第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,686,067

12,189,086

14,211,055

15,446,315

16,280,472

経常利益

(千円)

923,192

1,085,671

1,337,297

1,522,151

1,583,414

当期純利益

(千円)

631,594

748,514

942,733

1,116,619

1,082,065

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

526,584

526,584

526,584

526,584

526,584

発行済株式総数

(株)

13,865,992

13,865,992

13,865,992

20,798,988

20,798,988

純資産額

(千円)

7,081,044

7,579,119

8,122,803

8,773,699

9,365,684

総資産額

(千円)

10,313,591

11,383,663

12,131,513

12,813,045

13,477,096

1株当たり純資産額

(円)

584.44

627.90

670.96

481.52

513.18

1株当たり配当額

(円)

25.00

35.00

30.00

40.00

40.00

(うち1株当たり
中間配当額)

10.00

(10.00)

(15.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

52.13

61.84

77.95

61.36

59.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

66.6

67.0

68.5

69.5

自己資本利益率

(%)

9.1

10.2

12.0

13.2

11.9

株価収益率

(倍)

17.5

15.6

11.8

12.4

20.8

配当性向

(%)

48.0

56.6

38.5

43.5

67.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

533,841

984,459

942,616

1,189,452

1,252,252

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

164,112

29,450

39,966

68,350

17,477

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

449,732

364,113

482,010

424,212

615,904

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

7,409,763

8,000,659

8,421,299

9,118,188

9,737,059

従業員数

(名)

537

541

552

572

614

株主総利回り

(%)

100.5

110.2

108.5

136.7

219.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,358

1,030

1,362

1,179

1,440
 (1,427)

最低株価

(円)

660

767

856

862

1,071
 (960)

 

 

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

4 2021年3月期の1株当たり配当額35.00円には、50周年記念配当10.00円を含んでおります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 2023年9月1日付けで普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7 2023年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1971年6月に東邦生命保険相互会社の10%出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。

その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年6月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系IT企業として営業を行っております。

 

1971年6月

株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立

1975年4月

本社を渋谷区渋谷へ移転

1986年3月

本社を豊島区高田へ移転

1989年4月

社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更

1998年9月

本社を文京区本駒込へ移転

1999年10月

株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ)

2004年2月

ISO9001の認証を取得

2004年4月

株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携

2005年2月

本社を文京区小石川へ移転

2005年4月

株式会社中野ソフトウェア・エースと合併

2005年12月

株式会社テムスの営業全部譲受

2007年1月

プライバシーマーク取得

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2009年4月

株式会社インステクノの全株式取得(子会社化)

2011年4月

株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年6月

ISO27001の認証を取得

2021年6月

創立50周年

2022年4月

東京証券取引所 プライム市場へ移行

2023年12月

日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携契約を締結

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区分

事業の内容

ソフトウェア開発

保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。

情報システムサービス等

ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信

東京都豊島区

54,259

法人サービス、個人サービス、取次販売

25.1

[25.1]

 

(注) 1 株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners3、光通信株式会社、株式会社UH Partners2及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

614

37.4

13.2

5,825

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウェア開発

549

 

情報システムサービス等

16

 

共通

49

 

合計

614

 

 

(注) 1 従業員数は、契約社員(25名)を含んでおり、他社への出向者(1名)は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は489名であり、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.7

0

81.1

80.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。