2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,314

4,868

受取手形

1,686

※3 1,076

電子記録債権

※1 8,795

※1,※3 9,297

売掛金

※1 17,912

※1 18,981

商品及び製品

5,028

4,416

原材料及び貯蔵品

1,581

1,678

前払費用

222

247

未収入金

※1 6,311

※1 4,770

短期貸付金

※1 15,202

※1 20,993

その他

16

31

貸倒引当金

8,409

12,426

流動資産合計

54,661

53,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,728

7,360

構築物

748

696

機械及び装置

7,894

7,302

車両運搬具

86

84

工具、器具及び備品

842

835

土地

14,758

14,618

リース資産

12

6

建設仮勘定

968

1,519

有形固定資産合計

33,039

32,425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

962

978

その他

196

338

無形固定資産合計

1,158

1,317

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,962

10,633

関係会社株式

13,677

14,029

長期貸付金

※1 4,954

※1 5,550

長期前払費用

15

12

前払年金費用

6,817

6,980

その他

※1 273

※1 265

貸倒引当金

4,410

4,438

投資その他の資産合計

33,290

33,032

固定資産合計

67,488

66,775

資産合計

122,150

120,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

765

※3 1,246

電子記録債務

※1 7,343

※1,※3 7,748

買掛金

※1 15,673

※1 14,932

短期借入金

8,923

10,547

リース債務

6

3

未払金

※1 305

※1 561

未払費用

※1 1,217

※1 1,007

未払法人税等

1,031

39

未払消費税等

67

預り金

4,361

5,407

賞与引当金

367

423

役員賞与引当金

34

25

その他

61

432

流動負債合計

40,090

42,442

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

18,094

16,413

リース債務

7

3

繰延税金負債

4,381

4,368

再評価に係る繰延税金負債

1,596

1,596

退職給付引当金

6

5

製品補償引当金

82

57

資産除去債務

40

41

その他

1

1

固定負債合計

31,210

29,488

負債合計

71,300

71,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,223

14,223

その他資本剰余金

2,258

2,221

資本剰余金合計

16,482

16,445

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,370

1,370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

792

792

繰越利益剰余金

8,209

6,642

利益剰余金合計

10,372

8,805

自己株式

1,382

1,301

株主資本合計

42,006

40,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,364

6,817

土地再評価差額金

1,479

1,479

評価・換算差額等合計

8,843

8,296

純資産合計

50,849

48,779

負債純資産合計

122,150

120,710

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 66,849

※2 63,681

売上原価

※2 51,513

※2 49,898

売上総利益

15,335

13,783

販売費及び一般管理費

※1 12,955

※1 13,374

営業利益

2,380

408

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 1,322

※2 2,359

雑収入

※2 882

※2 1,473

営業外収益合計

2,204

3,832

営業外費用

 

 

支払利息

200

369

雑支出

4,297

4,197

営業外費用合計

4,498

4,566

経常利益又は経常損失(△)

86

325

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,619

208

特別利益合計

1,619

208

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

減損損失

39

特別損失合計

42

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,706

159

法人税、住民税及び事業税

1,353

660

法人税等調整額

72

203

法人税等合計

1,426

863

当期純利益又は当期純損失(△)

279

1,023

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,533

14,223

2,291

16,515

1,370

792

8,381

10,544

1,448

42,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

452

452

 

452

当期純利益

 

 

 

 

 

 

279

279

 

279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

32

32

 

 

 

 

65

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

172

172

65

139

当期末残高

16,533

14,223

2,258

16,482

1,370

792

8,209

10,372

1,382

42,006

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,371

1,479

8,850

50,995

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

452

当期純利益

 

 

 

279

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6

6

当期変動額合計

6

6

146

当期末残高

7,364

1,479

8,843

50,849

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,533

14,223

2,258

16,482

1,370

792

8,209

10,372

1,382

42,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

543

543

 

543

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,023

1,023

 

1,023

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

 

 

80

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

1,566

1,566

80

1,523

当期末残高

16,533

14,223

2,221

16,445

1,370

792

6,642

8,805

1,301

40,482

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,364

1,479

8,843

50,849

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

543

当期純利益

 

 

 

1,023

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

547

547

547

当期変動額合計

547

547

2,070

当期末残高

6,817

1,479

8,296

48,779

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

 時価法

(2)棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

 定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品補償引当金

 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社はヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理(特例処理)を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

(3)ヘッジ方針

  内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(子会社であるProseat Europe GmbHに対する貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸付金

14,426

21,155

貸倒引当金

△12,784

△16,812

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 関係会社に対する貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が貸付金の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。

②主要な仮定

 当事業年度においては、Proseatグループに固定資産の減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の測定を行っております。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格、ⅲ)事業計画以降の成長率、ⅳ)売上総利益率、ⅴ)販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社予測と将来実績が異なった場合には、Proseatグループの固定資産について減損損失の認識が必要となる可能性があり、当該グループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金ならびに債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

27,865百万円

32,146百万円

長期金銭債権

4,976

5,574

短期金銭債務

11,962

11,633

 

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社の仕入債務に対する保証

956百万円

785百万円

関係会社の金融機関に対するリース債務保証

77

85

関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証

498

743

関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証

4,287

3,941

 

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

108百万円

電子記録債権

602

支払手形

391

電子記録債務及び営業外電子記録債務

619

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約24%、当事業年度は約21%であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

保管・運送費

2,949百万円

2,704百万円

貸倒引当金繰入額

1

8

給与手当・賞与

2,625

2,772

賞与引当金繰入額

279

341

役員賞与引当金繰入額

34

25

退職給付費用

98

2

減価償却費

1,122

1,174

研究開発費

2,224

2,048

雑費

1,130

1,423

 

※2 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11,916百万円

10,294百万円

 仕入高

58,558

55,693

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

215

799

 受取配当金

813

1,335

 受取技術料

106

114

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,765百万円、関連会社株式 35百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,765百万円、関連会社株式 3百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,048百万円

 

2,048百万円

関係会社株式取得関連費用

93

 

93

賞与引当金

112

 

124

貸倒引当金繰入超過額

3,916

 

5,154

未払事業税

83

 

36

棚卸資産評価減

48

 

50

その他

408

 

246

繰延税金資産小計

6,711

 

7,754

評価性引当額

△6,176

 

△7,402

繰延税金資産合計

534

 

352

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,229

 

△2,998

退職給付引当金

△1,540

 

△1,577

退職給付信託設定益

△145

 

△145

繰延税金負債合計

△4,915

 

△4,721

繰延税金資産の純額

△4,381

 

△4,368

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

△1,596百万円

 

△1,596百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.8

 

住民税均等割

1.2

 

貸倒引当金繰入超過額

78.5

 

債務保証損失引当金繰入超過額

△9.6

 

試験研究費控除

△6.0

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.6

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,728

270

12

625

7,360

20,643

 

構築物

748

7

0

59

696

3,959

 

機械及び装置

7,894

1,137

62

1,667

7,302

49,153

 

車輌運搬具

86

30

0

31

84

547

 

工具、器具及び備品

842

436

7

435

835

7,629

 

土地

14,758

[3,075]

139

(39)

[-]

14,618

[3,075]

 

リース資産

12

0

5

6

27

 

建設仮勘定

968

2,590

2,039

1,519

 

有形固定資産計

33,039

4,473

2,261

2,825

32,425

81,961

無形固定資産

ソフトウエア

962

346

330

978

953

 

その他

196

373

230

0

338

3

 

無形固定資産計

1,158

719

230

330

1,317

956

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律

(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定  増加額 本   社 積水化成品大分リニューアル    613百万円

建設仮勘定  減少額 主として本勘定への振替額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

12,820

16,864

12,820

16,864

賞与引当金

367

423

367

423

役員賞与引当金

34

25

34

25

製品補償引当金

82

57

82

57

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。