回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
497 |
320 |
365 |
500 |
486 |
最低株価 |
(円) |
260 |
241 |
280 |
298 |
345 |
(注)1.第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期、第26期及び第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1994年2月 |
現代広告社(創業者山本正卓の個人事業)創業 |
1995年4月 |
広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立(資本金10,000千円) |
1997年3月 |
宮城県仙台市に東北支社(現、仙台オフィス)開設 |
1999年10月 |
福岡県福岡市に福岡営業所(現、西日本支社)開設 |
2000年5月 |
東京都台東区に上野営業所(現、関東支社)開設 |
2000年8月 |
大阪府大阪市に大阪営業所(現、関西支社)開設 |
2001年5月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現、東海支社)開設 |
2003年8月 |
商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更 |
2004年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年11月 |
株式会社プラクト(連結子会社)を設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年4月 |
広島県広島市に広島営業所(現、広島オフィス)開設 株式会社バリュー・クエスト(連結子会社)の株式を取得し持分法適用会社化 |
2005年10月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所(現、東日本支社)開設 |
2006年1月 |
株式会社ランドサポート(現、連結子会社)を設立 |
2006年3月 |
株式会社プラクトを吸収合併 |
2006年6月 |
株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化 |
2008年5月 |
株式会社マスターシップ(連結子会社)を設立 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2010年7月 |
株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
2010年12月 |
株式会社マスターシップの特別清算を結了 |
2012年1月 |
株式会社ジールネット(現、連結子会社)を設立 |
2012年3月 |
株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外 |
2012年9月 |
香港にGendai Agency HK Ltd.を設立 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年2月 |
Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立 |
2014年3月 |
株式会社ユーアンドユー(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
2014年4月 |
株式会社エンサインアド(連結子会社)を設立 株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)が、株式会社エルイーディーの発行済株式(自己株式を除く)を100%取得し子会社化 |
2015年4月 |
当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化 |
2016年11月 |
株式会社アーク(現、連結子会社)を設立 |
2017年2月 |
シンガポールにGDLH Pte.Ltd.(連結子会社)を設立 |
2017年10月 |
株式会社ジュリアジャパン(吸収合併存続会社)と株式会社エルイーディー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併 |
2017年11月 |
Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
2017年12月 |
Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
2020年3月 |
GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外 |
2020年10月 |
株式会社ジールネット(吸収合併存続会社)と株式会社エンサインアド(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併 |
2021年3月 |
株式会社プレスエー(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ゲンダイエージェンシー株式会社)及び子会社6社により構成されております。
(1)広告事業
当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品 目 |
事業の内容 |
折込広告 |
新聞折込広告の企画制作 |
インターネット |
インターネットメディアを利用した広告の企画制作 |
販促物 |
ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・POP等の印刷物、ノベルティー等の企画制作 |
クリエイティブ |
映像、デザイン等の制作受託 |
媒 体 |
テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作 |
その他 |
店舗イベントの企画運営 |
(2)不動産事業
連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。
(3)その他事業
連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容(注)1 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱ユーアンドユー (注)2、3 |
東京都 渋谷区 |
60 |
広告事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
㈱ジュリアジャパン (注)2 |
東京都 新宿区 |
45 |
広告事業 |
100.0 |
当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。 役員の兼任あり。 |
㈱ジールネット (注)2 |
東京都 新宿区 |
35 |
広告事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。
|
㈱プレスエー |
東京都 新宿区 |
1 |
広告事業 |
100.0 |
当社で業務運営全般を受託している。 当社から役員の派遣あり。 |
㈱ランドサポート (注)2 |
東京都 新宿区 |
50 |
不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
㈱アーク (注)2 |
東京都 新宿区 |
25 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱ユーアンドユーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 758百万円
(2)経常利益 139百万円
(3)当期純利益 91百万円
(4)純資産額 374百万円
(5)総資産額 533百万円
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
広告事業 |
|
( |
不動産事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
広告事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。