2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,960

※1 2,551

受取手形

52

51

売掛金

※2 644

※2 618

仕掛品

17

9

原材料及び貯蔵品

0

0

前払費用

38

22

未収還付法人税等

38

その他

※2 6

※2 7

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

3,758

3,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16

14

車両運搬具

17

19

工具、器具及び備品

20

12

有形固定資産合計

54

47

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70

52

ソフトウエア仮勘定

1

20

無形固定資産合計

71

72

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

128

86

関係会社株式

884

884

繰延税金資産

49

その他

288

118

貸倒引当金

2

7

投資その他の資産合計

1,349

1,081

固定資産合計

1,475

1,201

資産合計

5,233

4,461

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 405

※2 367

1年内返済予定の長期借入金

287

250

未払金

49

45

未払費用

17

26

未払法人税等

3

未払消費税等

23

19

預り金

7

18

その他

12

5

流動負債合計

803

737

固定負債

 

 

長期借入金

562

312

繰延税金負債

3

その他

12

8

固定負債合計

574

324

負債合計

1,378

1,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

100

100

その他資本剰余金

854

635

資本剰余金合計

954

735

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,797

2,558

利益剰余金合計

2,797

2,558

株主資本合計

3,852

3,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

5

評価・換算差額等合計

3

5

純資産合計

3,855

3,399

負債純資産合計

5,233

4,461

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,806

※1 5,920

売上原価

※1 4,096

※1 4,290

売上総利益

1,710

1,630

販売費及び一般管理費

※2 1,570

※2 1,618

営業利益

139

12

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

213

4

為替差益

11

4

有価証券売却益

9

その他

2

1

営業外収益合計

227

19

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

自己株式取得費用

2

1

その他

0

0

営業外費用合計

5

5

経常利益

360

26

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5

特別損失合計

5

税引前当期純利益

355

29

法人税、住民税及び事業税

4

4

法人税等調整額

54

51

法人税等合計

50

56

当期純利益又は当期純損失(△)

406

26

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

100

1,614

1,714

2,540

2,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

148

148

当期純利益

 

 

 

 

406

406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

760

760

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

760

760

257

257

当期末残高

100

100

854

954

2,797

2,797

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

449

3,905

1

1

3,906

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

148

 

 

148

当期純利益

 

406

 

 

406

自己株式の取得

310

310

 

 

310

自己株式の消却

760

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

449

53

1

1

51

当期末残高

3,852

3

3

3,855

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

100

854

954

2,797

2,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

213

213

当期純損失(△)

 

 

 

 

26

26

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

218

218

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218

218

239

239

当期末残高

100

100

635

735

2,558

2,558

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,852

3

3

3,855

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

213

 

 

213

当期純損失(△)

 

26

 

 

26

自己株式の取得

218

218

 

 

218

自己株式の消却

218

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

457

2

2

455

当期末残高

3,394

5

5

3,399

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式         移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等

 以外のもの

 

・市場価格のない株式等

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

(リース資産を除く)

建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。

また、耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     5~17年

 車両運搬具        6年

 工具、器具及び備品  5~15年

②無形固定資産

(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金          債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

広告事業

①広告請負

主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。

このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

②制作物販売

主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

49

繰延税金負債

3

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

5百万円

5百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

-百万円

-百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社との金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1百万円

1百万円

短期金銭債務

29百万円

22百万円

 

 3.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は取引銀行4行)と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越契約の総額

1,400百万円

1,400百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

1,400百万円

1,400百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

288百万円

287百万円

売上高

22百万円

19百万円

仕入高

266百万円

267百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

805百万円

810百万円

支払手数料

158百万円

173百万円

減価償却費

33百万円

37百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

5百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

884

884

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券

8百万円

8百万円

関係会社株式

104百万円

104百万円

税務上の繰越欠損金

113百万円

99百万円

貸倒引当金

0百万円

2百万円

その他

10百万円

9百万円

繰延税金資産小計

238百万円

224百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△67百万円

△99百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△119百万円

△125百万円

評価性引当額小計

△186百万円

△224百万円

繰延税金資産合計

51百万円

-百万円

繰延税金負債

 

 

その他

△2百万円

△3百万円

繰延税金負債合計

△2百万円

△3百万円

繰延税金資産(負債)の純額

49百万円

△3百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

34.6%

34.6%

 (調整)

 

 

 評価性引当額の増減

△30.0%

129.9%

 受取配当金

△20.5%

△0.4%

 住民税均等割

1.2%

13.9%

 その他

0.5%

9.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.2%

187.6%

 

(収益認識関係)

「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」をご参照ください。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

96

1

2

98

83

固定資産

車両運搬具

81

8

8

6

81

62

 

工具、器具及び備品

84

1

1

8

84

72

 

262

10

9

17

264

217

無形

ソフトウエア

502

2

11

20

493

441

固定資産

ソフトウエア仮勘定

1

18

20

 

504

21

11

20

513

441

 (注)1 当期首残高及び当期末残高については取得価額で記載しております。

2 減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

5

0

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。