第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,749,672

1,894,105

1,746,344

2,044,111

2,067,521

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

522,603

458,264

114,810

141,430

11,568

当期純損失(△)

(千円)

2,603,683

252,380

158,712

107,985

6,416

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

100,000

100,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

2,855,699

2,855,699

2,855,699

2,855,699

2,855,699

A種優先株式

 

1

1

1

1

1

B種優先株式

 

1

1

1

純資産額

(千円)

1,028,009

1,280,436

160,827

52,755

46,328

総資産額

(千円)

2,937,339

1,561,245

1,200,291

978,708

936,930

1株当たり純資産額

(円)

515.89

607.21

667.01

718.96

735.24

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

普通株式

 

 

 

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

A種優先株式

 

 

 

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

B種優先株式

 

 

 

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

915.67

91.30

59.78

51.89

16.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.0

82.0

13.4

5.4

4.9

自己資本利益率

(%)

919.1

101.1

13.0

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

443,973

1,084,324

83,240

65,508

17,975

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

709,255

771,067

270,592

26,299

31,536

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

47,616

93,046

93,024

93,085

9

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

583,080

176,777

271,105

138,809

89,288

 

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

129

23

10

10

9

(871)

(315)

(248)

(269)

(249)

株主総利回り

(%)

89.6

31.1

34.1

25.0

33.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

   (122.8)

(122.3)

(125.9)

 (173.9)

最高株価(普通株式)

(円)

1,753

1,450

732

817

571

 

最低株価(普通株式)

(円)

1,400

354

313

400

400

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

3 持分法を適用すべき関連会社はありません。

4 第66期から第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第67期及び第68期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首及び期末の自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7 A種優先株式及びB種優先株式の最高株価及び最低株価は、非上場であるため該当事項はありません。

 

 

2 【沿革】

当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年8月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

 

1954年8月

大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。

1959年6月

商号を河重産業株式会社に変更。

1968年6月

商号を日本フードサービス株式会社に変更。

1971年8月

日本ファストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。

1971年10月

大阪府大東市に、郊外型大型レストラン1号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。

1972年4月

本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。

1974年3月

大阪府門真市に巣本工場新設。

1977年1月

「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。

1978年8月

株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。
同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。

1978年10月

本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。

1984年8月

大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン1号店「ボンズ鳳店」出店。

1985年4月

商号を株式会社フレンドリーに変更。

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1987年4月

大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。

1987年5月

野崎工場増設完了。

1987年7月

全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。

1993年8月

大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。

1997年4月

居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。

2002年2月

野崎工場ISO9002認証取得。

2003年3月

野崎工場ISO9001認証取得。

2003年4月

品質保証システム構築。

2005年3月

大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜1号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。

2005年4月

大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端1号店「源ぺい東香里店」を出店。

2009年9月

大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん1号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。

2009年10月

大阪市中央区に新・酒場なじみ野1号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。

2011年6月

野崎工場を廃止。

2011年9月

本社移転(隣接地)。

2012年12月

全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年9月

大阪府堺市にフレッシュフレンドリー1号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。

2014年8月

主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。

2014年10月

株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。

2017年4月

大阪市城東区に海鮮うまいもんや1号店「マルヤス水軍古市店」を出店。

2017年10月

大阪市住吉区にカフェレストラン1号店「ゴッツ我孫子店」を出店。

2018年5月

株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。

 

 

2018年6月

株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。

2019年1月

減資により資本金100百万円となる。

2020年6月

「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店。

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年2月

株式会社ジョイフルに対する優先株式の発行を行い、資本金900百万円となる。

2022年3月

減資により資本金50百万円となる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9

249)

47.7

12.3

5,220

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況

1983年7月1日にフレンドリー労働組合を結成しております。

2024年3月31日現在における組合員数は8人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に属しております。

なお、労使関係は円満な関係を持続しております。

 

(3) 労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

パート・有期労働者

正規雇用労働者

112.3

136.2

78.1

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。