第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

323,249

320,322

411,865

460,834

504,916

経常利益

(百万円)

11,636

22,720

59,438

77,393

94,279

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,010

15,164

45,481

57,491

70,579

包括利益

(百万円)

906

36,437

43,499

56,408

83,988

純資産

(百万円)

174,142

208,548

247,788

299,926

371,911

総資産

(百万円)

347,964

382,632

459,305

562,816

676,808

1株当たり純資産額

(円)

1,863.55

2,237.59

2,659.16

3,162.72

3,831.10

1株当たり当期純利益

(円)

53.69

162.60

488.27

608.16

742.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

50.74

154.08

463.08

592.63

725.54

自己資本比率

(%)

50.0

54.5

53.9

53.3

54.9

自己資本利益率

(%)

2.8

7.9

19.9

21.0

21.0

株価収益率

(倍)

37.3

29.9

12.7

9.6

26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,811

57,205

81,752

73,906

96,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,293

6,242

9,952

12,514

43,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,927

27,071

4,951

20,961

35,142

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

35,519

60,744

131,011

173,660

195,423

従業員数

(名)

6,074

5,982

5,943

5,987

6,264

(外、平均臨時従業員数)

 

(-)

(-)

(587)

(602)

(630)

 (注)1 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第80期以前の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

27,039

19,093

31,342

52,444

74,609

経常利益

(百万円)

11,843

2,675

11,220

30,287

45,383

当期純利益

(百万円)

12,265

4,002

16,891

29,365

48,173

資本金

(百万円)

54,044

54,044

54,044

54,044

54,044

発行済株式総数

(千株)

50,794

50,794

50,794

50,794

101,589

純資産

(百万円)

109,101

127,666

134,251

156,712

198,822

総資産

(百万円)

217,080

227,046

283,784

336,127

416,509

1株当たり純資産額

(円)

1,118.87

1,370.87

1,441.16

1,652.75

2,048.33

1株当たり配当額

(円)

30.00

90.00

293.00

365.00

223.50

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(83.50)

1株当たり当期純利益

(円)

131.42

42.92

181.34

310.64

506.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

124.50

40.52

171.85

302.65

495.19

自己資本比率

(%)

50.3

56.2

47.3

46.6

47.7

自己資本利益率

(%)

11.5

3.4

12.9

20.2

27.1

株価収益率

(倍)

15.2

113.5

34.1

18.8

39.4

配当性向

(%)

11.4

104.8

80.8

58.8

44.1

従業員数

(名)

381

410

398

414

497

株主総利回り

(%)

90.4

221.1

286.4

278.7

922.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

8,360

9,840

13,320

12,310

20,440

(16,865)

最低株価

(円)

3,185

3,445

8,550

7,520

6,934

(10,520)

(注)1 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の1株当たり配当額223.50円(内1株当たり中間配当額83.50円)は株式分割後ベースの配当額であり、株式分割前ベースの配当額は447円であります。また、第83期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

4 平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

5 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1943年10月11日

資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。

1946年3月

カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。

1953年6月

堀川工場(現・本社所在地)を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。

1958年3月

本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。

1962年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年3月

滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。

1967年7月

米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。

1967年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年8月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1975年2月

化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。

1978年8月

ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社)を設立。

1981年4月

オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社)を設立。

1981年11月

京都府久御山町に久御山工場(現・久御山事業所)を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。

1983年9月

株式会社ディエス技研(現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社)を設立。

1985年8月

京都市伏見区に洛西工場(現・洛西事業所)を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。

1990年1月

台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社)を設立。

1992年5月

滋賀県野洲町(現・野洲市)に野洲事業所を開設。

1996年4月

米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社)および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社)を設立。

1998年10月

滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。

2001年3月

彦根事業所にFab.FC-1(現・S3-1)を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。

2002年7月

印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン(現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社)を設立。

2002年9月

中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社)を設立。

 

2006年11月

彦根事業所にCS-1を新築し第8世代以降のFPD製造装置の生産体制を確立。

彦根事業所にFab.FC-2(現・S3-2)を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。

2008年3月

彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。

2014年10月

 

持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。

当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ(現・連結子会社)に承継。

2014年11月

 

 

 

当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社)に、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ(現・連結子会社)にそれぞれ承継。

2017年4月

 

 

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ(現・連結子会社)に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。

2018年12月

彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。

2019年1月

彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-3を新築。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

2024年1月

彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-4を新築。

彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-5を新築。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

(注) 事業会社:

   株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

   株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

   株式会社SCREENファインテックソリューションズ

   株式会社SCREEN PE ソリューションズ

 

 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 半導体製造装置事業(以下、SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 グラフィックアーツ機器事業(以下、GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 ディスプレー製造装置および成膜装置事業(以下、FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 プリント基板関連機器事業(以下、PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

 

0101010_001.png

(注)株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン:2024年4月1日付、フェニックス精工株式会社より社名変更。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

(注)3、(注)5

京都市上京区

310

半導体製造装置の開発・製造・販売

100.0

当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREEN SPE テック

京都市伏見区

480

半導体製造装置の開発・製造

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

株式会社SCREEN SPE サービス

京都市右京区

70

半導体製造装置の保守サービス

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。

株式会社SCREEN SPE クォーツ

福島県郡山市

95

半導体製造装置用部品の製造

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。

株式会社SCREEN SPE ワークス

富山県高岡市

90

半導体製造装置の組立

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

京都市上京区

100

印刷関連機器の開発・製造・販売

100.0

当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREEN GP ジャパン

東京都江東区

300

印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREEN GP サービス東日本

東京都江東区

70

印刷関連機器の保守サービス

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREEN GP サービス西日本

大阪市西区

50

印刷関連機器の保守サービス

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

京都市上京区

100

ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売

100.0

当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREENフェバックス

滋賀県彦根市

50

ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

京都市上京区

100

プリント基板関連機器の開発・製造・販売

100.0

当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREEN PE エンジニアリング

東京都豊島区

50

プリント基板関連機器の保守サービス

100.0

(100.0)

当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

京都市上京区

10

ソフトウエア関連事業

100.0

当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

京都市上京区

10

知的財産関連業務

100.0

当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

株式会社SCREENビジネスエキスパート

京都市上京区

10

経理・総務・人事に関わるサービス業務

100.0

当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。

役員の兼任があります。

SCREEN SPE USA, LLC

アメリカ

カリフォルニア州

18,876千

米ドル

半導体製造装置の販売支援・保守サービス

100.0

(100.0)

SCREEN SPE Germany GmbH

ドイツ

イスマニング市

14,367千

ユーロ

半導体製造装置の販売支援・保守サービス

100.0

(100.0)

当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。

Laser Systems & Solutions of Europe SASU

フランス

ジュヌヴィリエ市

6,000千

ユーロ

半導体製造装置の開発・製造

100.0

(100.0)

資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

SCREEN SPE Korea Co., Ltd.

大韓民国

華城市

2,000百万

ウォン

半導体製造装置の販売支援・保守サービス

100.0

SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.

中国

上海市

500千

米ドル

半導体製造装置の販売支援・保守サービス

100.0

役員の兼任があります。

SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.

台湾

新竹市

215,000千

台湾ドル

半導体製造装置の販売支援・保守サービス

100.0

(100.0)

SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd.

シンガポール

15,800千

シンガポ

ールドル

半導体製造装置の販売支援・保守サービス

100.0

(100.0)

資金の貸借取引があります。

SCREEN GP Americas, LLC

アメリカ

イリノイ州

14,798千

米ドル

印刷関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

SCREEN GP Europe B.V.

オランダ

アールスメール

3,540千

ユーロ

印刷関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

資金の貸借取引があります。

SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.

中国

杭州市

280

印刷関連機器の製造

100.0

役員の兼任があります。

SCREEN GA Shanghai Co., Ltd.

中国

上海市

1,000千

中国元

印刷関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

SCREEN GP Australia PTY., Ltd.

オーストラリア

シドニー

3,000千

豪ドル

印刷関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.

中国

上海市

800千

米ドル

ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

SCREEN FT Changshu Co., Ltd.

中国

常熟市

15,000千

中国元

ディスプレー製造装置および成膜装置の製造

90.0

(90.0)

役員の兼任があります。

SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.

台湾

竹北市

109,743千

台湾ドル

ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

SCREEN PE China Co., Ltd.

香港

8,000千

香港ドル

プリント基板関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.

中国

上海市

250千

米ドル

プリント基板関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.

台湾

台北市

30,000千

台湾ドル

プリント基板関連機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.

シンガポール

3,500千

シンガポ

ールドル

プリント基板関連機器の販売・保守サービス

100.0

資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

SCREEN HD Korea Co., Ltd.

大韓民国

安養市

997百万

ウォン

プリント基板関連機器の販売支援・保守サービス

印刷関連機器の販売・保守サービス

100.0

役員の兼任があります。

Trivis Co., Ltd.

大韓民国

安養市

700百万

ウォン

プリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

Silicon Light Machines Corp.

アメリカ

カリフォルニア州

 0.1

米ドル

MEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造

100.0

(100.0)

当社の研究開発の一部を行っております。資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

その他14社

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社AFIテクノロジー

京都市左京区

99

細胞・微生物等の検査・評価機器の開発、製造、販売

97.32

資金の貸借取引があります。

役員の兼任があります。

フェニックス精工株式会社

(現・SCREEN SPE プラスティックプレシジョン)

(注)6

滋賀県彦根市

10

半導体製造装置用部品の製造・販売

100.0

(100.0)

CGS Publishing Technologies International GmbH

ドイツ

ハインブルク

200千

ユーロ

カラー技術のソフトウエアの開発・販売

88.0

(88.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

2社

 (注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

3 特定子会社に該当します。

4 上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        384,761百万円

(2)経常利益       85,425百万円

(3)当期純利益     64,384百万円

(4)純資産        131,516百万円

(5)総資産        368,461百万円

6 フェニックス精工株式会社は、2024年4月1日付で株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョンに社名変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

SPE

3,635

206

GA

888

40

FT

402

4

PE

309

10

その他事業

587

362

全社(共通)

443

8

合計

6,264

630

 (注)1 従業員数は就業人員(当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む)であります。

2 臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

497

42.3

14.6

10,248

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他事業

74

全社(共通)

423

合計

497

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者(注)4

株式会社SCREENホールディングス(提出会社)

90.9

71.5

72.9

31.3

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

89.7

71.8

72.9

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

100.0

73.9

73.7

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

85.7

68.1

68.1

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

83.3

63.4

63.4

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

100.0

56.5

56.5

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

100.0

65.4

65.4

7社計

4.6

90.6

71.5

72.4

41.0

 

国内連結子会社(常時雇用する労働者が101名以上)

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2,5

株式会社SCREENビジネスエキスパート

36.4

100.0

株式会社SCREENキャリアサービス

0.0

株式会社SCREEN SPE テック

0.0

40.0

株式会社SCREEN SPE サービス

2.6

33.3

株式会社SCREEN SPE ワークス

4.8

100.0

株式会社SCREEN SPE クォーツ

0.0

0.0

株式会社SCREEN GP ジャパン

0.0

株式会社SCREEN GP サービス東日本

6.7

100.0

株式会社SCREEN GP サービス西日本

5.6

株式会社SCREEN ICT ソフトウェア

0.0

33.3

 

(注)1 持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した結果を7社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社および、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき、持株会社・事業会社・機能会社の7社を対象に算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。

4 「-」は、非正規雇用労働者がいない場合、または、非正規雇用労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。

5 「-」は、育児休業取得の対象となる男性従業員の該当がなかったことを示しております。