第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,391

19,715

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 107,104

※1,※3,※6 99,397

商品及び製品

54,267

※3 34,379

仕掛品

2,696

1,891

原材料及び貯蔵品

15,795

※3 19,616

その他

19,528

12,036

貸倒引当金

803

704

流動資産合計

215,981

186,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

38,037

40,127

機械装置及び運搬具

44,429

※3 52,852

工具、器具及び備品

34,538

41,072

土地

※4 8,900

※4 8,900

建設仮勘定

455

1,137

減価償却累計額

82,166

96,692

有形固定資産合計

44,195

47,397

無形固定資産

 

 

のれん

3,757

7,540

ソフトウエア

11,445

15,762

その他

4,738

4,440

無形固定資産合計

19,941

27,743

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 6,384

※2 3,179

繰延税金資産

9,424

8,907

その他

2,473

2,084

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

18,272

14,162

固定資産合計

82,408

89,302

資産合計

298,390

275,634

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,763

46,362

短期借入金

32,716

※3 13,377

リース債務

250

199

未払法人税等

2,720

1,340

未払費用

20,835

17,782

製品保証引当金

5,109

5,465

海外事業等再編引当金

2,521

2,869

独禁法関連引当金

7,943

7,270

その他

※5 13,354

※5 15,432

流動負債合計

139,214

110,100

固定負債

 

 

長期借入金

6

195

リース債務

646

564

再評価に係る繰延税金負債

※4 2,365

※4 2,365

退職給付に係る負債

10,734

11,120

その他

5,851

4,708

固定負債合計

19,604

18,954

負債合計

158,819

129,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,172

18,219

資本剰余金

82

130

利益剰余金

109,900

109,302

自己株式

5,024

5,024

株主資本合計

123,131

122,628

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

704

915

土地再評価差額金

※4 4,759

※4 4,759

為替換算調整勘定

4,870

10,513

退職給付に係る調整累計額

193

131

その他の包括利益累計額合計

10,140

16,055

非支配株主持分

6,298

7,895

純資産合計

139,570

146,579

負債純資産合計

298,390

275,634

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 371,019

※1 316,476

売上原価

※2,※4 286,251

※4 243,836

売上総利益

84,767

72,639

販売費及び一般管理費

※3,※4 69,668

※3,※4 66,891

営業利益

15,098

5,747

営業外収益

 

 

受取利息

213

280

受取配当金

156

215

有価証券売却益

8

291

持分法による投資利益

359

為替差益

1,256

7,788

その他

1,069

1,478

営業外収益合計

3,064

10,055

営業外費用

 

 

支払利息

273

300

持分法による投資損失

114

事業構造改善費用

85

200

アドバイザリー費用

172

その他

372

640

営業外費用合計

730

1,428

経常利益

17,432

14,375

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

162

特別利益合計

162

特別損失

 

 

独禁法関連損失

※5 130

※5 4,455

関係会社清算損

※6 1,409

減損損失

※7 1,503

※7 285

新型コロナウイルス感染症による操業停止等に

伴う損失

※8 1,300

ロシア関連損失

※9 53

特別損失合計

2,987

6,149

税金等調整前当期純利益

14,445

8,387

法人税、住民税及び事業税

4,998

3,159

法人税等調整額

509

728

法人税等合計

4,488

3,888

当期純利益

9,956

4,499

非支配株主に帰属する当期純利益

1,262

1,432

親会社株主に帰属する当期純利益

8,694

3,067

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

9,956

4,499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64

211

為替換算調整勘定

1,705

5,810

退職給付に係る調整額

37

61

持分法適用会社に対する持分相当額

109

120

その他の包括利益合計

1,787

6,203

包括利益

11,744

10,703

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,459

8,982

非支配株主に係る包括利益

1,285

1,721

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,124

35

104,660

5,023

117,797

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

47

47

 

 

95

剰余金の配当

 

 

3,454

 

3,454

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,694

 

8,694

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

47

5,239

0

5,334

当期末残高

18,172

82

109,900

5,024

123,131

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

768

4,759

3,079

230

8,376

5,281

131,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

95

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,454

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,694

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64

1,791

37

1,764

1,016

2,781

当期変動額合計

64

1,791

37

1,764

1,016

8,115

当期末残高

704

4,759

4,870

193

10,140

6,298

139,570

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,172

82

109,900

5,024

123,131

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

47

47

 

 

95

剰余金の配当

 

 

3,665

 

3,665

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,067

 

3,067

自己株式の取得

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

47

597

0

502

当期末残高

18,219

130

109,302

5,024

122,628

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

704

4,759

4,870

193

10,140

6,298

139,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

95

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,665

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,067

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

211

0

5,642

61

5,914

1,596

7,511

当期変動額合計

211

0

5,642

61

5,914

1,596

7,008

当期末残高

915

4,759

10,513

131

16,055

7,895

146,579

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,445

8,387

減価償却費

7,582

8,487

減損損失

1,503

285

のれん償却額

413

481

段階取得に係る差損益(△は益)

162

関係会社清算損益(△は益)

1,409

引当金の増減額(△は減少)

996

1,080

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

150

234

受取利息及び受取配当金

370

496

支払利息

273

300

売上債権の増減額(△は増加)

18,604

16,217

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,109

33,149

仕入債務の増減額(△は減少)

8,715

20,008

その他

4,082

1,701

小計

4,298

45,504

利息及び配当金の受取額

369

498

利息の支払額

280

300

法人税等の支払額

3,833

3,077

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,043

42,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,172

5,166

有形固定資産の売却による収入

38

38

無形固定資産の取得による支出

3,995

5,605

投資有価証券の取得による支出

196

15

投資有価証券の売却による収入

68

323

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 5,982

その他

166

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,423

16,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

23,651

20,788

長期借入れによる収入

44

長期借入金の返済による支出

64

53

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

3,447

3,657

リース債務の返済による支出

318

251

その他

504

371

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,316

25,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

338

1,206

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,188

2,324

現金及び現金同等物の期首残高

14,202

17,391

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,391

※1 19,715

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  44

当連結会計年度の連結の範囲の異動は、増加6社、減少1社で以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(買収により増加した会社)…6社

 TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、Fujitsu General South East Europe S.A.、

 Kløver Vest Holding AS及びその子会社3社、

(清算結了により減少した会社)…1社

 富士通将軍商貿(上海)有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  2

主要な会社等の名称 ETA General Private Ltd.

 なお、TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.については、連結子会社化に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通将軍(上海)有限公司、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General South East Europe S.A.及び、Kløver Vest Holding AS、他4社の決算日は12月31日、他1社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ取引

 時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10~50年

機械及び装置       5~12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5~10年

技術資産           6年

顧客関連資産         15年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

③海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。

④独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。

工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…1.先物取引、2.先渡取引、3.オプション取引、4.スワップ取引、5.複合取引(1~4の要素を2つ以上含む取引)

ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務

 

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5~20年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,757

7,540

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.独禁法関連引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

独禁法関連引当金

7,943

7,270

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年3月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号

2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが、2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニ

マム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた16,183百万円は、「ソフトウエア」11,445百万円、「その他」4,738百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、連結損益計算書に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、当連結会計年度の連結損益計算書において、「独禁法関連損失」として「特別損失」に掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に掲記しておりました「独禁法関連引当金繰入額」の科目名称を「独禁法関連損失」に変更しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローの計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△97百万円は、「投資有価証券の売却による収入」68百万円、「その他」△166百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,071百万円

2,807百万円

売掛金

101,929

92,472

契約資産

2,103

4,118

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,663百万円

159百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

商品及び製品

原材料及び貯蔵品

機械装置及び運搬具

-百万円

170百万円

505

17

251

-百万円

944百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-百万円

210百万円

 

※4 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△709百万円

△475百万円

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,862百万円

2,442百万円

 

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしておりますなお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれて おります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

140百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価に含まれている工事損失引当金

繰入額

68百万円

-百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料及び手当

24,435百万円

27,161百万円

運送費及び保管費

20,498

13,471

販売手数料及び販売促進費

5,056

4,041

退職給付費用

568

628

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

15,704百万円

15,269百万円

 

※5 独禁法関連損失

 独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用及び見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。

 

※6 関係会社清算損

 当社グループの在外連結子会社であった富士通将軍商貿(上海)有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定が実現したことによるものです。

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類

用途

金額(百万円)

のれん

その他

1,313

技術資産

事業用資産

189

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産を

グルーピングしております。

 当社連結子会社であるエアロシールド(株)に係るのれん及び技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は将来の事業計画を基礎とした使用価値により測定しており、将来キャッシュ・

フローを22.7%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類

用途

金額(百万円)

技術資産

事業用資産

285

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。

当社連結子会社であるエアロシールド(株)に係る技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額を零とし、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※8 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

 中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請等により、当社グルー

プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上してお

ります。

 

※9 ロシア関連損失

 当社グループは、代理店を通してロシア国内へ販売を行っておりましたが、ウクライナ侵攻により取引を一時停止しております。それに伴い、当社グループが保有するロシア向け債権が長期滞留しているため、当該債権に対する回収懸念額をロシア関連損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△48百万円

494百万円

組替調整額

△8

△192

税効果調整前

△57

301

税効果額

△6

△90

その他有価証券評価差額金

△64

211

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

組替調整額

1,705

4,401

1,409

為替換算調整勘定

1,705

5,810

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

49

40

組替調整額

4

47

税効果調整前

54

87

税効果額

△16

△26

退職給付に係る調整額

37

61

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

109

120

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

109

120

その他の包括利益合計

1,787

6,203

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1

109,301,660

37,888

109,339,548

合計

109,301,660

37,888

109,339,548

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2

4,630,910

497

4,631,407

合計

4,630,910

497

4,631,407

  (注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数 37,888株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加株式数のうち252株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であり、245株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

1,674

16

2022年3月31日

2022年6月17日

2022年10月26日

取締役会

普通株式

1,780

17

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,780

利益剰余金

17

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1

109,339,548

29,366

109,368,914

合計

109,339,548

29,366

109,368,914

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2

4,631,407

47

4,631,454

合計

4,631,407

47

4,631,454

  (注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数29,366株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加株式数47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,780

17

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月24日

取締役会

普通株式

1,885

18

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,885

利益剰余金

18

2024年3月31日

2024年6月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

17,391百万円

19,715百万円

現金及び現金同等物

17,391

19,715

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにKløver Vest Holding AS社(以下、「KVH社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKVH社株式の取得価額とKVH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

964百万円

固定資産

211

のれん

1,876

流動負債

△753

固定負債

△169

非支配株主持分

△88

為替換算調整勘定

△41

KVH社株式の取得価額

1,999

KVH社現金及び現金同等物

-

差引:KVH社取得のための支出

1,999

 

 

 株式の追加取得により新たにTCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.社(以下、「TCFG社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTCFG社株式の取得価額とTCFG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

7,885百万円

固定資産

2,016

流動負債

△3,020

固定負債

△148

小計

6,732

支配獲得時までの持分法評価額

△3,298

TCFG社株式の追加取得価額

3,433

TCFG社現金及び現金同等物

△789

差引:TCFG社取得のための支出

2,644

 

3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

144百万円

89百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、生産設備及び営業用車両(「機械装置及び運搬具」)、複合機(「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,802

2,391

1年超

12,732

13,808

合計

14,534

16,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

2,464

2,464

 

 資産計

2,464

2,464

 

 デリバティブ取引(*)

(29)

(29)

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

256

関連会社株式等

3,663

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

2,761

2,761

 

 資産計

2,761

2,761

 

 デリバティブ取引(*)

(191)

(191)

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

258

関連会社株式等

159

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,391

受取手形

3,071

売掛金

101,929

合計

122,392

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

19,715

受取手形

2,807

売掛金

92,472

合計

114,994

 

 (注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

32,697

長期借入金

19

3

2

リース債務

250

176

252

205

11

合計

32,966

180

255

205

11

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

13,373

長期借入金

3

195

リース債務

199

286

239

30

8

合計

13,576

481

239

30

8

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

2,458

2,458

   投資信託

5

5

資産計

2,464

2,464

 デリバティブ取引(*)

(29)

(29)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

2,755

2,755

   投資信託

6

6

資産計

2,761

2,761

 デリバティブ取引(*)

(191)

(191)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,042

938

1,104

(2)その他

小計

2,042

938

1,104

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

415

533

△118

(2)その他

5

6

△0

小計

421

539

△118

合計

2,464

1,478

985

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 256百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,382

966

1,415

(2)その他

小計

2,382

966

1,415

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

372

501

△128

(2)その他

6

6

△0

小計

378

507

△128

合計

2,761

1,474

1,287

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 258百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

68

8

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

212

192

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

6,544

△29

△29

合計

6,544

△29

△29

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

豪ドル

ユーロ

3,344

2,897

8,005

△70

△32

△89

△70

△32

△89

合計

14,246

△191

△191

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,567百万円

10,734百万円

勤務費用

614

621

利息費用

94

109

数理計算上の差異の発生額

△148

△45

退職給付の支払額

△464

△541

その他

71

241

退職給付債務の期末残高

10,734

11,120

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

10,734百万円

11,120百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,734

11,120

 

 

 

退職給付に係る負債

10,734

11,120

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,734

11,120

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

613百万円

620百万円

利息費用

94

109

数理計算上の差異の費用処理額

△94

42

その他

7

5

確定給付制度に係る退職給付費用

621

778

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

54百万円

87百万円

合計

54

87

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

277百万円

189百万円

合計

277

189

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.8%

主として0.8%

予想昇給率

主として3.7

主として3.5

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度522百万円、当連結会計年度527百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産未実現利益

1,254百万円

 

299百万円

投資有価証券等評価損

51

 

38

未払事業税及び事業所税

138

 

71

未払賞与

592

 

567

退職給付に係る負債

3,135

 

3,191

税務上の繰越欠損金(注)

2,248

 

2,833

未払確定拠出年金移換金

1,710

 

1,342

その他

5,528

 

7,884

繰延税金資産小計

14,659

 

16,229

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,927

 

△1,885

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△325

 

△1,880

評価性引当額小計

△2,252

 

△3,765

繰延税金資産合計

12,406

 

12,463

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△281

 

△371

土地再評価差額金

△2,365

 

△2,365

その他

△3,250

 

△3,672

繰延税金負債合計

△5,897

 

△6,410

繰延税金資産の純額

6,509

 

6,053

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

192

242

280

62

309

1,161

2,248

評価性引当額

△192

△242

△280

△62

△188

△960

△1,927

繰延税金資産

120

200

320

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

177

172

2,482

2,833

評価性引当額

△132

△91

△1,661

△1,885

繰延税金資産

45

81

821

947

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

 

1.3

外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果

 

12.6

海外連結子会社の税率差

 

△4.9

未実現利益消去による影響

 

5.2

評価性引当額の増減

 

18.0

試験研究費等の税額控除

 

△0.5

連結子会社の清算による影響

 

△16.6

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

46.4

 

(企業結合等関係)

(Kløver Vest Holding ASの取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称  Kløver Vest Holding AS

 事業の内容     空調機の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売を行っています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。

 今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネス体制の構築を図るためであります。

(3) 企業結合日

 2023年4月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

 67%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価   現金

160百万ノルウェークローネ

取得原価

160

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  45百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,876百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

964百万円

固定資産

211

資産合計

1,175

流動負債

753

固定負債

169

負債合計

923

 

 

(TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称  TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.

 事業の内容     空調機用基幹部品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社(現 日本キヤリア㈱)とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの製造・販売を行っておりました。

 今回の追加株式取得での完全子会社化により、コンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

 2023年7月31日

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  49.0%

 企業結合日に追加取得した議決権比率   51.0%

 取得後の議決権比率          100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年8月1日から2024年3月31日まで

なお、2023年4月1日から2023年7月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価

  800百万バーツ

追加取得の対価   現金

  833

取得原価

1,634

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  29百万円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

7,885百万円

固定資産

2,016

資産合計

9,901

流動負債

3,020

固定負債

148

負債合計

3,169

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

売上高     3,459百万円

経常損失(△) △65百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結

損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

日本

44,623

27,018

71,641

2,640

74,282

米州

67,489

39

67,529

67,529

欧州

90,145

159

90,305

90,305

中東・アフリカ

45,283

45,283

45,283

オセアニア

35,189

35,189

35,189

アジア

36,258

367

36,625

36,625

中華圏

19,448

2,354

21,802

21,802

外部顧客への売上高

338,439

29,938

368,378

2,640

371,019

(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

日本

49,090

31,905

80,996

2,731

83,727

米州

40,196

40,196

40,196

欧州

69,787

119

69,907

69,907

中東・アフリカ

23,589

23,589

23,589

オセアニア

36,593

36,593

36,593

アジア

46,829

272

47,102

47,102

中華圏

14,451

907

15,359

15,359

外部顧客への売上高

280,539

33,206

313,745

2,731

316,476

(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

79,244

105,000

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

105,000

95,279

契約資産(期首残高)

3,906

2,103

契約資産(期末残高)

2,103

4,118

契約負債(期首残高)

3,059

1,862

契約負債(期末残高)

1,862

2,442

 契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,226百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,565百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度51%、当連結会計年度53%であります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

7,188

10,048

1年超2年以内

2,222

3,920

2年超3年以内

656

402

3年超

262

369

合計

10,330

14,740

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門

主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス

空調機

ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、

ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、

空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、

空調関連商品

情報通信・

電子デバイス

消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、

医療向け外来情報ソリューション、BPO・人材派遣、

電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール

その他

家電製品のリサイクル

電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,439

29,938

368,378

2,640

371,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

816

816

357

1,174

338,439

30,755

369,194

2,998

372,193

セグメント利益

11,951

1,807

13,758

1,340

15,098

セグメント資産

253,806

26,053

279,859

2,722

282,582

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,943

496

7,439

143

7,582

のれんの償却額

413

413

413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,205

826

8,032

184

8,217

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

280,539

33,206

313,745

2,731

316,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,715

1,715

366

2,082

280,539

34,922

315,461

3,098

318,559

セグメント利益

730

4,433

5,164

583

5,747

セグメント資産

227,035

33,917

260,953

3,073

264,027

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,662

554

8,217

269

8,487

のれんの償却額

481

481

481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,214

1,678

14,893

416

15,309

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

369,194

315,461

「その他」の区分の売上高

2,998

3,098

セグメント間取引消去他

△1,174

△2,082

連結財務諸表の売上高

371,019

316,476

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

13,758

5,164

「その他」の区分の利益

1,340

583

連結財務諸表の営業利益

15,098

5,747

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

279,859

260,953

「その他」の区分の資産

2,722

3,073

全社資産(注)

15,883

11,665

セグメント間消去他

△75

△57

連結財務諸表の資産合計

298,390

275,634

 (注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

7,439

8,217

143

269

7,582

8,487

のれんの償却額

413

481

413

481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,032

14,893

184

416

8,217

15,309

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・
電子デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

338,439

29,938

2,640

371,019

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

中東・
アフリカ

オセアニア

アジア

中華圏

合計

74,282

67,529

90,305

45,283

35,189

36,625

21,802

371,019

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高55,248百万円が含まれております。

3. 欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるフランスの売上高42,127百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華圏

アジア

その他

合計

22,775

6,370

13,690

1,358

44,195

(注)1. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産

6,358百万円が含まれております。

2. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産

12,792百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・
電子デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

280,539

33,206

2,731

316,476

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

中東・
アフリカ

オセアニア

アジア

中華圏

合計

83,727

40,196

69,907

23,589

36,593

47,102

15,359

316,476

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高33,353百万円が含まれております。

3. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高37,226百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中華圏

アジア

その他

合計

23,346

7,055

15,329

1,665

47,397

(注)1. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産

7,044百万円が含まれております。

2. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産

14,240百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,503

1,503

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

その他

全社・消去

合計

減損損失

285

285

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

3,757

3,757

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

7,540

7,540

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

富士通㈱

神奈川県川崎市

中原区

324,625

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

(被所有)
直接

 44.1

 

情報通信機器の受託生産及び販売等

役員の兼任
 

製品の売上高(注)

413

売掛金

270

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

富士通㈱

神奈川県川崎市

中原区

325,638

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

(被所有)
直接

 44.1

 

情報通信機器の受託生産及び販売等

役員の兼任
 

製品の売上高(注)

834

売掛金

663

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,272.80円

1,324.12円

1株当たり当期純利益

83.04円

29.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,694

3,067

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,694

3,067

普通株式の期中平均株式数(千株)

104,698

104,727

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2023年3月31日)

 当連結会計年度

 (2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

139,570

146,579

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

6,298

7,895

(うち非支配株主持分(百万円))

(6,298)

(7,895)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

133,272

138,684

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

104,708

104,737

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

32,697

13,373

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

19

3

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

250

199

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

195

6.5

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

646

564

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

33,619

14,336

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

195

リース債務

286

239

30

8

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

68,004

152,148

214,496

316,476

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,966

7,592

4,959

8,387

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,631

4,413

2,229

3,067

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.68

42.14

21.29

29.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

34.68

7.47

△20.84

8.00

 

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対して上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年3月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,270百万円を計上しております。