第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

42,309,898

42,152,710

42,151,337

44,685,134

48,222,571

経常利益

(千円)

427,829

921,537

2,075,202

2,284,363

2,904,495

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

137,635

657,266

1,473,141

1,611,369

1,930,674

包括利益

(千円)

99,137

1,138,543

1,505,617

1,640,821

2,688,527

純資産額

(千円)

15,424,598

16,248,376

17,392,192

18,684,431

21,005,716

総資産額

(千円)

29,407,620

29,469,327

29,422,498

34,107,247

38,090,260

1株当たり純資産額

(円)

1,173.43

1,235.98

1,325.83

1,425.61

1,603.89

1株当たり当期純利益

(円)

10.52

50.23

112.59

123.15

147.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

54.9

59.0

54.7

55.1

自己資本利益率

(%)

0.9

4.2

8.8

9.0

9.7

株価収益率

(倍)

171.6

50.5

20.1

18.1

17.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,352,062

3,571,596

2,911,660

2,452,239

2,671,238

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,497,844

1,308,408

958,782

2,374,721

3,545,107

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,365,213

2,362,040

2,048,882

398,440

457,299

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,183,272

1,099,980

1,069,855

1,689,190

1,326,715

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

961

984

964

931

944

292

268

268

304

343

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首より適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

3,785,710

3,346,118

4,128,831

5,105,968

6,054,362

経常利益

(千円)

1,158,602

702,569

985,931

1,627,428

2,476,647

当期純利益

(千円)

735,360

488,989

659,583

1,096,470

2,173,560

資本金

(千円)

2,576,539

2,576,539

2,576,539

2,576,539

2,576,539

発行済株式総数

(株)

13,086,200

13,086,200

13,086,200

13,086,200

13,086,200

純資産額

(千円)

14,791,694

15,117,573

15,493,006

16,346,818

18,692,595

総資産額

(千円)

22,427,890

20,130,965

19,074,188

21,097,068

24,245,160

1株当たり純資産額

(円)

1,130.45

1,155.38

1,184.08

1,249.35

1,428.67

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

24.00

24.00

26.00

28.00

31.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

56.20

37.37

50.41

83.80

166.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

75.1

81.2

77.5

77.1

自己資本利益率

(%)

5.0

3.3

4.3

6.9

12.4

株価収益率

(倍)

32.1

67.9

44.8

26.5

15.2

配当性向

(%)

42.7

64.2

51.6

33.4

18.7

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

46

43

46

42

42

1

1

0

2

2

株主総利回り

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)
(%)

75.3

(90.6)

106.4

(128.6)

96.0

(131.2)

95.7

(138.8)

109.5

(196.2)

最高株価

(円)

2,570

2,789

2,575

2,371

2,635

最低株価

(円)

1,401

1,607

2,139

2,135

2,200

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

3.第85期の1株当たり配当額26円は、「創業125年、会社設立75周年」記念配当1円を含みます。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5. 第84期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、関係会社受取配当金の減少等によるものであります。

6. 第85期から第87期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首より適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年4月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

 

1947年 4月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

1948年 9月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

1949年 9月

キャラメル工場(津工場)竣工

1953年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

    11月

ようかん工場(津工場)竣工

1960年 1月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

1961年 3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

    9月

井村屋乳業株式会社設立

1962年 8月

ゆであずき発売

1963年 1月

アイスクリーム発売

1964年 5月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は4月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

    8月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

    11月

肉まん・あんまん発売

1965年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

1967年 4月

氷みつ発売

1969年 1月

日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年3月期から連結子会社)設立

1973年 2月

アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年6月レストラン アンナミラーズ1号店(青山)開店

       3月

イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年3月期から連結子会社)設立

    6月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

1979年 1月

調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始

1980年 3月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

1987年 5月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

1990年 11月

コーポレートマークを採用実施

1994年 9月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

1996年 8月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

1997年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1998年 8月

調味料事業部 ISO14001認証取得(2003年4月にはISO9001も認証取得)

2000年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年3月期から持分法適用関連会社、2012年3月期から連結子会社)を設立

2001年 1月

津工場 第一工場竣工

2002年 6月

北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始

    7月

日本フード株式会社 ISO14001認証取得

2003年 5月

真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

    9月

JOUVAUD(ジュヴォー)1号店(カフェタイプ・玉川)開店

2005年 6月

井村屋乳業株式会社を吸収合併

    11月

流通事業の10事業所でISO14001認証取得

2006年 1月

低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

    6月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン1号機」を増設

    11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年3月期から連結子会社)を設立

 

2007年 9月

社内託児所開設

2009年 1月

本社・津工場を中心に流通事業でISO22000認証取得

2009年 4月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA,INC.(冷菓の製造販売)へ資本参加

2010年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割

    11月

IMURAYA USA,INC.冷菓新工場竣工

2011年 1月

井村屋株式会社「アイスデザート工場(津工場)」竣工

    5月

井村屋株式会社「バーサライン2号機」を増設

2013年 6月

井村屋株式会社「松阪NEWようかん工場」竣工

    12月

中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年3月期から連結子会社)を設立

2014年 4月

株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

     6月

井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得

 

井村屋シーズニング株式会社がFSSC22000認証取得

    10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

2015年 1月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入

 

井村屋(大連)食品有限公司開業

    10月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(本社工場)

       12月

「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞

2016年 2月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(岐阜工場)

     5月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

    6月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) KITTE名古屋店開店

2017年 2月

「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞

    4月

井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更

    5月

井村屋フーズ株式会社中原工場 FSSC22000認証取得

       7月

井村屋株式会社「点心・デリ工場(津工場)」竣工

    12月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス(新株式発行及び自己株式の処分による資金調達)の実施により、資本金は25億7,653万円となる

 

井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印

2018年 1月

井村屋(北京)企業管理有限公司 設立

    5月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 京都祇園店開店

    10月

井村屋株式会社「AZUKI・FACTORY(津工場)」竣工

    11月

ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ) イオンスタイル津南店開店

 

井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞

 

井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞

    12月

井村屋 和涼菓堂(わりょうかどう) 京都店開店

 

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) ジェイアール京都伊勢丹店開店

2019年 4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社設立

    10月

株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出

    12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.設立

2020年 1月

井村屋株式会社「コージェネレーション設備」竣工

    10月

株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

    11月

災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置

2021年 2月

井村屋フーズ株式会社「新スパウチ工場(中原工場)」竣工

    7月

三重県多気町VISON内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店

    10月

「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

    7月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 虎ノ門ヒルズ店開店

    8月

アンナミラーズ高輪店閉店

2023年 3月

井村屋株式会社「あのつFACTORY」竣工

    8月

「紺綬褒章」受章

    9月

井村屋フーズ株式会社「スプレードライヤー6号機」導入

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社10社により構成されております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

 

流通事業

 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュヴォー)」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

 また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。

 

調味料事業

 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋(大連)食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。

 

その他事業

 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。

 「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。

 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入、商品の仕入
役員の兼任等…兼任8名
債務保証をしております

井村屋㈱
(注)3、5、7

三重県津市

310,000

流通事業

100.0

井村屋フーズ㈱
(注)6、7

愛知県豊橋市

50,000

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任2名
債務保証をしております

イムラ㈱

(注)7

三重県津市

10,000

その他事業

100.0

経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入

役員の兼任等…兼任3名

北京京日井村屋
食品有限公司

中国北京市

12,301

千人民元

調味料事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任3名

井村屋(北京)
食品有限公司
(注)3

中国北京市

19,119

千人民元

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付

役員の兼任等…兼任5名

IMURAYA USA, INC.

(注)3

米国
カリフォルニア州
アーバイン市

13,494

千米ドル


流通事業
 

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付、商品の販売

役員の兼任等…兼任4名

井村屋(大連)
食品有限公司

中国大連市

8,665

千人民元

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート

役員の兼任等…兼任3名

井村屋(北京)
企業管理有限公司

中国北京市

13,533

千人民元

その他事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任4名

井村屋スタートアッププランニング㈱

三重県津市

50,000

その他事業

60.0

経営のサポート

役員の兼任等…兼任4名

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

2,530

千RM

流通事業

70.0

(44.9)

経営のサポート、運転資金の貸付

役員の兼任等…兼任2名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 特定子会社であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             40,685,714千円
         ② 経常利益            1,822,975千円
         ③ 当期純利益           1,325,992千円
         ④ 純資産額             3,688,436千円
         ⑤ 総資産額            19,464,998千円

6. 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             11,465,703千円
         ② 経常利益               774,923千円
         ③ 当期純利益             522,882千円
         ④ 純資産額             1,634,418千円
         ⑤ 総資産額             4,139,778千円

7. 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

流通事業

740

298

調味料事業

149

29

その他事業

13

14

全社(共通)

42

2

合計

944

343

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

42

2

37.4

12.5

5,770,613

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

42

2

合計

42

2

 

 

(注) 1.従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数649名)されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

 

   (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

17.9

0.0

63.2

67.7

54.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

井村屋㈱

13.6

36.4

62.6

74.3

64.0

井村屋フーズ㈱

11.1

100.0

62.6

71.3

72.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。