第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,735

※1 3,438

受取手形

58

※3 57

売掛金

930

919

未収還付法人税等

38

2

その他

84

73

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

4,847

4,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

115

116

減価償却累計額

※2 91

※2 95

建物及び構築物(純額)

23

21

機械装置及び運搬具

105

105

減価償却累計額

74

79

機械装置及び運搬具(純額)

31

26

工具、器具及び備品

115

122

減価償却累計額

88

99

工具、器具及び備品(純額)

26

22

土地

521

521

有形固定資産合計

603

591

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

72

83

ソフトウエア仮勘定

1

20

のれん

36

24

無形固定資産合計

110

128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

128

86

繰延税金資産

63

4

その他

306

136

貸倒引当金

2

9

投資その他の資産合計

495

218

固定資産合計

1,209

938

資産合計

6,056

5,428

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

555

534

1年内返済予定の長期借入金

287

250

未払法人税等

59

42

その他

165

166

流動負債合計

1,067

993

固定負債

 

 

長期借入金

562

312

資産除去債務

8

8

その他

28

28

固定負債合計

599

349

負債合計

1,667

1,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

953

735

利益剰余金

3,332

3,245

株主資本合計

4,385

4,080

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

5

その他の包括利益累計額合計

3

5

純資産合計

4,389

4,085

負債純資産合計

6,056

5,428

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,545

7,419

売上原価

5,268

5,226

売上総利益

2,276

2,192

販売費及び一般管理費

1,875

1,943

営業利益

401

249

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

1

有価証券利息

0

2

為替差益

11

4

有価証券売却益

9

受取保険料

4

その他

6

2

営業外収益合計

25

20

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

自己株式取得費用

2

1

その他

1

1

営業外費用合計

6

7

経常利益

420

262

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5

特別損失合計

5

税金等調整前当期純利益

415

265

法人税、住民税及び事業税

94

78

法人税等調整額

49

61

法人税等合計

45

139

当期純利益

369

125

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

369

125

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

369

125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

その他の包括利益合計

1

2

包括利益

371

127

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

371

127

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

1,713

3,111

449

4,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

148

 

148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

369

 

369

自己株式の取得

 

 

 

310

310

自己株式の消却

 

760

 

760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

760

220

449

89

当期末残高

100

953

3,332

4,385

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

1

4,476

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

369

自己株式の取得

 

 

310

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

87

当期末残高

3

3

4,389

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

953

3,332

4,385

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

213

 

213

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

125

 

125

自己株式の取得

 

 

 

218

218

自己株式の消却

 

218

 

218

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218

87

305

当期末残高

100

735

3,245

4,080

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

3

4,389

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

213

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

125

自己株式の取得

 

 

218

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

2

2

303

当期末残高

5

5

4,085

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

415

265

減価償却費

44

54

のれん償却額

12

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

6

受取利息及び受取配当金

3

4

支払利息

3

4

為替差損益(△は益)

11

4

投資有価証券評価損益(△は益)

5

売上債権の増減額(△は増加)

59

5

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

6

仕入債務の増減額(△は減少)

12

20

その他

2

5

小計

503

320

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

3

4

法人税等の支払額

130

98

法人税等の還付額

38

営業活動によるキャッシュ・フロー

372

260

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の純増減額(△は増加)

9

有形固定資産の取得による支出

43

26

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

40

50

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却及び償還による収入

49

敷金及び保証金の差入による支出

0

0

敷金及び保証金の回収による収入

0

預託金の返還による収入

176

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

86

156

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

長期借入れによる収入

400

長期借入金の返済による支出

287

287

自己株式の取得による支出

310

218

配当金の支払額

148

213

財務活動によるキャッシュ・フロー

546

719

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

249

297

現金及び現金同等物の期首残高

3,978

3,729

現金及び現金同等物の期末残高

3,729

3,431

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

  連結子会社の名称

㈱ランドサポート

㈱ジールネット

㈱ジュリアジャパン

㈱ユーアンドユー

㈱プレスエー

㈱アーク

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 -社

 持分法を適用していない関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品及び製品

…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~20年

機械装置及び運搬具  2~6年
工具、器具及び備品  2~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

イ 広告事業

①広告請負

主に折込広告、インターネット広告、各種媒体への広告出稿等を行っており、顧客との契約に基づき所定の広告等を請け負うことが主な履行義務です。

このうち、広告の折込、出稿、掲載等をすることにより一時点で履行義務を充足するものについては、当該時点で収益を認識しております。また、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

②制作物販売

主に販促物及びクリエイティブコンテンツの企画制作を行っており、顧客との契約に基づく所定の制作物を顧客に引渡すことが主な履行義務です。制作物の引渡しにより制作物に対する支配が顧客に移転するため、顧客に制作物を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については制作物の出荷から顧客に引渡すまでがごく短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

ロ 不動産事業

不動産事業においては、主に不動産賃貸及び不動産仲介を行っており、不動産仲介については、顧客との契約に基づく所定の物件を顧客に引渡すことが主な履行義務です。顧客に物件の引渡しにより物件に対する支配が顧客に移転するため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物件の引渡し時点としています。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

63

4

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2025年3月期における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2024年3月期中における、パチンコホール広告についての新規制の影響により、当社の業績は急激に悪化しており、2025年3月期における業績の回復については、依然として不確実性が高いものと認識しております。そうした事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと推定しております。その結果当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 現金及び預金(定期預金)

6百万円

6百万円

6百万円

6百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 買掛金

-百万円

-百万円

-百万円

-百万円

 

※2.減価償却累計額

建物及び構築物の減価償却累計額に含まれている減損損失累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減損損失累計額

5百万円

5百万円

5百万円

5百万円

 

※3.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

23百万円

-百万円

23百万円

 

 4.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 当座貸越契約の総額

1,400百万円

1,400百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

 差引額

1,400百万円

1,400百万円

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

881百万円

894百万円

地代家賃

149百万円

149百万円

支払手数料

172百万円

190百万円

減価償却費

36百万円

43百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1百万円

3百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

 税効果調整前

1百万円

3百万円

 税効果額

0百万円

△1百万円

 その他有価証券評価差額金

1百万円

2百万円

その他の包括利益合計

1百万円

2百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,050,000

2,250,300

12,799,700

合計

15,050,000

2,250,300

12,799,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,350,300

900,000

2,250,300

合計

1,350,300

900,000

2,250,300

(注)1.普通株式の自己株式数の増加900,000株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加300,000株、市場買付による増加600,000株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少2,250,300株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月15日

取締役会

普通株式

54

4

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年10月14日

取締役会

普通株式

93

7

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月14日
取締役会

普通株式

102

利益剰余金

8

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,799,700

499,700

12,300,000

合計

12,799,700

499,700

12,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

499,700

499,700

合計

499,700

499,700

(注)1.普通株式の自己株式数の増加499,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少499,700株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月14日

取締役会

普通株式

102

8

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

110

9

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日
取締役会

普通株式

110

利益剰余金

9

2024年3月31日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,735百万円

3,438百万円

担保に供している定期預金

△6百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

3,729百万円

3,431百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内

39百万円

39百万円

1年超

310百万円

270百万円

 合計

349百万円

310百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期運用は預金、外貨建MMF等、長期運用は投資適格格付けの債券及び取引先の私募債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である管理部において、取引毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において適時に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。

 預金の一部及びMMFは外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引を新たに執行する際には、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

71

71

資産計

71

71

(1)長期借入金

850

850

負債計

850

850

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 非上場株式

 

57

 

(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 債券(社債)

3,735

58

930

 

 

 

 

 

 

 

 

 

40

 

 

 

合計

4,724

40

 

2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

  1年超

  2年以内

(百万円)

  2年超

  3年以内

(百万円)

 3年超

 4年以内

(百万円)

  4年超

  5年以内

 (百万円)

5年超

(百万円)

 長期借入金

287

250

212

100

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

35

35

資産計

35

35

(1)長期借入金

562

562

負債計

562

562

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 非上場株式

 

51

 

(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

3,438

57

919

合計

4,414

 

2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

  1年超

  2年以内

(百万円)

  2年超

  3年以内

(百万円)

 3年超

 4年以内

(百万円)

  4年超

  5年以内

 (百万円)

5年超

(百万円)

 長期借入金

250

212

100

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

31

31

債券(社債)

39

39

資産計

31

39

71

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

35

35

資産計

35

35

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び債券(社債)は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券(社債)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

850

850

資産計

850

850

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

562

562

資産計

562

562

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

債券

社債

21

 

15

 

5

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

社債

10

 

39

10

 

40

△0

 

△0

合計

71

66

5

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

25

16

8

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10

11

△0

合計

35

27

8

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

債権

社債

9

 

40

3

 

 

合計

49

3

(注)売却額には債権等の償還額を含めております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)において、有価証券について5百万円(その他有価証券の株式5百万円)減損処理を行っております。また、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が30%以上下落した場合にはすべての減損処理を行っており、非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合において、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5百万円

3百万円

投資有価証券

8百万円

8百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

120百万円

99百万円

貸倒引当金

0百万円

3百万円

その他

13百万円

13百万円

繰延税金資産小計

149百万円

128百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△67百万円

△99百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18百万円

△25百万円

評価性引当額小計(注)1

△85百万円

△124百万円

繰延税金資産合計

63百万円

4百万円

繰延税金負債

 

 

その他

-百万円

3百万円

繰延税金負債合計

-百万円

3百万円

繰延税金資産(負債)の純額

63百万円

1百万円

(注)1.評価性引当額の当期増加は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

120

120

評価性引当額

△67

△67

繰延税金資産

53

53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

99

99

評価性引当額

△99

△99

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

34.6%

34.6%

 (調整)

 

 

 評価性引当額の増減

△25.7%

14.6%

 住民税均等割

1.5%

2.2%

 のれん償却

△1.0%

△1.6%

 その他

1.6%

2.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0%

52.6%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は5年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 期首残高

8百万円

8百万円

 資産除去債務の履行による減少額

-百万円

-百万円

 期末残高

8百万円

8百万円

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

521

521

 

期中増減額

 

期末残高

521

521

期末時価

518

505

(注)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

39

39

賃貸費用

2

2

差額

37

37

その他(売却損益等)

(注)賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(租税公課)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

広告事業

不動産事業

折込広告

2,780

2,780

2,780

インターネット

2,545

2,545

2,545

販促物

921

921

921

クリエイティブ

510

510

510

媒体

215

215

215

その他の広告

509

509

509

不動産

2

2

2

その他

10

10

顧客との契約から生じる収益

7,482

2

7,484

10

7,494

その他の収益

50

50

50

外部顧客への売上高

7,482

53

7,535

10

7,545

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

広告事業

不動産事業

インターネット

2,539

2,539

2,539

折込広告

2,448

2,448

2,448

販促物

999

999

999

クリエイティブ

546

546

546

媒体

230

230

230

その他の広告

577

577

577

不動産

18

18

18

その他

7

7

顧客との契約から生じる収益

7,342

18

7,360

7

7,368

その他の収益

51

51

51

外部顧客への売上高

7,342

69

7,411

7

7,419

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,482

53

7,535

10

7,545

7,545

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,482

53

7,535

10

7,545

7,545

セグメント利益又は損失(△)

632

22

654

1

652

250

401

セグメント資産

2,156

658

2,815

64

2,879

3,177

6,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39

0

39

2

42

2

44

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83

83

12

95

95

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,177百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額2百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,342

69

7,411

7

7,419

7,419

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,342

69

7,411

7

7,419

7,419

セグメント利益又は損失(△)

504

30

534

5

528

279

249

セグメント資産

1,978

679

2,657

57

2,714

2,713

5,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45

0

46

6

52

1

54

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72

72

72

72

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△279百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,713百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

36

36

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

24

24

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

GAキャピタル㈱

東京都

渋谷区

10

有価証券等の管理、運用

(被所有)
  直接  38.6

当社株式の

保有

自己株式の取得

100

(注)自己株式の取得については、2022年10月14日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前営業日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

GAキャピタル㈱

東京都

渋谷区

10

有価証券等の管理、運用

(被所有)
  直接  38.2

当社株式の

保有

自己株式の取得

104

(注)自己株式の取得については、2023年5月19日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前営業日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

342.91円

332.15円

1株当たり当期純利益金額

27.85円

10.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

369

125

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

369

125

普通株式の期中平均株式数(株)

13,275,437

12,377,607

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内に返済予定の長期借入金

287

250

0.5

 1年以内に返済予定のリース債務

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

562

312

0.5

2025年~2027年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 その他有利子負債

合計

850

562

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

212

100

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,963

3,913

5,710

7,419

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

101

211

251

265

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

76

159

158

125

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6円08銭

12円78銭

12円77銭

10円17銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

6円08銭

6円70銭

△0円06銭

△2円65銭