2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,759

13,038

受取手形

4,799

※3 3,401

売掛金

※1 16,341

※1 16,729

契約資産

561

401

電子記録債権

※1 18,247

※1,※3 21,359

有価証券

8,000

10,007

商品

15,829

15,898

貯蔵品

23

24

前渡金

359

122

前払費用

91

112

未収収益

22

22

未収入金

389

262

その他

76

66

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

79,497

81,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,406

5,349

構築物

146

150

機械及び装置

1,069

903

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

223

650

土地

6,989

7,636

リース資産

4,938

4,591

建設仮勘定

119

85

有形固定資産合計

18,894

19,367

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

468

284

その他

86

253

無形固定資産合計

554

537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 19,505

※2 18,689

関係会社株式

847

2,987

出資金

16

16

関係会社出資金

420

420

長期貸付金

29

25

その他

626

680

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

21,445

22,818

固定資産合計

40,894

42,724

資産合計

120,392

124,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

12,803

15,589

買掛金

※1,※2 11,397

※1,※2 10,863

リース債務

344

357

未払金

※1 497

※1 468

未払費用

192

193

未払法人税等

1,335

1,058

契約負債

223

75

預り金

88

69

前受収益

1

2

賞与引当金

596

613

その他

264

518

流動負債合計

27,744

29,810

固定負債

 

 

リース債務

4,987

4,639

繰延税金負債

1,944

2,553

その他

781

808

固定負債合計

7,713

8,000

負債合計

35,457

37,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,368

5,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,283

6,283

その他資本剰余金

1,000

資本剰余金合計

7,283

6,283

利益剰余金

 

 

利益準備金

587

587

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

386

386

別途積立金

52,000

52,000

繰越利益剰余金

14,265

15,582

利益剰余金合計

67,238

68,555

自己株式

672

1,015

株主資本合計

79,217

79,190

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,716

7,167

評価・換算差額等合計

5,716

7,167

純資産合計

84,934

86,357

負債純資産合計

120,392

124,168

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 126,201

※1 120,932

売上原価

※1 107,662

※1 102,913

売上総利益

18,538

18,018

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,733

※1,※2 12,549

営業利益

5,805

5,468

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 225

※1 250

仕入割引

357

302

為替差益

51

177

その他

※1 132

※1 135

営業外収益合計

766

865

営業外費用

 

 

支払利息

168

157

固定資産処分損

136

25

自己株式取得費用

53

その他

19

30

営業外費用合計

324

265

経常利益

6,247

6,068

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

投資有価証券売却益

449

459

特別利益合計

449

464

特別損失

 

 

役員退職慰労金

50

特別損失合計

50

税引前当期純利益

6,696

6,483

法人税、住民税及び事業税

2,153

2,051

法人税等調整額

92

30

法人税等合計

2,061

2,020

当期純利益

4,635

4,463

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,368

6,283

1,000

7,283

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,368

6,283

1,000

7,283

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

587

386

50,500

13,171

64,644

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

1,500

1,500

剰余金の配当

 

 

 

2,041

2,041

当期純利益

 

 

 

4,635

4,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500

1,094

2,594

当期末残高

587

386

52,000

14,265

67,238

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

672

76,623

5,678

5,678

82,301

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

2,041

 

 

2,041

当期純利益

 

4,635

 

 

4,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

38

38

当期変動額合計

2,594

38

38

2,632

当期末残高

672

79,217

5,716

5,716

84,934

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,368

6,283

1,000

7,283

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,105

2,105

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,104

1,104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

1,000

当期末残高

5,368

6,283

6,283

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

587

386

52,000

14,265

67,238

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,041

2,041

当期純利益

 

 

 

4,463

4,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

1,104

1,104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,317

1,317

当期末残高

587

386

52,000

15,582

68,555

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

672

79,217

5,716

5,716

84,934

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

2,041

 

 

2,041

当期純利益

 

4,463

 

 

4,463

自己株式の取得

2,448

2,448

 

 

2,448

自己株式の消却

2,105

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,450

1,450

1,450

当期変動額合計

343

26

1,450

1,450

1,423

当期末残高

1,015

79,190

7,167

7,167

86,357

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

 

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

② 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品販売に係る収益認識

 当社は、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(3)工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

15,852

15,923

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金資産(相殺前)

2,063

2,021

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

3 関係会社株式の評価

(1)株式会社アペルザの当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,132

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。超過収益力は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき評価しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動に影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

なお、前事業年度の「為替差益」は51百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

484百万円

314百万円

長期金銭債権

1百万円

-百万円

短期金銭債務

7百万円

21百万円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

3,033百万円

3,692百万円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品仕入代金

1,173百万円

1,032百万円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

410百万円

電子記録債権

-百万円

1,258百万円

 

 4 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

56百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,411百万円

1,176百万円

仕入高

79百万円

208百万円

販売費及び一般管理費

15百万円

15百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

1百万円

18百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

4,786百万円

4,808百万円

賞与引当金繰入額

596百万円

613百万円

退職給付費用

337百万円

343百万円

減価償却費

1,584百万円

1,249百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

5百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

842

2,987

関連会社株式

5

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

85百万円

 

67百万円

未払事業所税

4百万円

 

4百万円

未払社会保険料

54百万円

 

51百万円

賞与引当金

182百万円

 

187百万円

リース債務

1,355百万円

 

1,296百万円

投資有価証券評価損

116百万円

 

116百万円

その他

297百万円

 

330百万円

繰延税金資産小計

2,097百万円

 

2,054百万円

評価性引当額

△33百万円

 

△33百万円

繰延税金資産合計

2,063百万円

 

2,021百万円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△2,520百万円

 

△3,160百万円

固定資産圧縮積立金

△170百万円

 

△170百万円

リース資産

△1,316百万円

 

△1,243百万円

繰延税金負債合計

△4,007百万円

 

△4,574百万円

繰延税金負債純額

△1,944百万円

 

△2,553百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

 

△0.3%

住民税均等割

0.8%

 

0.9%

税額控除

△1.0%

 

△0.5%

その他

△0.5%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8%

 

31.2%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,406

244

22

279

5,349

5,181

構築物

146

20

0

16

150

252

機械装置

1,069

13

179

903

532

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

223

569

0

141

650

768

土地

6,989

689

42

7,636

リース資産

4,938

8

355

4,591

3,000

建設仮勘定

119

406

441

85

18,894

1,952

506

972

19,367

9,735

無形固定資産

ソフトウエア

468

85

269

284

2,894

その他

86

878

710

0

253

9

554

964

710

270

537

2,904

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地      九州支店 新築用地取得              514百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

4

4

賞与引当金

596

613

596

613

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。