2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,775,361

5,867,826

売掛金

974,982

1,457,611

商品

14,273

31,055

仕掛品

4,727

2,848

前払費用

111,437

143,456

その他

※2 5,192

※2 9,907

貸倒引当金

23,646

26,742

流動資産合計

4,862,328

7,485,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

130,429

149,270

車両運搬具

18,423

10,880

工具、器具及び備品

100,809

144,908

リース資産

19,202

19,202

その他

4,057

減価償却累計額

117,085

184,666

有形固定資産合計

151,780

143,654

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,577

3,267

リース資産

338

無形固定資産合計

4,916

3,267

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

8,010

7,500

関係会社出資金

2,792

2,792

投資有価証券

692

692

出資金

100

100

繰延税金資産

65,900

160,984

敷金及び保証金

191,150

176,144

その他

20,680

100,608

投資その他の資産合計

289,327

448,821

固定資産合計

446,024

595,743

資産合計

5,308,352

8,081,707

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159,551

159,635

短期借入金

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

19,128

56,945

リース債務

2,178

未払金

※2 199,141

※2 260,584

未払費用

174,006

246,053

未払法人税等

303,676

503,885

未払消費税等

148,960

203,263

契約負債

232,912

276,691

預り金

14,617

20,980

賞与引当金

40,000

37,000

その他

12,171

27,141

流動負債合計

1,306,345

2,092,181

固定負債

 

 

長期借入金

6,941

20,835

資産除去債務

3,425

長期未払金

26,401

11,933

固定負債合計

33,342

36,193

負債合計

1,339,688

2,128,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

760,991

773,241

資本剰余金

 

 

資本準備金

660,991

673,241

資本剰余金合計

660,991

673,241

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,546,680

4,249,518

利益剰余金合計

2,546,680

4,249,518

自己株式

81

株主資本合計

3,968,664

5,695,919

新株予約権

257,411

純資産合計

3,968,664

5,953,331

負債純資産合計

5,308,352

8,081,707

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,383,824

8,541,126

売上原価

1,665,770

2,085,064

売上総利益

4,718,053

6,456,062

販売費及び一般管理費

※1 3,020,580

※1 4,198,406

営業利益

1,697,473

2,257,655

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

112

60

解約金収入

4,213

4,162

業務受託料

※2 6,669

※2 6,183

受取手数料

※2 3,663

※2 3,987

その他

449

77

営業外収益合計

15,107

14,472

営業外費用

 

 

支払利息

1,521

555

株式公開費用

25,500

その他

594

83

営業外費用合計

27,615

639

経常利益

1,684,965

2,271,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,394

関係会社株式売却益

3,174

10,284

子会社清算益

21,825

特別利益合計

5,568

32,109

特別損失

 

 

子会社清算損

2,690

特別損失合計

2,690

税引前当期純利益

1,687,843

2,303,598

法人税、住民税及び事業税

450,755

695,844

法人税等調整額

5,134

95,083

法人税等合計

445,621

600,760

当期純利益

1,242,222

1,702,837

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

131,893

13.9

193,884

14.6

Ⅱ 経費

819,695

86.1

1,138,121

85.4

当期総費用

 

951,588

100.0

1,332,005

100.0

期首商品棚卸高

 

15,605

 

14,273

 

期首仕掛品棚卸高

 

7,667

 

4,727

 

当期商品仕入高

 

709,910

 

767,962

 

合計

 

733,183

 

786,963

 

期末商品棚卸高

 

14,273

 

31,055

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,727

 

2,848

 

売上原価

 

1,665,770

 

2,085,064

 

(原価計算の方法)

 実際原価による個別原価計算を行っております。

 

(注)※ 内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注費(千円)

339,746

390,113

消耗品費(千円)

63,217

81,661

サーバー費(千円)

98,573

131,708

支払手数料(千円)

309,713

511,156

その他(千円)

8,445

23,480

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

115,000

15,000

15,000

1,304,458

1,304,458

1,434,458

1,434,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

602,866

602,866

602,866

 

 

 

1,205,733

 

1,205,733

新株の発行(新株予約権の行使)

43,125

43,125

43,125

 

 

 

86,250

 

86,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,242,222

1,242,222

 

1,242,222

 

1,242,222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

645,991

645,991

645,991

1,242,222

1,242,222

2,534,205

2,534,205

当期末残高

760,991

660,991

660,991

2,546,680

2,546,680

3,968,664

3,968,664

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

760,991

660,991

660,991

2,546,680

2,546,680

3,968,664

3,968,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,250

12,250

12,250

 

 

 

24,500

 

24,500

自己株式の取得

 

 

 

 

 

81

81

 

81

当期純利益

 

 

 

1,702,837

1,702,837

 

1,702,837

 

1,702,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

257,411

257,411

当期変動額合計

12,250

12,250

12,250

1,702,837

1,702,837

81

1,727,255

257,411

1,984,667

当期末残高

773,241

673,241

673,241

4,249,518

4,249,518

81

5,695,919

257,411

5,953,331

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備

2~15年

工具、器具及び備品

2~15年

車両運搬具

2~4年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①商品の販売

 商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②サービスの提供

 サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

 このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.貸倒引当金

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

        (千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△23,646

△26,742

貸倒引当金(固定)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「4.引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

 

②主要な仮定

 一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

600,000

800,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,991千円

3,085千円

短期金銭債務

68,227

90,239

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.7%、当事業年度14.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.3%、当事業年度86.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,295,599千円

1,693,037千円

販売促進費

328,971

563,475

減価償却費

53,024

66,053

貸倒引当金繰入額

188

13,045

賞与引当金繰入額

36,020

36,321

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

469,211千円

707,830千円

営業取引以外の取引高

8,297

6,602

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は8,010千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は2,792千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は7,500千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は2,792千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,240千円

 

8,188千円

賞与引当金

12,248

 

11,329

未払金

12,211

 

8,157

未払事業所税

1,088

 

1,361

未払事業税

22,407

 

30,928

減価償却超過額

8,197

 

16,915

敷金

10,386

 

16,294

株式報酬費用

 

54,596

ソフトウェア

 

7,820

資産除去債務

 

1,048

その他

5,063

 

5,042

繰延税金資産小計

78,844

 

161,683

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,943

 

評価性引当額小計

△12,943

 

繰延税金資産合計

65,900

 

161,683

繰延税金負債

 

 

 

その他

 

△699

繰延税金負債計

 

△699

繰延税金資産の純額

65,900

 

160,984

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.5

 

0.4

役員給与損金不算入額

 

0.2

税額控除

△5.0

 

△5.7

評価性引当額の増減

0.1

 

△0.5

株式報酬費用

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

26.1

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

130,429

18,840

-

149,270

73,421

31,101

75,849

車両運搬具

18,423

-

7,543

10,880

8,686

3,886

2,194

工具、器具及び備品

100,809

44,099

-

144,908

83,356

34,711

61,551

リース資産

19,202

-

-

19,202

19,202

1,511

-

建設仮勘定

-

4,057

-

4,057

-

-

4,057

有形固定資産計

268,865

66,998

7,543

328,320

184,666

71,210

143,654

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,610

-

-

7,610

4,342

1,310

3,267

リース資産

2,900

-

-

2,900

2,900

338

-

無形固定資産計

10,511

-

-

10,511

7,243

1,648

3,267

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

札幌事務所

 8,348千円

 

広島事務所

 5,730千円

工具、器具及び備品

社員用PC

22,305千円

 

本社事務所備品

 6,863千円

 

チームラボ製品レンタル提供用設備

 6,249千円

建設仮勘定

東京分室

 4,057千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

23,646

13,045

9,949

26,742

賞与引当金

40,000

37,000

40,000

37,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。