2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,186,942

303,946

売掛金

※1 984,032

※1 8,412

契約資産

29,655

電子記録債権

7,003

前払費用

100,070

100,291

未収入金

※1 7,693

※1 312,325

その他

※1 115,874

※1 106,881

流動資産合計

2,431,271

831,857

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

155,503

190,901

減価償却累計額

24,495

49,111

建物附属設備(純額)

131,008

141,789

工具、器具及び備品

122,451

96,008

減価償却累計額

74,181

53,412

工具、器具及び備品(純額)

48,269

42,595

リース資産

17,959

17,959

減価償却累計額

15,206

17,878

リース資産(純額)

2,752

80

有形固定資産合計

182,029

184,465

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

115,279

54,149

ソフトウエア仮勘定

26,929

その他

7

7

無形固定資産合計

115,286

81,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,000

150,000

関係会社株式

526,509

2,362,149

出資金

50

50

長期前払費用

15,166

37,571

繰延税金資産

160,251

137,764

差入保証金

168,477

211,828

投資その他の資産合計

970,454

2,899,363

固定資産合計

1,267,771

3,164,914

資産合計

3,699,043

3,996,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 287,057

短期借入金

70,000

※1 370,000

1年内返済予定の長期借入金

89,995

未払金

※1 525,400

※1 179,992

未払費用

40,514

34,691

未払法人税等

207,283

契約負債

5,219

6,615

未払消費税等

122,935

賞与引当金

155,216

28,463

その他

12,492

8,284

流動負債合計

1,426,119

718,042

固定負債

 

 

長期借入金

757,507

退職給付引当金

72

債務保証損失引当金

※2 15,057

※2 38,415

リース債務

87

固定負債合計

15,217

795,923

負債合計

1,441,336

1,513,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

265

265

その他資本剰余金

775,323

800,938

資本剰余金合計

775,589

801,203

利益剰余金

 

 

利益準備金

590

590

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,568,900

1,889,896

利益剰余金合計

1,569,490

1,890,486

自己株式

177,373

304,197

株主資本合計

2,257,706

2,477,492

新株予約権

5,313

純資産合計

2,257,706

2,482,806

負債純資産合計

3,699,043

3,996,772

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高及び営業収益

 

 

売上高

8,048,422

4,400,466

営業収益

952,150

売上高及び営業収益合計

※1 8,048,422

※1 5,352,617

売上原価

※1 5,668,001

※1 3,137,610

売上総利益

2,380,420

2,215,006

販売費及び一般管理費及び営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

1,556,588

984,617

営業費用

828,954

販売費及び一般管理費及び営業費用合計

※1,※2 1,556,588

※1,※2 1,813,571

営業利益

823,831

401,434

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9

※1 337

助成金収入

4,942

4,282

受取手数料

※1 62,836

※1 50,290

受取賃貸料

※1 11,480

※1 6,402

その他

1,264

※1 3,217

営業外収益合計

80,532

64,530

営業外費用

 

 

支払利息

418

※1 6,474

債務保証損失引当金繰入額

2,432

23,357

自己株式取得費用

598

営業外費用合計

2,851

30,430

経常利益

901,513

435,534

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,092

特別損失合計

1,092

税引前当期純利益

900,420

435,534

法人税、住民税及び事業税

289,392

92,051

法人税等調整額

17,498

22,487

法人税等合計

271,894

114,538

当期純利益

628,526

320,995

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

265

760,166

760,431

590

940,374

940,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

628,526

628,526

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15,157

15,157

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,157

15,157

628,526

628,526

当期末残高

90,000

265

775,323

775,589

590

1,568,900

1,569,490

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

205,097

1,586,298

1,586,298

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

628,526

 

628,526

自己株式の取得

206

206

 

206

自己株式の処分

27,930

43,088

 

43,088

新株予約権の発行

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

27,724

671,407

671,407

当期末残高

177,373

2,257,706

2,257,706

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

265

775,323

775,589

590

1,568,900

1,569,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

320,995

320,995

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25,614

25,614

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,614

25,614

320,995

320,995

当期末残高

90,000

265

800,938

801,203

590

1,889,896

1,890,486

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

177,373

2,257,706

2,257,706

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

320,995

 

320,995

自己株式の取得

133,054

133,054

 

133,054

自己株式の処分

6,230

31,844

 

31,844

新株予約権の発行

 

 

5,313

5,313

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

126,824

219,786

5,313

225,100

当期末残高

304,197

2,477,492

5,313

2,482,806

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は4~7年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主な事業は、グループ経営管理事業(当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む)、教育関連事業であります。

 グループ経営管理事業に関する収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料 、不動産使用料、受取配当金で構成されています。経営指導料においては、バルテスグループを運営するため、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過により充足されるものであることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産使用料においては、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

 教育関連事業に関する収益は、品質教育サービス「バルカレ」にて、企業向け講座、オープン講座、e-learning等のサービスを顧客へ提供した対価である受講料です。主にサービスコンテンツを顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

 

 また、当社は2023年10月以降の持株会社化以前は事業会社として活動していました。ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の3つで認識しております。

 派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社の指揮命令下において、顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約による顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。

 請負契約は、主に当社拠点にてソフトウェアテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

 いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

①財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

526,509千円

2,362,149千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、将来の超過収益力等を反映した価額で取得する場合があります。

 当事業年度において、関係会社株式の評価にあたり、超過収益力等の価値を加味した実質価額と帳簿価額の比較により減損処理の要否を判断した結果、減損処理は不要と判断しています。ただし、超過収益力等の評価には、見積もりの要素が多く含まれ、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

①財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式等)

100,000千円

150,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「2.投資有価証券の評価」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」(前事業年度7,693千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

 前事業年度において、「流動負債」に区分掲記しておりました「預り金」(前事業年度9,570千円)及び「リース債務」(前事業年度2,921千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)

 当社は、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行したことにより、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営指導料、業務受託料 、不動産使用料、受取配当金等となり、これらを持株会社体制移行後は営業収益として表示しております。

 営業収益の主な内訳は経営指導料550,944千円、業務受託料193,902千円、不動産使用料98,694千円、受取配当金50,000千円となっております。

 また、当事業年度より販売費及び一般管理費を営業費用として表示する方法に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

23,906千円

205,162千円

短期金銭債務

42,287

355,496

 

※2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社アール・エス・アール

50,020千円

31,694千円

VALTES Advanced Technology,Inc.

45,000

45,000

債務保証計

95,020

76,694

債務保証損失引当金

△15,057

△38,415

差引

79,962

38,278

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高及び営業収益

7,641千円

916,110千円

売上原価

201,111

70,954

販売費及び一般管理費及び営業費用

78,487

61,829

営業取引以外の取引

74,316

12,830

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費及び営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

91,980千円

70,752千円

給与手当

382,577

458,700

賞与引当金繰入額

25,886

27,764

採用費

288,861

312,479

支払手数料

215,003

205,516

減価償却費

50,132

64,726

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 非上場株式等(貸借対照表計上額100,000千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式526,509千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 非上場株式等(貸借対照表計上額150,000千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,362,149千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

53,549千円

9,819千円

未払事業税

21,549

債務保証損失引当金

5,194

13,253

関係会社株式

39,407

162,009

ソフトウエア償却超過額

67,801

その他

21,020

15,053

繰延税金資産小計

208,523

200,136

評価性引当額

△48,271

△57,754

繰延税金資産合計

160,251

142,381

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

-千円

△4,617千円

繰延税金負債合計

△4,617

繰延税金資産の純額

160,251

137,764

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.5%

34.5%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.4

0.7

永久に益金に算入されない項目

△0.0

△4.0

住民税均等割額

0.2

0.3

評価性引当額の増減

0.2

2.2

所得拡大税制等の特別控除

△5.5

△6.2

中小法人軽減税率適用による影響

△0.1

△0.2

その他

0.5

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

26.3

 

(企業結合等関係)

(吸収分割契約)

会社分割による持株会社体制への移行

 当社は、2023年6月23日開催の当社第19期定時株主総会の承認可決により、2023年10月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社であるバルテス株式会社(2023年10月1日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

131,008

35,397

24,616

141,789

49,111

工具、器具及び備品

48,269

15,506

4,657

16,522

42,595

53,412

リース資産

2,752

2,671

80

17,878

有形固定資産計

182,029

50,904

4,657

43,810

184,465

120,403

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

115,279

8,000

33,375

35,754

54,149

 

ソフトウエア仮勘定

63,224

36,295

26,929

 

その他

7

7

 

無形固定資産計

115,286

71,224

69,671

35,754

81,085

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

名古屋オフィス拡張移転関連

35,192千円

工具、器具及び備品

名古屋オフィス拡張移転関連

12,682千円

ソフトウエア

基幹システム追加開発

8,000千円

ソフトウエア仮勘定

自社開発ツールの機能追加

60,624千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

会社分割に伴う資産の移管

4,657千円

ソフトウエア

会社分割に伴う資産の移管

32,726千円

ソフトウエア仮勘定

会社分割に伴う資産の移管

36,295千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

155,216

28,463

155,216

28,463

退職給付引当金

72

12

84

債務保証損失引当金

15,057

23,357

38,415

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。