第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

93,368,166

82,669,514

91,857,312

104,778,430

108,539,433

経常利益

(千円)

2,496,232

2,132,825

3,030,523

3,996,014

4,809,975

親会社株主に
帰属する当期純利益

(千円)

1,690,745

1,466,835

2,252,211

2,905,209

2,947,524

包括利益

(千円)

1,496,997

1,676,966

2,849,986

3,305,669

3,418,712

純資産額

(千円)

19,982,965

21,645,259

23,793,037

25,996,074

28,198,926

総資産額

(千円)

51,974,593

50,959,802

56,642,733

64,110,405

66,063,026

1株当たり純資産額

(円)

1,649.09

1,770.05

1,957.64

2,179.66

2,396.37

1株当たり
当期純利益

(円)

143.64

124.62

191.35

248.41

255.47

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

247.00

253.75

自己資本比率

(%)

37.3

40.9

40.7

39.3

41.4

自己資本利益率

(%)

9.0

7.3

10.3

12.0

11.2

株価収益率

(倍)

4.59

7.31

6.98

7.69

9.48

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,672,401

4,573,836

539,214

96,769

3,604,384

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,476,471

311,408

280,794

1,240,543

764,621

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,330,914

2,237,384

1,467,378

1,450,698

3,542,050

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,821,759

6,848,400

7,795,749

8,117,983

7,611,429

従業員数

(名)

1,069

1,070

1,095

1,156

1,166

 

 

(注) 1 第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 2022年1月1日付で、普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。これに伴い、第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

80,283,227

69,935,071

78,054,848

87,882,737

89,317,445

経常利益

(千円)

2,046,391

2,078,730

2,549,635

3,593,431

3,918,965

当期純利益

(千円)

1,385,340

1,417,976

1,879,755

2,644,241

2,694,445

資本金

(千円)

1,159,170

1,159,170

1,159,170

1,159,170

1,159,170

発行済株式総数

(千株)

7,879

7,879

11,818

11,818

11,818

純資産額

(千円)

16,547,857

17,858,592

19,156,033

20,761,107

22,356,986

総資産額

(千円)

45,869,348

44,964,571

48,636,144

54,210,413

55,774,483

1株当たり純資産額

(円)

1,405.89

1,517.26

1,627.62

1,793.02

1,953.67

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額) 

(円)

50

65

70

75

80

(20)

(20)

(30)

(30)

(35)

1株当たり
当期純利益

(円)

117.70

120.47

159.71

226.10

233.53

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

224.81

231.96

自己資本比率

(%)

36.1

39.7

39.4

38.3

40.0

自己資本利益率

(%)

8.6

8.2

10.2

13.3

12.5

株価収益率

(倍)

5.61

7.56

8.37

8.45

10.37

配当性向

(%)

28.3

36.0

43.8

33.2

34.3

従業員数

(名)

531

535

539

564

580

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

67.2

95.8

98.3

140.3

178.5

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,556

1,434

1,997

1,935

2,517

最低株価

(円)

941

898

1,208

1,265

1,763

 

 

(注) 1 第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 2022年1月1日付で、普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。これに伴い、第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年9月

日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。

1969年5月

本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。

1970年4月

株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。

1988年7月

株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。

1990年9月

シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。

1991年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年7月

第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。

1996年7月

天津駐在所設立(中国市場進出)。

NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立。

1997年5月

NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。

1999年4月

インテック計測株式会社に資本参加。

2003年8月

ND KOREA CO.,LTD.設立。

2004年8月

株式会社アルファ科学を吸収合併する。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。

2005年4月

インテック計測株式会社を連結子会社とする。

2006年1月

日本電計(香港)有限公司(現 連結子会社)設立。

2006年6月

株式会社システム計測を連結子会社とする。

2006年7月

株式会社サープレス(現 持分法非適用関連会社)に資本参加。

2006年8月

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。

2006年10月

電計科技研発(上海)有限公司設立。

2007年6月

上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)と変更。

2007年7月

株式会社風間電機興業を吸収合併する。

2007年11月

ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。

2008年3月

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年11月

PT.NIHON DENKEI INDONESIA(現 連結子会社)設立。

2012年7月

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.(現 連結子会社)設立。

2014年6月

未来B計画株式会社設立。

2014年7月

インテック計測株式会社清算。

2016年4月

株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。

2017年2月

株式会社システム計測を連結子会社から除外。

2017年9月

電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司(現 連結子会社)に組織変更。

2017年10月

DENKEI CORPORATION AMERICAS(現 連結子会社)設立。

2018年1月

電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。

2018年11月

JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.(現 持分法適用関連会社)設立。

2020年1月

新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。

 

 

年月

概要

2020年5月

電計科技研発(蘇州)有限公司(現 連結子会社)設立。

2020年11月

電計科技発展(上海)有限公司(現 連結子会社)設立。

2021年10月

電計測控科技(厦門)有限公司(現 非連結子会社)設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2023年5月

DENKEI EUROPE GMBH(現 連結子会社)設立。

2023年7月

未来B計画株式会社を連結子会社から除外。

2023年8月

ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)と変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社2社及び非連結子会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されております。

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、
株式会社エイリイ・エンジニアリング、新栄電子計測器株式会社

 

「中国」・・・電計貿易(上海)有限公司、電計科技研発(上海)股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、
電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司

 

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH

 

 

以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔又は被所有〕
割合 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NIHON DENKEI
(MALAYSIA) SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット
3,000

各種電子計測器の販売、修理 、校正

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

NIHON DENKEI
(THAILAND) CO.,LTD.(注)1

タイ
バンコク

千タイバーツ
10,000

48.99

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

DENKEI KOREA CO.,LTD.

韓国
スウォン

千韓国ウォン
350,000

85.71

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

日本電計(香港)有限公司

中国
香港

千香港ドル
200

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

NIHON DENKEI
VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ

千ベトナムドン
18,878,140

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等無

電計科技研発(上海)
股份有限公司
(注)2,3

中国
上海

千元
42,488

研究開発サポート・試験技術の提供

56.23
 (0.23)

研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。

貸付金151,400千円がある。
役員の兼任等3名

電計貿易(上海)
有限公司     (注)2,7

中国
上海

千元
42,926

各種電子計測器の販売、修理、校正

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
貸付金302,800千円がある。
役員の兼任等3名

NIHON DENKEI
INDIA PRIVATE LTD. (注)3

インド
グルガオン

千インド
ルピー
99,000

100.00
(0.03)

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

PT.NIHON DENKEI
INDONESIA     (注)3

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
ルピア
14,511,200

100.00
(0.29)

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

TAIWAN DENKEI SOLUTION
CO.,LTD.

台湾
台北市

千台湾ドル
30,000

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

NIHON DENKEI
PHILIPPINES,INC.

フィリピン
ラグナ

千フィリピン
ペソ
30,000

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

DENKEI CORPORATION AMERICAS

アメリカ
シカゴ

千米ドル

   2,500

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

電計科技研発(蘇州)
有限公司     (注)3

中国
蘇州 

千元
6,000

研究開発サポート・試験技術の提供

100.00
(100.00)

研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。
役員の兼任等無

電計科技発展(上海)
有限公司

中国
上海

千元
34,157

各種電子計測器の販売、修理、校正

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。

役員の兼任等3名

DENKEI EUROPE GMBH

(注)2,5

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

2,500

各種電子計測器の販売、修理、校正

100.0

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等無

アイコーエンジニアリング
株式会社

大阪府
東大阪市

千円
50,000

荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売

100.00

荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。
役員の兼任等1名

ユウアイ電子株式会社

埼玉県
川越市

千円
20,000

各種電子計測器の修理、校正

100.00

当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。
役員の兼任等1名

株式会社
エイリイ・エンジニアリング

埼玉県
飯能市

千円
100,000

宇宙・航空機に搭載される通信機器やアンテナ等の製造・修理、校正

100.00

通信機器・アンテナ等の製造・修理、校正をしている。
役員の兼任等1名

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔又は被所有〕
割合 (%)

関係内容

新栄電子計測器株式会社

神奈川県
藤沢市 

千円
14,000

監視システム・電子計測機器の製造・販売

100.00

監視システム・電子計測機器の製造・販売をしている。
役員の兼任等2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

JQA CALIBRATION

VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

千ベトナムドン

32,300,000

計測機器の校正サービス、計測機器に関する教育・セミナー事業等

49.00

計測機器の校正サービスをしている。

役員の兼任等無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

あいホールディングス
株式会社       (注)4

東京都
中央区

千円
5,000,000

傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行

〔20.68〕

役員の兼任等無

 

 

(注) 1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 特定子会社であります。

3 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。

4 有価証券報告書を提出しております。

5  DENKEI EUROPE GMBHは、2023年5月に新規設立により子会社となりました。

6 未来B計画株式会社については、2023年7月に所有株式の全てを売却したため子会社でなくなりました。

7 電計貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)  売上高    13,041,813千円

(2)  経常利益      300,612千円

(3)  当期純利益   221,237千円

(4)  純資産額    3,372,192千円

(5)  総資産額    6,646,523千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

661

中国

276

その他

172

全社(共通)

57

合計

1,166

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

580

42.2

13.3

6,450

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

515

その他

8

全社(共通)

57

合計

580

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.7

12.5

57.8

56.8

78.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。