【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

6社 小松美特料(蘇州)貿易有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

インターリンク金沢㈱

吉田産業㈱

小松精練(蘇州)有限公司

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱セイホウは、同じく当社の連結子会社である吉田産業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社

合同会社アマイケ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

2社 ㈱トーケン

根上工業㈱

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった㈱OFFICE LABOは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社

合同会社アマイケ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱コマクソン他連結子会社5社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法

 

②デリバティブ

時価法

 

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品 ……… 主として移動平均法

製 品 ……… 主として個別法

仕掛品 ……… 主として個別法

原材料 ……… 主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点(検査完了時点)、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

対価は通常、履行義務の充足から概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

4,208百万円

4,485百万円

 

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

376百万円

376百万円

(うち、建物及び構築物)

271 〃

271 〃

(うち、機械装置及び運搬具)

104 〃

104 〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

1,322

百万円

1,440

百万円

賞与引当金繰入額

196

225

退職給付費用

69

70

試験研究費

622

635

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

― 〃

0 〃

合計

0 〃

1 〃

 

 

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

― 〃

土地

― 〃

17 〃

合計

0 〃

18 〃

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

2 〃

その他

2 〃

0 〃

解体撤去費用

9 〃

64 〃

合計

14 〃

76 〃

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

栃木県足利市

事業用資産

建物

4

 

 

土地

28

 

 

33

 

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っています。

栃木県足利市の事業用資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

※6 災害損失

前連結会計年度はボイラー事故および自然災害による損失、当連結会計年度は2024年1月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。

 

※7 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

622

百万円

635

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

781百万円

1,300百万円

組替調整額

138 〃

― 〃

税効果調整前

919百万円

1,300百万円

税効果額

△278 〃

△330 〃

その他有価証券評価差額金

641百万円

969百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

134百万円

138百万円

組替調整額

― 〃

― 〃

税効果調整前

134百万円

138百万円

税効果額

△37 〃

△37 〃

為替換算調整勘定

96百万円

100百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1百万円

1百万円

組替調整額

△1 〃

△1 〃

税効果調整前

△0百万円

△0百万円

税効果額

0 〃

0 〃

退職給付に係る調整額

△0百万円

△0百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

3百万円

1百万円

組替調整額

― 〃

△10 〃

持分法適用会社に対する持分法適用額

―百万円

△9百万円

その他の包括利益合計

741百万円

1,060百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

43,140,999

43,140,999

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,389,246

752,781

3,142,027

 

 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年3月3日の取締役会決議による自己株式の取得  710,000株

持分法適用関連会社の保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分  42,751株

単元未満株式の買取りによる増加  210株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

408

10.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

401

10.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

401

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

43,140,999

43,140,999

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,142,027

230

55,627

3,086,630

 

 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  230株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  55,627株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

401

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

482

12.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

402

10.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,457百万円

9,065百万円

譲渡性預金(有価証券)

― 〃

2,500 〃

現金及び現金同等物

9,457 〃

11,565 〃

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 資産

 

 

 

 (1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

       その他有価証券

9,764

9,764

 

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券(譲渡性預金)」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

 

非上場株式

206

 

関係会社株式

4,208

 

 

 

(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

 

現金及び預金

9,457

 

受取手形

1,360

 

売掛金

6,164

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 譲渡性預金

500

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

1,300

2,500

500

 

合計

18,781

2,500

500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

     株式

5,685

5,685

     社債

4,078

4,078

資産計

5,685

4,078

9,764

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)有価証券及び投資有価証券
 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 資産

 

 

 

 (1) 投資有価証券

 

 

 

       その他有価証券

8,966

8,966

 (2) デリバティブ取引 (注3)

0

0

 

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券(譲渡性預金)」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

 

非上場株式

706

 

関係会社株式

4,485

 

 

(注) 3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。

 

(注) 4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

 

現金及び預金

9,065

 

受取手形

1,470

 

売掛金

6,374

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 譲渡性預金

3,000

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

2,200

 

合計

19,910

2,200

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

     株式

6,846

6,846

     社債

2,119

2,119

 デリバティブ取引

 

 

 

 

   通貨関連

0

0

資産計

6,846

2,119

8,966

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券
 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引
 為替予約は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1.満期保有目的の債券(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,500

2,302

1,197

(2) 社債

801

799

1

小計

4,302

3,102

1,199

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,185

2,337

△152

(2) 社債

3,277

3,503

△225

小計

5,462

5,841

△378

合計

9,764

8,944

820

 

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について138百万円減損処理を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.満期保有目的の債券(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,846

4,614

2,231

(2) 社債

501

500

1

小計

7,348

5,114

2,233

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 社債

1,618

1,702

△84

小計

1,618

1,702

△84

合計

8,966

6,817

2,148

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

0

0

合計

0

0

 

 

4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

    ユーロ

57

△0

△0

  買建

 

 

 

 

    米ドル

62

0

0

    ユーロ

合計

119

0

0

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,565

3,470

勤務費用

252

254

利息費用

23

22

数理計算上の差異の発生額

△1

△1

退職給付の支払額

△369

△349

退職給付債務の期末残高

3,470

3,397

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

調整事項はありません。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

252

254

利息費用

23

22

数理計算上の差異の費用処理額

△1

△1

その他

△11

△8

確定給付制度に係る退職給付費用

262

267

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△0

△0

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△7

△6

 

 

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

 

 

3.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

   繰延税金資産

 

 

 

    賞与引当金

162百万円

 

184百万円

    貸倒引当金

19  〃

 

18  〃

    退職給付に係る負債

1,072  〃

 

1,050  〃

    連結会社間内部利益消去

29 〃

 

23 〃

    繰越欠損金(注2)

42  〃

 

50  〃

        その他有価証券評価差額金

2 〃

 

― 〃

    子会社の留保利益等

170  〃

 

119  〃

    その他

322  〃

 

264  〃

   繰延税金資産小計

1,822  〃

 

1,711  〃

    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△42 〃

 

△50 〃

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△164 〃

 

△95 〃

   評価性引当額小計(注1)

△207  〃

 

△146  〃

   繰延税金資産合計

1,615  〃

 

1,565  〃

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

    圧縮積立金

△56  〃

 

△54  〃

    その他有価証券評価差額金

△261  〃

 

△592  〃

    その他

△27 〃

 

△17 〃

   繰延税金負債合計

△345  〃

 

△663  〃

   繰延税金資産の純額

1,269  〃

 

901  〃

 

(注) 1 評価性引当額が61百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、過去に評価減を実施した有価証券に対する評価性引当額が時価が回復に伴い、63百万円減少したものであります。

 

(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

42

0

42百万円

評価性引当額

△42

△0

△42  〃

繰延税金資産

―  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

27

0

22

50百万円

評価性引当額

△27

△0

△22

△50  〃

繰延税金資産

―  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

   法定実効税率

30.5%

 

30.5%

   (調整)

 

 

 

    持分法投資損益

△5.1〃

 

△3.8〃

    交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5〃

 

0.3〃

    受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6〃

 

△0.4〃

    住民税均等割等

1.0〃

 

0.6〃

    税額控除

△1.9〃

 

△1.8〃

    評価性引当額の増減

△1.7〃

 

0.2〃

    子会社の留保利益

0.9〃

 

0.5〃

    その他

0.7〃

 

0.1〃

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4〃

 

26.2〃

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

繊維事業

その他の事業

衣料ファブリック

25,644

25,644

資材ファブリック

7,887

7,887

製品部門

1,443

1,443

その他

463

463

顧客との契約から生じる収益

34,974

463

35,438

外部顧客への売上高

34,974

463

35,438

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

繊維事業

その他の事業

衣料ファブリック

26,479

26,479

資材ファブリック

8,290

8,290

製品部門

1,378

1,378

その他

522

522

顧客との契約から生じる収益

36,147

522

36,670

外部顧客への売上高

36,147

522

36,670

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3.当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
 これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としております。

 

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

繊維事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

34,974

463

35,438

35,438

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

31

1,779

1,811

1,811

35,005

2,243

37,249

1,811

35,438

セグメント利益

1,515

78

1,593

11

1,605

セグメント資産

41,302

6,100

47,402

145

47,548

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,008

30

1,039

1,039

 持分法適用会社への投資額

4,208

4,208

4,208

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,497

16

1,513

1,513

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,138百万円、各報告セグメントに配分していない
  全社資産1,284百万円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

繊維事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,147

522

36,670

36,670

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

30

1,852

1,882

1,882

36,177

2,375

38,553

1,882

36,670

セグメント利益

1,763

80

1,844

11

1,856

セグメント資産

43,485

6,410

49,895

102

49,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,006

29

1,036

1,036

 減損損失

33

33

33

 持分法適用会社への投資額

4,485

4,485

4,485

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,095

8

2,103

2,103

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,154百万円、各報告セグメントに配分していない
  全社資産1,257百万円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

中近東

東・東南アジア

北米

その他

合計

21,145

4,546

4,207

1,815

3,596

127

35,438

 

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ㈱

5,744

繊維事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

中近東

東・東南アジア

北米

その他

合計

22,188

3,840

5,097

1,944

3,386

214

36,670

 

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ㈱

6,100

繊維事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。