第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しておりま

す。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,587

40,690

受取手形及び売掛金

※4 60,309

61,691

商品及び製品

9,791

10,153

仕掛品

1,004

1,132

原材料及び貯蔵品

7,446

8,098

その他

6,162

8,002

貸倒引当金

413

620

流動資産合計

129,888

129,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

36,115

39,693

減価償却累計額

23,975

25,946

建物及び構築物(純額)

※2 12,140

※2 13,746

機械装置及び運搬具

54,205

60,551

減価償却累計額

44,169

47,436

機械装置及び運搬具(純額)

10,035

13,115

工具、器具及び備品

10,241

11,387

減価償却累計額

8,349

9,270

工具、器具及び備品(純額)

1,891

2,116

土地

※2 13,816

※2 14,530

リース資産

294

4,352

減価償却累計額

194

350

リース資産(純額)

99

4,001

建設仮勘定

2,966

1,967

有形固定資産合計

40,949

49,478

無形固定資産

 

 

のれん

319

6,352

その他

2,784

3,784

無形固定資産合計

3,104

10,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,828

※1 12,523

繰延税金資産

440

449

退職給付に係る資産

534

251

その他

1,292

1,649

貸倒引当金

12

12

投資その他の資産合計

17,082

14,862

固定資産合計

61,136

74,477

資産合計

191,025

203,626

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 26,332

24,799

電子記録債務

※4 6,188

5,207

短期借入金

※2 4,556

※2 5,947

未払法人税等

2,694

3,616

未払消費税等

222

915

賞与引当金

1,833

1,957

その他

※2,※4 6,425

※2 9,124

流動負債合計

48,254

51,568

固定負債

 

 

長期借入金

※2 432

※2 914

繰延税金負債

3,023

2,891

退職給付に係る負債

1,296

1,476

その他

1,902

2,361

固定負債合計

6,655

7,643

負債合計

54,909

59,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,891

9,891

資本剰余金

13,279

13,276

利益剰余金

100,739

106,786

自己株式

2,007

2,009

株主資本合計

121,904

127,945

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,307

2,743

繰延ヘッジ損益

5

16

為替換算調整勘定

60

474

退職給付に係る調整累計額

199

33

その他の包括利益累計額合計

4,562

2,252

新株予約権

27

27

非支配株主持分

9,622

14,188

純資産合計

136,116

144,414

負債純資産合計

191,025

203,626

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

191,363

191,501

売上原価

※1 141,856

※1 139,564

売上総利益

49,506

51,936

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

8,532

8,985

広告宣伝費

1,720

1,819

給料及び賞与

7,938

8,633

賞与引当金繰入額

935

949

退職給付費用

249

350

福利厚生費

1,671

1,728

減価償却費

927

1,102

賃借料

682

703

その他

6,013

6,812

販売費及び一般管理費合計

※1 28,672

※1 31,085

営業利益

20,834

20,850

営業外収益

 

 

受取利息

178

172

受取配当金

365

371

投資有価証券売却益

58

216

その他

676

685

営業外収益合計

1,279

1,446

営業外費用

 

 

支払利息

103

125

売上割引

133

136

納期遅延賠償金

283

固定資産処分損

146

93

その他

481

325

営業外費用合計

864

963

経常利益

21,249

21,333

特別利益

 

 

受取保険金

※2 282

※2 522

特別利益合計

282

522

特別損失

 

 

災害による損失

※2 221

※2 500

特別損失合計

221

500

税金等調整前当期純利益

21,310

21,355

法人税、住民税及び事業税

6,614

7,047

法人税等調整額

243

140

法人税等合計

6,857

7,187

当期純利益

14,452

14,167

非支配株主に帰属する当期純利益

1,136

1,434

親会社株主に帰属する当期純利益

13,316

12,732

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

14,452

14,167

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,094

1,564

繰延ヘッジ損益

1

22

為替換算調整勘定

2,581

293

退職給付に係る調整額

43

232

持分法適用会社に対する持分相当額

47

101

その他の包括利益合計

3,768

2,169

包括利益

10,684

11,998

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,049

10,423

非支配株主に係る包括利益

634

1,574

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,891

13,279

93,756

2,011

114,917

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,333

 

6,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,316

 

13,316

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

1

 

8

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

6,983

3

6,987

当期末残高

9,891

13,279

100,739

2,007

121,904

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,402

4

2,187

243

7,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,094

1

2,127

43

3,266

当期変動額合計

1,094

1

2,127

43

3,266

当期末残高

4,307

5

60

199

4,562

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

36

9,833

132,616

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,316

自己株式の取得

 

 

4

自己株式の処分

 

 

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

211

3,487

当期変動額合計

9

211

3,499

当期末残高

27

9,622

136,116

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,891

13,279

100,739

2,007

121,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,855

 

6,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,732

 

12,732

自己株式の取得

 

 

 

2

2

連結範囲の変動

 

 

169

 

169

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

6,046

2

6,041

当期末残高

9,891

13,276

106,786

2,009

127,945

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,307

5

60

199

4,562

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,564

22

534

232

2,309

当期変動額合計

1,564

22

534

232

2,309

当期末残高

2,743

16

474

33

2,252

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

27

9,622

136,116

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,732

自己株式の取得

 

 

2

連結範囲の変動

 

 

169

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,566

2,256

当期変動額合計

4,566

8,298

当期末残高

27

14,188

144,414

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,310

21,355

減価償却費

4,207

4,664

貸倒引当金の増減額(△は減少)

233

197

賞与引当金の増減額(△は減少)

80

21

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

81

172

受取利息及び受取配当金

544

543

支払利息

103

125

売上債権の増減額(△は増加)

1,742

178

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,710

659

その他の流動資産の増減額(△は増加)

108

237

仕入債務の増減額(△は減少)

785

3,669

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,714

1,327

その他

24

268

小計

19,843

23,981

利息及び配当金の受取額

571

552

利息の支払額

102

126

法人税等の支払額

7,037

6,167

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,275

18,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

161

21

定期預金の払戻による収入

578

190

有形固定資産の取得による支出

7,019

5,863

無形固定資産の取得による支出

571

2,304

投資有価証券の取得による支出

266

612

投資有価証券の売却による収入

251

737

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 7,033

関係会社株式の取得による支出

29

その他

958

1,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,147

16,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

198

1,439

長期借入金の返済による支出

311

305

長期借入れによる収入

823

配当金の支払額

6,328

6,850

非支配株主への配当金の支払額

822

879

リース債務の返済による支出

56

171

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

231

264

その他

4

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,557

6,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,087

100

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,516

4,869

現金及び現金同等物の期首残高

48,896

45,379

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

133

現金及び現金同等物の期末残高

※1 45,379

※1 40,644

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

 連結子会社の数:47

主要な連結子会社の名称

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 ALテック株式会社、Wilsonart(Shanghai)社、Wilsonart(Thailand)社、Wilsonart Australia社、Wilsonart Asia社については連結財務諸表提出会社が当連結会計年度において株式を取得したため、また、西東京ケミックス・ベトナム社、ソイス社、アイカHPLトレーディング社、南京鐘騰社については連結子会社が当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
なお、Wilsonart(Shanghai)社、Wilsonart(Thailand)社、Wilsonart Australia社、Wilsonart Asia社、西東京ケミックス・ベトナム社、アイカHPLトレーディング社については貸借対照表のみを連結しております。

また、当連結会計年度からアイカテックエンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。これは、アイカテックエンジニアリング株式会社の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数:2社

主要な非連結子会社の名称

 崇広サービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数:2

会社の名称

 ダイネアパキスタン社、トップウェル社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

(非連結子会社)

 崇広サービス株式会社

(関連会社)

 マイカラミネ-ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか37社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ

れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    3年~50年

 機械装置及び運搬具  3年~25年

 在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

   ついては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は

振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段   為替予約

b ヘッジ対象   外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

リースに関する会計基準等の適用

 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度において、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた734百万円は、「投資有価証券売却益」58百万円、「その他」676百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

 新型コロナウイルス感染症の影響は2021年3月期においても続くと予想されております。しかしながら、日本の緊急事態宣言の解除ならびにアジア・オセアニア各国における経済活動再開等の動きが見え始めたことから、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響による市況悪化から徐々に回復し、年明けの2021年1月より、その影響からほぼ回復するとの仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券

953百万円

894百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び土地

3,359百万円

3,233百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

短期借入金

324百万円

641百万円

その他流動負債(1年内返済予定の長期借入金)

124百万円

197百万円

長期借入金

295百万円

99百万円

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

46百万円

25百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

959百万円

-百万円

支払手形

63百万円

-百万円

電子記録債務

1,265百万円

-百万円

その他流動負債(設備支払手形・設備電子記録債務)

31百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

3,208百万円

3,454百万円

 

※2 「受取保険金」及び「災害による損失」

「受取保険金」及び「災害による損失」は「平成30年7月豪雨」による広島工場浸水被害によるものであります。
 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,519百万円

△2,037百万円

組替調整額

△58百万円

△216百万円

税効果調整前

△1,577百万円

△2,254百万円

税効果額

482百万円

689百万円

その他有価証券評価差額金

△1,094百万円

△1,564百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△7百万円

23百万円

組替調整額

6百万円

8百万円

税効果調整前

△1百万円

32百万円

税効果額

0百万円

△9百万円

繰延ヘッジ損益

△1百万円

22百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,581百万円

△293百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△63百万円

△298百万円

組替調整額

1百万円

△37百万円

税効果調整前

△62百万円

△335百万円

税効果額

19百万円

102百万円

退職給付に係る調整額

△43百万円

△232百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△47百万円

△101百万円

その他の包括利益合計

△3,768百万円

△2,169百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

67,590,664

67,590,664

         合計

67,590,664

67,590,664

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

2,304,868

1,184

9,826

2,296,226

         合計

2,304,868

1,184

9,826

2,296,226

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,184株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,826株は、新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少9,800株、単元未満株式の買増請求による減少26株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

27

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

27

 

.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

3,264

50

2018年3月31日

2018年6月25日

2018年10月25日

取締役会

普通株式

3,068

47

2018年9月30日

2018年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,656

利益剰余金

56

2019年3月31日

2019年6月26日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

67,590,664

67,590,664

         合計

67,590,664

67,590,664

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,296,226

601

2,296,827

         合計

2,296,226

601

2,296,827

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加601株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

27

 合計

 -

27

 

.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,656

56

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年11月1日

取締役会

普通株式

3,199

49

2019年9月30日

2019年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,721

利益剰余金

57

2020年3月31日

2020年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

45,587百万円

40,690百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△208百万円

△46百万円

現金及び現金同等物

45,379百万円

40,644百万円

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式及び持分の取得により新たにWilsonart(Shanghai)社、Wilsonart(Thailand)社、Wilsonart Australia社、Wilsonart Asia社(以下、「Wilsonart AP各社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWilsonart AP各社の株式及び持分の取得価額とWilsonart AP各社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

5,905百万円

固定資産

3,492

流動負債

△1,405

固定負債

△391

非支配株主持分

3,407

のれん

5,042

Wilsonart AP各社の株式及び持分の取得価額

9,234

Wilsonart AP各社現金及び現金同等物

△3,213

差引:Wilsonart AP各社取得のための支出

6,020

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 海外子会社は当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

159

152

1年超

473

320

合計

632

473

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

45,587

45,587

-

(2)受取手形及び売掛金

60,309

60,309

-

(3)投資有価証券

 

 

 

①関連会社株式

289

412

122

②その他有価証券

13,636

13,636

-

資産計

119,823

119,945

122

(1)支払手形及び買掛金

26,332

26,332

-

(2)電子記録債務

6,188

6,188

-

(3)短期借入金

4,556

4,556

-

(4)未払法人税等

2,694

2,694

-

(5)未払消費税等

222

222

-

(6)長期借入金(一年内返済予定含む)

742

742

△0

負債計

40,737

40,737

△0

デリバティブ取引(*)

(15)

(15)

-

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

40,690

40,690

(2)受取手形及び売掛金

61,691

61,691

(3)投資有価証券

 

 

 

①関連会社株式

230

318

87

②その他有価証券

11,500

11,500

資産計

114,113

114,201

87

(1)支払手形及び買掛金

24,799

24,799

(2)電子記録債務

5,207

5,207

(3)短期借入金

5,947

5,947

(4)未払法人税等

3,616

3,616

(5)未払消費税等

915

915

(6)長期借入金(一年内返済予定含む)

1,247

1,247

0

負債計

41,733

41,733

0

デリバティブ取引(*)

23

23

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(一年内返済予定含む)

変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(百万円)

非上場株式

886

885

投資事業有限責任組合への出資

16

6

合計

902

891

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,526

受取手形及び売掛金

60,309

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

101

(2)その他

404

292

合計

105,836

505

292

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

40,605

受取手形及び売掛金

61,691

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

100

(2)その他

480

468

合計

102,396

480

468

 

(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,556

-

-

-

-

-

長期借入金

310

261

124

45

-

-

合計

4,866

261

124

45

-

-

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,947

長期借入金

332

237

188

162

162

162

合計

6,279

237

188

162

162

162

 

(有価証券関係)

(1)その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

12,526

6,319

6,206

社債

101

100

0

その他

607

598

9

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

9

10

△0

社債

その他

391

401

△10

合計

13,636

7,430

6,205

(注) 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額222百万円、16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

9,320

5,163

4,156

社債

その他

102

100

2

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

837

984

△147

社債

100

100

△0

その他

1,140

1,200

△59

合計

11,500

7,549

3,951

(注) 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額221百万円、6百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

百万円)

売却損の合計額

百万円)

株式

398

203

0

社債

その他

310

13

合計

708

216

0

 

(3)減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

シンガポールドル

11

△0

△0

米ドル

376

△6

△6

合計

387

△7

△7

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

シンガポールドル

5

△0

△0

米ドル

41

△0

△0

合計

46

△0

△0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

483

2

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

779

△10

合計

1,263

△8

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

398

△22

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

960

46

合計

1,359

23

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

 また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,924百万円

6,802百万円

勤務費用

460百万円

448百万円

利息費用

105百万円

113百万円

数理計算上の差異の発生額

△68百万円

△7百万円

退職給付の支払額

△557百万円

△394百万円

その他

△63百万円

68百万円

退職給付債務の期末残高

6,802百万円

7,032百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

6,146百万円

6,091百万円

期待運用収益

125百万円

125百万円

数理計算上の差異の発生額

△56百万円

△317百万円

事業主からの拠出額

253百万円

308百万円

退職給付の支払額

△377百万円

△297百万円

年金資産の期末残高

6,091百万円

5,910百万円

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

45百万円

51百万円

退職給付費用

17百万円

22百万円

退職給付の支払額

-百万円

△2百万円

制度への拠出額

△11百万円

△11百万円

連結範囲の変更に伴う増加額

-百万円

43百万円

退職給付に係る負債の期末残高

51百万円

102百万円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,063百万円

6,120百万円

年金資産

△6,244百万円

△6,073百万円

 

△180百万円

47百万円

非積立型制度の退職給付債務

943百万円

1,176百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

762百万円

1,224百万円

 

 

 

退職給付に係る資産

△534百万円

△251百万円

退職給付に係る負債

1,296百万円

1,476百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

762百万円

1,224百万円

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

460百万円

448百万円

利息費用

105百万円

113百万円

期待運用収益

△125百万円

△125百万円

数理計算上の差異の費用処理額

53百万円

△88百万円

簡便法で計算した退職給付費用

17百万円

22百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

511百万円

371百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

△63百万円

△335百万円

合計

△63百万円

△335百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

287百万円

△47百万円

合計

287百万円

△47百万円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

国内債券

30%

29%

外国債券

11%

12%

国内株式

11%

11%

外国株式

11%

10%

保険資産(一般勘定)

17%

18%

その他

20%

20%

合 計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

主として 0.93%

主として 0.93%

長期期待運用収益率

主として 2.00%

主として 2.00%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度67百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年

6月24日

2009年

6月23日

2010年

6月23日

2011年

6月23日

付与対象者の

区分及び人数

当社の取締役8名

当社の取締役8名

当社の取締役7名

当社の取締役8名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

11,500株

普通株式

11,500株

普通株式

11,500株

普通株式

23,000株

付与日

2009年

5月26日

2010年

5月18日

2011年

5月16日

2012年

5月15日

権利確定条件

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません

該当事項は

ありません。

対象勤務期間

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

権利行使期間

自2009年

5月27日

至2029年

5月26日

自2010年

5月19日

至2030年

5月18日

自2011年

5月17日

至2031年

5月16日

自2012年

5月16日

至2032年

5月15日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年

6月22日

付与対象者の

区分及び人数

当社の取締役8名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

17,000株

付与日

2013年

5月16日

権利確定条件

該当事項は

ありません。

対象勤務期間

該当事項は

ありません。

権利行使期間

自2013年

5月17日

至2033年

5月16日

(注)付与数については株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年

6月24日

2009年

6月23日

2010年

6月23日

2011年

6月23日

2012年

6月22日

権利確定前

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

期首(株)

800

2,000

4,700

10,000

7,600

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

800

2,000

4,700

10,000

7,600

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年

6月24日

2009年

6月23日

2010年

6月23日

2011年

6月23日

2012年

6月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時

平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

664

736

716

858

1,746

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

<繰延税金資産>

 

 

たな卸資産

41百万円

72百万円

賞与引当金

476百万円

472百万円

未払事業税

177百万円

184百万円

貸倒引当金

33百万円

14百万円

退職給付に係る負債

253百万円

299百万円

投資有価証券評価損

128百万円

231百万円

未実現利益

94百万円

101百万円

その他

621百万円

621百万円

繰延税金資産小計

1,827百万円

1,998百万円

同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺

△1,387百万円

△1,548百万円

繰延税金資産合計

440百万円

449百万円

 

 

 

<繰延税金負債>

 

 

圧縮積立金

△135百万円

△134百万円

その他有価証券評価差額金

△1,514百万円

△927百万円

連結子会社の評価差額

△1,209百万円

△1,766百万円

その他

△1,550百万円

△1,612百万円

繰延税金負債小計

△4,410百万円

△4,439百万円

同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺

1,387百万円

1,548百万円

繰延税金負債合計

△3,023百万円

△2,891百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

△1.6

海外子会社の留保利益

3.9

 

4.9

受取配当金連結消去に伴う影響額

2.6

 

1.5

連結子会社の税率差異

△1.9

 

△2.3

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

33.7

 

 

(企業結合等関係)

 当社は、2019年11月1日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」)と共同で、Wilsonart LLC(以下、「Wilsonart社」)が保有するWilsonart AP各社の発行済み株式及び持分を取得するため、Wilsonart社と株式譲渡契約を締結し、2019年12月30日にWilsonart AP各社の株式及び持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
   被取得企業の名称:Wilsonart (Thailand) Company Limited.
            Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
            Wilsonart Australia Pty Ltd.
            Wilsonart Asia Limited
   事業の内容:メラミン化粧板の製造・販売
 (2)企業結合を行った主な理由

Wilsonart社の持つアジア・オセアニア地域での強固な販売網と高級メラミン化粧板のブランド力を獲得することで、海外建装ビジネスのプラットフォームを整備するとともに、当社とWilsonart AP各社の生産技術と商品開発力を融合し付加価値の高い商品を投入することで、アイカグループの海外建装ビジネスを一層拡大するためであります。

(3)企業結合日
  2019年12月30日
(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
  企業結合の法的形式:株式及び持分取得

  結合後企業の名称:Wilsonart (Thailand) Company Limited.

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.

Wilsonart Australia Pty Ltd.

Wilsonart Asia Limited

(5)取得した議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited.:51%

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd. :51%

Wilsonart Australia Pty Ltd. :100%

Wilsonart Asia Limited :51%

(6)取得企業を決定するにいたった主な根拠

現金を対価としてWilsonart AP各社の株式及び持分を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2019年12月31日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

3.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金 9,234百万円

なお、上記の現金を対価とした株式及び持分の取得のほか、ブランド使用権1,354百万円を現金を対価として取得しております。

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用   250百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

5,042百万円

なお、取得原価の配分は完了していないため暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

5,905百万円

固定資産

8,534

資産合計

14,439

流動負債

1,380

負債合計

1,772

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ  す影響の概算額及びその算定方法

売上高   8,998百万円

営業利益  1,063百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の2つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品   外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装建材  メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、

      カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,062

82,300

191,363

191,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,770

2,770

2,770

111,833

82,300

194,134

2,770

191,363

セグメント利益

7,444

16,169

23,614

2,779

20,834

セグメント資産

86,079

71,794

157,873

33,151

191,025

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,590

1,441

4,032

140

4,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,350

4,088

7,439

457

7,896

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,945

87,555

191,501

191,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,675

2,675

2,675

106,620

87,555

194,176

2,675

191,501

セグメント利益

8,123

15,874

23,998

3,147

20,850

セグメント資産

89,432

90,151

179,584

24,042

203,626

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,769

1,694

4,464

168

4,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,944

3,742

6,686

1,801

8,487

 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,779百万円及び△3,147百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,780百万円及び△3,145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額33,151百万円及び24,042百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産33,151百万円及び24,042百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア・オセアニア

その他

合計

110,987

27,767

51,080

1,528

191,363

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

台湾

 アジア・オセアニア

合計

22,106

4,846

5,399

8,596

40,949

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア・オセアニア

その他

合計

113,561

25,437

51,104

1,397

191,501

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

台湾

 アジア・オセアニア

合計

22,315

9,030

5,676

12,456

49,478

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

建装建材

調整額

合計

当期償却額

58

58

当期末残高

319

319

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

建装建材

調整額

合計

当期償却額

77

96

174

当期末残高

260

6,091

6,352

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

・親会社情報

 連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。

・重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,936円87銭

1,994円03銭

1株当たり当期純利益金額

203円95銭

195円01銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

203円86銭

194円93銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

13,316

12,732

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

13,316

12,732

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,292

65,294

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

28

25

(うち新株予約権(千株))

(28)

(25)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

136,116

144,414

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

9,649

14,216

(うち新株予約権(百万円))

(27)

(27)

(うち非支配株主持分(百万円))

(9,622)

(14,188)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

126,466

130,198

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

65,294

65,293

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,556

5,947

2.5

1年以内に返済予定の長期借入金

310

332

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

52

143

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

432

914

4.4

2021年~

2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

76

367

2021年~

2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

取引先預り保証金

425

450

0.2

合計

5,852

8,156

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

237

188

162

162

リース債務

107

61

57

50

4 その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後5年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

43,558

91,848

140,872

191,501

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額

(百万円)

4,590

10,484

16,234

21,355

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

2,781

6,582

10,051

12,732

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

42.60

100.82

153.93

195.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

42.60

58.22

53.11

41.08