【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式………………移動平均法による原価法

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

    貯蔵品…………………最終仕入原価法

 

2. 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

   また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物       3~50年
    機械及び装置        4~10年
    工具、器具及び備品     2~20年

    2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。
 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資等損失引当金

   関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

 (3) 賞与引当金

   従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (4) 役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

 (5) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (6) 執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

   当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。

  ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する。

   収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

   当社の収益は、子会社からの経営管理料や商品の輸出販売などになります。経営管理料においては、子会社への契約に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスが実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                        (千円)

内容

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

4,744,665

7,027,488

関係会社長期貸付金

1,103,742

1,128,567

投資等損失引当金(流動)

△75,911

△62,824

投資等損失引当金(固定)

△954,693

△1,051,997

投資等損失引当金繰入額

329,511

84,217

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

  関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権に区分された貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しております。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮し、関係会社の財政状態等を勘案し、回収可能性に疑義が生じた場合には、必要と認めた額を投資等損失引当金として計上しております。

 事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                  (千円)

内容

前事業年度

当事業年度

減損損失

64,775

40,023

有形固定資産

8,547,522

8,925,989

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」について、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2,997千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

1,667,181千円

1,892,610千円

構築物

19,190

19,190

機械及び装置

0

0

土地

2,772,283

2,772,283

投資有価証券

98,194

157,484

4,556,850

4,841,569

 

 

   担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,012,800千円

1,280,000千円

長期借入金

100,536

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

100,536

1,113,336

1,280,000

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

912,748千円

828,879千円

短期金銭債務

200,929

71,381

 

 

 

  3 保証債務

   2010年10月1日付の会社分割により、井村屋㈱及び井村屋フーズ㈱が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

井村屋㈱

3,200千円

3,200千円

井村屋フーズ㈱

300

300

3,500

3,500

 

 

   関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

井村屋㈱

1,620,342千円

1,682,212千円

井村屋フーズ㈱

243,951

228,820

1,864,294

1,911,032

 

 

※4 当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行4行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 貸出コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

 借入実行残高

1,200,000

1,800,000

 差引額

1,800,000

1,200,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

5,272,277千円

6,121,348千円

営業取引以外による取引高

45,746

53,531

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

広告宣伝費

475,807

千円

426,399

千円

役員報酬及び給料手当

498,468

 

510,317

 

福利厚生費

110,992

 

110,557

 

退職給付費用

640

 

3,376

 

賞与

73,181

 

69,042

 

賞与引当金繰入額

59,395

 

56,283

 

役員賞与引当金繰入額

35,000

 

50,000

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

10,080

 

8,190

 

減価償却費

70,118

 

68,264

 

雑費

129,060

 

124,838

 

支払手数料

140,227

 

143,012

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

33.4

26.7

一般管理費

66.6

 

73.3

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                        (単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

2,976,187

2,981,275

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

   未払事業税等

9,233千円

6,868千円

   賞与引当金等

17,931

18,303

   退職給付引当金

25,579

23,199

  役員退職慰労金

24,528

24,528

  執行役員退職慰労引当金

10,270

10,270

  ゴルフ会員権評価損等

3,963

1,403

    関係会社株式評価損

159,586

159,586

    関係会社出資金評価損

36,228

36,228

  投資等損失引当金

311,139

336,564

  投資有価証券評価損

46,572

46,572

  関係会社株式(新設分割)

368,036

368,036

  資産除去債務

42,886

42,886

  その他

53,898

47,570

 繰延税金資産小計

1,109,855

1,122,019

 評価性引当額

△653,714

△679,139

 繰延税金資産合計

456,141

442,879

  

 

 

 繰延税金負債

 

 

  為替差益  

△74,004千円

△110,734千円

  その他有価証券評価差額金  

△63,226

△269,330

   資産除去債務に対応する除去費用

△32,111

△30,787

 繰延税金負債合計  

△169,342

△410,852

 繰延税金資産純額  

286,799

32,027

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

受取配当金等の益金不算入額

△30.2

△26.9

交際費等の損金不算入額

2.5

1.3

役員賞与

0.8

0.6

住民税均等割等

0.3

0.2

税額控除

△0.2

海外子会社配当金源泉税額

1.2

評価性引当額の増減による影響

7.6

1.1

その他

0.9

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

7.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。