独立監査人の監査報告書

 

2024年6月24日

富士通株式会社

 

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中 谷 喜 彦

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松 本 暁 之

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

花 藤 則 保

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 口   学

 

<財務諸表監査>

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

1.成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上高及び受注損失引当金(総原価の見積り)

 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(成果物の引き渡し義務を負うサービス契約に関する進捗度に基づく売上収益及び受注損失引当金(総原価の見積り))と同一内容であるため、記載を省略している。

 

 

2.一部の欧州子会社の清算を含む欧州再編の決議に伴う欧州子会社株式の減損及び繰延税金資産の計上

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 注記事項(損益計算書関係)※5.(関係会社事業損失引当金繰入額)及び※6.(関係会社株式評価損)に記載されているとおり、2024年3月の取締役会において欧州子会社の再編及び本再編に伴うFujitsu Services Holdings PLC (FS Holdings)の清算が決議された。会社は当該意思決定により、当事業年度において、104,862百万円を関係会社株式評価損及び13,161百万円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上している。また、FS Holdingsへの投資に関して過年度及び当事業年度に計上した株式評価損に係る将来減算一時差異に対する税効果として140,521百万円(総資産の7.1%)の繰延税金資産を計上している。

 本再編は欧州事業において複雑化していた法人体系を、主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することにより、更なる経営の効率化とガバナンスの強化を目的としている。具体的には、サービス事業会社はFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.傘下に集約、ハードウェア事業会社はエフサステクノロジーズ株式会社の欧州子会社として集約し、中間持株会社としての役割を終えたFS Holdingsを清算する。

 当該意思決定により、会社は清算完了までに予定されている再編取引を反映して見積られた将来のFS Holdings の清算価値に基づき、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上している。また、2024年3月31日現在の税務上の投資簿価と清算価値の差額のうち投資に関する将来減算一時差異が税務上損金算入される見込みであることから、FS Holdingsの累積損失による投資に関する将来減算一時差異の回収可能性の判断を見直した。具体的には、FS Holdingsに対する投資の将来減算一時差異が清算時に解消する可能性が高まると判断し、繰延税金資産を計上している。

 将来のFS Holdingsの清算価値の見積り及び投資の将来減算一時差異に関する繰延税金資産の計上額は、再編の目的や性質、清算完了までに予定している事業売却収入見込額を含む対象会社のキャッシュ・フロー、会社の損失負担額の税務上の取り扱い、損金算入時期、将来の課税所得を踏まえた回収可能性の判断により変動する。よって、会社の損失負担額の見積りは複雑であり、かつ、その税務上の取り扱いには経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

 当監査法人は、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額並びに繰延税金資産の計上額に対し、主として以下の手続を実施した。

 

関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額

・ 当該再編のスキームを理解するため、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧し、2024年3月31日現在の純資産額から清算完了時までに見込まれる収入額及び支出額の調整内容を把握した。

・ FS Holdingsに対する関係会社株式の期末残高の評価に関して、内部統制が有効に整備・運用されていることを確かめるため、内部統制の評価手続を実施した。

・ FS Holdings傘下の重要な事業会社の株式譲渡価額の評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、その評価の基礎となった将来キャッシュ・フローと、経営者によって承認された予算との整合性を確認した。

 

繰延税金資産の計上

・ FS Holdingsの累積損失から生じる投資に関する将来減算一時差異の繰延税金資産計上額に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<報酬関連情報>

 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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