【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 ……………… 移動平均法による原価法 

その他有価証券 

市場価格のない株式等以外のもの ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ………………………………… 時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品 ……… 移動平均法

製 品 ……… 個別法

仕掛品 ……… 個別法

原材料 ……… 移動平均法

 

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点(検査完了時点)、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

対価は通常、履行義務の充足から概ね6ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

527百万円

400百万円

短期金銭債務

411 〃

449 〃

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

327百万円

327百万円

(うち、建物)

23 〃

23 〃

(うち、構築物)

248 〃

248 〃

(うち、機械及び装置)

55 〃

55 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

1,029

百万円

1,136

百万円

賞与引当金繰入額

147

  〃

177

  〃

退職給付費用

62

 〃

62

  〃

減価償却費

197

 〃

222

  〃

試験研究費

577

 〃

601

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

50

49

 一般管理費

50

51

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,575百万円

1,465百万円

仕入高

3,708 〃

4,154 〃

営業取引以外の取引高

55 〃

26 〃

 

 

※3 災害損失

前事業年度はボイラー事故および自然災害による損失、当事業年度は2024年1月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

4,699

(2) 関連会社株式

65

4,764

 

上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

4,699

(2) 関連会社株式

50

4,749

 

上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

   繰延税金資産

 

 

 

    賞与引当金

147百万円

 

169百万円

    未払事業税

0 〃

 

34 〃

    貸倒引当金

6 〃

 

6 〃

    退職給付引当金

948  〃

 

919  〃

    関係会社株式評価損

319 〃

 

319 〃

    投資有価証券評価損

121 〃

 

51 〃

    その他有価証券評価差額金

2 〃

 

― 〃

    その他

114  〃

 

94  〃

   繰延税金資産小計

1,661  〃

 

1,595  〃

   評価性引当額

△92  〃

 

△33  〃

   繰延税金資産合計

1,569  〃

 

1,562  〃

   繰延税金負債

 

 

 

     圧縮積立金

△56  〃

 

△54  〃

    その他有価証券評価差額金

△261  〃

 

△590  〃

   繰延税金負債合計

△317  〃

 

△644  〃

   繰延税金資産の純額

1,251  〃

 

918  〃

 

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

   法定実効税率

30.5%

 

30.5%

   (調整)

 

 

 

    交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8〃

 

0.4〃

    受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8〃

 

△4.1〃

    住民税均等割等

1.7〃

 

0.8〃

    評価性引当額の増減

1.1〃

 

0.4〃

    税額控除

△2.9〃

 

△2.5〃

    その他

△1.0〃

 

△0.0〃

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4〃

 

25.5〃

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の清算結了

清算中でありました当社の連結子会社である小松精練(蘇州)有限公司は、清算結了いたしました。

(1)清算結了日 

2024年4月8日

(2)当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称   小松精練(蘇州)有限公司

事業内容 ポリエステルとナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「DIMA」、コーティング加工等及び生地販売

出資比率 100%

(3)損益に与える影響

2025年3月期において、関係会社清算益742百万円を特別利益に計上する予定であります。