第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

280,226

321,868

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 99,007

※1,※5 118,190

商品及び製品

41,324

40,170

仕掛品

104,835

92,665

原材料及び貯蔵品

6,063

7,761

その他

62,266

63,042

貸倒引当金

1,086

1,075

流動資産合計

592,637

642,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※7 44,724

※7 47,640

減価償却累計額

25,549

27,231

建物及び構築物(純額)

19,174

20,408

アミューズメント施設・機器

59,443

65,103

減価償却累計額

50,944

50,925

アミューズメント施設・機器(純額)

8,499

14,177

土地

※6 46,476

※6 46,702

使用権資産

13,967

18,165

減価償却累計額

4,800

8,185

使用権資産(純額)

9,167

9,979

その他

※7 158,272

※7 175,148

減価償却累計額

134,132

147,780

その他(純額)

24,140

27,367

有形固定資産合計

107,458

118,636

無形固定資産

 

 

のれん

14,561

11,608

その他

21,622

20,568

無形固定資産合計

36,183

32,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 140,706

※2 116,127

繰延税金資産

27,572

33,976

退職給付に係る資産

596

6,123

その他

※2,※3 21,860

※2,※3 22,920

貸倒引当金

656

744

投資その他の資産合計

190,078

178,403

固定資産合計

333,720

329,215

資産合計

926,358

971,838

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

99,244

※5 99,254

未払法人税等

26,022

23,192

契約負債

22,567

27,728

役員賞与引当金

2,119

1,315

その他の引当金

1,958

1,780

その他

95,409

90,848

流動負債合計

247,323

244,119

固定負債

 

 

その他の引当金

118

退職給付に係る負債

3,710

4,925

再評価に係る繰延税金負債

※6 199

※6 199

その他

22,872

22,770

固定負債合計

26,901

27,895

負債合計

274,224

272,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,897

53,321

利益剰余金

523,923

579,417

自己株式

2,102

19,293

株主資本合計

584,718

623,445

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62,671

49,262

繰延ヘッジ損益

656

1,022

土地再評価差額金

※6 4,016

※6 4,016

為替換算調整勘定

11,049

29,637

退職給付に係る調整累計額

1,915

166

その他の包括利益累計額合計

67,132

76,071

非支配株主持分

282

306

純資産合計

652,133

699,823

負債純資産合計

926,358

971,838

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

990,089

1,050,210

売上原価

※1 621,433

※1 679,251

売上総利益

368,656

370,959

販売費及び一般管理費

※2,※3 252,183

※2,※3 280,277

営業利益

116,472

90,682

営業外収益

 

 

受取利息

1,178

2,689

受取配当金

1,460

1,630

持分法による投資利益

2,323

2,121

為替差益

5,010

6,417

その他

2,122

1,641

営業外収益合計

12,095

14,501

営業外費用

 

 

支払利息

332

310

デリバティブ評価損

184

控除対象外消費税等

2

114

繰延報酬制度資産運用損

144

282

その他

82

128

営業外費用合計

561

1,018

経常利益

128,006

104,164

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

45,517

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等

132

その他

663

847

特別利益合計

796

46,365

特別損失

 

 

減損損失

※5 1,251

※5 1,674

投資有価証券評価損

553

751

固定資産除却損

※4 506

※4 476

土地整備損失引当金繰入額

550

その他

276

436

特別損失合計

2,587

3,889

税金等調整前当期純利益

126,215

146,640

法人税、住民税及び事業税

42,669

46,682

法人税等調整額

6,799

1,556

法人税等合計

35,870

45,125

当期純利益

90,345

101,515

非支配株主に帰属する当期純利益

0

21

親会社株主に帰属する当期純利益

90,345

101,493

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

90,345

101,515

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,688

13,606

繰延ヘッジ損益

1,554

1,676

為替換算調整勘定

9,164

18,590

退職給付に係る調整額

478

2,081

持分法適用会社に対する持分相当額

57

199

その他の包括利益合計

25,719

8,941

包括利益

116,064

110,456

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

116,063

110,432

非支配株主に係る包括利益

0

23

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

52,574

482,147

2,140

542,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,310

 

47,310

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

90,345

 

90,345

連結範囲の変動

 

 

1,258

 

1,258

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

323

 

42

365

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

323

41,775

38

42,136

当期末残高

10,000

52,897

523,923

2,102

584,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

45,037

901

4,016

1,886

2,394

41,413

237

584,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

47,310

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

 

90,345

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

44

1,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

223

 

223

 

223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

365

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,634

1,557

8,940

478

25,495

0

25,495

当期変動額合計

17,634

1,557

9,163

478

25,718

44

67,900

当期末残高

62,671

656

4,016

11,049

1,915

67,132

282

652,133

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

52,897

523,923

2,102

584,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

45,998

 

45,998

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

101,493

 

101,493

自己株式の取得

 

 

 

17,240

17,240

自己株式の処分

 

423

 

48

472

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

423

55,494

17,191

38,726

当期末残高

10,000

53,321

579,417

19,293

623,445

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

62,671

656

4,016

11,049

1,915

67,132

282

652,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

45,998

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

 

101,493

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

17,240

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

472

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,409

1,678

18,587

2,081

8,939

23

8,963

当期変動額合計

13,409

1,678

18,587

2,081

8,939

23

47,689

当期末残高

49,262

1,022

4,016

29,637

166

76,071

306

699,823

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

126,215

146,640

減価償却費

28,671

38,364

減損損失

1,251

1,674

のれん償却額

2,431

2,676

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,169

86

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

71

817

その他の引当金の増減額(△は減少)

263

314

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

138

230

受取利息及び受取配当金

2,639

4,320

支払利息

332

310

為替差損益(△は益)

21

637

持分法による投資損益(△は益)

2,323

2,121

デリバティブ評価損益(△は益)

309

184

固定資産除却損

506

476

アミューズメント施設・機器除却損

228

106

投資有価証券売却損益(△は益)

0

45,517

投資有価証券評価損益(△は益)

553

751

繰延報酬制度資産運用損

144

282

売上債権の増減額(△は増加)

28,484

15,360

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,107

15,369

アミューズメント施設・機器設置額

5,180

8,537

仕入債務の増減額(△は減少)

1,595

1,880

契約負債の増減額(△は減少)

894

4,361

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,769

1,911

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,013

1,320

その他

2,273

3,955

小計

142,852

128,562

利息及び配当金の受取額

2,579

4,290

利息の支払額

341

321

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

49,464

44,132

補償金の受取額

508

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,625

88,906

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,824

9,480

定期預金の払戻による収入

438

3,504

有形固定資産の取得による支出

25,376

24,699

有形固定資産の売却による収入

99

86

無形固定資産の取得による支出

8,431

10,210

投資有価証券の取得による支出

513

716

投資有価証券の売却による収入

2

53,641

関係会社株式の取得による支出

551

1,797

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,019

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 114

その他

1,587

191

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,878

10,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

179

157

長期借入れによる収入

180

長期借入金の返済による支出

10,382

10,206

自己株式の取得による支出

4

17,240

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

47,310

45,998

非支配株主からの払込みによる収入

9

その他

1,837

1,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,524

75,237

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,174

11,170

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,602

34,975

現金及び現金同等物の期首残高

277,891

276,288

現金及び現金同等物の期末残高

※1 276,288

※1 311,264

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 前期81社、当期81

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイナムコエンターテインメント

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコフィルムワークス

㈱バンダイナムコアミューズメント

Bandai Namco Holdings USA Inc.

Bandai Namco Europe S.A.S.

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

BANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたNAMCO UK LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 前期5社、当期4

主要な会社名

㈱ハピネット

㈱ドリコム

㈱円谷プロダクション

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱イタリアントマトは株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及びBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、3月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       2~50年

アミューズメント施設・機器 3~15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       3~50年

アミューズメント施設・機器 4~25年

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 1~5年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①収益認識

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

a.デジタル事業

デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。

ネットワークコンテンツ(スマートフォン向けアプリ等)の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。

家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。

家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

b.トイホビー事業

トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

c.IPプロデュース事業

IPプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作権・版権の管理・運用を行っております。

アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

映像・音楽コンテンツ等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

アニメーション及び映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

 

d.アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行っております。

アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

アミューズメント施設の運営における収入は、主にユーザーがアミューズメント機器をプレーするためのプレー料金であり、ユーザーがプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②ゲームコンテンツ制作費の会計処理

ゲームコンテンツについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームコンテンツ制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームは見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマートフォン向けアプリは最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

 

(重要な会計上の見積り)

国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品

60,956

57,101

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。

制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。

一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。

このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「使用権資産(純額)」は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の1を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた33,307百万円は、「使用権資産(純額)」9,167百万円、「その他(純額)」24,140百万円として組み替えております。

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、負債純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた10,770百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた84百万円は、「控除対象外消費税等」2百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた153百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円及び「その他」663百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「繰延報酬制度資産運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた△510百万円及び「その他」に表示していた△1,618百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「繰延報酬制度資産運用損」144百万円及び「その他」△2,273百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額(△は支払)」に変更しております。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

4,726百万円

5,010百万円

売掛金

94,281

113,110

契約資産

69

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,344百万円

19,566百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

16

16

 

※3 担保資産及び担保付債務

 資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、供託している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産「その他」

2,417百万円

2,440百万円

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱バンダイナムコウィル

49百万円

23百万円

BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.

5,144

5,068

北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先

245

110

5,439

5,202

 

 ※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

85百万円

支払手形

1,053

 

※6 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

※7 圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

112百万円

112百万円

その他

81

81

194

194

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

11,140百万円

25,476百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

56,798百万円

64,509百万円

役員報酬及び給料手当

64,605

68,979

退職給付費用

2,997

3,057

役員賞与引当金繰入額

2,075

1,274

研究開発費

30,363

32,316

貸倒引当金繰入額

3

14

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

30,363百万円

32,316百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

47百万円

49百万円

使用権資産

0

有形固定資産の「その他」

143

282

無形固定資産の「その他」

315

144

506

476

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント

場所

用途

種類

減損損失

トイホビー事業

滋賀県犬上郡他(注)1

事業用資産

建物及び構築物

36

百万円

有形固定資産(その他)

15

 

無形固定資産(その他)

7

 

IPプロデュース事業

東京都三鷹市(注)1

事業用資産

有形固定資産(その他)

3

 

アミューズメント事業

中国上海市他(注)1

アミューズメント運営施設

事業用資産

アミューズメント施設・機器

242

 

有形固定資産(その他)

1

 

無形固定資産(その他)

195

 

投資その他の資産(その他)

128

 

福岡県福岡市他(注)2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

489

 

東京都豊島区他(注)3

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

25

 

中国上海市他(注)4

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

47

 

有形固定資産(その他)

8

 

投資その他の資産(その他)

50

 

合計

 

 

 

1,251

 

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

4.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント

場所

用途

種類

減損損失

デジタル事業

東京都港区他(注)1

事業用資産

建物及び構築物

138

百万円

有形固定資産(その他)

266

 

無形固定資産(その他)

595

 

Langen, Germany(注)2

その他

のれん

445

 

トイホビー事業

東京都台東区他(注)1

事業用資産

有形固定資産(その他)

8

 

東京都港区(注)3

処分予定資産

有形固定資産(その他)

17

 

IPプロデュース事業

東京都三鷹市(注)1

事業用資産

建物及び構築物

0

 

有形固定資産(その他)

9

 

無形固定資産(その他)

0

 

アミューズメント事業

愛知県名古屋市他(注)1

アミューズメント運営施設

事業用資産

アミューズメント施設・機器

100

 

有形固定資産(その他)

1

 

無形固定資産(その他)

34

 

投資その他の資産(その他)

9

 

東京都豊島区他(注)3

アミューズメント運営施設

処分予定資産

アミューズメント施設・機器

12

 

無形固定資産(その他)

21

 

岡山県倉敷市他(注)4

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

11

 

合計

 

 

 

1,674

 

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定しております。

3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

4.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

25,471百万円

25,035百万円

組替調整額

△44,667

税効果調整前

25,471

△19,632

税効果額

△7,782

6,026

その他有価証券評価差額金

17,688

△13,606

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,422

7,244

組替調整額

△4,315

△5,178

税効果調整前

△1,892

2,066

税効果額

338

△389

繰延ヘッジ損益

△1,554

1,676

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,940

18,590

組替調整額

223

税効果調整前

9,164

18,590

税効果額

為替換算調整勘定

9,164

18,590

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

126

2,491

組替調整額

579

530

税効果調整前

706

3,021

税効果額

△227

△939

退職給付に係る調整額

478

2,081

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△34

193

組替調整額

△23

5

税効果調整前

△57

199

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

△57

199

その他の包括利益合計

25,719

8,941

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

222,000,000

222,000,000

合計

222,000,000

222,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,023,206

540

40,530

1,983,216

合計

2,023,206

540

40,530

1,983,216

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

41,368

188

2022年3月31日

2022年6月21日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

5,942

27

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

39,394

利益剰余金

179

2023年3月31日

2023年6月20日

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

222,000,000

444,000,000

666,000,000

合計

222,000,000

444,000,000

666,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)3,4

1,983,216

9,967,290

136,750

11,813,756

合計

1,983,216

9,967,290

136,750

11,813,756

(注)1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の増加は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

39,394

179

2023年3月31日

2023年6月20日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

6,603

10

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。

2.2023年6月19日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年3月31日であるため、2023年4月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

3.2023年11月7日取締役会決議による「1株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年9月30日であるため、2023年4月1日付の株式分割後の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

32,719

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

280,226

百万円

321,868

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△4,036

 

△10,718

 

預け金(流動資産の「その他」)

98

 

114

 

現金及び現金同等物

276,288

 

311,264

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

891

1,478

1年超

284

2,980

合計

1,176

4,458

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち13.0%が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

借入金は、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

128,745

134,383

5,638

資産計

128,745

134,383

5,638

デリバティブ取引(*3)

(1,033)

(1,033)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

101,136

114,664

13,527

資産計

101,136

114,664

13,527

デリバティブ取引(*3)

1,428

1,428

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

6,028

5,999

関係会社株式(非上場株式)

5,638

8,429

転換社債型新株予約権付社債

73

投資事業組合への出資金

294

488

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

274,829

受取手形及び売掛金

97,400

1,607

合計

372,229

1,607

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

316,827

受取手形及び売掛金

115,563

2,557

合計

432,391

2,557

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

117,952

117,952

  その他

86

86

資産計

117,952

86

118,038

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,033

1,033

負債計

1,033

1,033

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

89,946

89,946

  その他

52

52

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,428

1,428

資産計

89,946

1,428

52

91,428

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

 

 

 

 

  株式

16,344

16,344

資産計

16,344

16,344

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

 

 

 

 

  株式

24,664

24,664

資産計

24,664

24,664

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

86

当期の損益又はその他の包括利益(※)

△86

購入、売却、償還

86

52

期末残高

86

52

(※)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

 

(2)時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

115,835

26,963

88,872

(2) その他

小計

115,835

26,963

88,872

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,116

2,570

△454

(2) その他

86

86

小計

2,202

2,656

△454

合計

118,038

29,620

88,418

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,028百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 294百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

89,946

21,140

68,806

(2) その他

52

52

0

小計

89,999

21,193

68,806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

0

0

小計

0

0

合計

89,999

21,193

68,806

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,999百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 73百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 488百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

2

0

2

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

53,641

45,517

53,641

45,517

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

市場価格がない非上場株式について553百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

その他有価証券について751百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

3,558

△223

△223

米ドル

4,308

14

14

ユーロ

428

△3

△3

買建

 

 

 

 

米ドル

410

△6

△6

香港ドル

24

△0

△0

中国元

42

△0

△0

合計

8,773

△219

△219

(注)上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

4,419

338

338

米ドル

5,905

△196

△196

ユーロ

955

△17

△17

買建

 

 

 

 

米ドル

474

33

33

香港ドル

14

0

0

中国元

34

0

0

合計

11,803

158

158

(注)上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

売掛金

14,368

△423

米ドル

売掛金

1,091

△8

買建

 

 

 

 

日本円

買掛金

428

△8

米ドル

買掛金

25,076

△372

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

105

(注)

合計

41,069

△813

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

売掛金

19,570

734

米ドル

売掛金

4,074

△35

買建

 

 

 

 

日本円

買掛金

61

△1

米ドル

買掛金

11,966

571

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

77

(注)

合計

35,750

1,269

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社

 

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社

(退職給付制度のない

 国内連結子会社を除く)

 

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

在外連結子会社

 

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

30,488百万円

30,324百万円

勤務費用

2,072

2,018

利息費用

41

40

数理計算上の差異の発生額

310

△1,500

退職給付の支払額

△2,142

△1,495

過去勤務費用の発生額

△1,270

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

1,095

その他

△271

△294

退職給付債務の期末残高

30,324

29,093

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

26,972百万円

28,504百万円

期待運用収益

486

415

数理計算上の差異の発生額

△832

990

事業主からの拠出額

2,360

2,514

退職給付の支払額

△1,640

△642

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

1,177

その他

△18

△168

年金資産の期末残高

28,504

31,613

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)

1,220百万円

1,294百万円

退職給付費用

495

433

退職給付の支払額

△87

△155

制度への拠出額

△423

△278

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

81

その他

8

27

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)

1,294

1,322

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,752百万円

27,783百万円

年金資産

△30,459

△33,898

 

△1,707

△6,114

非積立型制度の退職給付債務

4,821

4,916

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,114

△1,197

 

 

 

退職給付に係る負債

3,710

4,925

退職給付に係る資産

△596

△6,123

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,114

△1,197

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,072百万円

2,018百万円

利息費用

41

40

期待運用収益

△486

△415

数理計算上の差異の費用処理額

736

721

過去勤務費用の費用処理額

△139

△191

簡便法で計算した退職給付費用

495

433

確定給付制度に係る退職給付費用

2,719

2,607

その他(注)

△44

16

確定給付に関連する損益

2,674

2,624

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に23百万円退職給付制度終了益を特別利益のその他に67百万円、当連結会計年度において割増退職金を販売費及び一般管理費に0百万円、特別退職金を特別損失のその他に15百万円を計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

1,129百万円

△191百万円

数理計算上の差異

△423

3,213

合計

706

3,021

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,775百万円

1,584百万円

未認識数理計算上の差異

△4,531

△1,318

合計

△2,756

265

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

35%

24%

株式

12

16

生命保険一般勘定

17

19

その他(注)1

36

41

合計

100

100

(注)1.その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度18%、当連

結会計年度17%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.00%~0.60%

0.00%~1.00%

長期期待運用収益率

1.91%~4.66%

 0.56%~1.68%

予想昇給率

1.65%~5.12%

1.57%~4.77%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)1,175百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1,393百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

10,573百万円

 

10,046百万円

固定資産償却超過額

20,558

 

23,809

未払賞与

5,364

 

5,271

棚卸資産評価損

5,413

 

7,757

退職給付に係る資産及び負債

2,948

 

1,620

未実現利益

3,133

 

2,836

前渡金評価損

1,521

 

1,418

未払事業税等

1,470

 

1,700

研究開発費

1,303

 

1,218

その他

11,547

 

11,657

繰延税金資産小計

63,833

 

67,336

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△7,308

 

△7,226

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,201

 

△7,367

評価性引当額小計

△13,509

 

△14,594

繰延税金資産合計

50,323

 

52,742

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益金

△1,619

 

△1,628

その他有価証券評価差額金

△25,906

 

△19,859

その他

△482

 

△1,369

繰延税金負債合計

△28,008

 

△22,857

繰延税金資産の純額

22,315

 

29,884

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

628

102

48

50

9,744

10,573

評価性引当額

△621

△102

△48

△50

△6,486

△7,308

繰延税金資産

7

3,257

(※2)3,264

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金10,573百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,264百万円を計上しています。当該繰延税金資産3,264百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金3,101百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

54

26

20

5

9,938

10,046

評価性引当額

△48

△24

△20

△5

△7,127

△7,226

繰延税金資産

6

2

2,810

(※2)2,819

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金10,046百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,819百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,819百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金2,737百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

(注)2.上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地の再評価に係る繰延税金資産

1,367百万円

 

1,367百万円

評価性引当額

△1,367

 

△1,367

繰延税金資産合計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

△199

 

△199

繰延税金負債の純額

△199

 

△199

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割額

0.2

 

0.2

役員賞与

0.5

 

0.4

評価性引当額の増減

△0.5

 

2.3

在外子会社税率差異

△0.8

 

△0.4

試験研究費税額控除

△1.4

 

△0.9

賃上げ促進税制による税額控除

△1.0

 

△0.6

地方創生応援税制による税額控除

 

△0.6

のれん償却額

0.5

 

0.4

その他

0.1

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

30.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

日本

244,350

306,662

66,102

83,651

700,766

6,764

707,531

アメリカ

62,173

36,351

819

99,343

99,343

ヨーロッパ

55,715

23,447

15,294

94,457

94,457

アジア

18,906

66,244

197

3,407

88,756

88,756

顧客との契約から生じる収益

381,146

432,705

66,300

103,172

983,324

6,764

990,089

その他の収益

外部顧客への売上高

381,146

432,705

66,300

103,172

983,324

6,764

990,089

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

日本

231,618

357,917

68,244

94,829

752,609

5,853

758,462

アメリカ

50,547

39,226

1,672

91,446

91,446

ヨーロッパ

63,341

23,006

16,588

102,936

102,936

アジア

20,602

71,053

162

5,545

97,364

97,364

顧客との契約から生じる収益

366,110

491,204

68,407

118,636

1,044,357

5,853

1,050,210

その他の収益

外部顧客への売上高

366,110

491,204

68,407

118,636

1,044,357

5,853

1,050,210

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

122,742百万円

99,007百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

99,007

118,120

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

69

契約負債(期首残高)

22,912

22,567

契約負債(期末残高)

22,567

27,728

契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。

・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの

・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの

・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,004百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

381,146

432,705

66,300

103,172

983,324

6,764

990,089

990,089

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,535

14,786

15,448

1,429

36,199

24,548

60,748

60,748

385,681

447,491

81,748

104,602

1,019,524

31,313

1,050,837

60,748

990,089

セグメント利益

49,339

59,538

10,645

6,038

125,561

1,165

126,726

10,254

116,472

セグメント資産

263,030

217,095

82,493

64,775

627,395

27,835

655,231

271,127

926,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,640

16,562

1,220

3,652

26,074

772

26,846

1,825

28,671

のれんの償却額

168

396

1,866

2,431

2,431

2,431

減損損失

58

3

1,188

1,251

1,251

1,251

持分法適用会社への投資額

3,008

3,008

10,250

13,259

13,259

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

7,570

27,000

1,992

7,210

43,773

741

44,514

1,223

45,737

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△10,254百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△11,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額271,127百万円には、セグメント間取引消去△32,587百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産303,714百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

366,110

491,204

68,407

118,636

1,044,357

5,853

1,050,210

1,050,210

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,557

18,676

14,061

1,031

40,325

26,505

66,830

66,830

372,667

509,880

82,468

119,667

1,084,683

32,358

1,117,041

66,830

1,050,210

セグメント利益

6,257

78,655

10,048

6,843

101,805

988

102,793

12,111

90,682

セグメント資産

258,161

235,523

69,614

72,606

635,906

27,323

663,230

308,608

971,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,290

20,214

1,135

5,556

36,197

797

36,994

1,370

38,364

のれんの償却額

344

472

1,859

2,676

2,676

2,676

減損損失

1,446

25

10

192

1,674

1,674

1,674

持分法適用会社への投資額

4,380

4,380

10,668

15,048

15,048

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

7,227

27,685

839

11,228

46,981

554

47,535

1,580

49,116

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△12,111百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額308,608百万円には、セグメント間取引消去△35,485百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産344,093百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,370百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,400百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

577,998

172,517

117,526

122,047

990,089

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

85,557

5,021

8,377

8,500

107,458

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

113,099

デジタル事業、トイホビー事業

(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

624,539

165,678

129,017

130,975

1,050,210

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

94,006

5,094

10,430

9,104

118,636

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

108,143

デジタル事業、トイホビー事業、IPプロデュース事業

(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

168

396

1,866

2,431

当期末残高

1,565

767

12,227

14,561

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

344

472

1,859

2,676

当期末残高

931

308

10,368

11,608

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

川口 勝

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

30

役員

浅古 有寿

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

15

役員

桃井 信彦

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

10

役員

宮河 恭夫

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

27

役員

竹中 一博

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

24

役員

浅沼 誠

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

15

役員

川﨑 寛

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

大津 修二

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

15

役員

(注)2

田口 三昭

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

21

役員

(注)2

河野 聡

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

21

(注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2022年6月17日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2.2022年6月20日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

川口 勝

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

45

役員

浅古 有寿

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

22

役員

桃井 信彦

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

22

役員

宇田川 南欧

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

36

役員

竹中 一博

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

41

役員

浅沼 誠

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

27

役員

川﨑 寛

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

27

役員

大津 修二

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

17

役員に

準ずる

宮河 恭夫

当社

シニアアド

バイザー

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

41

業務委託料の支払(注)2

41

流動
負債
その他

6

(注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2023年6月16日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2.業務委託料については、両者協議のうえ決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

㈱ハピネット

東京都

台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

(所有)

直接 25.9

間接  0.3

販売代理店

製品等の販売

73,048

売掛金

12,848

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

㈱ハピネット

東京都

台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

(所有)

直接 25.8

間接  0.3

販売代理店

製品等の販売

86,641

売掛金

15,342

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

987.58円

1,069.29円

1株当たり当期純利益

136.88円

153.85円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

90,345

101,493

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

90,345

101,493

普通株式の期中平均株式数(株)

660,013,710

659,682,874

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却することを決議し、2024年5月21日に実施いたしました。

 

1.消却する株式の種類    当社普通株式

2.消却する株式の数     6,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.9%)

3.消却後の発行済株式総数  660,000,000株

4.消却日          2024年5月21日

 

(欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、以下のとおり欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立を決議いたしました。

 

1.目的

現在欧州地域においては、フランスに拠点を置くBandai Namco Europe S.A.S.(以下、「BNEU」という。)が、デジタル事業会社と持株会社の2つの機能を持つ事業持株会社として活動しています。本再編によりBNEU内の事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域を統括する持株会社がガバナンス機能を強化し、デジタル事業会社が事業戦略遂行に専念し事業拡大を図ります。

 

2.本再編のスキーム及びスケジュール

2024年3月20日 BNEUの子会社としてBANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.(以下、「NEWCO」という。)を設立

2024年5月20日 当社取締役会決議

2024年9月30日 BNEUからNEWCOにデジタル事業を事業移管後、NEWCOがBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.(以下、「BNEE」という。)に名称変更

2024年10月1日 BNEUがBandai Namco Holdings Europe S.A.S.に名称変更

 

3.新設子会社の概要(2024年10月1日時点の予定)

(1)名称    Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.

(2)事業の内容 家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

(3)資本金   100ユーロ(2024年9月 事業移管前)

231,547千ユーロ(2024年9月 事業移管後)

(4)設立日   2024年3月20日(NEWCOとして設立)

2024年9月30日にBNEEへの名称変更、及びBNEUよりデジタル事業を移管されたのち稼働開始予定

(5)持分比率  Bandai Namco Holdings Europe S.A.S. 100.0%

 

4.共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称 BNEUのデジタル事業

事業の内容 家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

② 企業結合日(予定)

2024年9月30日

③ 企業結合の法的形式

日本の吸収分割に相当する手法(BNEUのデジタル事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、BNEEは対価としてBNEUに株式を交付)

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

(株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日          2024年7月12日

(2)処分する株式の種類及び数  当社普通株式81,300株

(3)処分価額          1株につき3,027円

(4)処分価額の総額       246百万円

(5)募集又は処分方法      株式報酬を割り当てる方法

(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1)    3名 16,000株

    並びに割当てる株式の数   当社子会社取締役(※2) 30名 65,300株

(7)その他           本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※1 当社取締役(㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。)

※2 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアークの取締役(非業務執行取締役を除く。)

2.処分の目的及び理由

当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下、「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

Reflector
Entertainment
Ltd.

転換社債

(注)2

年月日
2020.10.22

1,085
[7,447千Euro]

1,215
[7,447千Euro]

5.0

なし

年月日
2025.12.31

合計

1,085

1,215

(注)1.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,215

2.各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

556

713

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

10,214

112

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

2,667

3,625

1.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

195

91

0.25

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,880

7,823

2.50

2025年~2036年

その他有利子負債

合計

21,514

12,366

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

49

9

9

9

リース債務

2,273

1,730

1,180

1,009

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

224,812

502,002

772,035

1,050,210

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

32,382

74,004

88,547

146,640

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

21,786

52,167

60,398

101,493

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

33.01

79.03

91.49

153.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

33.01

46.02

12.47

62.39