第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,875,865

5,262,208

6,707,361

9,059,300

10,362,419

経常利益

(千円)

323,046

347,492

580,102

982,941

850,249

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

224,138

246,644

413,839

651,476

518,066

包括利益

(千円)

223,594

244,837

413,537

650,698

515,528

純資産額

(千円)

1,246,634

1,498,744

1,712,917

2,406,496

2,826,129

総資産額

(千円)

2,089,992

2,541,485

2,930,833

4,089,100

5,396,068

1株当たり純資産額

(円)

60.09

71.98

84.28

117.54

139.26

1株当たり当期純利益

(円)

11.08

11.88

20.06

31.94

25.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

10.99

11.78

19.95

31.83

25.31

自己資本比率

(%)

59.6

58.8

58.4

58.9

52.3

自己資本利益率

(%)

27.0

18.0

25.8

31.6

19.8

株価収益率

(倍)

28.5

51.7

29.0

34.2

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

246,095

291,147

505,343

846,961

457,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

81,283

93,022

104,258

639,671

859,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

538,511

4,956

235,613

29,438

625,080

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

976,456

1,170,437

1,336,533

1,515,447

1,740,719

従業員数

(人)

383

489

546

640

801

(外、臨時雇用者数)

(141)

(157)

(165)

(149)

(131)

(注)1.当社は2019年5月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,435,546

4,805,754

6,022,905

8,048,422

5,352,617

経常利益

(千円)

256,089

320,977

531,140

901,513

435,534

当期純利益

(千円)

178,102

229,979

385,624

628,526

320,995

資本金

(千円)

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

発行済株式総数

(株)

7,150,000

7,150,000

7,150,000

7,150,000

21,450,000

純資産額

(千円)

1,162,787

1,400,039

1,586,298

2,257,706

2,482,806

総資産額

(千円)

1,918,568

2,233,318

2,591,865

3,699,043

3,996,772

1株当たり純資産額

(円)

56.04

67.23

78.05

110.27

122.31

1株当たり配当額

(円)

4

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

8.81

11.08

18.69

30.82

15.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.74

10.99

18.59

30.71

15.68

自己資本比率

(%)

60.6

62.5

61.2

61.0

62.0

自己資本利益率

(%)

23.1

18.0

25.8

32.7

13.6

株価収益率

(倍)

35.8

55.5

31.1

35.5

32.7

配当性向

(%)

25.5

従業員数

(人)

313

390

450

520

96

(外、臨時雇用者数)

(138)

(136)

(138)

(123)

(7)

株主総利回り

(%)

194.9

184.4

346.7

164.0

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(194.0)

(127.4)

(120.9)

(120.4)

最高株価

(円)

2,154

3,390

2,113

3,795

1,056

(4,085)

最低株価

(円)

784

807

963

1,300

486

(2,839)

(注)1.第20期の1株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

2.当社は2019年5月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第16期から第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.第16期の株主総利回り及び比較指標は、2019年5月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、記載しておりません。第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、第16期末を基準として算定しております。

 

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

9.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10.当社は、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、第20期の経営指標は、第19期以前と比較して大きく変動しております。

 

2【沿革】

2004年4月

ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社設立(資本金30,000千円)

2004年7月

一般労働者派遣事業許可を取得

2006年1月

東京オフィスを開設

2006年3月

大阪テストセンターを開設

2006年8月

横浜テストセンターを開設

2007年5月

名古屋オフィス兼テストセンターを開設

2007年11月

東京本部を開設し、東京オフィスを廃止

2008年12月

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得

2009年7月

東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転

2009年12月

名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止

2012年10月

バルテス・モバイルテクノロジー株式会社(現連結子会社)を設立

2013年1月

福岡オフィスを開設

2014年2月

VALTES Advanced Technology, Inc.(現連結子会社)をフィリピン共和国に設立

2015年5月

有料職業紹介事業許可を取得

2015年12月

ISTQB※パートナープログラム 「Platinum Partner」に認定

2016年9月

事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転

2017年5月

事業拡大に伴い東京本社を移転(現:東京第2テストセンター)

2017年12月

ISTQB※パートナープログラム 「Global Partner」に認定

2018年9月

事業拡大に伴い大阪本社を移転

2019年5月

東京第3テストセンターを開設

 

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年8月

事業拡大に伴い福岡オフィスを移転

2020年8月

株式会社アール・エス・アール(現連結子会社)の全株式を取得

2022年4月

株式会社ミント(現連結子会社)の全株式を取得

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年2月

事業拡大に伴い東京本社を移転

2023年4月

株式会社シンフォー(現連結子会社)の全株式を取得

 

バルテス分割準備株式会社(現バルテス株式会社)を設立

2023年6月

事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転

2023年10月

持株会社体制へ移行し、バルテス・ホールディングス株式会社へ商号変更

2023年11月

フェアネスコンサルティング株式会社(現連結子会社)の全株式を取得

※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織(International Software Testing Qualifications Board)。

 

3【事業の内容】

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

当社グループは2024年3月末現在において、当社及び連結子会社7社で構成されております。ソフトウェアテストサービス事業、Web/モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しており、この3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。

なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)ソフトウェアテストサービス事業

(当社及び連結子会社2社)

当事業では、製造業やソフトウェアベンダー(※1)に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。

また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119(※2)に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。

当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系(業務システムや基幹システム等)、Web・スマートフォン系(Webサイトやモバイルアプリケーション等)、組込系(AV機器や家電、産業機器、IoT機器等)、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。

 

当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。

 

0101010_001.png

 

また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。

サービス名

概要

1.ソフトウェアテスト

  サービス

単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社グループの専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。

2.品質コンサルティングサービス

開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO(※4)としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。

3.ソフトウェア品質

  セミナーサービス

  (バルカレ)

当社グループのエンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。

当社グループの教育コンテンツは現在21コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。

4.デジタル放送テスト

  サービス

多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。

5.セキュリティ・脆弱性診断(※5)サービス

Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入(ハッキング)などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス(※6)「PrimeWAF」を提供しております。

6.テストツール提供

  サービス

ソフトウェアテストを効率化し、システムの高品質化とリリースのスピードアップを実現させるべく、テスト自動化ツール「T-DASH」、テスト管理ツール「QualityTracker」、クラウド型モバイルテストサービス「AnyTest」を提供しております。

7.出版・情報発信・

  サイト運営

ソフトウェア開発に携わるすべての人のために、ソフトウェア品質改善だけにとどまらず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値ある情報を発信するWebサイト「Qbook」を運営しております。

また、書籍においては、エンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」、「ソフトウェアテストの教科書」、「ソフトウェアテスト規格の教科書」を出版しております。

 

 なお、当社グループは、主に2つの提供形態および3つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しております。

 

提供形態

概要

テストセンターテスト

サービス

当社グループにテストセンターを設置し、顧客のニーズに合わせたテスト環境を構築し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。

オンサイトテストサービス

労働者派遣事業の免許を保持しており、顧客のニーズに合わせた人材を提供しております。

 

契約形態

概要

派遣契約

労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。

準委任契約

当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。

請負契約

主に当社グループのテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客に納品しております。

 

(2)Web/モバイルアプリ開発サービス事業

(連結子会社4社)

当事業では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、セキュリティ診断(脆弱性診断)サービスやSaaS型WAFサービス「PrimeWAF」といったセキュリティサービスを提供しております。Web/モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース(※7)分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。

なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社グループによるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※8)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。

セキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。PrimeWAFはWebサイトに代表されるWebアプリケーションへのサイバー攻撃を可視化し、その攻撃のみを防御するSaaS型のサービスです。

 

(3)オフショアサービス事業

(連結子会社1社)

当事業では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社グループの教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが当社グループを窓口とした日本企業や在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。

 

※1 ソフトウェアベンダー

ソフトウェアを製造・販売する会社である。

※2 ISO/IEC/IEEE 29119

ISO、IEC、IEEEという3つの標準化団体が合同で策定したソフトウェアテストの統合的な国際規格の名称。

※3 WBS

WBS(Work Breakdown Structure)とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図である。「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。

プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルに展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可視化する。

※4 PMO・QMO

PMO(Project Management Office)とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。

QMO(Quality Management Office)とは、組織における個々の品質管理の支援を積極的に行う部門や構造システムを言う。

※5 脆弱性診断

コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。

※6 SaaS型WAFサービス

SaaS(Software as a Service)型WAF(Web Application Firewall)サービスとは、通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。

※7 メタバース

コンピュータ上に構築された、3次元の仮想空間やそのサービスのこと。英語の「超(meta)」と「宇宙(universe)」を組み合わせた造語である。

※8 セキュアコーディング

悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

バルテス株式会社

(注)3、4

大阪市西区

90,000

千円

ソフトウェアテストサービス

100.0

役員の兼任 1名

業務の委受託

バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

(注)3

大阪市西区

50,000

千円

Web/モバイルアプリ開発サービス

100.0

役員の兼任 2名

業務の委受託

株式会社アール・エス・アール

(注)3

広島市中区

10,000

千円

Web/モバイルアプリ開発サービス

100.0

役員の兼任 2名

業務の委受託

債務保証

株式会社ミント

(注)3

東京都千代田区

11,000

千円

ソフトウェアテストサービス

100.0

役員の兼任 2名

業務の委受託

株式会社シンフォー

(注)3

東京都中央区

60,000

千円

Web/モバイルアプリ開発サービス

100.0

役員の兼任 2名

業務の委受託

資金の借入

フェアネスコンサルティング株式会社

(注)3

東京都千代田区

10,000

千円

Web/モバイルアプリ開発サービス

100.0

役員の兼任 1名

業務の委受託

VALTES Advanced

Technology,Inc.

(注)3、5

フィリピン共和国

マカティ市

10,000

千ペソ

オフショアサービス

99.9

役員の兼任 1名

業務の委受託

債務保証

資金の貸付

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しています。

4.バルテス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,484,496千円

 

(2)経常利益

448,453千円

 

(3)当期純利益

305,674千円

 

(4)純資産額

1,061,276千円

 

(5)総資産額

2,399,003千円

5.債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年3月末時点で38,415千円です。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェアテストサービス事業

545

(88)

Web/モバイルアプリ開発サービス事業

119

(24)

オフショアサービス事業

31

(-)

報告セグメント計

695

(112)

全社(共通)

106

(19)

合計

801

(131)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

3.従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

96

(7)

37.4

4.9

5,216

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェアテストサービス事業

13

(-)

全社(共通)

83

(7)

合計

96

(7)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

4.当社は、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当事業年度末の従業員数は、前事業年度末と比較して大きく減少しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

20.0

57.1

77.5

76.8

86.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

バルテス株式会社

3.1

62.5

82.9

80.9

101.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.バルテス株式会社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。