文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性(劣位性)を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復(営業利益の黒字化)と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度(CS)の向上を考え方・判断の基軸とします。(「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、CSの向上に繋がるかを常に考え追求します。)③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)環境問題への配慮の取組
当社は、地球温暖化による気候変動に影響を与える二酸化炭素排出を抑制するために、廃棄ロスを減らすことによる生ごみ排出を低減し、サステナビリティへの貢献を実現していきます。
①ガバナンス
当社は、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、毎月開催することで意思決定の迅速性を高め、また、メンバーを社内取締役5名(2024年6月24日現在)と社外取締役3名の合議制で運営することで相互牽制システムを高めております。また、毎月廃棄ロスに関する報告を受けることで気候変動に係るリスクの監視を行っております。
②戦略
当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。
③リスク管理
当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。
また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。
④指標及び目標
当社は、環境問題に係るサステナビリティの評価の指標を廃棄ロス金額の売上高比率と設定し、目標を1.5%未満としております。
当事業年度の廃棄ロス売上高比率
・2.6%
(2)人的資本
当社は、人材の育成、定着、安全、健康管理が持続可能な経営基盤を支えることを重要視し、今後一層の改善・向上を行ってまいります。
①ガバナンス
当社は、行動規範やコンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めることを目的としたコンプライアンス委員会を毎月開催し、労務管理等の監視を行っております。
②戦略
当社は、上記に記載のとおり、持続可能な経営基盤を支えるために重要な役割を果たす「人」の育成、定着、安全、健康管理を実現するために、主に以下の取組を行っております。
・役割等級制度の導入
人材の育成及び定着のために正社員の上位役職層に役割等級制度(年俸制)を導入しております。
・勤務間インターバルの規定化
従業員の安全・健康に配慮し、勤務間インターバルを規定化するなどの環境整備を行っております。
③指標及び目標
当社は、人的資本に係るサステナビリティの評価の指標を社員離職率と設定し、目標値を20%未満としております。
当事業年度の社員離職率実績
・10.0%
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。
また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。
当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。
しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。
このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は2024年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内 大阪府下68%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においてもエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などにより営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度において、5月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより、社会経済活動の制限が緩和しております。それに伴い人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けたことにより、モーニングからランチの時間帯において売上額は前事業年度を上回っております。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、9月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により、20時以降の売上額が減少しておりますので、早期に店舗人員不足を解消し、営業時間の安定化を目指してまいります。
さらに、上半期好調でした自社アプリやSNSの定期的なキャンペーンにより大幅にアプリ会員数やSNSのフォロワー数が急増しており、今後アプリのバージョンアップ等を通じて、増加したフォロワーに対して積極的な販促活動を実施することで香の川製麺ブランドのファンの来店頻度を上げる活動を進めてまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
前事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や商品の具材をカミサリー品に変更及び共通食材化することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。来期においても高単価で収益性の高い商品を季節に合わせて投入し、またうどん丼セットのうどんを全品対応にする販売方法変更効果を活用して、今まで以上に低価格メニューから中価格の定番メニューへの移行を進めることで、収益率の維持に努めてまいります。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)を参照」
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
ア 営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで3玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。
また、うどん丼セットのうどんを全品対応および丼単品での購入を可能にしたことにより、売上・客数共に増加傾向にあります。
一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、9月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により20時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めており、人員体制が整った店舗より順次閉店時間の前倒しを解消させております。
イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」(食品加工工場)を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当事業年度も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしており、うどんに次ぐ柱として成長したうどん丼セットにつきましても、セットのうどんを全品対応可能にしたことにより客単価の上昇や原価率低減につながっております。
また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3~4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当事業年度は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,067,521千円(前期比1.1%増)、営業損失は3,048千円(前期は営業損失157,647千円)、経常利益は11,568千円(前期は経常損失141,430千円)、当期純損失は6,416千円(前期は当期純損失107,985千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比49,521千円減少し、89,288千円となりました。その要因は営業活動により17,975千円減少、投資活動により31,536千円減少、財務活動により9千円減少したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比47,533千円増加して△17,975千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純利益8,383千円、減価償却費11,435千円、減損損失3,185千円、仕入債務の減少額7,716千円、未払消費税等の減少額9,333千円、その他の負債の減少額7,141千円、法人税等の支払額15,175千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比57,835千円減少して△31,536千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出25,080千円、貸付金の回収による収入6,663千円、差入保証金の差入による支出16,080千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比93,076千円増加して△9千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は自己株式の取得による支出9千円であります。
記載すべき事項はありません。
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
資産は、前事業年度末比41,777千円減少して936,930千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少49,521千円、前払費用の減少1,326千円、差入保証金の増加10,930千円等によるものです。負債は、前事業年度末比35,351千円減少して890,601千円となりました。主な要因は、未払金の減少9,117千円、未払消費税等の減少9,333千円、買掛金の減少7,716千円、長期預り金の減少5,000千円等によるものです。純資産は前事業年度末比6,426千円減少して46,328千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少6,416千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比0.5ポイント減少し、4.9%となりました。
当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2024年3月期の営業利益はマイナス3,048千円、売上高営業利益率はマイナス0.1%、自己資本当期純利益率はマイナス13.0%となりました。
主な要因及び対策につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「3 事業等のリスク」に詳しく記載しております。
当社の2024年3月期のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は504,500千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は89,288千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
ア 低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
イ 経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
ウ 顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。