋エアゾール工業㈱三重工場(三重県伊賀市)

エアゾール製品製造設備及び一般充填製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地

2,476

使用価値

東罐興業㈱(愛知県小牧市他)

プラスチック製品製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

1,226

正味売却価額

 

  特別損失に計上した減損損失(5,988百万円)の内訳は次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

場所

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

土地

建設仮勘定

有形固定資産

のその他

無形固定資産

総合計

東洋エアゾール工業㈱筑波工場(茨城県龍ヶ崎市)

1,094

544

602

2

41

0

2,285

東洋エアゾール工業㈱三重工場(三重県伊賀市)

873

507

1,096

2,476

東罐興業㈱(愛知県小牧市他)

330

832

63

1,226

合計

2,298

1,883

1,698

2

104

0

5,988

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

3,599

百万円

26,476

百万円

組替調整額

△496

 

△1,580

 

税効果調整前

3,102

 

24,895

 

税効果額

△991

 

△7,318

 

その他有価証券評価差額金

2,111

 

17,576

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

11

 

△6

 

組替調整額

414

 

 

資産の取得原価調整額

△29

 

△14

 

税効果調整前

397

 

△21

 

税効果額

△121

 

6

 

繰延ヘッジ損益

276

 

△14

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

12,070

 

8,566

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

12,070

 

8,566

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

12,070

 

8,566

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

779

 

14,093

 

組替調整額

△737

 

△1,091

 

税効果調整前

41

 

13,001

 

税効果額

△9

 

△3,992

 

退職給付に係る調整額

31

 

9,008

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

2,698

 

1,383

 

組替調整額

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

2,698

 

1,383

 

その他の包括利益合計

17,189

 

36,520

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

202,862

202,862

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2、3、4)

21,291

0

18

21,273

  (注)1.2023年3月31日開催の取締役会の決議により、2023年4月7日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が20,000千株減少した182,862千株となっている。

2.自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首515千株、当連結会計年度末496千株)が含まれている。

3.自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

      単元未満株式の買取り

0

千株

4.自己株式減少数の内訳は次のとおりである。

      役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付

18

千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

11,835

65.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

8,011

44.00

2022年9月30日

2022年12月5日

  (注)1.2022年6月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

2.2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,193

利益剰余金

45.00

2023年3月31日

2023年6月26日

  (注)2023年6月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

202,862

27,000

175,862

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2、3、4)

21,273

8,027

27,002

2,298

  (注)1.普通株式の発行済株式総数の減少27,000千株は、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことによる減少である。

2.自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首496千株、当連結会計年度末494千株)が含まれている。

3.自己株式増加数の内訳は次のとおりである。

      会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

8,027

千株

      単元未満株式の買取り

0

千株

4.自己株式減少数の内訳は次のとおりである。

      会社法第178条の規定に基づく消却

27,000

千株

      役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付

2

千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,193

45.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

8,042

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日

  (注)1.2023年6月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

2.2023年11月6日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,832

利益剰余金

45.00

2024年3月31日

2024年6月24日

  (注)2024年6月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

99,704

百万円

90,019

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,057

 

△6,690

 

拘束性預金

△43

 

△78

 

現金及び現金同等物

94,603

 

83,249

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

 また当社は連結子会社への外貨建て貸付金の一部について、為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を利用している。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。

 借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、グリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクトに係る新規支出又はリファイナンスに必要な資金を調達することを目的としている。

 デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(6)ヘッジ会計の方法」に記載している。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

投資有価証券(※1)

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

8,000

7,954

△45

 

②その他有価証券

91,606

91,606

 資産計

99,606

99,560

△45

 

社債

 

長期借入金

125,029

123,943

△1,085

 負債計

125,029

123,943

△1,085

 デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(504)

(504)

 

ヘッジ会計が適用されているもの

16

16

 デリバティブ取引計

(487)

(487)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

投資有価証券(※1)

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

7,000

6,952

△47

 

②その他有価証券

114,693

114,693

 資産計

121,693

121,645

△47

 

社債

10,000

10,091

91

 

長期借入金

123,325

122,144

△1,180

 負債計

133,325

132,236

△1,089

 デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,782)

(1,782)

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(6)

(6)

 デリバティブ取引計

(1,789)

(1,789)

(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

24,481

26,718

関係会社出資金

10,892

11,425

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

99,704

受取手形

10,612

売掛金

209,647

電子記録債権

31,630

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(その他)

(※)

 合計

351,594

(※)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

90,019

受取手形

9,678

売掛金

231,130

電子記録債権

28,855

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(その他)

(※)

 合計

359,683

(※)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

38,370

社債

長期借入金

15,939

11,704

30,904

46,344

26,056

10,020

合計

54,309

11,704

30,904

46,344

26,056

10,020

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,543

社債

10,000

長期借入金

11,704

30,904

50,344

26,056

9,056

6,963

合計

56,248

30,904

50,344

26,056

19,056

6,963

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

91,606

91,606

 資産計

91,606

91,606

デリバティブ取引(※)

(487)

(487)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

114,693

114,693

 資産計

114,693

114,693

デリバティブ取引(※)

(1,789)

(1,789)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

7,954

7,954

 資産計

7,954

7,954

長期借入金

123,943

123,943

 負債計

123,943

123,943

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

6,952

6,952

 資産計

6,952

6,952

社債

10,091

10,091

長期借入金

122,144

122,144

 負債計

132,236

132,236

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 なお、通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

 

社債

 元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,000

1,021

21

(3)その他

小計

1,000

1,021

21

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

7,000

6,932

△67

(3)その他

小計

7,000

6,932

△67

合計

8,000

7,954

△45

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,000

1,012

12

(3)その他

小計

1,000

1,012

12

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

6,000

5,939

△60

(3)その他

小計

6,000

5,939

△60

合計

7,000

6,952

△47

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

89,426

29,087

60,338

(2)債券

(3)その他

小計

89,426

29,087

60,338

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

2,180

2,272

△92

(2)債券

(3)その他

小計

2,180

2,272

△92

合計

91,606

31,359

60,246

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,449百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めていない。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

114,639

29,496

85,143

(2)債券

(3)その他

小計

114,639

29,496

85,143

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

53

55

△1

(2)債券

(3)その他

小計

53

55

△1

合計

114,693

29,551

85,141

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,470百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めていない。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

534

496

(2)債券

(3)その他

合計

534

496

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

3,597

1,590

2

(2)債券

(3)その他

合計

3,597

1,590

2

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略している。

 なお、有価証券で時価のあるもののうち、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した銘柄について、時価の回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行うこととしている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外

の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払米ドル

11,605

10,308

△504

△504

受取円

 

 

 

 

(注) 上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外

の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払米ドル

10,308

9,011

△1,782

△1,782

受取円

 

 

 

 

(注) 上記の通貨スワップ取引は、当社から連結子会社への貸付金をヘッジ対象としたものであるが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されていない。

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

(予定取引)

36

3

買建

買掛金及び

 

 

 

米ドル

未払金

123

△1

ユーロ

(予定取引)

448

14

 

5

0

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

565

(※)

合計

1,179

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

(予定取引)

買建

買掛金及び

 

 

 

米ドル

未払金

4,538

△20

ユーロ

(予定取引)

509

178

13

 

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

288

(※)

合計

5,335

178

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。

確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を37社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、13社が有している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

106,543

百万円

103,909

百万円

勤務費用

5,496

 

5,407

 

利息費用

200

 

237

 

数理計算上の差異の発生額

△711

 

△189

 

退職給付の支払額

△7,124

 

△6,788

 

過去勤務費用の発生額

158

 

37

 

制度終了に伴う減少額

△578

 

 

その他

△75

 

92

 

退職給付債務の期末残高

103,909

 

102,705

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

83,814

百万円

83,022

百万円

期待運用収益

1,797

 

1,602

 

数理計算上の差異の発生額

67

 

13,903

 

事業主からの拠出額

1,888

 

1,614

 

退職給付の支払額

△3,954

 

△3,768

 

制度終了に伴う減少額

△590

 

 

年金資産の期末残高

83,022

 

96,374

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,542

百万円

6,771

百万円

退職給付費用

845

 

871

 

退職給付の支払額

△660

 

△710

 

制度への拠出額

△48

 

△47

 

その他

92

 

103

 

退職給付に係る負債の期末残高

6,771

 

6,989

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

77,624

百万円

76,529

百万円

年金資産

△84,114

 

△97,490

 

 

△6,490

 

△20,960

 

非積立型制度の退職給付債務

34,149

 

34,280

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,658

 

13,319

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

49,070

 

43,501

 

退職給付に係る資産

△21,411

 

△30,181

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,658

 

13,319

 

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

5,496

百万円

5,407

百万円

利息費用

200

 

237

 

期待運用収益

△1,797

 

△1,602

 

数理計算上の差異の費用処理額

△737

 

△1,091

 

過去勤務費用の費用処理額

158

 

37

 

簡便法で計算した退職給付費用

845

 

871

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,166

 

3,859

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

41

百万円

13,001

百万円

合 計

41

 

13,001

 

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

7,537

百万円

20,538

百万円

合 計

7,537

 

20,538

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

42%

45%

債券

44%

42%

その他

14%

13%

合 計

100%

100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で14%、当連結会計年度で18%含まれている。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

0.0~1.1%

0.0~1.1%

長期期待運用収益率

1.0~4.7%

1.0~3.8%

予想昇給率

1.7~6.8%

1.7~6.8%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)1,392百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1,481百万円であった。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過

16,219

百万円

 

17,030

百万円

賞与引当金

3,200

 

 

3,487

 

未払固定資産税

1,273

 

 

1,287

 

特別修繕引当金

1,732

 

 

1,869

 

汚染負荷量賦課金引当金

673

 

 

534

 

退職給付に係る負債

15,132

 

 

10,673

 

税務上の繰越欠損金(注)

8,069

 

 

6,333

 

その他

23,106

 

 

26,311

 

繰延税金資産小計

69,408

 

 

67,529

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△6,027

 

 

△5,047

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,705

 

 

△16,625

 

評価性引当額小計

△22,733

 

 

△21,673

 

繰延税金資産合計

46,675

 

 

45,856

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,965

 

 

△24,263

 

固定資産圧縮積立金

△9,743

 

 

△9,608

 

無形固定資産

△4,456

 

 

△4,198

 

特別償却準備金

△203

 

 

△203

 

退職給付信託設定益

△5,269

 

 

△5,269

 

その他

△5,788

 

 

△8,992

 

繰延税金負債合計

△42,425

 

 

△52,535

 

繰延税金資産(△負債)の純額

4,250

 

 

△6,679

 

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

212

964

178

319

1,175

5,218

8,069

評価性引当額

△212

△964

△178

△319

△1,175

△3,177

△6,027

繰延税金資産

2,041

(※2) 2,041

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

  (※2)税務上の繰越欠損金8,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,041百万円を計上している。当該繰延税金資産は主として国内連結子会社における法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものである。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※3)

700

172

301

1,216

680

3,263

6,333

評価性引当額

△471

△172

△301

△1,216

△635

△2,250

△5,047

繰延税金資産

228

45

1,012

(※4) 1,286

  (※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

  (※4)税務上の繰越欠損金6,333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,286百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

10.3

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

法人税額等の特別控除

△0.0

 

住民税均等割

1.7

 

外国子会社からの配当等の源泉税等

1.1

 

持分法投資損益

△15.1

 

在外子会社の税率差異

△10.9

 

その他

3.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 用途

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

オフィスビル

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

17,333

16,601

期中増減額

△731

△758

期末残高

16,601

15,843

期末時価

82,671

85,419

商業施設

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,416

2,373

期中増減額

△42

18

期末残高

2,373

2,391

期末時価

16,909

18,140

その他

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,686

13,190

期中増減額

1,504

△147

期末残高

13,190

13,043

期末時価

48,416

52,063

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,004百万円)等であり、主な減少額は減価償却費(1,235百万円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,260百万円)である。

3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

 

 

 

(単位:百万円)

 用途

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

オフィスビル

賃貸収益

4,544

4,634

賃貸費用

2,316

2,368

賃貸損益

2,228

2,265

その他損益

△5

△15

商業施設

賃貸収益

723

739

賃貸費用

235

233

賃貸損益

488

506

その他損益

その他

賃貸収益

1,958

2,044

賃貸費用

932

897

賃貸損益

1,026

1,147

その他損益

△1,100

56

(注) 1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

2.前連結会計年度のその他損益の主なものは解体撤去費(△1,209百万円)であり、当連結会計年度のその他損益の主なものは固定資産売却益(31百万円)等である。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

223,090

251,890

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

251,890

269,664

契約資産(期首残高)

5,130

8,960

契約資産(期末残高)

8,960

7,339

契約負債(期首残高)

41,492

43,501

契約負債(期末残高)

43,501

11,634

 契約資産は、包装容器関連設備の引渡しや設計等のサービスに係る契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益の未請求の部分に係る権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられる。

 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩される。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はない。連結貸借対照表上は流動負債のその他に含まれている。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の5つを報告セグメントとしている。

 「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

544,401

195,077

86,512

45,729

871,721

23,274

894,995

894,995

その他の収益(注2)

3,296

7,734

11,030

11,030

11,030

外部顧客への売上高

544,401

198,373

86,512

45,729

7,734

882,751

23,274

906,025

906,025

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,780

48,740

22,491

54

1,445

77,511

6,376

83,888

83,888

 計

549,181

247,114

109,004

45,783

9,179

960,263

29,650

989,914

83,888

906,025

セグメント利益又は損失(△)

10,765

8,768

4,653

2,025

4,276

8,958

482

9,440

2,044

7,396

セグメント資産

601,805

238,383

122,884

51,217

42,434

1,056,725

27,851

1,084,577

80,639

1,165,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,120

8,431

6,577

4,142

1,596

51,868

702

52,570

365

52,935

持分法適用会社への

投資額

12,369

16,695

29,065

1,361

30,427

30,427

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

30,297

18,499

12,375

2,517

1,234

64,923

736

65,659

182

65,842

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

3.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

588,352

201,193

87,942

39,276

916,764

23,523

940,288

940,288

その他の収益(注2)

2,477

7,897

10,375

10,375

10,375

外部顧客への売上高

588,352

203,671

87,942

39,276

7,897

927,140

23,523

950,663

950,663

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,313

51,019

23,226

55

1,431

81,047

7,237

88,285

88,285

 計

593,665

254,691

111,169

39,332

9,329

1,008,187

30,761

1,038,948

88,285

950,663

セグメント利益

14,460

9,422

7,271

28

4,577

35,760

1,098

36,859

3,008

33,850

セグメント資産

644,127

223,650

124,001

55,458

40,705

1,087,943

28,229

1,116,173

64,060

1,180,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,920

9,575

8,187

4,044

1,621

54,349

738

55,088

314

55,402

持分法適用会社への

投資額

13,731

17,645

31,376

1,578

32,955

32,955

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

26,679

7,958

12,629

3,047

128

50,443

394

50,837

262

50,574

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

3.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

643,190

129,741

133,094

906,025

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

315,988

46,038

11,920

373,948

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

695,155

129,109

126,398

950,663

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、メキシコ

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

308,148

48,993

13,230

370,372

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,226

4,762

5,988

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI

トルコ

イスタン

ブール市

738

百万

トルコリラ

冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売

 

(所有)

間接49.0

役員の

兼任

債務の保証(注)

34,949

(261百万

米ドル)

(注)金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI

トルコ

イスタン

ブール市

738

百万

トルコリラ

冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売

 

(所有)

間接49.0

役員の

兼任

債務の保証(注)

 

41,164

(271百万

米ドル)

(注)金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はない。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、該当事項はない。

 なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としていない。

 その要約財務情報は以下の通りである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

32,122

固定資産合計

67,960

 

 

 

流動負債合計

31,472

固定負債合計

34,536

 

 

 

純資産合計

34,073

 

 

 

売上高

118,670

税引前当期純利益

11,041

当期純利益

10,054

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,541円25銭

3,832円36銭

1株当たり当期純利益

57円7銭

130円15銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は496千株、期中平均自己株式数は503千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は494千株、期中平均自己株式数は495千株である。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,363

23,083

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,363

23,083

普通株式の期中平均株式数(千株)

181,582

177,361

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

17,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.8%)

(4)株式の取得価額の総額

30,000百万円(上限)

(5)取得する期間

2024年5月15日から2025年3月31日

(6)取得方法

東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付

 

(連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結)

 当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下、「TSK社」という)とTOPPANホールディングス株式会社(以下、「TOPPANホールディングス」という。)との間で、合弁会社設立に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」という)を締結することについて決議し、同日付でTSK社とTOPPANホールディングスは、本基本合意書を締結した。

 なお、当該合弁会社は当社の連結子会社(孫会社)となる予定である。

 

1.合弁会社設立の理由

 TSK社とTOPPANホールディングスは、合弁会社である株式会社T&Tエナテクノを2011年に設立し、日本国内においてスマートフォンや電気自動車向けなどのリチウムイオン二次電池用外装材の製造・販売を行っている。

 近年、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが広がる中、電気自動車の市場拡大が見込まれており、リチウムイオン二次電池用外装材の需要増加が期待されることから、当社グループにおいても事業拡大の機会を模索してきた。

 この度、TSK社とTOPPANホールディングスは、両社におけるリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制を強化するため、スウェーデンでの合弁会社設立に関する基本合意書を締結した。

 

2.合弁会社(孫会社)の概要

(1)

名称

未定

(2)

所在地

スウェーデン王国

(3)

代表者の役職・氏名

未定

(4)

事業内容

車載用二次電池向け外装材の製造販売

(5)

資本金

未定

(6)

設立年月

2025年1月(予定)

(7)

大株主及び持株比率

東洋製罐株式会社         51%

TOPPANホールディングス株式会社  49%

(8)

総投資額

110億円(予定)

 

3.合弁契約を締結する子会社の概要

(1)

名称

東洋製罐株式会社

(2)

所在地

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

(3)

代表者の役職・氏名

取締役社長 本多 正憲

(4)

事業内容

金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、包装システムの販売等

(5)

資本金

1,000百万円

 

4.今後の予定

(1) 合弁契約締結  2024年8月(予定)

(2) 合弁会社設立  2025年1月(予定)

(3) 稼    働  2026年度以降(予定)

 

5.今後の見通し

 当該合弁会社は2026年度以降の稼働を予定しており、2025年3月期の当社連結業績に与える影響はない。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

東洋製罐グループホールディングス㈱

第1回無担保社債

2023.10.19

10,000

0.598

なし

2028.10.19

合計

10,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりである。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

38,370

44,543

6.257

1年以内に返済予定の長期借入金

15,939

11,704

1年以内に返済予定のリース債務

1,142

1,011

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,029

123,325

2025年6月20日

2033年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,665

3,457

2025年4月25日

2045年1月31日

その他有利子負債

合計

184,146

184,042

 (注)1.平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30,904

50,344

26,056

9,056

リース債務

795

557

369

253

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

235,349

471,961

713,711

950,663

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

11,858

20,642

31,916

34,340

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

8,454

14,821

24,211

23,083

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

46.56

81.98

135.54

130.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

46.56

35.37

53.87

△6.50