回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数を含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,420 |
2,159 |
2,463 |
2,123 |
3,145 |
最低株価 |
(円) |
1,371 |
1,484 |
1,773 |
1,653 |
1,965 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数を含めております。
3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1947年7月 |
大阪市北区において田葉井五郎(初代社長・故人)が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設 |
1954年1月 |
法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立 |
1961年1月 |
わが国最初の環境試験分野に進出 |
1974年8月 |
京都府福知山市(長田野工業団地)に福知山工場を新設 |
1975年5月 |
株式会社タバイエンジニアリングサービス(2002年4月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更)を設立し、アフターサービス部門を移管 |
1983年4月 |
タバイエスペック株式会社に商号変更 |
1983年9月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1983年10月 |
米国に現地法人ESPEC CORP.(現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.)を設立(現・連結子会社) |
1985年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1985年11月 |
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2001年1月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承) |
1986年6月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
1989年11月 |
株式会社アポロメック(現・エスペックテストシステム株式会社)に資本参加(現・連結子会社) |
1991年10月 |
栃木県宇都宮市(清原工業団地)に宇都宮テクノコンプレックスを新設 |
1993年12月 |
国際規格ISO9001の審査登録を取得 |
1995年11月 |
中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2013年1月持分譲渡により合弁解消) |
1996年7月 |
香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立(現・連結子会社) |
1996年12月 |
福知山工場 国際規格ISO14001の審査登録を取得 |
1997年11月 |
中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司(現・愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
2000年1月 |
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立(2015年7月全持分取得により同社を完全子会社化)(現・連結子会社) |
2001年2月 |
株式会社ミック(現・エスペックミック株式会社)に資本参加(現・連結子会社) |
2001年3月 |
神戸市北区(神戸リサーチパーク)に神戸テクノコンプレックス(現・神戸R&Dセンター)を新設 |
2001年3月 |
韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立(現・連結子会社) |
2002年4月 |
エスペック株式会社に商号変更 |
2002年4月 |
エスペック環境試験技術センター株式会社(2007年4月エスペックテストセンター株式会社に商号変更)を設立し、託験サービス事業を移管 |
2003年7月 |
国内29事業所において、一括で国際規格ISO14001の審査登録を取得 |
2004年9月 |
中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
2006年3月 |
谷口科学株式会社(現・エスペックアシスト株式会社)に出資し完全子会社化(現・連結子会社) |
2010年4月 |
エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併 |
2013年5月 2013年11月 |
中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司を設立(現・連結子会社) エナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設 |
2015年9月 |
バッテリー安全認証センターを宇都宮テクノコンプレックス内に新設 |
2015年12月 |
QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化(2018年1月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併) |
2019年12月 |
国際規格ISO27001の審査登録を取得 |
2020年3月 2021年3月 |
新技術開発棟を神戸R&Dセンター内に新設 全天候型試験ラボを神戸R&Dセンター内に新設 |
2021年7月 |
エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
2023年8月 |
静岡市葵区にコスモピアハイテック株式会社を設立し日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業を譲受 |
当企業集団は、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
事業セグメント |
区 分 |
概 要 |
装置事業 |
環境試験器 |
自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。 |
エナジーデバイス装置 |
二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。 |
|
半導体関連装置 |
半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。 |
|
サービス事業 |
アフターサービス・ エンジニアリング |
環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。 |
受託試験・レンタル |
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。 |
|
その他事業 |
環境保全 |
森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。 |
植物育成装置 |
植物工場、研究用育苗装置を提供しております。 |
当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
装置事業 |
… |
当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。 また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。 |
サービス事業 |
… |
当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技(上海)有限公司が受託試験を行っております。 |
その他事業 |
… |
エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.当社は、2023年8月22日付で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受会社とし
て、100%出資のコスモピアハイテック株式会社を設立いたしました。
2.当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、2024年10月1日付でエスペックサーマルテックシステム株式会社を存続会社とし、エスペックテストシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議いたしました。
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
取引の内容 |
役員の 兼任 |
貸付金 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
エスペックテストシステム株式会社 |
神戸市東灘区 |
百万円 170 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
1名 |
なし |
エスペックアシスト株式会社 |
北九州市 小倉区 |
百万円 20 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
エスペックミック株式会社 |
愛知県丹羽郡 大口町 |
百万円 79 |
環境保全事業、植物育成装置等の製造・販売 |
100.0 |
環境保全事業に関する業務を一部委託しております。 |
なし |
あり |
エスペックサーマルテックシステム株式会社 |
埼玉県戸田市 |
百万円 90 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社は同社製品の一部を購入販売しております。 |
1名 |
なし |
コスモピアハイテック株式会社 |
静岡市葵区 |
百万円 100 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
- |
1名 |
なし |
ESPEC NORTH AMERICA,INC. (注)3、4 |
米国 ミシガン州 |
千米ドル 8,510 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等の供給および米国製品を仕入れております。 |
なし |
なし |
上海愛斯佩克環境設備有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 26,985 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
1名 |
なし |
愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司 (注)5 |
中国 上海市 |
千人民元 8,277 |
環境試験器等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
1名 |
なし |
愛斯佩克測試科技(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 5,387 |
環境試験の受託サービス |
100.0 (100.0) |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 (注)3 |
中国 広州市 |
千人民元 47,000 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
1名 |
なし |
ESPEC(CHINA)LIMITED (注)3 |
中国 香港 |
千香港ドル 47,425 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
1名 |
なし |
ESPEC KOREA CORP. |
韓国 京畿道平澤市 |
千ウォン 3,700,000 |
環境試験器等の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の一部を生産委託しております。 |
なし |
なし |
ESPEC ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD. |
タイ チョンブリ県 |
千バーツ 12,500 |
環境試験器等の販売・受託サービス |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
ESPEC EUROPE GmbH |
ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州 |
千ユーロ 50 |
環境試験器等の販売 |
100.0 |
当社の製造した環境試験器等を供給しております。 |
なし |
なし |
(注)1. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司およびESPEC(CHINA)LIMITEDは特定子会社であります。
4. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,590百万円
(2)経常利益 870百万円
(3)当期純利益 656百万円
(4)純資産額 5,628百万円
(5)総資産額 8,635百万円
5. 愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,060百万円
(2)経常利益 791百万円
(3)当期純利益 589百万円
(4)純資産額 3,194百万円
(5)総資産額 7,586百万円
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
装置事業 |
|
[ |
サービス事業 |
|
[ |
その他事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 研究開発部門および管理部門を「全社(共通)」に含めております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
[ |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
装置事業 |
|
[ |
サービス事業 |
|
[ |
その他事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3. 研究開発部門および管理部門を「全社(共通)」に含めております。
(3)労働組合の状況
当社には、下記の労働組合が組織されております。
組合名 |
エスペック労働組合(1967年4月6日結成) |
組合員数 |
642人(2024年3月31日現在) |
所属上部団体 |
ジェイ・エイ・エム(JAM) |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度であります。
5.正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。
6.パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。
7.当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成および雇用形態別人員構成の差によるものであります。