第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,535,447

1,760,719

売掛金

1,119,589

1,205,806

契約資産

88,699

138,672

電子記録債権

7,003

その他

143,364

421,104

流動資産合計

2,894,104

3,526,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

158,019

200,825

減価償却累計額

24,579

50,541

建物附属設備(純額)

133,440

150,283

工具、器具及び備品

130,525

149,579

減価償却累計額

81,505

102,061

工具、器具及び備品(純額)

49,019

47,518

リース資産

17,959

17,959

減価償却累計額

15,206

17,878

リース資産(純額)

2,752

80

有形固定資産合計

185,212

197,882

無形固定資産

 

 

のれん

350,142

842,026

ソフトウエア

101,326

72,115

ソフトウエア仮勘定

70,899

その他

7

11,366

無形固定資産合計

451,476

996,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

192,000

212,000

差入保証金

169,727

230,406

繰延税金資産

178,743

169,742

その他

17,836

63,326

投資その他の資産合計

558,306

675,475

固定資産合計

1,194,995

1,869,765

資産合計

4,089,100

5,396,068

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310,107

261,149

短期借入金

115,000

115,000

1年内返済予定の長期借入金

21,948

113,772

未払金

556,967

542,816

未払法人税等

255,876

164,733

契約負債

5,494

11,748

未払消費税等

145,567

247,228

賞与引当金

175,550

207,192

その他

62,418

135,528

流動負債合計

1,648,930

1,799,168

固定負債

 

 

長期借入金

32,799

768,358

退職給付に係る負債

72

48

繰延税金負債

1,589

その他

802

773

固定負債合計

33,673

770,769

負債合計

1,682,603

2,569,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

775,589

801,203

利益剰余金

1,719,472

2,237,538

自己株式

177,373

304,197

株主資本合計

2,407,687

2,824,544

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,191

3,728

その他の包括利益累計額合計

1,191

3,728

新株予約権

5,313

純資産合計

2,406,496

2,826,129

負債純資産合計

4,089,100

5,396,068

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,059,300

※1 10,362,419

売上原価

6,356,134

7,368,716

売上総利益

2,703,165

2,993,702

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,733,028

※2,※3 2,152,972

営業利益

970,136

840,729

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21

31

助成金収入

10,476

7,445

受取手数料

3,040

為替差益

2,807

4,892

その他

1,372

1,702

営業外収益合計

14,677

17,114

営業外費用

 

 

支払利息

1,564

6,688

支払保証料

308

308

自己株式取得費用

598

営業外費用合計

1,872

7,594

経常利益

982,941

850,249

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,092

投資有価証券評価損

30,000

特別損失合計

1,092

30,000

税金等調整前当期純利益

981,848

820,249

法人税、住民税及び事業税

348,162

289,127

法人税等調整額

17,790

13,054

法人税等合計

330,372

302,182

当期純利益

651,476

518,066

親会社株主に帰属する当期純利益

651,476

518,066

 

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

651,476

518,066

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

778

2,537

その他の包括利益合計

778

2,537

包括利益

650,698

515,528

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

650,698

515,528

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

90,000

760,431

1,067,995

205,097

1,713,329

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

651,476

 

651,476

自己株式の取得

 

 

 

206

206

自己株式の処分

 

15,157

 

27,930

43,088

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,157

651,476

27,724

694,357

当期末残高

90,000

775,589

1,719,472

177,373

2,407,687

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

412

412

1,712,917

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

651,476

自己株式の取得

 

 

 

206

自己株式の処分

 

 

 

43,088

新株予約権の発行

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

778

778

 

778

当期変動額合計

778

778

693,579

当期末残高

1,191

1,191

2,406,496

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

90,000

775,589

1,719,472

177,373

2,407,687

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

518,066

 

518,066

自己株式の取得

 

 

 

133,054

133,054

自己株式の処分

 

25,614

 

6,230

31,844

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,614

518,066

126,824

416,856

当期末残高

90,000

801,203

2,237,538

304,197

2,824,544

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,191

1,191

2,406,496

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

518,066

自己株式の取得

 

 

 

133,054

自己株式の処分

 

 

 

31,844

新株予約権の発行

 

 

5,313

5,313

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,537

2,537

 

2,537

当期変動額合計

2,537

2,537

5,313

419,633

当期末残高

3,728

3,728

5,313

2,826,129

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

981,848

820,249

減価償却費

72,292

101,185

投資有価証券評価損益(△は益)

30,000

のれん償却額

35,878

91,988

固定資産除却損

1,092

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,923

20,033

受取利息及び受取配当金

22

31

支払利息

1,564

6,688

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

279,927

59,432

仕入債務の増減額(△は減少)

135,745

55,304

未払金の増減額(△は減少)

123,717

13,520

その他

37,159

28,928

小計

1,066,954

912,927

利息及び配当金の受取額

22

31

利息の支払額

1,564

6,688

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

218,451

448,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

846,961

457,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

98,689

77,358

有形固定資産の売却による収入

4,964

無形固定資産の取得による支出

19,174

86,705

投資有価証券の取得による支出

130,000

50,000

保険積立金の解約による収入

21,494

敷金及び保証金の差入による支出

108,660

48,643

敷金及び保証金の回収による収入

13,137

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 296,295

※2 622,602

その他

10

680

投資活動によるキャッシュ・フロー

639,671

859,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,000

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

21,948

72,616

自己株式の取得による支出

206

133,054

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

66,393

その他

2,284

2,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,438

625,080

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,062

2,086

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178,914

225,271

現金及び現金同等物の期首残高

1,336,533

1,515,447

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,515,447

※1 1,740,719

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  7

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、新規設立によりバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)、株式取得により株式会社シンフォー及びフェアネスコンサルティング株式会社を当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

5年

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は4~7年であります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の3つで認識しております。

 派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社グループの指揮命令下において、顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約による顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。

 請負契約は、主に当社グループ拠点にてソフトウェアテストやソフトウェア開発を行い、テストレポートや設計書等の成果物を顧客へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

 いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年~15年で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

①連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

350,142千円

842,026千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、主に連結子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された将来の超過収益力等であります。

 当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候を識別しておりません。ただし、減損の兆候の判断には、見積もりの要素が多く含まれ、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

①連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式等)

192,000千円

212,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額で、非上場株式等を取得しています。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。

 投資時の超過収益力の毀損の有無については、事業計画の達成状況や資金調達の状況等を勘案して判断しておりますが、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

106,590千円

119,496千円

給与手当

406,223

492,488

賞与引当金繰入額

27,473

27,665

退職給付費用

14,946

23,089

採用費

303,463

389,748

支払手数料

271,759

249,769

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

45,304千円

99,670千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア

1,092千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△778千円

△2,537千円

その他の包括利益合計

△778

△2,537

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,150,000

7,150,000

合計

7,150,000

7,150,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

375,617

685

51,156

325,146

合計

375,617

685

51,156

325,146

(注)自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 85株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 600株

ストック・オプションの行使による減少 27,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24,156株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

7,150,000

14,300,000

21,450,000

合計

7,150,000

14,300,000

21,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,3

325,146

902,934

33,874

1,194,206

合計

325,146

902,934

33,874

1,194,206

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加14,300,000株は株式分割によるものであります。

3.自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 652,204株

取締役会決議に基づく取得による増加 248,000株

単元未満株式の買取による増加 30株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,874株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,313

合計

5,313

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
取締役会

普通株式

81,023

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月10日

(注)2024年5月23日取締役会決議による1株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,535,447千円

1,760,719千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

△20,000

現金及び現金同等物

1,515,447

1,740,719

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社ミントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

59,582

千円

固定資産

15,755

 

のれん

309,192

 

流動負債

△41,775

 

固定負債

△2,755

 

株式の取得価額

340,000

 

現金及び現金同等物

△43,704

 

差引:取得による支出

296,295

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社シンフォー及びフェアネスコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

561,739

千円

固定資産

82,769

 

のれん

583,872

 

流動負債

△128,261

 

固定負債

△9,120

 

株式の取得価額

1,091,000

 

現金及び現金同等物

△468,397

 

差引:取得による支出

622,602

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、一部を固定金利で調達することによ
りリスクの軽減を図っております。

投資有価証券である非上場株式等は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。

投資有価証券である非上場株式等については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理

管理部門において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

54,747

54,557

△189

※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

192,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

882,131

880,348

△1,782

※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

162,000

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,535,447

売掛金

1,119,589

合計

2,655,037

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,760,719

売掛金

1,205,806

合計

2,966,525

 

 

(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

115,000

長期借入金

21,948

21,948

10,851

合計

136,948

21,948

10,851

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

115,000

長期借入金

113,772

100,846

89,995

577,517

合計

228,772

100,846

89,995

577,517

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

 該当事項はありません。

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済

予定のものを含む)

54,557

54,557

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済

予定のものを含む)

880,348

880,348

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額192,000千円)については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等の時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額162,000千円)については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等の時価を記載しておりません。

なお、当連結会計年度において、投資有価証券について30,000千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職金の給付は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度によるもの)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)76,008千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)88,100千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

5,247

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員    18名

当社子会社従業員 2名

当社子会社取締役    1名

当社子会社従業員    2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   96,600株

普通株式   199,500株

付与日

2016年11月15日

2023年8月9日

権利確定条件

①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

①本新株予約権者は、2024年1月期、2025年1月期及び2026年1月期の3事業年度の株式会社シンフォー(以下、「対象子会社」)の売上高の平均値が、次の(a)~(d)の各号に掲げる条件を満たしている場合、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 3か年の売上高平均値が450百万円以上の場合:

 行使可能割合 4分の1

(b) 3か年の売上高平均値が500百万円以上の場合:

 行使可能割合 4分の2

(c) 3か年の売上高平均値が550百万円以上の場合:

 行使可能割合 4分の3

(d) 3か年の売上高平均値が600百万円以上の場合:

 行使可能割合 4分の4

 なお、上記の売上高の判定においては、対象子会社の決算後の監査済み損益計算書を参照するものとし、決算期の変更があった場合も決算後に同期間で集計を行うものとする。その他会計基準等の変更等によって参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使をすることはできない。

③各本新株予約権1個未満の行使をすることはできない。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年11月15日  至 2024年11月14日

自 2026年8月9日  至 2026年8月22日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

199,500

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

199,500

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

22,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

22,800

(注)2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

26

1,250

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

435

(注)2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(第2回新株予約権)

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産方式の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。

 

(第4回新株予約権)

当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

株価変動性(注)1

52.10%

予想残存期間(注)2

3年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.043%

(注)1.3年間(2020年8月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.評価基準日における償還年月日2026年9月20日の超長期国債の流通利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額   11,103千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                       -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

60,352千円

71,266千円

未払事業税

26,585

15,796

資産除去債務

4,164

6,527

ソフトウエア償却超過額

67,801

46,196

投資有価証券

10,350

関係会社株式

37,884

48,626

その他

24,004

45,337

繰延税金資産小計

220,792

244,101

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△42,049

△64,606

評価性引当額小計

△42,049

△64,606

繰延税金資産合計

178,743

179,494

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

-千円

△7,422千円

その他

△3,918

繰延税金負債合計

△11,341

繰延税金資産純額

178,743

168,153

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.5%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

0.4

住民税均等割

 

0.5

所得拡大促進税制等の特別控除

 

△5.5

評価性引当額の増減

 

2.8

中小法人軽減税率の影響

 

 

△0.4

のれんの償却費

 

 

3.8

その他

 

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

36.8

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

①株式会社シンフォーの株式取得

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シンフォー

事業の内容          金融機関向けシステム開発

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。

②中長期的には、当社グループと同社との協働によって、双方の金融業界における専門的知見及びナレッジの向上を見込んでおり、結果的にグループサービス全般の単価向上や参入障壁の構築につながるものと判断したため。

(3)企業結合日

2023年4月1日(みなし取得日)

2023年4月6日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

875,000千円

取得原価

 

875,000千円

(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2024年1月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大375,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 80,505千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

402,205千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産

488,112千円

固定資産

66,350

資産合計

554,463

流動負債

72,548

固定負債

9,120

負債合計

81,669

 

②フェアネスコンサルティング株式会社の株式取得

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    フェアネスコンサルティング株式会社

事業の内容          コンサルティング事業、システムソリューション事業

(2)企業結合を行った主な理由

高い技術力を背景に成長を続け、SAPソリューションやインフラソリューションに強みを持つSES事業者である同社のグループインにより、双方の知見や強みを共有し深化させることで、当社グループの経営基盤の強化・拡充と更なる企業価値の向上を図ることが可能になると判断したため。

(3)企業結合日

2023年10月1日(みなし取得日)

2023年11月10日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

216,000千円

取得原価

 

216,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,132千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

181,667千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産

73,627千円

固定資産

16,418

資産合計

90,045

流動負債

55,712

固定負債

負債合計

55,712

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

(共通支配下の取引等)

会社分割による持株会社体制への移行

 当社は、2023年6月23日開催の当社第19期定時株主総会の承認可決により、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

 また、同日付で当社の商号をバルテス・ホールディングス株式会社に変更しております。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

グループ経営管理事業(当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む)、教育関連事業を除く一切の事業

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるバルテス株式会社を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

分割会社:バルテス・ホールディングス株式会社

承継会社:バルテス株式会社

 

(5)会社分割の目的

 当社は、2004年の設立以来、ソフトウェアテストサービス事業をメインとした品質向上支援サービスを提供しております。「VALTES for Quality Confidence」をグループスローガンに掲げ、お客様の品質に対する自信を揺るぎないものとしたく、ソフトウェアテストを通じて、その価値を創造していくことを最大のミッションとしております。

 今後、持続的な成長を実現するため、経営資源配分の最適化を推進する観点から、持株会社体制へ移行をいたしました。移行の目的は以下のとおりです。

(1)ソフトウェア品質向上の価値提供を行う事業の強化

 主力事業であるソフトウェアテストサービス事業において、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系領域の開拓への注力を継続する他、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦してまいります。持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。

(2)グループガバナンスの強化

 持株会社及び各事業会社の権限と責任を明確化し、管理機能を集中することにより、プライム市場上場を見据えた体制強化を図ります。

(3)経営者人材の育成

 事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は、事業所等の賃貸借契約に基づく契約終了時の原状回復義務に係る債務を有しております。なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。使用見込期間は取得から15年と見積っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェアテスト

サービス

Web/モバイルアプリ

開発サービス

オフショアサービス

派遣契約

685,129

125,560

810,689

準委任契約

6,345,527

292,949

38,648

6,677,125

請負契約

1,069,820

341,491

1,685

1,412,998

その他

104,708

53,777

158,486

顧客との契約から生じる収益

8,205,186

813,778

40,334

9,059,300

外部顧客への

売上高

8,205,186

813,778

40,334

9,059,300

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

契約形態

報告セグメント

合計

ソフトウェアテスト

サービス

Web/モバイルアプリ

開発サービス

オフショアサービス

派遣契約

556,450

108,254

664,705

準委任契約

7,062,136

391,878

31,002

7,485,017

請負契約

1,349,926

719,762

2,069,689

その他

106,199

36,806

143,006

顧客との契約から生じる収益

9,074,714

1,256,702

31,002

10,362,419

外部顧客への

売上高

9,074,714

1,256,702

31,002

10,362,419

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

 

2,顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主に派遣契約、準委任契約によるサービス提供において、月末日に概算で認識した収益に係る未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益並びに原価回収基準にて認識した収益に係る未請求の残高であります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権へ振替えられます。

 契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

864,661

1,126,592

契約資産

46,470

88,699

契約負債

4,108

5,494

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,126,592

1,205,806

契約資産

88,699

138,672

契約負債

5,494

11,748

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

ソフトウェアテスト

サービス

Web/モバイルアプリ開発

サービス

オフショア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,205,186

813,778

40,334

9,059,300

9,059,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,165

232,003

45,670

288,840

288,840

8,216,352

1,045,782

86,005

9,348,140

288,840

9,059,300

セグメント利益

977,097

71,636

83

1,048,817

78,680

970,136

セグメント資産

3,439,957

686,376

46,433

4,172,766

83,666

4,089,100

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68,135

639

83

68,859

3,433

72,292

のれんの償却額

30,919

4,958

35,878

35,878

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

135,922

1,432

137,355

137,355

 

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△78,680千円は、セグメント間未実現利益の調整額等5,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△84,210千円であります。

(2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

(3)セグメント資産の調整額△83,666千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。

(4)減価償却費の調整額3,433千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

ソフトウェアテスト

サービス

Web/モバイルアプリ開発

サービス

オフショア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,074,714

1,256,702

31,002

10,362,419

10,362,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,601

320,584

22,316

365,502

365,502

9,097,316

1,577,287

53,318

10,727,922

365,502

10,362,419

セグメント利益又は損失(△)

851,484

30,841

24,674

857,651

16,922

840,729

セグメント資産

2,777,827

1,750,498

41,369

4,569,694

826,373

5,396,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,636

18,872

194

69,703

31,482

101,185

のれんの償却額

30,919

61,069

91,988

91,988

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

152,739

29,493

384

182,617

22,468

160,148

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△16,922千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△22,844千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額5,922千円であります。

(2)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

(3)セグメント資産の調整額826,373千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。

(4)減価償却費の調整額31,482千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,468千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェアテスト

サービス

Web/モバイルアプリ開発サービス

オフショア

サービス

全社・

消去

合計

当期末残高

278,273

71,868

350,142

350,142

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェアテスト

サービス

Web/モバイルアプリ開発サービス

オフショア

サービス

全社・

消去

合計

当期末残高

247,354

594,672

842,026

842,026

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

117.54円

139.26円

1株当たり当期純利益

31.94円

25.34円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.83円

25.31円

 (注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております 。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

651,476

518,066

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

651,476

518,066

普通株式の期中平均株式数(株)

20,395,006

20,444,542

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

72,931

22,180

(うち新株予約権(株))

(72,931)

(22,180)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2023年7月24日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 665個

(普通株式 199,500株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、2023年6月23日開催の第19期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、対象取締役の金銭報酬枠の範囲で、対象取締役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、当社グループにおいては、当社の従業員(執行役員を含みます。以下同じです。)並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、上記と同様の趣旨のもとに、本制度に類似する譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

 

2.自己株式の処分の概要

(1)払込期日

2024年7月24日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 56,633株

(3)処分価額

1株につき555円

(4)処分価額の総額

31,431,315円

(5)割当予定先

当社の対象取締役1名 1,802株

当社の執行役員2名 21,623株

当社の子会社の取締役2名 7,208株

当社の子会社の従業員20名 26,000株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法第4条第1項第1号及び金融商品取引法施行令第2条の12第1号に従い、有価証券通知書を提出しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

115,000

115,000

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

21,948

113,772

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

2,921

87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

32,799

768,358

0.62

2025年4月~

2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

87

合計

172,756

997,218

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,846

89,995

577,517

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,466,317

5,065,981

7,669,776

10,362,419

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

83,932

299,099

492,037

820,249

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

53,116

195,494

303,778

518,066

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.59

9.55

14.84

25.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.59

6.95

5.29

10.50

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

また、当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。