第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

292,999

285,518

291,266

293,358

287,563

経常利益

(百万円)

21,849

22,466

23,196

22,985

12,973

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,918

15,320

16,763

20,791

7,834

包括利益

(百万円)

9,181

21,927

20,278

16,766

28,939

純資産額

(百万円)

256,138

273,378

256,304

270,381

296,415

総資産額

(百万円)

448,329

471,923

478,147

477,015

503,391

1株当たり純資産額

(円)

5,109.31

5,519.91

6,239.96

6,589.57

7,279.17

1株当たり当期純利益金額

(円)

259.23

312.76

395.34

513.72

193.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.3

57.1

52.8

55.9

58.5

自己資本利益率

(%)

5.2

5.9

6.4

8.0

2.8

株価収益率

(倍)

14.9

14.6

9.2

7.0

18.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

29,805

33,219

32,139

31,018

18,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,895

18,297

16,777

7,696

26,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,296

4,066

12,520

18,577

6,185

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,926

35,769

38,722

43,524

29,053

従業員数

(名)

21,121

21,826

21,907

21,743

22,022

(ほか、平均臨時従業員数)

(4,306)

(3,855)

(3,780)

(3,835)

(4,118)

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

  なお、平均臨時雇用者数を1日当たり平均労働時間により換算しております。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

253,174

247,288

250,400

249,711

246,059

経常利益

(百万円)

17,010

16,926

17,944

17,536

11,295

当期純利益

(百万円)

9,168

11,651

13,409

18,587

7,686

資本金

(百万円)

30,310

30,310

30,310

30,310

30,310

発行済株式総数

(株)

55,770,363

55,770,363

55,770,363

50,770,363

50,770,363

純資産額

(百万円)

217,093

230,226

209,958

221,558

245,512

総資産額

(百万円)

396,751

416,908

422,584

432,459

455,730

1株当たり純資産額

(円)

4,393.09

4,714.30

5,187.77

5,474.19

6,065.17

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

60.00

70.00

75.00

(内1株当たり中間配当額)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

183.98

237.86

316.26

459.27

189.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

55.2

49.7

51.2

53.9

自己資本利益率

(%)

4.2

5.2

6.1

8.6

3.3

株価収益率

(倍)

21.0

19.2

11.5

7.8

19.1

配当性向

(%)

27.2

21.0

19.0

15.2

39.5

従業員数

(名)

9,611

10,111

10,167

10,378

10,622

(ほか、平均臨時従業員数)

(2,478)

(2,127)

(2,104)

(2,201)

(2,442)

株主総利回り

(%)

91.9

109.4

89.4

89.7

92.3

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

4,475

5,490

5,160

3,830

4,380

最低株価

(円)

2,673

3,125

3,515

2,960

3,195

(注)1  第74期及び第76期の1株当たり配当額には、特別配当の5円を含んでおります。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4  従業員数は、就業人員数を表示しております。

  なお、平均臨時雇用者数を1日当たり平均労働時間により換算しております。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所第一部におけるものであります。

6  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1948年9月

福山貨物運送株式会社を設立、区域(貸切便)事業を開始

1950年4月

笠岡市~大阪市間の特別積合せ(定期便)事業を開始

1950年8月

福山通運株式会社に商号を改称

1960年3月

大阪市~東京都間の特別積合せ事業を開始

1960年8月

※1近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携

1970年4月

ボウリング事業を開始

1970年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場

1972年3月

フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始

1972年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定

1973年10月

東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携

1976年3月

※1山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

1978年8月

※1高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

1979年7月

※1信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携

1980年9月

※1北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

1982年8月

※1関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

1984年7月

全店のオンラインシステムを完成

1985年2月

※1山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携

1985年4月

四国福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

1985年9月

VAN(輸送管理相互オンラインシステム)事業を開始

1986年4月

国際航空貨物の取扱業務を開始

1986年6月

※1九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

1987年8月

※1近畿福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

1988年11月

新潟福山通運株式会社を設立

1989年4月

国内航空貨物の代理店業を開始

1991年10月

第二種利用運送事業(航空)を開始

1994年11月

全国輸送網の確立

1995年5月

※1福山エクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)

1995年6月

通関業務を開始

1996年11月

信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称

1997年8月

国際貨物の一貫輸送体制の確立

1999年2月

ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携

1999年4月

IATA(国際航空運送協会)代理店資格を取得

1999年11月

南九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

1999年11月

※1ロジスティード株式会社との包括的業務提携

2000年9月

ジェイロジスティクス株式会社を設立(現:連結子会社)

2000年10月

本社整備工場で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2000年12月

ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立(2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外)

2001年5月

※1ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携

2002年1月

九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管

2002年1月

甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称(現:連結子会社)

2002年4月

四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管

2002年7月

コンビニエンスストア事業を開始

2002年10月

九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管

2002年10月

株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携

2003年11月

中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携

2004年1月

※1株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社   を完全子会社化

2004年2月

グリーンスタッフサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

2004年9月

北関東福山通運株式会社を設立

2004年9月

グリーンオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

2005年1月

北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

2005年10月

福山通運包装整理(上海)有限公司を設立(2017年3月に清算結了し、連結の範囲から除外)

2006年10月

大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携

2008年2月

中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携

2008年8月

東京~北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始

2009年3月

王子運送株式会社と包括的業務提携

2009年10月

王子運送株式会社(現:東京福山通運株式会社)及びその子会社6社(現:3社)を子会社化(現:連結子会社)

2010年10月

埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化

2011年3月

福山エコオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

2011年7月

東京~福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始

2011年9月

三統株式会社と包括的業務提携

2012年1月

三統株式会社(現:福山通運グローバル株式会社)及びその子会社3社を子会社化(現:連結子会社)

2012年1月

福山運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2012年7月

絹川屋運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2012年11月

運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の認証を取得

2013年3月

セイノーホールディングス株式会社と業務提携

2013年3月

※2東京~大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始(現在4路線)

2013年8月

東京支店の再開発着工

2013年10月

共栄電工株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2014年1月

北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称

2014年10月

FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.を設立(現:連結子会社)

2014年10月

日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託

2015年2月

福山スペースチャーター株式会社を設立(現:連結子会社)

2016年5月

E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.及びその子会社2社、E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.(現:FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)

2016年6月

福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称(現:連結子会社)

2017年1月

東京支店新社屋での業務開始

2017年10月

※3日本初となる全長25mダブル連結トラックを愛知県北名古屋市~静岡県裾野市間で運行開始(提出日現在30路線)

2018年2月

山木運輸株式会社を子会社化(現:非連結子会社)

2018年7月

株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化

2018年10月

株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称(現:連結子会社)

2018年12月

PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立(現:連結子会社)

2019年9月

福山フレッシュコンベア株式会社を設立(現:連結子会社)

2021年1月

乾汽船株式会社と物流事業における業務提携

2021年7月

名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内~名古屋市内間の当日配送サービスの開始

2021年12月

夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪~仙台間の運行開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

AEO制度(Authorized Economic Operator)における認定通関業者の認定を取得

2022年10月

連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併

2023年3月

協永電機株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2023年6月

GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.(現:FUKUYMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)

2023年11月

浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携

 

 

 

※1  提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

※2  専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。

2013年3月  東京~大阪間運行開始

2015年5月  東京~福山間運行開始(2022年3月  東京~広島間延伸)

2017年5月  名古屋~福岡間運行開始

2021年3月  大阪~盛岡間運行開始

※3  提出日現在、全長25mダブル連結トラックの路線は岩手県から宮崎県まで全国19府県、33拠点であります。

0101010_001.png

 

 

3【事業の内容】

  当社の企業集団等は、連結子会社43社、非連結子会社1社及び関連会社6社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

 

  当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

  なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)運送事業

①  貨物運送事業………

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社26社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社4社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。

②  港湾運送事業………

一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。

③  その他付帯事業……

商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。

(2)流通加工事業(ロジスティクス事業)

①  倉庫業………………

当社と東京福山通運㈱等子会社5社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。

②  流通加工業…………

当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。

(3)国際事業

①  国際運送業…………

E.H. UTARA HOLDINGS SDN.BHD.等子会社5社が営んでおります。

②  国際利用運送業……

当社と福山通運グローバル㈱等子会社24社及び三統(韓国)㈱等関連会社2社が営んでおります。

③  通関業………………

当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社3社が営んでおります。

(4)その他事業

①  不動産の賃貸業……

当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社2社が営んでおります。

②  物品販売事業………

当社とグリーンオートサービス㈱等子会社26社が営んでおります。

③  コンビニエンス……

ストア事業

当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社2社が営んでおります。

④  損害保険代理業……

当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。

⑤  ボウリング事業……

当社が営んでおります。

⑥  旅行業………………

子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。

⑦  警備業………………

高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社2社が営んでおります。

⑧  労働者派遣業………

(委託業務)

⑨  電気設備工事業……

グリーンスタッフサービス㈱等子会社3社が営んでおります。

 

共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社2社が営んでおります。

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道福山通運㈱

札幌市東区

20

貨物運送事業

100.0

1

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

北東北福山通運㈱

岩手県盛岡市

20

貨物運送事業

100.0

1

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

南東北福山通運㈱

仙台市若林区

100

貨物運送事業

100.0

1

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

関東福山通運㈱

東京都江東区

30

貨物運送事業

不動産の賃貸業

100.0

1

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸借

甲信越福山通運㈱

長野県長野市

65

貨物運送事業

100.0

1

6

連絡運輸

事業場施設の賃貸

近畿福山通運㈱

奈良県葛城市

31

貨物運送事業

100.0

2

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

岡山福山通運㈱

岡山県高梁市

10

貨物運送事業

100.0

1

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸

山陰福山通運㈱

島根県松江市

50

貨物運送事業

100.0

2

3

連絡運輸

事業場施設の賃貸借

四国福山通運㈱

愛媛県松山市

10

貨物運送事業

100.0

2

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸

高知福山通運㈱

高知県高知市

50

貨物運送事業

通関業

警備業

100.0

2

3

連絡運輸

九州福山通運㈱

福岡市博多区

10

貨物運送事業

流通加工業

100.0

3

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸

南九州福山通運㈱

鹿児島県

鹿児島市

100

貨物運送事業

100.0

3

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

沖縄福山通運㈱

沖縄県糸満市

20

貨物運送事業

100.0

2

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

東京福山通運㈱

東京都江東区

100

貨物運送事業

流通加工業

94.2

1

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸借

東京南福山通運㈱

(注)3

東京都江東区

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

3

連絡運輸

事業場施設の賃貸

㈱オー・エス・エス

(注)3

大阪府摂津市

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

1

3

輸送委託

事業場施設の賃貸

王子エクスプレス㈱

(注)3

東京都江東区

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

1

3

輸送委託

事業場施設の賃貸

福山エクスプレス㈱

広島県福山市

10

貨物運送事業

100.0

1

4

輸送委託

事業場施設の賃貸

ジェイロジスティクス㈱

千葉県市川市

20

貨物運送事業

100.0

2

4

業務委託

事業場施設の賃貸

絹川屋運送㈱

東京都江東区

30

貨物運送事業

流通加工業

100.0

1

5

輸送委託

事業場施設の賃借

福山運送㈱

東京都

世田谷区

14

貨物運送事業

55.0

1

3

輸送委託

駐車場の賃貸

福山パーセルサービス㈱

大阪市福島区

55

貨物運送事業

100.0

2

3

輸送委託

事業場施設の賃貸

福山ロジスティクス㈱

広島県福山市

10

貨物運送事業

労働者派遣業

コンビニエンスストア事業

100.0

2

4

輸送委託

労働者派遣

業務委託

事業場施設の賃貸

福山スペースチャーター㈱

広島県福山市

20

貨物運送事業

100.0

4

輸送委託

事業場施設の賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

福山フレッシュコンベア㈱

広島県福山市

20

貨物運送事業

50.0

4

輸送委託

事業場施設の賃貸

グリーンスタッフサービス㈱

東京都江東区

40

労働者派遣業

警備業

100.0

4

労働者派遣

事業場施設の賃貸

福山ツーリスト㈱

広島県福山市

50

旅行業

100.0

5

業務委託

事業場施設の賃貸

福山エコオートサービス㈱

広島県福山市

25

物品販売事業

70.0

1

3

物品販売

事業場施設の賃貸

グリーンオートサービス㈱

広島県福山市

20

物品販売事業

コンビニエンスストア事業

100.0

1

4

業務委託

事業場施設の賃貸

福山通運グローバル㈱

大阪市中央区

100

国際利用運送業

通関業

100.0

4

通関委託

事務所施設の賃貸

フェイマスパシフィックシッピング㈱

(注)4

大阪市中央区

10

国際利用運送業

82.5

(82.5)

3

輸送委託

事務所施設の賃貸

共栄電工㈱

広島県福山市

20

電気設備工事業

100.0

1

2

電気工事

事業場施設の賃貸

協永電機㈱

兵庫県加古川市

20

電気設備工事業

100.0

2

㈱キタザワ引越センター

東京都江東区

30

貨物運送事業

51.0

3

輸送委託

事業場施設の賃貸

福山通運環球物流(香港)有限公司(注)4

中国・香港特別行政区

119

国際利用運送業

100.0

(100.0)

1

輸送委託

上海福山国際物流有限公司(注)5

中国・上海市

145

国際利用運送業

100.0

(100.0)

1

3

輸送委託

FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS (CAMBODIA) INC.

(注)4

カンボジア・プノンペン市

3

国際利用運送業

100.0

(100.0)

E.H. UTARA HOLDINGS SDN. BHD.

マレーシア・ケダ州

134

国際運送業

49.0

3

UFA UTARA FORWARDING AGENCY SDN.BHD.

(注)6

マレーシア・ケダ州

13

国際利用運送業

49.0

(49.0)

1

CHALIM WAREHOUSE SDN.BHD.(注)6

マレーシア・ケダ州

6

流通加工業

70.0

(70.0)

2

FUKUYAMA TRANSPORTING(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・バンコク都

34

国際運送業

90.6

1

FUKUYAMA GRAND LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・サムット プラーカーン県

34

国際利用運用業

47.7

1

PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA

インドネシア・ジャカルタ市

111

国際利用運送業

95.0

3

(注)1  連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。

2  議決権の所有・被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  東京南福山通運㈱、㈱オー・エス・エス及び王子エクスプレス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。

4  フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流(香港)有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。

5  上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流(香港)有限公司が所有しております。

6  UFA UTARA FORWARDING AGENCY SDN.BHD.及びCHALIM WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はE.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.が所有しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

20,458

3,463

流通加工事業

269

453

国際事業

623

4

その他事業

266

180

全社(共通)

406

18

合計

22,022

4,118

(注)1  従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は(  )内に年間平均人数を外書で記載しております。

2  臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。

3  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10,622

2,442

45.0

15.4

5,014

 

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

10,036

2,016

流通加工事業

142

366

国際事業

82

4

その他事業

111

48

全社(共通)

251

8

合計

10,622

2,442

(注)1  従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。

2  臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。

3  平均年間給与は、正社員にて算出しております。

4  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

5  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は、1959年9月に結成され2024年3月31日現在の組合員数は7,940人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は20社が結成し23社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

  なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,454人であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.9

18.4

58.4

72.1

88.2

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

北海道福山通運㈱

67.5

82.1

66.1

北東北福山通運㈱

12.5

75.6

81.1

82.1

南東北福山通運㈱

30.8

67.8

74.8

122.3

関東福山通運㈱

8.3

59.4

69.6

80.5

甲信越福山通運㈱

4.5

11.4

66.9

72.0

106.3

近畿福山通運㈱

16.7

65.3

71.8

74.6

四国福山通運㈱

2.9

35.7

67.3

79.0

79.3

山陰福山通運㈱

7.1

62.8

78.9

74.9

九州福山通運㈱

15.4

67.4

76.9

75.3

南九州福山通運㈱

64.0

79.4

62.7

福山ロジスティクス㈱

10.0

60.0

67.0

93.0

73.1

福山エクスプレス㈱

27.3

54.1

66.0

82.3

ジェイロジスティクス㈱

4.8

100.0

62.0

83.6

101.9

東京福山通運㈱

3.6

100.0

66.5

80.0

72.0

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

4  連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。