1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益の計上基準
フードサービス事業において、商品の販売を行っております。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち本社及びカミサリーについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
※1 担保に供している資産
下記の資産には金融機関からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
(単位:千円)
2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
(単位:千円)
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
(単位:千円)
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年3月31日
前事業年度及び当事業年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※2 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。
(単位:千円)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、フードサービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び運転資金を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で5年6ヶ月であります。未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※3)関係会社長期借入金には1年内返済予定の関係会社長期借入金を含んでおります。
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)2 関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度△288千円 当事業年度432千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度832千円、当事業年度638千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
(注)1 評価性引当額が109,957千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:千円)
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率(1.503%~1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,576千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,212千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、フードサービス事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 5 収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
(注)1 資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、元本の返済猶予を受けております。
2 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
(注)1 資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ジョイフル(福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
コミットメントライン契約
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において個別相対方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年5月31日付けで契約いたしました。これは、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図ることを目的としております。