第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

412,826

393,568

467,937

538,026

558,056

経常利益

(百万円)

31,781

34,683

57,291

52,035

68,396

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,978

19,713

31,254

40,682

55,834

包括利益

(百万円)

2,299

45,214

49,901

44,473

92,977

純資産

(百万円)

392,583

245,000

279,544

310,435

374,861

総資産

(百万円)

597,992

640,385

698,836

765,606

839,169

1株当たり純資産額

(円)

1,166.56

789.34

919.88

1,033.52

1,301.21

1株当たり当期純利益

(円)

15.49

65.18

104.14

138.87

197.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.6

37.1

38.9

38.6

42.8

自己資本利益率

(%)

1.32

6.57

12.26

14.34

17.07

株価収益率

(倍)

50.94

13.07

7.85

7.20

7.66

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

57,193

57,869

42,993

26,847

76,729

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

45,864

34,220

46,528

44,093

55,374

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

47,883

17,050

5,452

19,956

52,373

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

80,674

90,747

87,986

93,493

68,408

従業員数

(人)

11,606

11,142

11,104

11,207

11,134

(外、平均臨時

雇用者数)

(1,246)

(1,347)

(1,362)

(1,273)

(1,403)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

203,228

194,371

206,427

236,535

262,551

経常利益

(百万円)

15,714

26,319

40,801

26,725

69,981

当期純利益

(百万円)

8,231

23,190

28,431

28,035

67,956

資本金

(百万円)

36,275

36,275

36,275

36,275

36,275

発行済株式総数

(千株)

315,942

302,942

302,942

302,942

286,942

純資産

(百万円)

251,324

265,492

280,442

283,919

333,826

総資産

(百万円)

399,142

599,050

624,190

663,478

685,243

1株当たり純資産額

(円)

808.68

881.06

948.37

994.00

1,210.32

1株当たり配当額

(円)

34.00

32.00

34.00

38.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(16.00)

(16.00)

(16.00)

(18.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

25.61

76.68

94.73

95.70

240.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

44.3

44.9

42.8

48.7

自己資本利益率

(%)

3.14

8.97

10.42

9.94

22.00

株価収益率

(倍)

30.81

11.11

8.62

10.45

6.30

配当性向

(%)

132.7

41.7

35.9

39.7

20.8

従業員数

(人)

2,492

2,597

2,553

2,524

2,510

(外、平均臨時雇用者数)

(286)

(295)

(287)

(292)

(327)

株主総利回り

(%)

68.5

76.4

76.3

94.7

141.6

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,285

1,010

958

1,067

1,540

最低株価

(円)

677

681

767

752

963

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 提出会社の2020年3月期の1株当たり配当額34円は、創立100周年記念配当2円を含んでおります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1919年9月

大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。

1932年6月

神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。

1934年1月

写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。

1935年9月

新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。

1949年5月

東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。

1951年6月

網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。

1954年1月

播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。

1958年8月

堺工場(大阪府、2008年3月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。

1961年1月

大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)

1964年5月

ポリプラスチックス㈱(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

1966年2月

商号をダイセル株式会社と改称。

1968年6月

大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。

1970年7月

ダイセル・ヒュルス㈱(現ポリプラ・エボニック㈱)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)

1977年7月

協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年3月出資解消)および後に参加した電気化学工業㈱(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱)との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)

1979年10月

商号をダイセル化学工業株式会社と改称。

1980年11月

中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。

1984年4月

米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。

11月

ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。

1988年6月

ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan

Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年6月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

10月

ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)

1989年5月

シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。

1990年11月

網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。

米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1992年7月

中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)

1993年5月

㈱大同商工(現ダイセルパックシステムズ㈱)に資本参加。(各種容器成形品の製造加工・販売)

6月

姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。

1994年5月

ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現㈱CFEM)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)

1995年10月

フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1997年3月

ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

2000年7月

ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。(PBT樹脂、GF-PET樹脂の製造・販売)

12月

Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2001年1月

ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。(成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合)

12月

ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(POM樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)

2002年9月

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

 

 

 

年月

摘要

2004年3月

ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

4月

ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)

7月

Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)

12月

中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2005年3月

中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)

11月

ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)

2007年8月

中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

10月

大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。

2008年3月

大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。

4月

インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

8月

大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。

2009年7月

大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。

2011年10月

商号を株式会社ダイセルと改称。

2012年4月

米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)

2015年4月

米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2016年5月

米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)

2017年4月

総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。

2018年10月

インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))

2020年7月

ダイセルミライズ㈱営業開始。(樹脂事業の再編)

10月

ポリプラスチックス㈱を完全子会社化。

2022年1月

ポリプラスチックス㈱が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(POM樹脂の製造・販売)

2022年10月

ダイセルビヨンド㈱操業開始。(高機能フィルムの製造・加工)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社62社、関連会社12社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

 

メディカル・ヘルスケア事業:

当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

上記の他5社が当事業部門に携わっております。

 

スマート事業:

当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Micro Optics Co.,Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。

連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。

連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。

上記の他5社が当事業部門に携わっております。

 

セイフティ事業:

連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

上記の他4社が当事業部門に携わっております。

 

マテリアル事業:

当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、化粧品原料などを製造・販売しております。

連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。

連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他7社が当事業部門に携わっております。

 

 

エンジニアリングプラスチック事業:

連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics(Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。

連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装用フィルム、各種合成樹脂製品などを販売しております。

連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。

連結子会社DMノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。

上記の他31社が当事業部門に携わっております。

 

その他:

連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

上記の他5社が当事業部門に携わっております。

 

(注) 上記の他に2社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

 また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ポリプラスチックス㈱

※4

東京都港区

3,000

エンジニアリングプラスチック

100.0

当社が液晶ポリマー用原料を供給しております。なお、当社所有の工場用地を賃借しております。

役員の兼任等…有

協同酢酸㈱

※1

東京都港区

3,000

マテリアル

92.0

当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。

役員の兼任等…有

ダイセル物流㈱

 

大阪府大阪市北区

267

その他

100.0

当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

ダイセルミライズ㈱

 

東京都港区

70

エンジニアリングプラスチック

100.0

当社所有の工場用地および建物を賃借しております。

ダイセル・セイフティ・

システムズ㈱

 

兵庫県たつの市

80

セイフティ

100.0

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。

Daicel Safety

Systems Americas, Inc.

※1※2

米国アリゾナ州

百万US$

6

セイフティ

100.0

(100.0)

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。また、当社へイニシエータ等を販売しております。

役員の兼任等…有

Daicel Safety

Systems(Thailand)Co., Ltd.

 

※1

タイ国プラチンブリ県

百万バーツ

1,564

セイフティ

100.0

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Daicel Safety

Systems(Jiangsu)Co., Ltd.

※2

中国江蘇省

百万元

256

セイフティ

100.0

(100.0) 

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Daicel (China)

Investment Co., Ltd.

※1

中国上海市

百万元

386

全社 ※3

100.0

―――――

Polyplastics Taiwan Co.,

Ltd.

※1

※2

台湾台北市

百万NT$

1,590

エンジニアリングプラスチック

75.0

(75.0)

―――――

Polyplastics Asia Pacific

Sdn.Bhd.

※1

※2

マレーシア国

クアラルンプール市

百万リンギット

158

エンジニアリングプラスチック

100.0

(100.0)

―――――

PTM Engineering Plastics

(Nantong) Co., Ltd.

※1

※2

中国江蘇省

百万元

386

エンジニアリングプラスチック

100.0

(100.0)

―――――

その他47社  

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ポリプラ・エボニック㈱

 

東京都新宿区

340

エンジニアリングプラスチック

50.0

(50.0)

 

当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

 

 

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Xi'an Huida Chemical

Industries Co., Ltd.

※2

中国陝西省

百万元

248

マテリアル

30.0

(30.0)

―――――

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

※2 

中国浙江省 

百万元

517

マテリアル

30.0

(30.0)

―――――

その他5社  

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当します。

3 ※2:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。

4 ※3:主にグループ会社の統括等を行っております。

5 ※4:ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高     103,087百万円

                  (2) 経常利益     16,320百万円

(3) 当期純利益      15,475百万円

(4) 純資産額     28,439百万円

(5) 総資産額     126,997百万円

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メディカル・ヘルスケア事業

327

  (346)

スマート事業

255

   (40)

セイフティ事業

4,519

  (222)

マテリアル事業

729

   (44)

エンジニアリングプラスチック事業

2,941

  (270)

報告セグメント計

8,771

  (922)

その他

1,002

  (263)

全社(共通)

1,361

  (218)

合計

11,134

(1,403)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,510

42.2

16.1

8,144,945

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

メディカル・ヘルスケア事業

118

  (10)

スマート事業

120

  (10)

セイフティ事業

300

 (30)

マテリアル事業

513

 (32)

エンジニアリングプラスチック事業

127

 (22)

報告セグメント計

1,178

 (104)

その他

42

 (6)

全社(共通)

1,290

(217)

合計

2,510

(327)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および

連結子会社

管理職に占める女性労働者の

割合

男性労働者の

育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

提出会社

5.6

89.8

78.2

80.0

59.1

ポリプラスチックス㈱

6.4

90.9

72.6

71.8

48.6

ダイセル新井
ケミカル㈱

0.0

100.0

82.5

78.5

89.8

ダイセル物流㈱

0.0

100.0

74.0

84.3

52.4

ダイセル・セイフティ・システムズ㈱

0.0

33.3

64.0

77.8

76.8

 

(注) 1 「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

3 「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

4 「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

5 「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

6 「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

7 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。