2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,469

6,584

受取手形

1,897

1,340

電子記録債権

3,112

4,978

売掛金

※1 9,808

※1 10,315

契約資産

225

35

有価証券

302

302

商品及び製品

369

362

仕掛品

2,147

2,463

原材料及び貯蔵品

2,263

3,201

前払費用

238

251

その他

※1 1,787

※1 2,018

流動資産合計

28,622

31,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 9,204

※3 9,304

減価償却累計額

5,948

6,074

建物(純額)

3,255

3,230

構築物

※3 927

※3 946

減価償却累計額

786

798

構築物(純額)

140

148

機械及び装置

1,135

1,114

減価償却累計額

931

928

機械及び装置(純額)

203

185

車両運搬具

38

43

減価償却累計額

32

33

車両運搬具(純額)

6

9

工具、器具及び備品

※3 4,683

※3 5,160

減価償却累計額

3,621

3,784

工具、器具及び備品(純額)

1,061

1,375

土地

4,129

4,644

リース資産

83

130

減価償却累計額

46

59

リース資産(純額)

37

71

建設仮勘定

20

365

有形固定資産合計

8,855

10,030

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

256

293

その他

117

98

無形固定資産合計

374

392

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,938

3,918

関係会社株式

5,790

8,507

出資金

691

770

関係会社出資金

913

913

長期前払費用

97

80

前払年金費用

506

538

その他

183

185

貸倒引当金

2

4

投資その他の資産合計

11,118

14,910

固定資産合計

20,348

25,333

資産合計

48,970

57,187

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,740

3,976

買掛金

※1 2,099

※1 1,821

短期借入金

5,000

リース債務

14

23

未払金

※1 894

※1 1,132

未払費用

380

517

未払法人税等

368

765

契約負債

※1 406

※1 432

預り金

206

351

賞与引当金

449

477

製品保証引当金

107

117

受注損失引当金

10

5

その他

71

85

流動負債合計

9,749

14,707

固定負債

 

 

リース債務

25

57

役員株式給付引当金

128

218

資産除去債務

16

16

繰延税金負債

310

560

再評価に係る繰延税金負債

534

534

その他

653

647

固定負債合計

1,669

2,035

負債合計

11,419

16,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,136

7,136

その他資本剰余金

279

279

資本剰余金合計

7,416

7,416

利益剰余金

 

 

利益準備金

469

469

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,280

11,280

繰越利益剰余金

14,112

16,253

利益剰余金合計

25,861

28,003

自己株式

3,318

3,318

株主資本合計

36,855

38,997

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,359

2,110

土地再評価差額金

663

663

評価・換算差額等合計

696

1,447

純資産合計

37,551

40,444

負債純資産合計

48,970

57,187

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,277

※1 35,999

売上原価

※1 22,216

※1 24,768

売上総利益

9,061

11,231

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,028

2,213

研究開発費

911

992

賞与引当金繰入額

144

156

役員株式給付引当金繰入額

34

82

製品保証引当金繰入額

107

117

支払手数料

※1 1,053

※1 1,196

減価償却費

132

135

その他

※1 2,743

※1 2,825

販売費及び一般管理費合計

7,155

7,720

営業利益

1,905

3,510

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7

※1 8

有価証券利息

0

0

受取配当金

※1 328

※1 961

受取ロイヤリティー

※1 93

※1 100

その他

※1 61

※1 60

営業外収益合計

492

1,131

営業外費用

 

 

支払手数料

6

6

為替差損

6

52

その他

2

6

営業外費用合計

16

65

経常利益

2,381

4,576

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12

特別利益合計

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

3

特別損失合計

3

3

税引前当期純利益

2,391

4,573

法人税、住民税及び事業税

519

944

法人税等調整額

9

58

法人税等合計

509

886

当期純利益

1,881

3,687

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,895

7,136

241

7,378

469

11,280

13,718

25,468

2,236

37,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,488

1,488

 

1,488

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,881

1,881

 

1,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,294

1,294

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

 

212

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

393

393

1,081

650

当期末残高

6,895

7,136

279

7,416

469

11,280

14,112

25,861

3,318

36,855

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,109

663

446

37,952

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,488

当期純利益

 

 

 

1,881

自己株式の取得

 

 

 

1,294

自己株式の処分

 

 

 

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

249

249

249

当期変動額合計

249

249

400

当期末残高

1,359

663

696

37,551

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,895

7,136

279

7,416

469

11,280

14,112

25,861

3,318

36,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,545

1,545

 

1,545

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,687

3,687

 

3,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,141

2,141

0

2,141

当期末残高

6,895

7,136

279

7,416

469

11,280

16,253

28,003

3,318

38,997

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,359

663

696

37,551

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,545

当期純利益

 

 

 

3,687

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

750

750

750

当期変動額合計

750

750

2,892

当期末残高

2,110

663

1,447

40,444

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品の一部で個別法を採っております。

仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産(長期前払費用)

法人税法に規定する定額法によっております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(10年)による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2018年8月より当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

また、当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

                         前事業年度            当事業年度

                        (2023年3月31日)        (2024年3月31日)

自己株式の帳簿価額                3,318百万円              3,318百万円

 うち当社所有自己株式の帳簿価額        2,810百万円             2,810百万円

 うち本信託所有自己株式の帳簿価額         507百万円               507百万円

自己株式数                   1,948,980株             1,949,085株

 うち当社所有自己株式数            1,708,580株             1,708,685株

 うち本信託所有自己株式数            240,400株               240,400株

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

(イ)据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

(ロ)据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

(ハ)特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

(ニ)製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3)契約に保証及び関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報

 環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね1年から5年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,525百万円

4,184百万円

短期金銭債務

298

334

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(借入債務)

293百万円

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(借入債務)

230百万円

293

230

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

55百万円

55百万円

構築物

3

3

工具、器具及び備品

4

4

63

63

 

 

 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,090百万円

9,166百万円

 仕入高等

2,129

2,422

営業取引以外の取引高

300

914

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,790百万円(子会社株式))は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式8,507百万円(子会社株式))は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払社会保険料

21百万円

 

22百万円

賞与引当金

137

 

145

製品保証引当金

32

 

35

未払事業税

40

 

64

投資有価証券評価損

103

 

103

資産除去債務

4

 

5

減損損失

16

 

15

減価償却限度超過額

7

 

8

その他

77

 

108

繰延税金資産小計

440

 

509

評価性引当額

△122

 

△122

繰延税金資産合計

318

 

387

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△2

 

△1

前払年金費用

△154

 

△164

その他有価証券評価差額金

△472

 

△781

繰延税金負債合計

△629

 

△947

繰延税金負債の純額

△310

 

△560

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

573百万円

 

573百万円

評価性引当額

△573

 

△573

再評価に係る繰延税金資産合計

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△534

 

△534

再評価に係る繰延税金負債の純額

△534

 

△534

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△5.3

住民税均等割等

1.6

 

0.8

海外子会社受取配当等に係る外国源泉税

0.8

 

0.2

評価性引当額の増減

△0.7

 

△0.0

試験研究費等税額控除

△9.1

 

△7.2

その他

0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

 

19.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,255

197

1

221

3,230

6,074

構築物

140

21

0

13

148

798

機械及び装置

203

36

0

54

185

928

車両運搬具

6

4

1

9

33

工具、器具及び備品

1,061

755

3

437

1,375

3,784

土地

4,129

[△128]

514

4,644

[△128]

リース資産

37

51

16

71

59

建設仮勘定

20

493

148

365

8,855

[△128]

2,074

153

746

10,030

[△128]

11,679

無形

固定資産

ソフトウエア

256

145

0

108

293

その他

117

116

135

0

98

374

262

135

108

392

 (注)  当期首残高および当期末残高のうち[ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

2

4

賞与引当金

449

477

449

477

製品保証引当金

107

117

107

117

受注損失引当金

10

5

10

5

役員株式給付引当金

128

89

218

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。