第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,080

10,904

受取手形

3,085

※4 2,274

売掛金

23,727

25,853

契約資産

1,575

1,248

電子記録債権

7,930

※4 9,141

商品及び製品

9,253

8,604

仕掛品

1,909

2,420

原材料及び貯蔵品

5,127

5,220

その他

3,227

3,496

貸倒引当金

42

56

流動資産合計

66,874

69,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 49,140

49,665

減価償却累計額

34,336

35,315

建物及び構築物(純額)

14,804

14,350

機械装置及び運搬具

90,482

93,041

減価償却累計額

77,729

80,277

機械装置及び運搬具(純額)

12,753

12,763

土地

※2,※3 21,492

※2 21,510

建設仮勘定

1,472

1,914

その他

19,815

20,332

減価償却累計額

16,635

17,158

その他(純額)

3,180

3,174

有形固定資産合計

53,702

53,712

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,277

1,302

その他

486

633

無形固定資産合計

1,763

1,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,041

※1 13,045

繰延税金資産

851

854

退職給付に係る資産

6,936

6,711

その他

1,053

1,159

貸倒引当金

47

55

投資その他の資産合計

22,834

21,715

固定資産合計

78,301

77,363

資産合計

145,175

146,473

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,026

※4 18,437

電子記録債務

8,263

※4 8,611

短期借入金

※3 13,026

14,466

未払費用

3,420

3,217

未払法人税等

1,338

742

契約負債

684

842

未払消費税等

265

586

賞与引当金

1,010

1,080

役員賞与引当金

42

33

設備関係支払手形

46

※4 44

営業外電子記録債務

724

※4 950

その他

2,246

3,957

流動負債合計

48,096

52,971

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

18,094

16,413

繰延税金負債

4,593

4,218

再評価に係る繰延税金負債

※2 1,596

※2 1,596

製品補償引当金

82

57

退職給付に係る負債

3,728

3,916

その他

3,521

3,478

固定負債合計

38,614

36,681

負債合計

86,711

89,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

16,445

16,408

利益剰余金

16,602

17,142

自己株式

1,382

1,301

株主資本合計

48,199

48,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,440

6,880

土地再評価差額金

※2 1,479

※2 1,479

為替換算調整勘定

562

778

退職給付に係る調整累計額

41

304

その他の包括利益累計額合計

9,524

7,277

非支配株主持分

740

760

純資産合計

58,464

56,821

負債純資産合計

145,175

146,473

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

124,683

130,265

売上原価

100,072

103,816

売上総利益

24,611

26,448

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,818

※1,※2 25,187

営業利益

793

1,261

営業外収益

 

 

受取利息

19

51

受取配当金

349

305

為替差益

143

1,323

助成金収入

29

179

受取補償金

210

157

受取保険金

63

634

その他

210

228

営業外収益合計

1,025

2,879

営業外費用

 

 

支払利息

538

928

火災による損失

228

割増退職金

183

その他

348

295

営業外費用合計

1,114

1,407

経常利益

704

2,733

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,632

208

特別利益合計

1,632

208

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

事業整理損

117

減損損失

※3 50

※3 199

特別損失合計

50

318

税金等調整前当期純利益

2,287

2,623

法人税、住民税及び事業税

1,846

1,573

法人税等調整額

13

56

法人税等合計

1,833

1,517

当期純利益

453

1,105

非支配株主に帰属する当期純利益

0

22

親会社株主に帰属する当期純利益

452

1,083

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

453

1,105

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

559

為替換算調整勘定

183

1,341

退職給付に係る調整額

374

345

その他の包括利益合計

※1 189

※1 2,246

包括利益

642

1,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

641

1,163

非支配株主に係る包括利益

0

22

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,533

16,503

16,602

1,448

48,190

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

452

 

452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

452

 

452

連結子会社株式追加取得による減少

 

24

 

 

24

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

32

 

65

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57

0

65

8

当期末残高

16,533

16,445

16,602

1,382

48,199

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,442

1,479

745

332

9,334

717

58,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

452

連結子会社株式追加取得による減少

 

 

 

 

 

 

24

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

183

374

189

23

212

当期変動額合計

1

183

374

189

23

221

当期末残高

7,440

1,479

562

41

9,524

740

58,464

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,533

16,445

16,602

1,382

48,199

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

543

 

543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,083

 

1,083

連結子会社株式追加取得による減少

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

37

 

80

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

539

80

583

当期末残高

16,533

16,408

17,142

1,301

48,783

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,440

1,479

562

41

9,524

740

58,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,083

連結子会社株式追加取得による減少

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

559

1,341

345

2,246

20

2,226

当期変動額合計

559

1,341

345

2,246

20

1,642

当期末残高

6,880

1,479

778

304

7,277

760

56,821

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,287

2,623

減価償却費

5,650

5,716

減損損失

50

199

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

19

受取利息及び受取配当金

369

356

支払利息

538

928

賞与引当金の増減額(△は減少)

36

68

製品補償引当金の増減額(△は減少)

26

24

退職給付に係る資産負債の増減額

142

95

投資有価証券売却損益(△は益)

1,632

208

投資有価証券評価損益(△は益)

2

助成金収入

29

179

火災による損失

228

事業整理損

117

売上債権の増減額(△は増加)

108

1,780

棚卸資産の増減額(△は増加)

788

628

仕入債務の増減額(△は減少)

170

968

その他

1,392

252

小計

4,262

8,880

利息及び配当金の受取額

369

356

利息の支払額

458

964

損害保険金の受取額

174

1,021

助成金の受取額

29

179

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,266

2,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,110

7,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

28

有形固定資産の取得による支出

3,070

3,822

有形固定資産の売却による収入

75

120

投資有価証券の取得による支出

4

4

投資有価証券の売却による収入

2,444

404

貸付けによる支出

18

18

貸付金の回収による収入

5

24

その他

424

453

投資活動によるキャッシュ・フロー

993

3,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,342

428

長期借入れによる収入

8,807

3,500

長期借入金の返済による支出

10,278

5,196

配当金の支払額

453

544

非支配株主への配当金の支払額

1

1

その他

959

986

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,542

3,658

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

143

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

569

205

現金及び現金同等物の期首残高

10,503

11,072

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,072

※1 10,867

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 39

 主要な連結子会社名は「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の数 0社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 0

 

(2)持分法を適用していない関連会社4社(日本ケミカル工業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社5社については、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社9社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

 時価法

棚卸資産

   主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物、建物附属設備及び構築物

 定額法を採用しております。

その他

 提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

 主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物

主に31~38年

機械装置

主に8年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他

 定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理(特例処理)を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

外貨建長期借入金

③ ヘッジ方針

 内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

 当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

50

159

有形固定資産

3,396

3,867

無形固定資産

270

286

投資その他の資産

77

250

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積りを行っています。

②主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格、ⅲ)事業計画以降の成長率、ⅳ)売上総利益率、ⅴ)販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の一つである成長率は、見積りの不確実性が高く,これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた273百万円は、「受取保険金」63百万円、「その他」210百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」、「支払手数料」、「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた31百万円、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14百万円、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

35百万円

3百万円

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,573百万円

△3,590百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

166百万円

-百万円

建物

45

211

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1百万円

-百万円

1

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

177百万円

電子記録債権

795

支払手形

435

電子記録債務及び営業外電子記録債務

881

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

保管・運送費

5,680百万円

5,419百万円

給与手当・賞与

6,565

6,801

賞与引当金繰入額

380

440

貸倒引当金繰入額

14

6

役員賞与引当金繰入額

37

30

退職給付費用

34

44

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

2,707百万円

2,578百万円

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

地域

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産(発泡成形品)

ドイツ

機械装置等

50

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の価格高騰、エネルギーコストの影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。

 これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、前連結会計年度に減損した同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

 減損損失50百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

 

建物

0百万円

機械装置

24百万円

建設仮勘定

1百万円

有形固定資産(その他)

22百万円

無形固定資産(その他)

1百万円

投資その他の資産(その他)

0百万円

50百万円

 

(4)資産のグルーピング方法

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

地域

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産(発泡成形品)

ドイツ

機械装置等

159

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいて、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、生産量が増加したことに加え、エネルギー価格、人件費の高騰に対しては、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めたことで、業績は大幅に回復が進んだものの赤字が継続しています。

 これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、前連結会計年度に減損した同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

 減損損失159百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

 

機械装置

12百万円

建設仮勘定

85百万円

有形固定資産(その他)

61百万円

159百万円

 

(4)資産のグルーピング方法

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,112百万円

△593百万円

組替調整額

△1,113

△208

税効果調整前

△0

△802

税効果額

△0

242

その他有価証券評価差額金

△1

△559

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△183

△1,341

組替調整額

税効果調整前

△183

△1,341

税効果額

為替換算調整勘定

△183

△1,341

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

654

△464

組替調整額

△115

△25

税効果調整前

538

△490

税効果額

△164

144

退職給付に係る調整額

374

△345

その他の包括利益合計

189

△2,246

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,988

46,988

合計

46,988

46,988

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,794

1

81

1,714

合計

1,794

1

81

1,714

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得による増加1千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少81千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

316

7.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

135

3.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

407

利益剰余金

9.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,988

46,988

合計

46,988

46,988

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,714

0

100

1,614

合計

1,714

0

100

1,614

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少100千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

407

9.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

136

3.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

453

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,080

百万円

10,904

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7

 

△37

 

現金及び現金同等物

11,072

 

10,867

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、財務経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形

(2) 売掛金

(3) 電子記録債権

(4) 投資有価証券

    その他有価証券(※1)

3,085

23,727

7,930

 

13,972

3,085

23,727

7,930

 

13,972

 

資産計

48,715

48,715

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 電子記録債務

(3) 短期借入金

(4) 社債

(5) 長期借入金(※2)

17,026

8,263

7,878

7,000

23,242

17,026

8,263

7,878

6,941

23,476

△58

233

負債計

63,411

63,586

175

デリバティブ取引(※3)

(49)

(49)

(※1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金

融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式(百万円)

69

(※2)1年以内返済予定の長期借入金5,148百万円を含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形

(2) 売掛金

(3) 電子記録債権

(4) 投資有価証券

    その他有価証券(※1)

2,274

25,853

9,141

 

12,978

2,274

25,853

9,141

 

12,978

 

資産計

50,249

50,249

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 電子記録債務

(3) 短期借入金

(4) 社債

(5) 長期借入金(※2)

18,437

8,611

8,184

7,000

22,696

18,437

8,611

8,184

6,925

22,823

△74

127

負債計

64,929

64,982

52

デリバティブ取引(※3)

(362)

(362)

(※1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金

融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(百万円)

66

(※2)1年以内返済予定の長期借入金6,282百万円を含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

11,080

3,085

23,727

7,930

合計

45,823

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

10,904

2,274

25,853

9,141

合計

48,175

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,878

社債

7,000

長期借入金

5,148

5,790

8,243

2,188

1,128

743

合計

13,026

5,790

8,243

9,188

1,128

743

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,184

社債

7,000

長期借入金

6,282

8,777

4,143

1,460

1,616

416

合計

14,466

8,777

11,143

1,460

1,616

416

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

13,972

13,972

資産計

13,972

13,972

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(※)

(49)

(49)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

12,978

12,978

資産計

12,978

12,978

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(※)

(362)

(362)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,085

3,085

売掛金

23,727

23,727

電子記録債権

7,930

7,930

資産計

34,743

34,743

支払手形及び買掛金

17,026

17,026

電子記録債務

8,263

8,263

短期借入金

7,878

7,878

社債

6,941

6,941

長期借入金

23,476

23,476

負債計

63,586

63,586

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

2,274

2,274

売掛金

25,853

25,853

電子記録債権

9,141

9,141

資産計

37,270

37,270

支払手形及び買掛金

18,437

18,437

電子記録債務

8,611

8,611

短期借入金

8,184

8,184

社債

6,925

6,925

長期借入金

22,823

22,823

負債計

64,982

64,982

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金並びに電子記録債権

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,971

3,265

10,706

債券

その他

小計

13,971

3,265

10,706

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

0

△0

債券

その他

小計

0

0

△0

合計

13,972

3,266

10,706

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 33百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,978

3,074

9,903

債券

その他

小計

12,978

3,074

9,903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

12,978

3,074

9,903

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 63百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,444

1,632

債券

その他

合計

2,444

1,632

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

405

208

債券

その他

合計

405

208

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  ユーロ

1,660

△49

△49

 買建

 

 

 

 

  ユーロ

合計

1,660

△49

△49

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  ユーロ

5,252

△359

△359

 買建

 

 

 

 

  ユーロ

394

△2

△2

合計

5,646

△362

△362

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 当社においては退職給付信託を設定しております。当社及び一部の連結子会社は当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型の制度を改定しております。

 なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,596百万円

7,840百万円

勤務費用

228

237

利息費用

39

77

数理計算上の差異の発生額

△361

142

退職給付の支払額

△731

△642

その他

68

101

退職給付債務の期末残高

7,840

7,755

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

14,438百万円

14,501百万円

期待運用収益

254

246

数理計算上の差異の発生額

292

△322

事業主からの拠出額

235

191

退職給付の支払額

△720

△565

年金資産の期末残高

14,501

14,051

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,295百万円

3,452百万円

退職給付費用

406

387

退職給付の支払額

△163

△157

制度への拠出額

△22

△24

その他

△62

△180

退職給付に係る負債の期末残高

3,452

3,477

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,036百万円

7,999百万円

年金資産

△14,687

△14,324

 

△6,651

△6,324

非積立型制度の退職給付債務

3,442

3,529

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,208

△2,794

 

 

 

退職給付に係る負債

3,728

3,916

退職給付に係る資産

△6,936

△6,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,208

△2,794

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 

至 2024年3月31日)

勤務費用

228百万円

237百万円

利息費用

39

77

期待運用収益

△254

△246

数理計算上の差異の費用処理額

△115

△25

過去勤務債務の費用処理額

△4

簡便法で計算した退職給付費用

406

387

確定給付制度に係る退職給付費用

304

426

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

538百万円

△490百万円

合 計

538

△490

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

59百万円

△431百万円

合 計

59

△431

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

20%

22%

株式

47

45

生保一般勘定

13

13

現金及び預金

5

7

その他

15

14

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度28%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.8%

1.1%

長期期待運用収益率

1.7%

1.8%

予想昇給率

2.6%

2.0%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)11百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)17百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

4,794百万円

 

5,741百万円

賞与引当金

326

 

343

未実現に係る一時差異

546

 

549

減損損失

1,036

 

1,077

棚卸資産評価損

81

 

138

株式等取得関連費用

93

 

93

その他

640

 

504

繰延税金資産小計

7,519

 

8,449

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△4,600

 

△5,560

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,302

 

△1,299

評価性引当額小計

△5,903

 

△6,860

繰延税金資産合計

1,615

 

1,589

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

△957

 

△957

その他有価証券評価差額金

△3,265

 

△3,023

退職給付信託設定益

△145

 

△145

退職給付に係る資産

△335

 

△254

その他

△653

 

△572

繰延税金負債合計

△5,357

 

△4,952

繰延税金資産の純額

△3,741

 

△3,363

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

 

41

 

50

 

113

 

276

 

277

 

4,034

 

4,794

評価性引当額

 

△22

 

△23

 

△84

 

△274

 

△270

 

△3,924

 

△4,600

繰延税金資産

 

18

 

26

 

28

 

2

 

7

 

110

 

193

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

 

48

 

149

 

450

 

362

 

261

 

4,470

 

5,741

評価性引当額

 

△17

 

△141

 

△448

 

△360

 

△259

 

△4,332

 

△5,560

繰延税金資産

 

30

 

7

 

1

 

1

 

1

 

138

 

181

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

851百万円

 

854百万円

固定負債-繰延税金負債

△4,593

 

△4,218

 

(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

△1,596百万円

 

△1,596百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

4.5

住民税均等割

1.5

 

1.3

試験研究費控除

△5.5

 

△1.8

税効果を認識していない海外子会社の繰越欠損金

53.3

 

25.8

海外子会社税率差異

△5.2

 

△2.6

減損損失否認額

0.7

 

1.9

その他

0.8

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

80.2

 

57.9

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ヒューマンライフ分野

インダストリー分野

日本

52,470

22,764

75,234

ドイツ

9,860

9,860

その他欧州

23,243

23,243

アジア

131

12,524

12,655

その他

3,689

3,689

顧客との契約から生じる収益

52,602

72,081

124,683

その他の収益

外部顧客への売上高

52,602

72,081

124,683

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

ヒューマンライフ分野

インダストリー分野

日本

49,073

25,634

74,708

ドイツ

13,109

13,109

その他欧州

25,718

25,718

アジア

29

12,148

12,177

その他

4,550

4,550

顧客との契約から生じる収益

49,103

81,161

130,265

その他の収益

外部顧客への売上高

49,103

81,161

130,265

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

(1)製商品取引

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2)代理人取引

 特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

 当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の2つを報告セグメントとしております。

 「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー

分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

52,470

22,764

75,234

75,234

ドイツ

9,860

9,860

9,860

その他欧州

23,243

23,243

23,243

アジア

131

12,524

12,655

12,655

その他

3,689

3,689

3,689

顧客との契約から生じる収益

52,602

72,081

124,683

124,683

その他の収益

外部顧客への売上高

52,602

72,081

124,683

124,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

565

161

726

726

53,167

72,242

125,410

726

124,683

セグメント利益又は損失(△)

2,585

400

2,185

1,481

704

セグメント資産

67,063

60,314

127,378

17,796

145,175

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,852

3,024

4,877

773

5,650

受取利息

0

19

19

0

19

支払利息

0

340

340

197

538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,387

1,614

3,002

680

3,682

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,480百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額17,796百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額773百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額680百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、

これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー

 分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、

ST-LAYER、ST-Eleveat、これら成形加工品など

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー

分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

49,073

25,634

74,708

74,708

ドイツ

13,109

13,109

13,109

その他欧州

25,718

25,718

25,718

アジア

29

12,148

12,177

12,177

その他

4,550

4,550

4,550

顧客との契約から生じる収益

49,103

81,161

130,265

130,265

その他の収益

外部顧客への売上高

49,103

81,161

130,265

130,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

595

127

723

723

49,699

81,289

130,988

723

130,265

セグメント利益

1,787

2,363

4,151

1,417

2,733

セグメント資産

65,798

65,385

131,184

15,289

146,473

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,923

3,027

4,951

765

5,716

受取利息

0

50

50

0

51

支払利息

0

563

563

365

928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,178

2,289

4,468

593

5,062

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額15,289百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額765百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、

これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー

 分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、

ST-LAYER、ST-Eleveat、これら成形加工品など

4.表示方法の変更

 前連結会計年度において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

ドイツ

その他欧州

アジア

その他

合計

75,234

9,860

23,243

12,655

3,689

124,683

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他

合計

43,271

4,201

4,239

1,990

53,702

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

17,381

ヒューマンライフ分野

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

ドイツ

その他欧州

アジア

その他

合計

74,708

13,109

25,718

12,177

4,550

130,265

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他

合計

42,442

4,691

4,314

2,264

53,712

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

17,190

ヒューマンライフ分野

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー

分野

全社・消去

合計

減損損失

50

50

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー

分野

全社・消去

合計

減損損失

39

159

199

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,275.00円

1,235.52円

1株当たり当期純利益

10.00円

23.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

58,464

56,821

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

740

760

(うち非支配株主持分(百万円))

(740)

(760)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

57,723

56,060

普通株式の発行済株式数(千株)

46,988

46,988

普通株式の自己株式数(千株)

1,714

1,614

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

45,273

45,373

 

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

452

1,083

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

452

1,083

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,250

45,343

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

積水化成品工業㈱

第1回無担保社債

2019.12.12

7,000

7,000

0.500

なし

2026.12.11

合計

7,000

7,000

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年

以内

(百万円)

2年超3年

以内

(百万円)

3年超4年

以内

(百万円)

4年超5年

以内

(百万円)

7,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,878

8,184

4.00%

1年以内に返済予定の長期借入金

5,148

6,282

0.71%

1年以内に返済予定のリース債務

846

929

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

18,094

16,413

1.04%

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,423

3,386

2025年~2044年

その他有利子負債

合計

35,390

35,196

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超~2年以内

(百万円)

2年超~3年以内

(百万円)

3年超~4年以内

(百万円)

4年超~5年以内

(百万円)

 長期借入金

8,777

4,143

1,460

1,616

 リース債務

918

491

386

331

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

30,788

64,996

97,592

130,265

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△88

1,168

728

2,623

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△374

459

△244

1,083

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.28

10.15

△5.40

23.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.28

18.41

△15.53

29.27