2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,009

16,963

受取手形

※3 14,430

13,941

売掛金

※1 28,688

※1 28,303

有価証券

-

100

商品及び製品

5,147

4,904

仕掛品

398

392

原材料及び貯蔵品

1,347

1,432

短期貸付金

※1 2,452

※1 2,845

未収入金

※1 2,229

※1 1,781

その他

※1 257

※1 283

流動資産合計

81,961

70,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,587

5,475

構築物

496

516

機械及び装置

2,598

2,573

車両運搬具

51

67

工具、器具及び備品

801

718

土地

6,348

6,348

リース資産

58

50

建設仮勘定

764

1,031

有形固定資産合計

16,706

16,782

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

274

312

その他

551

3,049

無形固定資産合計

826

3,362

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,819

11,585

関係会社株式

26,970

35,448

関係会社出資金

3,106

6,337

その他

686

699

投資その他の資産合計

44,581

54,071

固定資産合計

62,115

74,215

資産合計

144,076

145,165

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 175

130

電子記録債務

※1,※3 6,688

※1 5,687

買掛金

※1 15,492

※1 14,142

リース債務

7

7

未払金

39

147

未払費用

※1 2,042

※1 2,315

未払法人税等

1,848

2,794

未払消費税等

152

693

賞与引当金

1,395

1,380

その他

※1,※3 1,446

※1 1,525

流動負債合計

29,288

28,824

固定負債

 

 

リース債務

53

45

繰延税金負債

800

111

その他

513

547

固定負債合計

1,366

704

負債合計

30,655

29,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,891

9,891

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,277

13,277

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

13,283

13,283

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,622

1,622

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

292

291

別途積立金

16,976

16,976

繰越利益剰余金

69,039

72,791

利益剰余金合計

87,931

91,682

自己株式

2,007

2,009

株主資本合計

109,099

112,849

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,299

2,743

繰延ヘッジ損益

5

16

評価・換算差額等合計

4,294

2,760

新株予約権

27

27

純資産合計

113,421

115,636

負債純資産合計

144,076

145,165

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 109,053

※1 109,431

売上原価

※1 76,954

※1 76,798

売上総利益

32,098

32,633

販売費及び一般管理費

※2 18,299

※2 19,050

営業利益

13,798

13,582

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,172

※1 1,411

その他

※1 427

※1 645

営業外収益合計

2,600

2,056

営業外費用

396

367

経常利益

16,002

15,272

特別利益

 

 

受取保険金

※3 282

※3 522

特別利益合計

282

522

特別損失

 

 

災害による損失

※3 221

※3 500

特別損失合計

221

500

税引前当期純利益

16,063

15,293

法人税、住民税及び事業税

4,135

4,700

法人税等調整額

126

13

法人税等合計

4,261

4,686

当期純利益

11,801

10,607

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,891

13,277

4

13,282

1,622

290

16,976

63,573

82,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,333

6,333

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,801

11,801

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

2

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

2

5,465

5,468

当期末残高

9,891

13,277

5

13,283

1,622

292

16,976

69,039

87,931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,011

103,626

5,388

4

5,384

36

109,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,333

 

 

 

 

6,333

当期純利益

 

11,801

 

 

 

 

11,801

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

4

4

 

 

 

 

4

自己株式の処分

8

9

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,088

1

1,089

9

1,099

当期変動額合計

3

5,473

1,088

1

1,089

9

4,374

当期末残高

2,007

109,099

4,299

5

4,294

27

113,421

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,891

13,277

5

13,283

1,622

292

16,976

69,039

87,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,855

6,855

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,607

10,607

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,751

3,751

当期末残高

9,891

13,277

5

13,283

1,622

291

16,976

72,791

91,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,007

109,099

4,299

5

4,294

27

113,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,855

 

 

 

 

6,855

当期純利益

 

10,607

 

 

 

 

10,607

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

2

2

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,556

22

1,533

 

1,533

当期変動額合計

2

3,749

1,556

22

1,533

2,215

当期末残高

2,009

112,849

2,743

16

2,760

27

115,636

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも

の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分

相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~50年

構築物       7年~50年

機械及び装置    4年~25年

車両運搬具     4年~8年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 a ヘッジ手段  為替予約

 b ヘッジ対象  外貨建予定取引

ヘッジ方針

  外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

 

(2)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

3,660百万円

4,193百万円

短期金銭債務

3,887百万円

3,865百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

アイカインドネシア社

275百万円

88百万円

ソイス社

-百万円

638百万円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債務

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

921百万円

-百万円

支払手形

28百万円

-百万円

電子記録債務

1,206百万円

-百万円

その他流動負債(設備電子記録債務)

18百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,739百万円

3,552百万円

仕入高

22,263百万円

22,308百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,897百万円

1,220百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

       前事業年度

   (自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

       当事業年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,478百万円

1,546百万円

荷造運搬費

5,607百万円

5,829百万円

給与及び賞与

4,670百万円

4,931百万円

賞与引当金繰入額

739百万円

748百万円

退職給付費用

213百万円

180百万円

減価償却費

557百万円

610百万円

 

※3 「受取保険金」及び「災害による損失」

 「受取保険金」及び「災害による損失」は「平成30年7月豪雨」による広島工場浸水被害によるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

 関係会社株式

4,018

2,742

△1,276

合計

4,018

2,742

△1,276

 

当事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

 関係会社株式

4,018

2,850

△1,168

合計

4,018

2,850

△1,168

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 子会社株式

 関連会社株式

22,379

571

30,828

600

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

<繰延税金資産>

 

 

たな卸資産

16百万円

17百万円

賞与引当金

426百万円

422百万円

未払事業税

151百万円

162百万円

投資有価証券評価損

127百万円

229百万円

新株予約権

8百万円

8百万円

その他

419百万円

346百万円

(A)繰延税金資産合計

1,149百万円

1,186百万円

 

 

 

<繰延税金負債>

 

 

圧縮積立金

△128百万円

△128百万円

土地時価評価差額

△141百万円

△141百万円

その他有価証券評価差額金

△1,510百万円

△927百万円

その他

△168百万円

△100百万円

(B)繰延税金負債合計

△1,949百万円

△1,297百万円

繰延税金資産の純額

((A)+(B))

△800百万円

△111百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

住民税均等割

源泉税税額控除額

0.3

△0.0

 

特別減税による影響

△1.4

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

建物

5,587

243

3

352

5,475

8,530

 

構築物

496

80

0

59

516

2,145

 

機械及び装置

2,598

801

18

806

2,573

17,445

有形固定

資産

車両運搬具

51

61

3

41

67

375

 

工具、器具及び備品

801

290

0

373

718

4,585

 

土地

6,348

6,348

 

リース資産

58

7

50

61

 

建設仮勘定

764

1,744

1,477

1,031

 

16,706

3,221

1,503

1,642

16,782

33,144

 

ソフトウエア

274

157

120

312

無形固定

資産

その他

551

2,692

157

36

3,049

 

826

2,850

157

156

3,362

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,395

1,380

1,395

1,380

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。