|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高及び営業収益 |
|
|
売上高 |
|
|
営業収益 |
|
|
売上高及び営業収益合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費及び営業費用 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業費用 |
|
|
販売費及び一般管理費及び営業費用合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4~7年であります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、グループ経営管理事業(当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む)、教育関連事業であります。
グループ経営管理事業に関する収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料 、不動産使用料、受取配当金で構成されています。経営指導料においては、バルテスグループを運営するため、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過により充足されるものであることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産使用料においては、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
教育関連事業に関する収益は、品質教育サービス「バルカレ」にて、企業向け講座、オープン講座、e-learning等のサービスを顧客へ提供した対価である受講料です。主にサービスコンテンツを顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
また、当社は2023年10月以降の持株会社化以前は事業会社として活動していました。ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の3つで認識しております。
派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社の指揮命令下において、顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約による顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。
請負契約は、主に当社拠点にてソフトウェアテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
1.関係会社株式の評価
①財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
526,509千円 |
2,362,149千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、将来の超過収益力等を反映した価額で取得する場合があります。
当事業年度において、関係会社株式の評価にあたり、超過収益力等の価値を加味した実質価額と帳簿価額の比較により減損処理の要否を判断した結果、減損処理は不要と判断しています。ただし、超過収益力等の評価には、見積もりの要素が多く含まれ、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
2.投資有価証券の評価
①財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
投資有価証券(非上場株式等) |
100,000千円 |
150,000千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「2.投資有価証券の評価」の内容と同一であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」(前事業年度7,693千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記しておりました「預り金」(前事業年度9,570千円)及び「リース債務」(前事業年度2,921千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
当社は、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行したことにより、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営指導料、業務受託料 、不動産使用料、受取配当金等となり、これらを持株会社体制移行後は営業収益として表示しております。
営業収益の主な内訳は経営指導料550,944千円、業務受託料193,902千円、不動産使用料98,694千円、受取配当金50,000千円となっております。
また、当事業年度より販売費及び一般管理費を営業費用として表示する方法に変更しております。
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
23,906千円 |
205,162千円 |
短期金銭債務 |
42,287 |
355,496 |
※2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
株式会社アール・エス・アール |
50,020千円 |
31,694千円 |
VALTES Advanced Technology,Inc. |
45,000 |
45,000 |
債務保証計 |
95,020 |
76,694 |
債務保証損失引当金 |
△15,057 |
△38,415 |
差引 |
79,962 |
38,278 |
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高及び営業収益 |
7,641千円 |
916,110千円 |
売上原価 |
201,111 |
70,954 |
販売費及び一般管理費及び営業費用 |
78,487 |
61,829 |
営業取引以外の取引 |
74,316 |
12,830 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費及び営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
採用費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非上場株式等(貸借対照表計上額100,000千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式526,509千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非上場株式等(貸借対照表計上額150,000千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,362,149千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
53,549千円 |
9,819千円 |
未払事業税 |
21,549 |
- |
債務保証損失引当金 |
5,194 |
13,253 |
関係会社株式 |
39,407 |
162,009 |
ソフトウエア償却超過額 |
67,801 |
- |
その他 |
21,020 |
15,053 |
繰延税金資産小計 |
208,523 |
200,136 |
評価性引当額 |
△48,271 |
△57,754 |
繰延税金資産合計 |
160,251 |
142,381 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
-千円 |
△4,617千円 |
繰延税金負債合計 |
- |
△4,617 |
繰延税金資産の純額 |
160,251 |
137,764 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
34.5% |
34.5% |
(調整) |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
0.7 |
永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△4.0 |
住民税均等割額 |
0.2 |
0.3 |
評価性引当額の増減 |
0.2 |
2.2 |
所得拡大税制等の特別控除 |
△5.5 |
△6.2 |
中小法人軽減税率適用による影響 |
△0.1 |
△0.2 |
その他 |
0.5 |
△1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
26.3 |
(吸収分割契約)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2023年6月23日開催の当社第19期定時株主総会の承認可決により、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
131,008 |
35,397 |
- |
24,616 |
141,789 |
49,111 |
工具、器具及び備品 |
48,269 |
15,506 |
4,657 |
16,522 |
42,595 |
53,412 |
リース資産 |
2,752 |
- |
- |
2,671 |
80 |
17,878 |
有形固定資産計 |
182,029 |
50,904 |
4,657 |
43,810 |
184,465 |
120,403 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
115,279 |
8,000 |
33,375 |
35,754 |
54,149 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
63,224 |
36,295 |
- |
26,929 |
|
その他 |
7 |
- |
- |
- |
7 |
|
無形固定資産計 |
115,286 |
71,224 |
69,671 |
35,754 |
81,085 |
|
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 |
名古屋オフィス拡張移転関連 |
35,192千円 |
工具、器具及び備品 |
名古屋オフィス拡張移転関連 |
12,682千円 |
ソフトウエア |
基幹システム追加開発 |
8,000千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
自社開発ツールの機能追加 |
60,624千円 |
(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 |
会社分割に伴う資産の移管 |
4,657千円 |
ソフトウエア |
会社分割に伴う資産の移管 |
32,726千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
会社分割に伴う資産の移管 |
36,295千円 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
賞与引当金 |
155,216 |
28,463 |
155,216 |
28,463 |
退職給付引当金 |
72 |
12 |
84 |
- |
債務保証損失引当金 |
15,057 |
23,357 |
- |
38,415 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。