【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
セグメント資産の調整額18,013,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
【関連情報】
1.製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)および当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)および当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)および当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)および当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)および当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)および当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度123,796株、当連結会計年度123,796株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度123,796株、当連結会計年度123,796株)。
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。