1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(注)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。
(1)当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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|
(単位:百万円) |
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注記番号 |
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
16 |
|
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売上債権 |
15 |
|
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|
その他の債権 |
15 |
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|
契約資産 |
25 |
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|
棚卸資産 |
14 |
|
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|
その他の流動資産 |
|
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
8,27 |
|
|
|
のれん |
7,9,27 |
|
|
|
無形資産 |
7,9,27 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
11 |
|
|
|
その他の投資 |
12 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
21 |
|
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|
繰延税金資産 |
13 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
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|
非流動資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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負債及び資本 |
|
|
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|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
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|
仕入債務 |
24 |
|
|
|
その他の債務 |
24 |
|
|
|
契約負債 |
25 |
|
|
|
借入金及びリース負債 |
20,22 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
23 |
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|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金及びリース負債 |
20,22 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
繰延税金負債 |
7,13 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
18 |
|
|
|
資本剰余金 |
18 |
|
|
|
自己株式 |
18 |
△ |
|
△ |
利益剰余金 |
18 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
18 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
7,10 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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注記番号 |
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
売上収益 |
6,25 |
|
|
|
売上原価 |
14 |
△ |
|
△ |
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
|
△ |
その他の収益 |
26,27 |
|
|
|
その他の費用 |
8,26,27 |
△ |
|
△ |
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
29 |
△ |
|
△ |
持分法による投資利益 |
11 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
13 |
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
当期利益の帰属: |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
31 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
31 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記番号 |
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
18 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
18,21 |
△ |
|
|
持分法適用会社のその他の包括利益持分 |
18 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
18 |
△ |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
18 |
|
|
△ |
持分法適用会社のその他の包括利益持分 |
18 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
当期包括利益の帰属: |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
利益剰余金 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
|||
前年度期首(2022年4月1日) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
18 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
18 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
18 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
株式報酬取引 |
33 |
|
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|
|
剰余金の配当 |
19 |
|
|
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|
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|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
非支配持分の取得及び売却による増減額 |
10 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
子会社の取得及び売却による増減額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
前年度末(2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
18 |
|
|
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|
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|
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|
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|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
18 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
18 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
33 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
19 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
非支配持分の取得及び売却による増減額 |
10 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
子会社の取得及び売却による増減額 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
当年度末(2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
注記番号 |
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
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|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
|
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
△ |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
|
△ |
|
△ |
支払利息 |
|
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
△ |
子会社株式売却益 |
|
△ |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他 |
22 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
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|
利息の受取額 |
|
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|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
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△ |
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△ |
法人所得税の支払額 |
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△ |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
22 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支(△は支出) |
22 |
|
|
△ |
子会社の取得による支出 |
7 |
△ |
|
△ |
その他 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額(△は減少) |
22 |
△ |
|
|
長期借入金及び社債の発行による収入 |
22 |
|
|
|
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 |
22 |
△ |
|
△ |
リース負債の支払額 |
22 |
△ |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
18 |
△ |
|
△ |
親会社の所有者への配当金の支払額 |
19 |
△ |
|
△ |
その他 |
|
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
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1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つのセグメントにより構成されております。なお、当期より一部セグメントの変更を行っており、各セグメントにおける主要な製品及びサービスの詳細については「6.セグメント情報」をご覧ください。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2024年6月24日に当社代表取締役社長 時田隆仁及び最高財務責任者(CFO) 磯部武司によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得日公正価値で測定した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。
③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理しております。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。
⑥ 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎として、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
③ 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。 デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
(4)有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン(収益と費用のより適切な対応)を反映した方法として主として定額法を適用しております。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年~50年
・機械及び装置 3年~7年
・工具、器具及び備品 2年~10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(5)のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産(のれんを含む)には配分しておりません。
(6)無形資産(使用権資産を除く)
① 研究開発費
研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(7)リース
① 認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。当社グループが、使用期間全体を通じて、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識し、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料等を調整した金額で算定しております。リース負債は、リース開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。
② 減価償却
使用権資産は、主にリース期間にわたって定額法で減価償却しております。資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを当社グループが行使するであろうことを反映している場合には、耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
③ リース負債の見直し
リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。
(8)棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
(9)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU(又はCGUグループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU(又はCGUグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。
(12)従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。なお、当社グループのリスク分担型企業年金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債に計上しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積もることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
② 受注損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
(14)資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
(15)株式報酬
持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(16)売上収益
① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システムインテグレーション等)では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約(アウトソーシングサービス、保守サービス等)は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積もった売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に対する支払を受ける権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ(販売奨励金)を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積り、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する売上収益
ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、(b)ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、(c)そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセスする権利(アクセス権)として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利(使用権)として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
⑥ 契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足(又は継続的な充足)に使用される資源を創出するか又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償却しております。
⑦ 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
(18)非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(1)収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。
契約資産の帳簿価額については「連結財政状態計算書」をご参照ください。
(2)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 8. 有形固定資産」を、減損損失に関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(3)のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画(主に3ヶ年)における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の将来の不確実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれんの帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損テストに関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(4)無形資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映した定額法にて償却しております。事業環境の変化により、販売数量が当初販売計画を下回る等、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 9. のれん及び無形資産」を、減損損失に関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(5)繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の事業計画等から算出した課税所得に基づいており、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として計上しております。事業環境の変化等により、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できないと見込まれる場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、追加の費用が発生する可能性があります。
繰延税金資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 13. 法人所得税」をご参照ください。
(6)引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
受注損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。プロジェクト総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっておりますが、追加コストの発生等により当初見積り時のプロジェクト総原価の見直しが発生し、追加の費用もしくは費用の戻しが発生する可能性があります。
引当金の帳簿価額については「連結財務諸表注記 23. 引当金」をご参照ください。
(7)確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の帳簿価額、前提条件及び感応度については「連結財務諸表注記 21. 退職後給付」をご参照ください。
5.未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
なお、適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることが困難であります。
基準書 |
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基準名 |
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強制適用時期 |
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当社グループ 適用予定時期 |
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新設の概要 |
IFRS第18号 |
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財務諸表における表示及び開示 |
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2027年1月1日 以降開始年度 |
|
2027年度 自 2027年4月1日 至 2028年3月31日 |
|
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換えるもので、主な内容は下記のとおりです。
・損益計算書における新たな小計及び区分による表示 ・経営者が定義した業績指標(MPMs:Management-defined performance measures)に関する開示 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 (Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む)を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 (Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む)を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
④ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
〔セグメントの一部変更について〕
当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度及び当年度を変更後の区分にて表示しております。主な変更点は以下のとおりです。
① テクノロジーソリューションを廃止し、「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」を新設。
② 従来テクノロジーソリューションに含まれていたパソコンなどの販売及び保守サービスについては、ユビキタスソリューションに含めております。
③ 全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、当年度より、「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。この変更に伴い、前年度についても「営業利益」から「調整後営業利益」に変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(3)報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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報告セグメント |
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サービス ソリューション |
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ハードウェア ソリューション |
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ユビキタス ソリューション |
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デバイス ソリューション |
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計 |
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消去・全社 |
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連結計 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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収益合計 |
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△ |
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|
調整後営業利益 |
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△ |
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事業再編・事業構造改革費用 |
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|
M&A関連費用 |
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△ |
営業利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
持分法による投資利益 |
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税引前利益 |
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(その他の項目) |
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減価償却費及び償却費 |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
|
△ |
資本的支出 |
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当年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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報告セグメント |
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||||||
|
サービス ソリューション |
|
ハードウェア ソリューション |
|
ユビキタス ソリューション |
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デバイス ソリューション |
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計 |
|
消去・全社 |
|
連結計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
売上収益 |
|
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|
外部収益 |
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|
セグメント間収益 |
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△ |
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|
収益合計 |
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|
△ |
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|
調整後営業利益 |
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|
△ |
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|
事業再編・事業構造改革費用 |
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|
△ |
M&A関連費用 |
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|
△ |
営業利益 |
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金融収益 |
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|
金融費用 |
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|
△ |
持分法による投資利益 |
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|
税引前利益 |
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(その他の項目) |
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減価償却費及び償却費 |
△ |
|
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
|
△ |
|
△ |
資本的支出 |
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(注)1.売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
(注)2.調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
(注)3. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の費用です。詳細については、「26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益」をご参照ください。
(注)4. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーン アウト等の費用です。
(4)製品及びサービスごとの情報
当年度のセグメント変更に伴い、当社の製品及びサービスの類型は各報告セグメント間で同一となるため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
① 外部収益
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
国内(日本) |
2,290,285 |
|
2,437,613 |
海外 |
|
|
|
欧州 |
666,464 |
|
703,730 |
アメリカ |
296,217 |
|
201,227 |
アジアパシフィック |
282,730 |
|
273,835 |
東アジア |
170,629 |
|
132,434 |
その他 |
7,442 |
|
7,220 |
合計 |
3,713,767 |
|
3,756,059 |
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(注)3. その他には中近東、アフリカが含まれております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
国内(日本) |
593,298 |
|
660,593 |
海外 |
|
|
|
欧州 |
99,805 |
|
153,733 |
アメリカ |
14,896 |
|
15,385 |
アジアパシフィック |
54,542 |
|
57,990 |
東アジア |
11,027 |
|
8,837 |
合計 |
773,568 |
|
896,538 |
(注)1.非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(6)主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
7.企業結合等
1.GK Software SEの取得
当社は、2023年2月28日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AG(以下、ND Solutions)によるGK Software SE(以下、GK Software)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)を決議し、本決議に基づき、ND Solutionsが本公開買付けを実施した結果、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の68.03%を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GK Software SE
被取得企業の所在地 ドイツ国
事業の内容 リテール業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売
② 企業結合日
2023年5月16日(ドイツ現地時間:2023年5月16日)
③ 企業結合の主な理由
当社は、本件GK Software買収により、日本を中心とした自社製品・サービスと補完関係のあるグローバルなリテール業界を強みとするGK Softwareのクラウドソリューションを獲得して製品ポートフォリオを拡充し、高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションを提供することを目指しております。
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする公開買付けによる株式取得
(2)取得対価及びその内訳
|
(単位:百万円) |
項目 |
金額 |
現金 |
44,082 |
合計 |
44,082 |
なお、本件に係る取得関連費用は、1,432百万円であり、全額を「その他の費用」に計上しております。
(3)企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
|
|
(単位:百万円) |
項目 |
確定額(注)1 |
|
流動資産(注)2 非流動資産(注)3 |
|
15,372 36,453 |
資産合計 |
|
51,824 |
流動負債 非流動負債 |
|
7,351 12,532 |
負債合計 |
|
19,883 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
A |
31,941 |
非支配持分(注)4 |
B |
10,313 |
取得対価(注)5 |
C |
44,082 |
のれん(注)6 |
C-(A-B) |
22,454 |
|
|
(単位:百万円) |
項目 |
金額 |
加重平均償却期間 |
顧客関係に係る無形資産 |
16,132 |
約11年 |
技術関係に係る無形資産 |
11,270 |
約19年 |
パートナーシップに係る無形資産 |
2,266 |
約10年 |
商標などに係る無形資産 |
1,122 |
約10年 |
(注)1.当第4四半期で暫定的な会計処理を確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得資産及び引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産の増加30,936百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加8,786百万円です。この結果、非支配持分が6,204百万円増加し、のれんが15,946百万円減少しております。
(注)2.営業債権及びその他の債権が7,688百万円含まれます。債権金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注)3.非流動資産に含まれる識別可能無形資産の主な内容は、上記の通りです。なお、識別可能無形資産全体の加重平均償却期間は、約12年となります。これらの公正価値測定には外部の専門家を利用しており、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(PPA)を実施し、インカムアプローチ法による評価モデルを用いて算定しています。当該評価モデルには将来事業計画、割引率などのインプットを用いております。
(注)4.非支配持分は、企業結合日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
(注)5.取得対価44,082百万円からGK Softwareが保有していた現金及び現金同等物5,859百万円を控除した金額が、連結キャッシュ・フロー計算書「子会社の取得による支出」に含まれております。
(注)6.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
2.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式に関する契約の締結について
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間における、①公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て(ただし、当社が所有する新光電気工業株式(以下、当社売却予定株式)および新光電気工業が所有する自己株式を除く)を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式併合(以下、本株式併合)、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金および分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供および新光電気工業における資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡(以下、本株式譲渡)を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約(以下、本取引基本契約)を承認する決議をし、本取引基本契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
本株式譲渡は、2023年5月24日に公表した中期経営計画で掲げた「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組みを加速させることを企図するものであります。
(2)株式譲渡する相手会社の名称
新光電気工業株式会社
(3)株式譲渡の時期
取締役会決議日 |
2023年12月12日 |
本取引基本契約締結日 |
2023年12月12日 |
本公開買付期間 |
本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続きおよび対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。 |
本株式併合 |
本公開買付けの決済の完了後、実施予定 |
本株式譲渡 |
本株式併合の完了後、実施予定 |
(4)当該子会社の名称及び事業内容
① 子会社の名称
新光電気工業株式会社
② 事業内容
半導体パッケージの開発、製造および販売
③ 当社との取引関係
当社と当該会社の間には、当該会社製品の当社への納入に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。
(5)法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
(6)譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 |
67,587,024株(注)1 (議決権の数:675,870個) (議決権所有割合:50.03%) |
譲渡株式数 |
67,587,024株 (議決権の数:675,870個) |
譲渡価額 |
2,851億円(注)2 |
異動後の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
(注)1. 本株式譲渡による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
(注)2. 本株式譲渡の譲渡価額総額は、本株式譲渡価額に、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、本株式譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意ください。
(7)今後の見通し
当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件に、本株式譲渡により当社売却予定株式の全てを譲渡することを決定したことに伴い、翌年度連結業績において、新光電気工業および同社の子会社の事業を非継続事業に分類し、同社の事業等から生じた損益は非継続事業からの税引前損益として計上する予定です。
また、本公開買付けの成立を条件に、翌年度に本株式譲渡が実行された場合の翌年度の当社業績への影響は以下のとおりです。
・連結業績
関係会社株式売却益(非継続事業からの税引前利益)約1,500億円の計上を見込んでおります。
(注)上記の業績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要素により、予想数値と異なる可能性があります。
なお、当年度においては、本株式譲渡による当社業績への影響はありません。
8.有形固定資産
帳簿価額 |
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械及び 装置・工具、器具及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
59,203 |
|
308,135 |
|
174,987 |
|
28,843 |
|
571,168 |
取得 |
503 |
|
50,349 |
|
59,130 |
|
48,905 |
|
158,887 |
減価償却費 |
△100 |
|
△59,696 |
|
△75,188 |
|
- |
|
△134,984 |
減損損失 |
△28 |
|
△31 |
|
△113 |
|
△30 |
|
△202 |
減損損失戻入れ |
340 |
|
57 |
|
- |
|
- |
|
397 |
売却目的で保有する資産への振替又は処分 |
△5,638 |
|
△17,139 |
|
△5,484 |
|
△449 |
|
△28,710 |
為替換算差額 |
203 |
|
3,025 |
|
1,368 |
|
82 |
|
4,678 |
その他 |
△209 |
|
△591 |
|
2,102 |
|
△363 |
|
939 |
前年度末(2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
2,568 |
|
88,091 |
|
63,839 |
|
14,381 |
|
168,879 |
企業結合による取得 |
101 |
|
3,864 |
|
1,688 |
|
77 |
|
5,730 |
減価償却費 |
△100 |
|
△58,533 |
|
△67,634 |
|
- |
|
△126,267 |
減損損失 |
- |
|
△5,591 |
|
△1,578 |
|
△211 |
|
△7,380 |
減損損失戻入れ |
- |
|
288 |
|
14 |
|
- |
|
302 |
売却目的で保有する資産への振替又は処分 |
△1,065 |
|
△11,432 |
|
△6,837 |
|
△1,790 |
|
△21,125 |
為替換算差額 |
116 |
|
8,122 |
|
3,879 |
|
617 |
|
12,734 |
その他 |
△3 |
|
△202 |
|
△1,840 |
|
△73 |
|
△2,117 |
当年度末(2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械及び 装置・工具、器具及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
78,452 |
|
886,379 |
|
917,106 |
|
29,106 |
|
1,911,043 |
前年度末 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び 減損損失累計額 |
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械及び 装置・工具、器具及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
19,249 |
|
578,244 |
|
742,119 |
|
263 |
|
1,339,875 |
前年度末 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を含めた純額で表示しております。
(注)2.前年度及び当年度に計上した減損損失202百万円及び7,380百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
(注)3.建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年度末及び当年度末の金額は63,346百万円及び68,024百万円であります。
(IFRS第16号に基づく注記)
使用権資産の減価償却費
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
土地 |
100 |
|
100 |
建物及び構築物 |
39,405 |
|
36,521 |
機械及び装置・工具、器具及び備品 |
11,780 |
|
11,823 |
合計 |
51,285 |
|
48,444 |
使用権資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
土地 |
1,083 |
|
1,034 |
建物及び構築物 |
112,271 |
|
102,392 |
機械及び装置・工具、器具及び備品 |
23,770 |
|
22,471 |
合計 |
137,124 |
|
125,897 |
9.のれん及び無形資産
帳簿価額 |
のれん |
|
無形資産 |
||||
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
|||
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
47,487 |
|
122,795 |
|
11,061 |
|
133,856 |
取得 |
- |
|
59,107 |
|
6,053 |
|
65,160 |
企業結合による取得 |
8,331 |
|
10 |
|
4,498 |
|
4,508 |
償却費 |
- |
|
△41,068 |
|
△2,660 |
|
△43,728 |
減損損失 |
△393 |
|
△22 |
|
△296 |
|
△318 |
売却目的で保有する資産への振替又は処分 |
- |
|
△13,864 |
|
△54 |
|
△13,918 |
為替換算差額 |
1,511 |
|
728 |
|
76 |
|
804 |
その他 |
△1,804 |
|
△100 |
|
- |
|
△100 |
前年度末(2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
74,761 |
|
592 |
|
75,353 |
企業結合による取得 |
26,172 |
|
412 |
|
33,605 |
|
34,017 |
償却費 |
- |
|
△37,548 |
|
△2,731 |
|
△40,279 |
減損損失 |
△8,266 |
|
△2,611 |
|
△1,063 |
|
△3,674 |
売却目的で保有する資産への振替又は処分 |
- |
|
△1,514 |
|
- |
|
△1,514 |
為替換算差額 |
7,167 |
|
2,499 |
|
734 |
|
3,233 |
その他 |
- |
|
5 |
|
- |
|
5 |
当年度末(2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
取得価額 |
のれん |
|
無形資産 |
||||
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
|||
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
49,426 |
|
236,052 |
|
31,576 |
|
267,628 |
前年度末 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び 減損損失累計額 |
のれん |
|
無形資産 |
||||
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
|||
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
1,939 |
|
113,257 |
|
20,515 |
|
133,772 |
前年度末 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末のソフトウェアの帳簿価額のうち自己創設に該当する金額は117,117百万円及び126,672百万円、前年度及び当年度のソフトウェアの取得価額のうち内部開発による増加額は53,838百万円及び58,696百万円であります。
(注)2.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注)3.前年度ののれん及び無形資産の減損損失393百万円及び318百万円、当年度ののれん及び無形資産の減損損失8,266百万円及び3,674百万円は、連結損益計算書の主に「その他の費用」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
研究開発費 |
109,571 |
|
123,302 |
10.連結子会社
(1)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社291社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社)……………………23社
(清算・売却等により減少した会社)…………………………………………14社
(合併により減少した会社)…………………………………………………… 9社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
セグメント |
|
名称 |
|
国名 |
|
議決権に対する所有割合(%) |
サービスソリューション |
|
富士通Japan㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
㈱富士通エフサス |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
富士通ネットワークソリューションズ㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
Ridgelinez㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
㈱トランストロン |
|
日本 |
|
51.00 |
|
|
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. (注) |
|
オランダ |
|
100.00 |
|
|
Fujitsu Services Holdings PLC |
|
英国 |
|
100.00 |
|
|
Fujitsu North America, Inc. |
|
米国 |
|
100.00 |
|
|
Fujitsu Australia Limited |
|
オーストラリア |
|
100.00 |
|
|
Fujitsu Asia Pte. Ltd. |
|
シンガポール |
|
100.00 |
|
|
GK Software SE |
|
ドイツ |
|
72.07 |
ハードウェアソリューション |
|
富士通フロンテック㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
富士通アイソテック㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
富士通テレコムネットワークス㈱ |
|
日本 |
|
100.00 |
|
|
Fujitsu Network Communications, Inc. |
|
米国 |
|
100.00 |
ユビキタスソリューション |
|
㈱富士通パーソナルズ |
|
日本 |
|
100.00 |
デバイスソリューション |
|
新光電気工業㈱ |
|
日本 |
|
50.03 |
|
|
FDK㈱ |
|
日本 |
|
58.93 |
(注)FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
非支配持分との資本取引による影響額 |
△32 |
|
△2,518 |
(3)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業株式会社
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
非支配持分に配分された純損益 |
27,258 |
|
9,358 |
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
非支配持分が保有する持分割合(%) |
49.97% |
|
49.98% |
非支配持分の累積額 |
125,624 |
|
132,619 |
③ 非支配持分への配当金の支払額
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
非支配持分への配当金の支払額 |
△3,544 |
|
△3,376 |
④ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
流動資産 |
226,076 |
|
184,459 |
非流動資産 |
160,295 |
|
210,712 |
資産合計 |
386,371 |
|
395,171 |
流動負債 |
133,809 |
|
127,281 |
非流動負債 |
1,534 |
|
2,899 |
負債合計 |
135,343 |
|
130,180 |
資本合計 |
251,028 |
|
264,991 |
負債及び資本合計 |
386,371 |
|
395,171 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
売上収益 |
286,358 |
|
209,972 |
当期利益 |
54,559 |
|
18,757 |
その他の包括利益 |
1,799 |
|
1,901 |
当期包括利益 |
56,358 |
|
20,658 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
117,918 |
|
44,444 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△63,954 |
|
△70,741 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,130 |
|
△6,820 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
46,834 |
|
△33,117 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
115,592 |
|
82,475 |
(注)上記要約財務情報は、新光電気工業株式会社が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
11.関連会社
(1)主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
名称 |
|
国名 |
|
議決権に対する所有割合(%) |
|
事業の内容 |
㈱富士通ゼネラル |
|
日本 |
|
44.06 |
|
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
富士通クライアントコンピューティング㈱ |
|
日本 |
|
49.00 |
|
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 |
FLCS㈱ |
|
日本 |
|
20.00 |
|
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 |
㈱PFU |
|
日本 |
|
20.00 |
|
情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
(注)1.関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は15社であります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、増加0社、減少4社であります。
(注)2.株式会社JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
(2)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
① 当社グループが受け取った配当金
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
1,522 |
|
1,614 |
② 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
流動資産 |
215,981 |
|
186,332 |
非流動資産 |
92,441 |
|
102,010 |
資産合計 |
308,422 |
|
288,342 |
流動負債 |
140,707 |
|
112,202 |
非流動負債 |
27,962 |
|
28,496 |
負債合計 |
168,669 |
|
140,698 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
134,194 |
|
139,749 |
非支配持分 |
5,559 |
|
7,895 |
資本合計 |
139,753 |
|
147,644 |
負債及び資本合計 |
308,422 |
|
288,342 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
売上収益 |
371,019 |
|
316,476 |
当期利益 |
6,797 |
|
4,132 |
その他の包括利益 |
1,799 |
|
5,732 |
当期包括利益 |
8,596 |
|
9,865 |
(注)上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
134,194 |
|
139,749 |
所有持分割合(%) |
44.05% |
|
44.03% |
当社グループに帰属する持分 |
59,109 |
|
61,531 |
|
|
|
|
未実現損益 |
△455 |
|
△455 |
関連会社株式の帳簿価額 |
58,654 |
|
61,076 |
|
|
|
|
関連会社投資の公正価値 |
172,262 |
|
86,892 |
12.その他の投資
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
㈱JECC |
38,367 |
|
39,038 |
富士電機㈱ |
9,498 |
|
18,722 |
㈱デンソーテン |
9,384 |
|
11,361 |
都築電気㈱ |
3,754 |
|
5,611 |
豊田通商㈱ |
1,900 |
|
3,471 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売却により認識を中止しております。認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を進めております。売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
公正価値 |
16,057 |
|
112,380 |
累積利得又は損失(△) |
11,265 |
|
94,607 |
受取配当金 |
217 |
|
1,123 |
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社等に対する投資(注) |
28,884 |
|
166,148 |
リース負債 |
30,740 |
|
31,676 |
未払賞与 |
35,570 |
|
31,103 |
棚卸資産 |
12,498 |
|
22,762 |
減価償却超過額及び減損損失等 |
19,198 |
|
13,940 |
繰越欠損金 |
5,204 |
|
4,575 |
資産除去債務 |
1,702 |
|
4,360 |
その他 |
21,385 |
|
26,526 |
繰延税金資産計 |
155,181 |
|
301,090 |
繰延税金負債 |
|
|
|
使用権資産 |
△33,345 |
|
△30,310 |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
△37,830 |
|
△27,104 |
退職給付に係る資産 |
△6,678 |
|
△20,364 |
企業結合により識別された無形資産 |
△67 |
|
△9,585 |
在外子会社等に対する未分配利益 |
△6,776 |
|
△7,563 |
その他 |
△2,787 |
|
△2,438 |
繰延税金負債計 |
△87,483 |
|
△97,364 |
繰延税金資産の純額 |
67,698 |
|
203,726 |
欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(以下、FTS)は、ビジネスモデル移行に係る費用を計上した結果、前期又は当期において損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ7,603百万円及び11,696百万円認識しております。当該繰延税金資産は、将来加算一時差異の解消による所得を上回る将来の課税所得の有無に依存しておりますが、経営陣は、FTSの将来の予測に関する評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成した事業計画を踏まえ、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した金額について繰延税金資産を認識しております。
(注)欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革の一環として、更なる経営の効率化とガバナンス強化を図るため、欧州事業において複雑化していた法人体系を主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することとしました。具体的には、2024年3月に欧州子会社の再編及び本再編に伴う一部の子会社の清算を決定し、欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLC(以下 FS Holdings)を清算することとしました。サービス事業会社はFTS傘下に集約、ハードウェア事業会社はエフサステクノロジーズ株式会社の欧州子会社として集約し、中間持株会社としての役割を終えたFS Holdingsは清算します。これに伴い、FS Holdingsの投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産140,521百万円を認識しました。
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
繰延税金資産 |
73,310 |
|
218,922 |
繰延税金負債 |
△5,612 |
|
△15,196 |
② 繰延税金資産の純額の増減内容
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
期首 |
84,533 |
|
67,698 |
純損益を通じて認識した額 |
△20,570 |
|
142,625 |
その他の包括利益において認識した額 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
758 |
|
△978 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△187 |
|
17 |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
△7,788 |
|
10,469 |
確定給付制度の再測定 |
15,931 |
|
△8,006 |
計 |
8,714 |
|
1,502 |
為替換算差額等 |
△4,979 |
|
△8,099 |
期末 |
67,698 |
|
203,726 |
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
将来減算一時差異(注) |
59,698 |
|
50,582 |
繰越欠損金 |
115,736 |
|
156,189 |
合計 |
175,434 |
|
206,771 |
(注)子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は、当該子会社等の継続保有を前提としているため、含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の金額(所得ベース)は、前年度末及び当年度末においてそれぞれ663,119百万円及び290,414百万円であります。主に、FS Holdingsの清算決定に伴い、投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより414,677百万円減少しました。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
1年目 |
579 |
|
3,914 |
2年目 |
1,372 |
|
1,802 |
3年目 |
2,011 |
|
2,027 |
4年目 |
2,189 |
|
3,324 |
5年目以降 |
109,585 |
|
145,122 |
合計 |
115,736 |
|
156,189 |
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
当期税金費用 |
106,441 |
|
54,125 |
繰延税金費用 |
|
|
|
一時差異の発生及び解消 |
8,388 |
|
△3,583 |
その他(注) |
12,182 |
|
△139,042 |
繰延税金費用計 |
20,570 |
|
△142,625 |
法人所得税費用合計 |
127,011 |
|
△88,500 |
(注)当年度には、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益が含まれます。主な内容は、欧州子会社FS Holdingsの清算決定に伴い、同社の投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによる繰延税金費用の減少額140,521百万円と、当社および国内関係会社において、将来減算一時差異を利用できる課税所得の発生可能性に関する見積りを見直したことに伴い、過去に認識していなかった繰延税金資産の認識による繰延税金費用の減少額11,821百万円です。その他の内容は、主に繰越欠損金等に係る繰延税金資産の評価減により生じた繰延税金費用です。
なお、前年度の内容は、主に繰越欠損金等に係る繰延税金資産の評価減により生じた繰延税金費用です。
(3)その他の包括利益において認識される法人所得税
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
在外営業活動体の換算差額 |
△758 |
|
978 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
187 |
|
△17 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注) |
11,388 |
|
15,365 |
確定給付制度の再測定 |
△15,931 |
|
8,006 |
法人所得税費用合計 |
△5,114 |
|
24,332 |
(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
% |
|
% |
適用税率 |
30.6 |
|
30.6 |
税率の増加及び減少 |
|
|
|
未認識の繰延税金資産の増減(注) |
4.7 |
|
△79.4 |
税額控除 |
△1.6 |
|
△13.1 |
持分法による投資損益 |
△2.3 |
|
△1.9 |
税務上損金不算入の費用 |
1.0 |
|
11.6 |
その他 |
1.8 |
|
2.5 |
平均実際負担税率 |
34.2 |
|
△49.7 |
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(注)当年度の内容は、主に欧州子会社FS Holdingsの清算決定と、将来減算一時差異を利用できる課税所得の発生可能性に関する見積りを見直したことに伴い、過去に認識していなかった繰延税金資産を認識したことによるものです。詳細は「(2)純損益を通じて認識される法人所得税」をご参照ください。
(5)第2の柱モデルルールの適用による影響
当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確にした上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債の認識をしておらず、開示にも含めておりません。
なお、当社グループが事業を行う一部の国において、グローバル・ミニマム課税ルールの適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
14.棚卸資産
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ、21,200百万円、38,027百万円であります。
15.売上債権及びその他の債権
(1)売上債権
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
売掛金 |
924,872 |
|
926,157 |
その他 |
6,102 |
|
5,739 |
貸倒引当金(注) |
△3,125 |
|
△3,169 |
合計 |
927,849 |
|
928,727 |
(注)貸倒引当金の期中増減については、「34.金融商品」の貸倒引当金の増減(流動資産)に記載しております。
(2)その他の債権
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
未収入金 |
82,468 |
|
83,719 |
その他 |
2,298 |
|
3,349 |
合計 |
84,766 |
|
87,068 |
16.現金及び現金同等物
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
現金及び預金 |
325,901 |
|
342,139 |
短期投資 |
30,000 |
|
- |
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
355,901 |
|
342,139 |
17.売却目的で保有する資産
該当事項はありません。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
普通株式(無額面)
|
株式数 |
|
千株 |
前年度末(2023年3月31日) |
500,000 |
当年度末(2024年3月31日) |
500,000 |
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
|
株式数 |
|
資本金 |
|
千株 |
|
百万円 |
前年度末(2023年3月31日) |
207,001 |
|
324,625 |
期中の変動(注2) |
109 |
|
1,013 |
当年度末(2024年3月31日) |
207,110 |
|
325,638 |
(注1)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注2)株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行(金銭報酬債権を出資財産とする現物出資)により、2023年8月23日に発行済株式総数が109千株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,013百万円増加しております。
③ 自己株式
普通株式
|
株式数 |
|
金額 |
|
千株 |
|
百万円 |
前年度末(2023年3月31日) |
18,661 |
|
277,702 |
取得(注4) |
4,520 |
|
103,180 |
処分 |
△0 |
|
△1 |
当年度末(2024年3月31日) |
23,182 |
|
380,881 |
(注3)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注4)主に、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づくものであります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
期首残高 |
10,196 |
|
7,271 |
その他の包括利益 |
△2,925 |
|
23,486 |
その他 |
- |
|
- |
期末残高 |
7,271 |
|
30,757 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
期首残高 |
△210 |
|
△4 |
その他の包括利益 |
206 |
|
39 |
その他 |
- |
|
- |
期末残高 |
△4 |
|
35 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
期首残高 |
53,522 |
|
63,538 |
その他の包括利益 |
17,767 |
|
35,208 |
その他(注1) |
△7,751 |
|
△49,155 |
期末残高 |
63,538 |
|
49,591 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
期首残高 |
- |
|
- |
その他の包括利益 |
△41,901 |
|
4,667 |
その他(注2) |
41,901 |
|
△4,667 |
期末残高 |
- |
|
- |
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
|
期首残高 |
63,508 |
|
70,805 |
その他の包括利益 |
△26,853 |
|
63,400 |
その他 |
34,150 |
|
△53,822 |
期末残高 |
70,805 |
|
80,383 |
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当年度に認識を中止した主な金融資産の詳細は「22.キャッシュ・フロー情報」をご参照下さい。
(注2)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその 他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
在外営業活動体の換算差額 |
875 |
|
1,207 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
215 |
|
△58 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△3 |
|
10 |
確定給付制度の再測定 |
245 |
|
888 |
その他の包括利益 |
1,332 |
|
2,047 |
(5)その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
2,659 |
|
23,008 |
当期利益への組替調整額 |
△6,188 |
|
△131 |
税引前 |
△3,529 |
|
22,877 |
法人所得税費用 |
758 |
|
△978 |
税引後 |
△2,771 |
|
21,899 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
当期発生額 |
△1,999 |
|
△1,584 |
当期利益への組替調整額 |
2,598 |
|
1,414 |
税引前 |
599 |
|
△170 |
法人所得税費用 |
△187 |
|
17 |
税引後 |
412 |
|
△153 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
29,158 |
|
50,453 |
税引前 |
29,158 |
|
50,453 |
法人所得税費用 |
△11,388 |
|
△15,365 |
税引後 |
17,770 |
|
35,088 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
当期発生額 |
△57,715 |
|
13,046 |
税引前 |
△57,715 |
|
13,046 |
法人所得税費用 |
15,931 |
|
△8,006 |
税引後 |
△41,784 |
|
5,040 |
持分法適用会社のその他の包括利益持分 |
|
|
|
当期発生額 |
619 |
|
3,707 |
当期利益への組替調整額 |
233 |
|
△134 |
税引後 |
852 |
|
3,573 |
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税引後 |
△25,521 |
|
65,447 |
19.配当金
前年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)配当金の支払額
(決議) |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 (百万円) |
|
配当の原資 |
|
1株当たり 配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2022年5月26日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
21,616 |
|
利益剰余金 |
|
110 |
円 |
|
2022年3月31日 |
|
2022年6月6日 |
2022年10月27日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
23,594 |
|
利益剰余金 |
|
120 |
円 |
|
2022年9月30日 |
|
2022年11月30日 |
(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
(決議) |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 (百万円) |
|
配当の原資 |
|
1株当たり 配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2023年5月25日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
22,600 |
|
利益剰余金 |
|
120 |
円 |
|
2023年3月31日 |
|
2023年6月5日 |
当年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)配当金の支払額
(決議) |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 (百万円) |
|
配当の原資 |
|
1株当たり 配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2023年5月25日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
22,600 |
|
利益剰余金 |
|
120 |
円 |
|
2023年3月31日 |
|
2023年6月5日 |
2023年10月26日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
24,498 |
|
利益剰余金 |
|
130 |
円 |
|
2023年9月30日 |
|
2023年11月30日 |
(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
(決議) |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 (百万円) |
|
配当の原資 |
|
1株当たり 配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2024年5月29日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
23,910 |
|
利益剰余金 |
|
130 |
円 |
|
2024年3月31日 |
|
2024年6月3日 |
(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
20.借入金及びリース負債
有利子負債の内訳
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
前年度末 平均利率 (注) |
|
当年度末 平均利率 (注) |
|
返済期限 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
% |
|
% |
|
|
短期借入金 |
58,461 |
|
94,140 |
|
2.86 |
|
3.14 |
|
- |
1年以内に返済予定の 長期借入金 |
4 |
|
20 |
|
0.06 |
|
2.87 |
|
- |
長期借入金 |
2,080 |
|
2,628 |
|
5.65 |
|
4.00 |
|
2025年4月1日~2033年6月1日 |
リース負債(流動) |
45,112 |
|
42,532 |
|
1.16 |
|
1.43 |
|
- |
リース負債(非流動) |
105,518 |
|
106,356 |
|
1.66 |
|
1.96 |
|
2025年4月5日~ 2081年8月28日 |
合計 |
211,175 |
|
245,676 |
|
- |
|
- |
|
|
借入金及び リース負債(流動) |
103,577 |
|
136,692 |
|
|
|
|
|
|
借入金及び リース負債(非流動) |
107,598 |
|
108,984 |
|
|
|
|
|
|
(注)平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
21.退職後給付
(1)採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けており、国内においてはその一部がリスク分担型企業年金となっております。また、英国及び国内、ドイツ等において確定拠出制度を設けております。
退職給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置されており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。
富士通企業年金基金の年金制度として、会社が掛金を拠出する制度及び従業員が掛金を拠出する制度を設けております。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。また、退職金制度として、1999年3月以前に入社した従業員が加入する制度及び1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度を設けており、そのうち1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度はキャッシュバランス・プラン及び確定拠出制度から構成されております。給付額は勤続年数を含めた会社への貢献度を反映した退職時までのポイント累計、その他の要素に基づき決定されますが、加えてキャッシュバランス・プランの給付額は制度加入期間の市場金利にも基づいて決定されます。
会社が掛金を拠出する年金制度及び1999年3月以前に入社した従業員が加入する退職金制度については、現役従業員を対象として2018年6月21日に、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)へ移行し、あわせて、より持続可能な制度を目指すべく、運用リスクを軽減させた年金資産ポートフォリオへの見直しを行いました。また、従業員が掛金を拠出する年金制度及び受給者については従来型の確定給付制度(リスク分担型企業年金でない確定給付企業年金)を設けております。
なお、当社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主は当該制度への移行時点の積立不足分(特別掛金)及び労使合意により定められたリスクへの対応分(リスク対応掛金)を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。従来型の確定給付制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で、また、移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され、そのため、当社グループが導入したリスク分担型企業年金は確定拠出制度に分類されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企業年金を設けているほか、内部積立型の退職一時金制度を設けている子会社も一部あります。
海外における主要な退職給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC(その連結子会社を含む、以下、FS)及びドイツのFujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(その連結子会社を含む、以下、FTS)の確定給付プランであります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足(確定給付制度債務から制度資産を控除した額)に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主として内部積立型の確定給付制度を設けておりましたが、1999年に新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出制度を設けております。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度の関連するリスク
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しております。
(ⅱ)金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
確定給付制度債務の現在価値 |
△1,320,257 |
|
△1,396,578 |
制度資産の公正価値 |
1,307,010 |
|
1,408,268 |
アセット・シーリングによる調整額 |
△258 |
|
△408 |
連結財政状態計算書に認識された 確定給付負債(資産)の純額 |
△13,505 |
|
11,282 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
81,883 |
|
115,487 |
退職給付に係る負債 |
△95,388 |
|
△104,205 |
連結財政状態計算書に認識された 確定給付負債(資産)の純額 |
△13,505 |
|
11,282 |
前年度末:確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△610,010百万円、海外制度は△710,247百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は643,576百万円、海外制度は663,434百万円であります。
当年度末:確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△583,117百万円、海外制度は△813,461百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は677,041百万円、海外制度は731,227百万円であります。
アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(ⅱ)確定給付費用の内訳
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
当期勤務費用 (制度加入者掛金控除後) |
11,663 |
|
12,793 |
利息純額 |
△368 |
|
971 |
過去勤務費用及び清算損益 |
△106 |
|
△1,179 |
合計 |
11,189 |
|
12,585 |
当期勤務費用には複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
(ⅲ)期首残高から期末残高への調整表
確定給付制度債務の現在価値 |
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
期首残高 |
△1,577,660 |
|
△1,320,257 |
当期勤務費用 |
△17,829 |
|
△19,615 |
利息費用 |
△29,460 |
|
△41,602 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 |
265,680 |
|
18,116 |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△29,305 |
|
△14,012 |
過去勤務費用及び清算損益 |
106 |
|
1,179 |
制度からの支払 |
|
|
|
事業主からの支払 |
8,372 |
|
7,340 |
制度資産からの支払 |
77,007 |
|
76,776 |
企業結合及び処分の影響額 |
14,445 |
|
1,648 |
外国為替レートの変動の影響 |
△31,613 |
|
△106,151 |
期末残高 |
△1,320,257 |
|
△1,396,578 |
制度資産の公正価値 |
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
期首残高 |
1,601,231 |
|
1,307,010 |
利息収益 |
29,828 |
|
40,631 |
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) |
△294,839 |
|
7,395 |
制度への拠出 |
|
|
|
事業主による拠出 |
21,984 |
|
20,213 |
制度加入者による拠出 |
6,166 |
|
6,822 |
制度からの支払 |
|
|
|
制度資産からの支払 |
△77,007 |
|
△76,776 |
企業結合及び処分の影響額 |
△9,499 |
|
594 |
外国為替レートの変動の影響 |
29,146 |
|
102,379 |
期末残高 |
1,307,010 |
|
1,408,268 |
(ⅳ)制度資産の公正価値の内訳
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
||||
|
活発な市場における公表市場価格 |
|
活発な市場における公表市場価格 |
||||
|
有 |
|
無 |
|
有 |
|
無 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
現金及び現金同等物 |
38,844 |
|
- |
|
46,993 |
|
- |
資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
49,945 |
|
11,747 |
|
61,718 |
|
13,527 |
海外 |
21,797 |
|
81,814 |
|
23,784 |
|
90,803 |
負債性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
4,714 |
|
136,837 |
|
1,449 |
|
136,867 |
海外 |
295,922 |
|
186,058 |
|
269,177 |
|
266,846 |
生命保険一般勘定 |
- |
|
265,372 |
|
- |
|
268,545 |
Liability Driven Investment(LDI) |
- |
|
152,265 |
|
- |
|
192,058 |
その他 |
1,861 |
|
59,834 |
|
993 |
|
35,508 |
合計 |
413,083 |
|
893,927 |
|
404,114 |
|
1,004,154 |
Liability Driven Investment(LDI)は、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。
(ⅴ)確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
||
|
国内制度 |
海外制度(注)1 |
|
国内制度 |
海外制度(注)1 |
割引率 |
1.07% |
4.90% |
|
1.35% |
4.95% |
平均余命(注)2 |
23.6年 |
22.9年 |
|
23.6年 |
22.7年 |
インフレーション率 |
- |
3.30% |
|
- |
3.14% |
(注)1.海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
(注)2.国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
(ⅰ)重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。また、英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っているため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
|
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
割引率 |
0.1%上昇した場合 |
△14,598 |
|
△15,083 |
|
0.1%下落した場合 |
14,850 |
|
15,407 |
平均余命 |
1年増加した場合 |
38,893 |
|
44,451 |
インフレーション率 |
0.1%上昇した場合 |
5,277 |
|
6,117 |
|
0.1%下落した場合 |
△5,352 |
|
△6,019 |
(ⅱ)制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者(将来の受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール(変化幅)を設定しその範囲内で運用することによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持することを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しております。
(ⅲ)確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は19,712百万円と見込んでおります。
(ⅳ)確定給付制度債務の満期分析
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
確定給付制度債務の加重平均デュレーション |
13.5年 |
|
12.0年 |
(3)確定拠出制度及び公的制度
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
確定拠出制度における費用 |
21,020 |
|
26,251 |
リスク分担型企業年金における費用 |
20,173 |
|
19,940 |
公的制度における費用 |
75,689 |
|
77,486 |
リスク分担型企業年金における費用には、標準掛金のほかリスク対応掛金が前年度には417百万円含まれており、当年度には含まれておりません。
22.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じた負債の変動
|
|
社債及び 長期借入金 |
|
短期借入金 |
|
リース負債 |
|
合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
|
35,085 |
|
84,925 |
|
165,309 |
|
285,319 |
キャッシュ・フローを 伴う変動 |
|
△33,030 |
|
△25,502 |
|
△58,566 |
|
△117,098 |
キャッシュ・フローを 伴わない変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支配の獲得又は喪失 |
|
- |
|
- |
|
△2,663 |
|
△2,663 |
使用権資産の取得 |
|
- |
|
- |
|
46,380 |
|
46,380 |
解約等に伴う減少 |
|
- |
|
- |
|
△3,211 |
|
△3,211 |
為替換算差額 |
|
27 |
|
890 |
|
2,159 |
|
3,076 |
その他 |
|
2 |
|
△1,852 |
|
1,222 |
|
△628 |
前年度末(2023年3月31日) |
|
2,084 |
|
58,461 |
|
150,630 |
|
211,175 |
キャッシュ・フローを 伴う変動 |
|
△1,835 |
|
29,336 |
|
△52,609 |
|
△25,108 |
キャッシュ・フローを 伴わない変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支配の獲得又は喪失 |
|
2,000 |
|
952 |
|
201 |
|
3,153 |
使用権資産の取得 |
|
- |
|
- |
|
47,892 |
|
47,892 |
解約等に伴う減少 |
|
- |
|
- |
|
△7,107 |
|
△7,107 |
為替換算差額 |
|
399 |
|
5,402 |
|
8,523 |
|
14,324 |
その他 |
|
- |
|
△11 |
|
1,358 |
|
1,347 |
当年度末(2024年3月31日) |
|
2,648 |
|
94,140 |
|
148,888 |
|
245,676 |
(2)その他
前年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前年度に計上したセルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等に係る未払金の減少額64,335百万円が含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支」には、2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU(以下、PFU)の株式80%を株式会社リコー(以下、リコー)に譲渡した対価90,584百万円からPFUが保有していた現金及び現金同等物の移管額42,060百万円を控除した額を含めております。
当年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却及び償還による収入」には、株式会社ソシオネクスト(以下、ソシオネクスト)の株式売却額71,950百万円が含まれております。ソシオネクストが2023年7月5日付け「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表したソシオネクスト普通株式の売出しに売出人の一社として参加し、2023年7月11日開催の取締役会において本件売出しを決議し、2023年7月13日に売却したものです。
なお、ソシオネクストの株式は公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益として認識しており、売却に伴い認識を中止したことから、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えているため、当期利益への影響はありません。
投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支」には、ドイツにおけるプライベートクラウド事業譲渡に伴う支出が含まれております。詳細は「26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益」をご参照ください。
23.引当金
|
事業構造改善引当金 |
|
製品保証 引当金 |
|
受注損失 引当金 |
|
資産除去債務 |
|
その他 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度末(2023年3月31日) |
5,427 |
|
8,013 |
|
12,728 |
|
19,116 |
|
10,385 |
|
55,669 |
期中増加額 |
23,593 |
|
2,897 |
|
12,062 |
|
3,279 |
|
7,131 |
|
48,962 |
期中減少額(目的使用) |
△2,183 |
|
△3,142 |
|
△9,724 |
|
△3,253 |
|
△2,652 |
|
△20,954 |
連結範囲の変更による増減 |
△72 |
|
- |
|
△2,257 |
|
△39 |
|
△214 |
|
△2,582 |
為替換算差額等 |
1,475 |
|
446 |
|
731 |
|
878 |
|
1,368 |
|
4,898 |
当年度末(2024年3月31日) |
28,240 |
|
8,214 |
|
13,540 |
|
19,981 |
|
16,018 |
|
85,993 |
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
流動負債 |
35,015 |
|
58,988 |
非流動負債 |
20,654 |
|
27,005 |
合計 |
55,669 |
|
85,993 |
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1~2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1~5年内と見込んでおります。
受注損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
24.仕入債務及びその他の債務
(1)仕入債務
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
買掛金 |
458,280 |
|
449,985 |
その他 |
5,450 |
|
5,468 |
合計 |
463,730 |
|
455,453 |
(2)その他の債務
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
未払費用 |
286,295 |
|
285,629 |
未払金 |
81,104 |
|
94,962 |
合計 |
367,399 |
|
380,591 |
25.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度及び当年度を変更後の区分にて表示しております。詳細は、「6.セグメント情報」に記載のとおりです。
前年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
外部収益 |
サービス ソリュー ション |
|
ハードウェア ソリュー ション |
|
ユビキタス ソリュー ション |
|
デバイス ソリュー ション |
|
消去・全社 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
日本 |
1,350,693 |
|
643,952 |
|
184,633 |
|
76,704 |
|
34,303 |
|
2,290,285 |
欧州 |
378,093 |
|
184,464 |
|
90,442 |
|
12,187 |
|
1,278 |
|
666,464 |
アメリカ |
63,478 |
|
175,593 |
|
173 |
|
56,603 |
|
370 |
|
296,217 |
アジアパシフィック |
104,043 |
|
72,406 |
|
3,651 |
|
102,608 |
|
22 |
|
282,730 |
東アジア |
45,299 |
|
3,370 |
|
1,750 |
|
120,182 |
|
28 |
|
170,629 |
その他 |
7,271 |
|
110 |
|
- |
|
61 |
|
- |
|
7,442 |
連結計 |
1,948,877 |
|
1,079,895 |
|
280,649 |
|
368,345 |
|
36,001 |
|
3,713,767 |
当年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部収益 |
サービス ソリュー ション |
|
ハードウェア ソリュー ション |
|
ユビキタス ソリュー ション |
|
デバイス ソリュー ション |
|
消去・全社 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
日本 |
1,478,658 |
|
663,742 |
|
197,266 |
|
62,792 |
|
35,155 |
|
2,437,613 |
欧州 |
409,183 |
|
210,621 |
|
67,675 |
|
15,113 |
|
1,138 |
|
703,730 |
アメリカ |
61,485 |
|
104,882 |
|
3 |
|
34,622 |
|
235 |
|
201,227 |
アジアパシフィック |
109,944 |
|
84,201 |
|
2,525 |
|
77,108 |
|
57 |
|
273,835 |
東アジア |
38,565 |
|
2,657 |
|
1,777 |
|
89,379 |
|
56 |
|
132,434 |
その他 |
7,006 |
|
154 |
|
- |
|
60 |
|
- |
|
7,220 |
連結計 |
2,104,841 |
|
1,066,257 |
|
269,246 |
|
279,074 |
|
36,641 |
|
3,756,059 |
(注)1.前年度及び当年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
(注)2.その他には中近東、アフリカが含まれております。
(2)契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、114,423百万円、112,624百万円であります。
(3)履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「3.重要性がある会計方針」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
前年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,769,824百万円であり、このうち1,126,491百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおりました。また、当年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,796,086百万円であり、このうち1,193,870百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益
前年度:その他の収益の主なものは以下の通りです。
2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU(以下、PFU)の株式80%を株式会社リコーに譲渡したことに伴う収益30,821百万円を計上しております。
収益に関する補助金として、ポスト5G/Beyond 5G研究開発などに対する政府補助金による収益21,441百万円を計上しております。当該収益はセグメント上、主に消去・全社に含まれております。
上記のほか、固定資産売却益15,903百万円 などが含まれております。
その他の費用には、固定資産廃棄損7,113百万円、事業構造改善費用3,785百万円、移設撤去費2,597百万円などが含まれております。
持分法による投資利益は、主に、PFUが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益7,705百万円を計上しております。
なお、「6.セグメント情報」に記載の通り、当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
当年度:その他の収益の主なものは以下の通りです。
収益に関する補助金として、主に、グリーンイノベーション基金事業における次世代デジタルインフラの構築などに対する政府補助金による収益18,804百万円を計上しております。当該収益はセグメント上、主に消去・全社に含まれております。
上記のほか、固定資産売却益3,117百万円 などが含まれております。
その他の費用の主なものは、事業再編や事業構造改革に係る費用114,718百万円であります。
これらは主に、欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための費用であります。
低採算な従来型ビジネスを絞り込むため、ドイツのプライベートクラウド事業をカーブアウトしました。これは、ドイツにおけるサービスビジネスにおいて、Fujitsu Uvanceを中核とした新しいビジネスモデルへの移行を加速させるため、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一部の事業を譲渡したものであります。これに伴う損失34,917百万円を計上しております。
また、競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスの撤退を決定し、撤退に伴う費用24,156百万円を計上しております。
あわせて、欧州低採算地域からの撤退と主要国への集中に伴う費用14,670百万円、欧州地域におけるコーポレート機能のダウンサイジングに伴う費用13,057百万円を計上しております。
これらには主に人員対策に係る費用が含まれており、そのほか、棚卸資産及び固定資産の処分・減損損失などの費用も含まれております。
上記のほか、固定資産廃棄損2,318百万円、移設撤去費2,775百万円などが含まれています。
27.非金融資産の減損
(1)資金生成単位(CGU)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
28 |
|
- |
建物及び構築物 |
31 |
|
5,591 |
機械及び装置・工具、器具及び備品 |
113 |
|
1,578 |
建設仮勘定 |
30 |
|
211 |
有形固定資産計 |
202 |
|
7,380 |
のれん |
393 |
|
8,266 |
無形資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
22 |
|
2,611 |
その他 |
296 |
|
1,063 |
無形資産計 |
318 |
|
3,674 |
減損損失合計 |
913 |
|
19,320 |
前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント81百万円、ハードウェアソリューションセグメント686百万円、デバイスソリューションセグメント146百万円であります。なお、ハードウェアソリューションセグメント686百万円は、主に事業の縮小・撤退等に伴いのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、「6.セグメント情報」に記載の通り、当年度よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前年度を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、デバイスソリューションセグメント719百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額17,552百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目17,552百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
(3)減損損失の戻入れ
前年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で57百万円、土地で340百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
当年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で288百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で14百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されているCGUについては、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
各CGUに配分されたのれんのうち、重要なものは次の通りです。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
FTS(Central Europe)(注)1 |
13,554 |
|
14,954 |
FAL(Australia)(注)2 |
17,137 |
|
18,841 |
GKS(注)3 |
- |
|
24,652 |
(注)1.海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.(以下、FTS)は、Siemens Business Services GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは、欧州を事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUを6つの国・地域としております。
6つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブルク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーランドの5つの国・地域の単位(以下、その他の国・地域)が含まれます。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
FTS |
|
|
|
Central Europe |
13,554 |
|
14,954 |
その他の国・地域 |
3,522 |
|
4,015 |
(注)2.海外連結子会社Fujitsu Australia Limited(以下、FAL)は主にTelstra Corporationから2009年4月に取得したITサービス会社であるKAZ Group Pty Ltdに係るのれん及び2022年8月に買収したITコンサルティングサービス会社であるEnable Professional Services Pty Ltdに係るのれんを計上しております。
FALはオセアニアを事業領域としており、国を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUをAustralia、New Zealand、その他の3つに区分しております。
なお、当年度においてCGUの変更を行っております。この変更に伴い、前年度を変更後の区分にて表示しております。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
FAL |
|
|
|
Australia |
17,137 |
|
18,841 |
New Zealand、その他 |
883 |
|
2,725 |
(注)3.2023年5月に公開買付により取得した海外連結子会社GK Software SEに係るのれんであります。
各CGUの回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、3~4ヶ年の中期経営計画とその後の期間の将来の不確実性を考慮した成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
当年度末においては、回収可能価額が各CGUの帳簿価額を十分に上回っております。
中期経営計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。CGUの回収可能価額の算定に利用した成長率と割引率は以下の通りです。
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
||||
|
成長率 |
|
割引率 |
|
成長率 |
|
割引率 |
FTS(Central Europe) |
0.5% |
|
11.0% |
|
0.5% |
|
9.5% |
FAL(Australia)(注)4 |
- |
|
- |
|
2.5% |
|
9.4% |
GKS |
- |
|
- |
|
2.0% |
|
9.7% |
(注)4.FAL(Australia)は当年度においてCGUの変更を行っているため、前年度の記載を省略しております。
回収可能価額の算定に用いた成長率、割引率及び市場におけるサービスの拡大について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
28.人件費
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
給与賞与 |
980,129 |
|
1,039,918 |
退職給付費用 |
52,382 |
|
58,776 |
法定福利費他 |
185,524 |
|
229,582 |
合計 |
1,218,035 |
|
1,328,276 |
(注)当年度の法定福利費他には、事業再編や事業構造改革に係る費用114,718百万円のうち、
人件費に係る部分を含めております。
29.金融収益及び金融費用
金融収益
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融費用
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息費用はそれぞれ、1,837百万円、2,088百万円であります。
30.非継続事業
該当事項はありません。
31.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり当期利益
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
親会社の普通株主に帰属する当期利益 (百万円) |
215,182 |
|
254,478 |
基本的加重平均普通株式数(千株) |
1,942,731 |
|
1,876,873 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
110.76 |
|
135.59 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
親会社の普通株主に帰属する当期利益 (百万円) |
215,182 |
|
254,478 |
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
215,182 |
|
254,478 |
基本的加重平均普通株式数(千株) |
1,942,731 |
|
1,876,873 |
条件付発行可能株式による調整 (千株) |
3,889 |
|
3,376 |
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(千株) |
1,946,620 |
|
1,880,249 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
110.54 |
|
135.34 |
(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。
当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
32.非資金取引
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
リース取引に係る使用権資産 の取得額 |
42,667 |
|
42,678 |
33.株式報酬
当社は、当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役、社外取締役、執行役員及び一定の職責以上の従業員等(以下、対象者)に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
期中付与基準株式ユニット数(千株) |
2,685 |
|
2,377 |
加重平均公正価値(円) |
1,821 |
|
1,796 |
(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に実施されたと仮定して、期中付与基準株式ユニット数及び加重平均公正価値を算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は対象者に対し、あらかじめ年度ごとに職位に応じた株式ユニット数を設定します。継続勤務期間(3年間)の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして株式数を計算し、その株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式ユニット数及び付与日における公正価値は以下の通りであります。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
期中付与株式ユニット数(千株) |
- |
|
10 |
加重平均公正価値(円) |
- |
|
1,860 |
(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に実施されたと仮定して、期中付与株式ユニット数及び加重平均公正価値を算定しております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下の通りであります。なお、株式報酬費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
業績連動型株式報酬制度 |
3,154 |
|
2,109 |
譲渡制限付株式報酬制度 |
- |
|
6 |
|
3,154 |
|
2,115 |
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS(1株当たり利益)を経営上の指標として重視しております。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされております。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
|
合計 |
|
期日経過前 |
|
期日経過後 |
||||||||||
|
|
|
合計 |
|
30日以内 |
|
30日超 60日以内 |
|
60日超 90日以内 |
|
90日超 180日以内 |
|
180日超 |
||
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度末 (2023年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売掛金 |
924,872 |
|
890,693 |
|
34,179 |
|
21,285 |
|
5,665 |
|
1,761 |
|
2,094 |
|
3,374 |
当年度末 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売掛金 |
926,157 |
|
890,785 |
|
35,372 |
|
20,856 |
|
5,480 |
|
2,023 |
|
2,440 |
|
4,573 |
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ3,125百万円、3,169百万円であります。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
|
流動資産 |
|
非流動資産 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
3,498 |
|
1,108 |
|
4,606 |
期中増加額 |
1,326 |
|
559 |
|
1,885 |
期中減少額(目的使用) |
△559 |
|
△219 |
|
△778 |
期中減少額(戻入れ) |
△1,000 |
|
△654 |
|
△1,655 |
為替換算差額等 |
△140 |
|
△16 |
|
△156 |
前年度末(2023年3月31日) |
3,125 |
|
778 |
|
3,903 |
期中増加額 |
1,213 |
|
698 |
|
1,912 |
期中減少額(目的使用) |
△793 |
|
△66 |
|
△859 |
期中減少額(戻入れ) |
△712 |
|
△536 |
|
△1,248 |
為替換算差額等 |
335 |
|
- |
|
335 |
当年度末(2024年3月31日) |
3,169 |
|
874 |
|
4,043 |
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末(2023年3月31日)
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
60,546 |
|
60,546 |
|
58,465 |
|
1,865 |
|
212 |
|
3 |
|
- |
|
- |
リース負債 |
150,630 |
|
171,527 |
|
46,303 |
|
33,976 |
|
20,458 |
|
13,466 |
|
10,341 |
|
46,983 |
デリバティブ負債 |
1,409 |
|
1,409 |
|
1,409 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
当年度末(2024年3月31日)
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
96,789 |
|
96,789 |
|
94,160 |
|
1,335 |
|
504 |
|
500 |
|
92 |
|
197 |
リース負債 |
148,888 |
|
173,881 |
|
43,905 |
|
31,276 |
|
21,736 |
|
16,314 |
|
13,141 |
|
47,509 |
デリバティブ負債 |
1,619 |
|
1,619 |
|
1,519 |
|
100 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
(ⅰ)為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
税引前利益への影響額 |
△314 |
|
△185 |
(ⅱ)金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数(特に為替レート)が一定であると仮定しております。
|
前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
税引前利益への影響額 |
40 |
|
42 |
(3)ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
|
前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
通貨:為替予約取引 |
|
|
|
売建(米ドル) |
△1,999 |
|
△1,584 |
合計 |
△1,999 |
|
△1,584 |
(4)公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2023年3月31日)
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||||||
|
|
合計 |
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
654 |
|
654 |
|
- |
|
654 |
|
- |
債券 |
13,203 |
|
13,203 |
|
- |
|
- |
|
13,203 |
株式等 |
12,141 |
|
12,141 |
|
2,141 |
|
- |
|
10,001 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式等 |
167,573 |
|
167,573 |
|
103,893 |
|
- |
|
63,680 |
合計 |
193,571 |
|
193,571 |
|
106,033 |
|
654 |
|
86,884 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
1,409 |
|
1,409 |
|
- |
|
1,409 |
|
- |
合計 |
1,409 |
|
1,409 |
|
- |
|
1,409 |
|
- |
当年度末(2024年3月31日)
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||||||
|
|
合計 |
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
826 |
|
826 |
|
- |
|
826 |
|
- |
債券 |
6,149 |
|
6,149 |
|
- |
|
- |
|
6,149 |
株式等 |
11,507 |
|
11,507 |
|
2,367 |
|
- |
|
9,141 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式等 |
120,992 |
|
120,992 |
|
52,590 |
|
- |
|
68,402 |
合計 |
139,475 |
|
139,475 |
|
54,957 |
|
826 |
|
83,692 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
1,619 |
|
1,619 |
|
- |
|
1,619 |
|
- |
合計 |
1,619 |
|
1,619 |
|
- |
|
1,619 |
|
- |
(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
|
帳簿価額 |
|
百万円 |
前年度期首(2022年4月1日) |
87,324 |
利得及び損失合計 |
|
損益 |
△348 |
その他の包括利益 |
2,289 |
購入 |
27,487 |
売却 |
△5,622 |
決済 |
△23,155 |
その他 |
△1,091 |
前年度末(2023年3月31日) |
86,884 |
利得及び損失合計 |
|
損益 |
△318 |
その他の包括利益 |
2,094 |
購入 |
1,332 |
売却 |
△6,102 |
決済 |
△1,467 |
その他 |
1,269 |
当年度末(2024年3月31日) |
83,692 |
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金(非流動負債)
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2023年3月31日)
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||||||
|
|
合計 |
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
債券 |
2,000 |
|
1,992 |
|
- |
|
- |
|
1,992 |
合計 |
2,000 |
|
1,992 |
|
- |
|
- |
|
1,992 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金(非流動) |
2,080 |
|
2,081 |
|
- |
|
2,081 |
|
- |
合計 |
2,080 |
|
2,081 |
|
- |
|
2,081 |
|
- |
当年度末(2024年3月31日)
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||||||
|
|
合計 |
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
債券 |
361 |
|
361 |
|
- |
|
- |
|
361 |
合計 |
361 |
|
361 |
|
- |
|
- |
|
361 |
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金(非流動) |
2,628 |
|
2,628 |
|
- |
|
2,628 |
|
- |
合計 |
2,628 |
|
2,628 |
|
- |
|
2,628 |
|
- |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。
公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
35.リース
当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。
(1)有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳
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前年度末 (2023年3月31日) |
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当年度末 (2024年3月31日) |
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百万円 |
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百万円 |
土地 |
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1,083 |
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1,034 |
建物及び構築物 |
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112,271 |
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102,392 |
機械及び装置・工具、器具及び備品 |
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23,770 |
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22,471 |
合計 |
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137,124 |
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125,897 |
前年度及び当年度のリース取引に係る使用権資産の取得額はそれぞれ、42,667百万円、42,678百万円であります。
(2)リース負債の満期分析
前年度末(2023年3月31日)
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帳簿価額 |
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契約上の キャッシュ・フロー |
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1年以内 |
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1年超 2年以内 |
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2年超 3年以内 |
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3年超 4年以内 |
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4年超 5年以内 |
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5年超 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
リース負債 |
150,630 |
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171,527 |
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46,303 |
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33,976 |
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20,458 |
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13,466 |
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10,341 |
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46,983 |
当年度末(2024年3月31日)
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帳簿価額 |
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契約上の キャッシュ・フロー |
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1年以内 |
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1年超 2年以内 |
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2年超 3年以内 |
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3年超 4年以内 |
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4年超 5年以内 |
|
5年超 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
リース負債 |
148,888 |
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173,881 |
|
43,905 |
|
31,276 |
|
21,736 |
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16,314 |
|
13,141 |
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47,509 |
(3)リースに係る費用の内訳
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前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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百万円 |
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百万円 |
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費 |
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土地 |
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100 |
|
100 |
建物及び構築物 |
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39,405 |
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36,521 |
機械及び装置・工具、器具及び備品 |
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11,780 |
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11,823 |
合計 |
|
51,285 |
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48,444 |
リース負債に係る利息費用 |
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1,837 |
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2,088 |
(4)キャッシュ・アウトフロー
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前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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|
百万円 |
|
百万円 |
リース取引におけるキャッシュ・アウトフローの合計額 |
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58,566 |
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52,609 |
(5)契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引としてリース負債の測定に含まれていない金額は、前年度末1,052百万円、当年度末は該当ありません。
36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
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会社等の名称 |
|
関連当事者との関係 |
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取引の内容 |
|
取引金額 (百万円) |
|
未決済残高 (百万円) |
関連会社 |
|
富士通クライアントコンピューティング㈱ |
|
当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造 |
|
仕入高、パソコンの製造 |
|
207,499 |
|
40,381 |
当年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
|
会社等の名称 |
|
関連当事者との関係 |
|
取引の内容 |
|
取引金額 (百万円) |
|
未決済残高 (百万円) |
関連会社 |
|
富士通クライアントコンピューティング㈱ |
|
当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造 |
|
仕入高、パソコンの製造 |
|
197,077 |
|
45,219 |
(注)記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
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前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
基本報酬 |
439 |
|
431 |
賞与 |
124 |
|
125 |
業績連動型株式報酬 |
277 |
|
411 |
譲渡制限付株式ユニット |
- |
|
12 |
合計 |
840 |
|
979 |
37.担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
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前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
無形資産 |
545 |
|
451 |
合計 |
545 |
|
451 |
(2) 担保付債務
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前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
引当金 |
1,758 |
|
1,770 |
合計 |
1,758 |
|
1,770 |
38.コミットメント
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前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
有形固定資産及び 無形資産の取得契約 |
121,056 |
|
56,981 |
39.偶発事象
(1)
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前年度末 (2023年3月31日) |
|
当年度末 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
保証債務残高 |
8 |
|
127 |
(被保証先) |
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・子会社の銀行借入金 |
- |
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125 |
・従業員の住宅ローン |
8 |
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2 |
(2)
英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査に当社の英国子会社Fujitsu Services Ltdが対応しております。今後の調査結果に基づき、英国政府と適切な対応に取り組んでまいりますが、現時点において当該事案の連結財務諸表への影響を予想することは困難です。
40.後発事象
1.株式分割
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。当該決議に基づき、2024年4月1日付で、株式分割を行いました。
(1)株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年3月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき10株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
207,110,845 株 |
今回の分割により増加する株式数 |
1,863,997,605株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
2,071,108,450株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
5,000,000,000株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 |
2024年3月15日(金曜日) |
基準日 |
2024年3月31日(日曜日) |
効力発生日 |
2024年4月1日 (月曜日) |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「連結財務諸表注記 31.1株当たり利益」に記載しております。
(4)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線部は変更箇所)
現行定款 |
変更後 |
第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は5億株とする。 |
第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は50億株とする。 |
③ 変更の日程
取締役会決議日 2024年1月31日(水曜日)
効力発生日 2024年4月1日 (月曜日)
(5)その他
① 当年度の期末配当金
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする当年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。
② 株式報酬制度における割当株式総数の調整
今回の株式分割に伴い、以下の株式報酬制度に基づき対象取締役に対して割当てる当社普通株式の総数について、2024年4月1日から分割比率に応じて調整しました。調整後の内容は以下のとおりです。
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調整前 |
調整後 |
取締役に対する業績連動型株式報酬 |
年7.5万株以内 |
年75万株以内 |
社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット |
年6千株以内 |
年6万株以内 |
③ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.自己株式の取得
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました。
(1)自己株式取得を行う理由
当年度実績及び翌年度予想の利益とキャッシュ・フローの拡大を背景として、事業環境や財務状況、資本効率の向上などを総合的に検討した結果、実施するものです。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 :普通株式
・取得し得る株式の総数 :150,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.16%)
・株式の取得価額の総額 :1,800億円(上限)
・取得期間 :2024年5月1日~2025年3月31日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付を含む)
(注)急激な事業環境の変化、大幅な資金需要の増加、インサイダー取引規制上の理由等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
当年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
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第2四半期 |
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第3四半期 |
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当年度 |
売上収益(百万円) |
799,640 |
|
1,711,897 |
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2,642,722 |
|
3,756,059 |
税引前四半期(当期)利益(百万円) |
8,357 |
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59,317 |
|
59,422 |
|
178,180 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) |
4,249 |
|
37,364 |
|
25,290 |
|
254,478 |
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
2.26 |
|
19.83 |
|
13.42 |
|
135.59 |
(会計期間) |
第1四半期 |
|
第2四半期 |
|
第3四半期 |
|
第4四半期 |
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益(円) |
2.26 |
|
17.58 |
|
△6.41 |
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123.52 |
(注)1.当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しまし
た。当該株式分割が当年度の期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的1株当た
り四半期(当期)利益を算定しております。
2.第4四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っております。
第1四半期、第2四半期及び第3四半期累計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映
させております。