第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,420

47,178

受取手形及び売掛金

57,892

受取手形

19,365

売掛金

50,107

商品及び製品

9,537

13,689

仕掛品

1,064

1,397

原材料及び貯蔵品

7,584

13,463

その他

8,582

7,262

貸倒引当金

612

757

流動資産合計

126,468

151,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

41,244

43,842

減価償却累計額

27,054

28,782

建物及び構築物(純額)

※2 14,190

※2 15,059

機械装置及び運搬具

62,149

65,735

減価償却累計額

49,385

52,820

機械装置及び運搬具(純額)

12,764

12,915

工具、器具及び備品

11,967

13,694

減価償却累計額

9,936

11,133

工具、器具及び備品(純額)

2,030

2,561

土地

※2 14,451

※2 16,829

リース資産

5,675

6,700

減価償却累計額

525

736

リース資産(純額)

5,150

5,963

建設仮勘定

2,163

3,761

有形固定資産合計

50,750

57,090

無形固定資産

 

 

のれん

4,589

4,799

その他

7,931

9,441

無形固定資産合計

12,520

14,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,632

※1 14,807

繰延税金資産

445

494

退職給付に係る資産

255

754

その他

1,301

1,295

貸倒引当金

12

1

投資その他の資産合計

17,623

17,350

固定資産合計

80,894

88,682

資産合計

207,363

240,388

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,469

31,451

電子記録債務

4,887

5,284

短期借入金

※2 6,015

※2 14,462

未払法人税等

3,428

3,306

未払消費税等

1,147

538

賞与引当金

2,090

2,035

有償支給取引に係る負債

2,056

その他

※2 6,485

※2 7,191

流動負債合計

47,524

66,327

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,255

※2 2,173

繰延税金負債

4,373

5,034

退職給付に係る負債

1,486

1,585

その他

2,218

2,533

固定負債合計

9,333

11,326

負債合計

56,858

77,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,891

9,891

資本剰余金

13,280

13,294

利益剰余金

110,563

116,626

自己株式

2,011

2,150

株主資本合計

131,724

137,663

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,594

3,979

繰延ヘッジ損益

0

11

為替換算調整勘定

1,512

3,353

退職給付に係る調整累計額

26

214

その他の包括利益累計額合計

3,055

7,558

新株予約権

27

23

非支配株主持分

15,697

17,489

純資産合計

150,505

162,734

負債純資産合計

207,363

240,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

174,628

214,514

売上原価

※1 125,095

※1 160,429

売上総利益

49,532

54,084

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

8,277

9,243

広告宣伝費

1,628

1,620

給料及び賞与

8,850

9,385

賞与引当金繰入額

1,050

1,040

退職給付費用

391

355

福利厚生費

1,856

1,966

減価償却費

1,793

2,052

賃借料

752

755

その他

6,940

7,318

販売費及び一般管理費合計

※2 31,541

※2 33,736

営業利益

17,991

20,348

営業外収益

 

 

受取利息

194

175

受取配当金

336

382

投資有価証券売却益

571

517

助成金

236

34

その他

685

1,065

営業外収益合計

2,024

2,175

営業外費用

 

 

支払利息

138

185

売上割引

139

納期遅延賠償金

552

為替差損

175

その他

571

497

営業外費用合計

1,576

682

経常利益

18,438

21,840

特別損失

 

 

事業再構築費用

※3 279

※3 224

特別損失合計

279

224

税金等調整前当期純利益

18,159

21,616

法人税、住民税及び事業税

6,467

6,906

法人税等調整額

296

319

法人税等合計

6,171

7,226

当期純利益

11,988

14,389

非支配株主に帰属する当期純利益

1,228

1,271

親会社株主に帰属する当期純利益

10,759

13,117

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

11,988

14,389

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,851

615

繰延ヘッジ損益

17

11

為替換算調整勘定

1,464

6,275

退職給付に係る調整額

7

240

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

その他の包括利益合計

※1 375

※1 5,912

包括利益

12,363

20,302

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,563

17,638

非支配株主に係る包括利益

800

2,663

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,891

13,276

106,786

2,009

127,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,921

 

6,921

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,759

 

10,759

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

4

61

 

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

3,776

2

3,779

当期末残高

9,891

13,280

110,563

2,011

131,724

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,743

16

474

33

2,252

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,851

17

1,037

7

803

当期変動額合計

1,851

17

1,037

7

803

当期末残高

4,594

0

1,512

26

3,055

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

27

15,995

146,221

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,921

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,759

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

新株予約権の行使

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

連結範囲の変動

 

 

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

298

504

当期変動額合計

298

4,284

当期末残高

27

15,697

150,505

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,891

13,280

110,563

2,011

131,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,054

 

7,054

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,117

 

13,117

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

9

 

3

12

新株予約権の行使

 

1

 

2

3

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

141

 

41

183

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

183

183

連結範囲の変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

137

 

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13

6,063

138

5,938

当期末残高

9,891

13,294

116,626

2,150

137,663

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,594

0

1,512

26

3,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

615

11

4,866

240

4,502

当期変動額合計

615

11

4,866

240

4,502

当期末残高

3,979

11

3,353

214

7,558

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

27

15,697

150,505

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,054

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,117

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

12

新株予約権の行使

3

 

0

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

183

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

183

連結範囲の変動

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,791

6,294

当期変動額合計

3

1,791

12,229

当期末残高

23

17,489

162,734

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,159

21,616

減価償却費

5,773

6,487

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40

65

賞与引当金の増減額(△は減少)

142

97

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

151

21

受取利息及び受取配当金

531

537

支払利息

138

185

売上債権の増減額(△は増加)

3,857

9,391

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,075

6,827

その他の流動資産の増減額(△は増加)

972

322

仕入債務の増減額(△は減少)

1,813

7,193

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,422

145

その他

417

263

小計

25,883

18,469

利息及び配当金の受取額

544

562

利息の支払額

137

186

法人税等の支払額

6,577

7,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,713

11,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,282

1,080

定期預金の払戻による収入

102

158

有形固定資産の取得による支出

5,560

6,695

無形固定資産の取得による支出

1,306

738

有価証券の取得による支出

1,000

有価証券の売却による収入

1,000

投資有価証券の取得による支出

1,492

611

投資有価証券の売却による収入

1,533

1,424

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

294

2,945

その他

456

1,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,756

8,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

141

7,536

長期借入金の返済による支出

585

524

長期借入れによる収入

973

1,123

配当金の支払額

6,921

7,056

非支配株主への配当金の支払額

1,067

890

リース債務の返済による支出

181

261

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,253

1,099

その他

1

58

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,179

1,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

236

1,583

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

541

3,812

現金及び現金同等物の期首残高

40,644

41,185

現金及び現金同等物の期末残高

41,185

44,997

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

 連結子会社の数:49

主要な連結子会社の名称

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において連結子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社が新たにアイカ福建社を設立したことにより、また、アイカアドテック社の株式を取得したことによりそれぞれ連結子会社に含めております。

 なお、愛克樹脂貿易(上海)有限公司は、当連結会計年度において清算したため連結子会社から除いております。

 また、南京鐘騰社は、当連結会計年度において連結子会社であるアイカ南京社と合併したため連結子会社から除いております。

 

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数:2社

主要な非連結子会社の名称

 崇広サービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数:1

会社の名称

 ダイネアパキスタン社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

(非連結子会社)

 崇広サービス株式会社

(関連会社)

 マイカラミネ-ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか41社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ

れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    3年~50年

 機械装置及び運搬具  3年~25年

 在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段   為替予約

b ヘッジ対象   外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び無形資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

4,589

4,799

その他(無形資産)

3,534

4,961

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん4,799百万円及びその他(無形固定資産)4,961百万円(合計9,760百万円。総資産の4.1%)が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2019年4月の中国ソイス社への出資、2020年3月のベトナムのアイカHPLトレーディング社への出資及び2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。

当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。

のれん及び無形資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の経営計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び無形資産を含む資産グループ(法人各社)の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれん及び無形資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、一部の国・地域については翌連結会計年度以降も一定の影響を受ける可能性がありますが、当社グループ全体の事業及び業績に重要な影響はないものと判断しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)有償支給取引に係る収益認識

買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(3)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

 この結果、当連結会計年度末日において、商品及び製品が1,118百万円、原材料及び貯蔵品が902百万円、仕掛品が35百万円、有償支給取引に係る負債が2,056百万円それぞれ増加しており、また、当連結会計年度において、売上高は578百万円、営業利益は140百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響はありません。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ183百万円及び47,600株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券

918百万円

1,047百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び土地

3,432百万円

4,726百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

短期借入金

913百万円

2,265百万円

その他流動負債(1年内返済予定の長期借入金)

234百万円

235百万円

長期借入金

760百万円

861百万円

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

9百万円

20百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

3,327百万円

3,453百万円

 

※3 「事業再構築費用」

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

中国子会社における生産体制再構築費用であります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

豪州子会社における再構築費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,233百万円

△369百万円

組替調整額

△566百万円

△517百万円

税効果調整前

2,667百万円

△886百万円

税効果額

△816百万円

271百万円

その他有価証券評価差額金

1,851百万円

△615百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0百万円

15百万円

組替調整額

△24百万円

0百万円

税効果調整前

△24百万円

16百万円

税効果額

7百万円

△5百万円

繰延ヘッジ損益

△17百万円

11百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,464百万円

6,275百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

24百万円

394百万円

組替調整額

△14百万円

△48百万円

税効果調整前

9百万円

346百万円

税効果額

△2百万円

△106百万円

退職給付に係る調整額

7百万円

240百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△1百万円

1百万円

その他の包括利益合計

375百万円

5,912百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

67,590,664

67,590,664

         合計

67,590,664

67,590,664

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

2,296,827

578

2,297,405

         合計

2,296,827

578

2,297,405

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り578株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

27

 合計

27

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,721

57

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月29日

取締役会

普通株式

3,199

49

2020年9月30日

2020年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,787

利益剰余金

58

2021年3月31日

2021年6月25日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

67,590,664

67,590,664

         合計

67,590,664

67,590,664

 自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.3

2,297,405

48,358

53,353

2,292,410

         合計

2,297,405

48,358

53,353

2,292,410

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)(当連結会計年度末47,600株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48,358株は、株式給付信託(J-ESOP)による自己株式取得47,600株及び単元未満株式の買取り758株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少53,353株は、株式給付信託(J-ESOP)への売却による減少47,600株、新株予約権の行使による減少2,700株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,008株及び自己株の買増請求による減少45株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

23

 合計

 -

23

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,787

58

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年10月27日

取締役会(注)

普通株式

3,267

50

2021年9月30日

2021年12月2日

(注)2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,790

利益剰余金

58

2022年3月31日

2022年6月27日

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

42,420百万円

47,178百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,235百万円

△2,181百万円

現金及び現金同等物

41,185百万円

44,997百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 海外子会社はIFRS第16号を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

156

171

1年超

215

112

合計

371

283

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額877百万円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*)

時価

(百万円)(*)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①関連会社株式

257

635

378

②その他有価証券

14,585

14,585

(2)長期借入金(一年内返済予定含む)

1,655

1,655

(3)デリバティブ取引(*)

(1)

(1)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*)

時価

(百万円)(*)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①関連会社株式

386

674

287

②その他有価証券

13,543

13,543

(2)長期借入金(一年内返済予定含む)

2,596

2,596

0

(3)デリバティブ取引(*)

16

16

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(2) 長期借入金(一年内返済予定含む)

変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

(百万円)

非上場株式

877

投資事業有限責任組合への出資

12

合計

890

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 市場価格のない株式等

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(百万円)

非上場株式

877

投資事業有限責任組合への出資

合計

877

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)4 当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

 

(注)5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

42,362

受取手形及び売掛金

57,892

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

(2)その他

1,100

501

400

合計

101,354

501

400

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

47,127

受取手形

19,365

売掛金

50,107

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

(2)その他

501

392

合計

114,717

501

392

 

(注)6 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,015

長期借入金

400

372

363

363

156

合計

6,415

372

363

363

156

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

14,462

長期借入金

422

696

696

489

291

合計

14,885

696

696

489

291

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した

時価

 レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券及びその他投資有価証券

 

 

 

 

 株式

12,074

12,074

 債券

1,469

1,469

(2)デリバティブ取引

16

16

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

674

674

(2)長期借入金

△2,596

△2,596

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券(その他有価証券、関連会社株式)

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(一年以内返済予定含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

(1)その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

12,953

6,346

6,606

社債

その他

1,204

1,199

4

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

27

28

△1

社債

その他

399

401

△1

合計

14,585

7,976

6,609

(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

2 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額216百万円、12百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

11,272

5,457

5,814

社債

その他

301

300

1

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

801

852

△50

社債

その他

1,167

1,199

△32

合計

13,543

7,809

5,733

(注)1 合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

702

536

社債

その他

831

35

合計

1,533

571

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

570

493

0

社債

その他

622

24

合計

1,192

517

0

 

(3)減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について0百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

シンガポールドル

5

△0

△0

米ドル

138

△0

△0

合計

143

△0

△0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

オーストラリアドル

20

0

0

米ドル

264

0

0

合計

284

0

0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

466

△8

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

649

8

合計

1,116

0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

492

△18

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,126

35

合計

1,618

16

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

 また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,032百万円

7,254百万円

勤務費用

434百万円

507百万円

利息費用

109百万円

118百万円

数理計算上の差異の発生額

90百万円

83百万円

退職給付の支払額

△346百万円

△480百万円

その他

△58百万円

△35百万円

退職給付債務の期末残高

7,261百万円

7,447百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

5,910百万円

6,631百万円

期待運用収益

111百万円

135百万円

数理計算上の差異の発生額

51百万円

△29百万円

事業主からの拠出額

271百万円

272百万円

退職給付の支払額

△201百万円

△307百万円

年金資産の期末残高

6,143百万円

6,702百万円

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

102百万円

90百万円

退職給付費用

22百万円

19百万円

退職給付の支払額

△0百万円

△12百万円

制度への拠出額

△11百万円

△11百万円

退職給付に係る負債の期末残高

112百万円

85百万円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,312百万円

6,413百万円

年金資産

△6,317百万円

△6,900百万円

 

△5百万円

△486百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,235百万円

1,317百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,230百万円

831百万円

 

 

 

退職給付に係る資産

△255百万円

△754百万円

退職給付に係る負債

1,486百万円

1,585百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,230百万円

831百万円

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

423百万円

511百万円

利息費用

109百万円

118百万円

期待運用収益

△111百万円

△135百万円

数理計算上の差異の費用処理額

49百万円

△19百万円

簡便法で計算した退職給付費用

22百万円

19百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

493百万円

494百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

9百万円

346百万円

合計

9百万円

346百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△37百万円

308百万円

合計

△37百万円

308百万円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

国内債券

28%

28%

外国債券

11%

9%

国内株式

12%

12%

外国株式

11%

12%

保険資産(一般勘定)

16%

16%

その他

22%

23%

合 計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

主として 0.93%

主として 0.93%

長期期待運用収益率

主として 2.00%

主として 2.00%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年

6月24日

2009年

6月23日

2010年

6月23日

2011年

6月23日

付与対象者の

区分及び人数

当社の取締役8名

当社の取締役8名

当社の取締役7名

当社の取締役8名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

11,500株

普通株式

11,500株

普通株式

11,500株

普通株式

23,000株

付与日

2009年

5月26日

2010年

5月18日

2011年

5月16日

2012年

5月15日

権利確定条件

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

対象勤務期間

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

該当事項は

ありません。

権利行使期間

自2009年

5月27日

至2029年

5月26日

自2010年

5月19日

至2030年

5月18日

自2011年

5月17日

至2031年

5月16日

自2012年

5月16日

至2032年

5月15日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年

6月22日

付与対象者の

区分及び人数

当社の取締役8名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

17,000株

付与日

2013年

5月16日

権利確定条件

該当事項は

ありません。

対象勤務期間

該当事項は

ありません。

権利行使期間

自2013年

5月17日

至2033年

5月16日

(注)付与数については株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年

6月24日

2009年

6月23日

2010年

6月23日

2011年

6月23日

2012年

6月22日

権利確定前

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

期首(株)

800

2,000

4,700

10,000

7,600

権利確定(株)

権利行使(株)

1,500

1,200

失効(株)

未行使残(株)

800

2,000

4,700

8,500

6,400

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年

6月24日

2009年

6月23日

2010年

6月23日

2011年

6月23日

2012年

6月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時

平均株価(円)

3,904

3,904

付与日における

公正な評価単価(円)

664

736

716

858

1,746

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

<繰延税金資産>

 

 

棚卸資産

99百万円

104百万円

賞与引当金

524百万円

473百万円

未払事業税

203百万円

181百万円

貸倒引当金

45百万円

44百万円

退職給付に係る負債

254百万円

295百万円

投資有価証券評価損

168百万円

133百万円

未実現利益

92百万円

109百万円

その他

817百万円

917百万円

繰延税金資産小計

2,206百万円

2,259百万円

同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺

△1,760百万円

△1,765百万円

繰延税金資産合計

445百万円

494百万円

 

 

 

<繰延税金負債>

 

 

圧縮積立金

△133百万円

△133百万円

その他有価証券評価差額金

△1,679百万円

△1,383百万円

連結子会社の評価差額

△2,603百万円

△3,087百万円

その他

△1,717百万円

△2,195百万円

繰延税金負債小計

△6,134百万円

△6,799百万円

同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺

1,760百万円

1,765百万円

繰延税金負債合計

△4,373百万円

△5,034百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△2.2

海外子会社の留保利益

6.2

 

6.8

受取配当金連結消去に伴う影響額

2.1

 

2.2

連結子会社の税率差異

△3.5

 

△3.5

外国子会社合算税制

1.4

 

1.4

特別税額控除

△1.0

 

△1.0

源泉税額控除

 

△0.1

繰越欠損金

 

△0.1

連結修正(事業再構築費用)に伴う影響額

 

△0.7

持分法投資損益

 

△0.2

その他

△1.5

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

33.4

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品

建装建材

接着剤

78,564

78,564

建設樹脂

9,227

9,227

機能材料

21,700

21,700

メラミン化粧板

28,935

28,935

ボード

フィルム等

11,455

11,455

セラール

20,917

20,917

不燃建材

7,905

7,905

カウンター

ポストフォーム

18,218

18,218

建具

インテリア建材

4,758

4,758

その他

12,831

12,831

売上収益合計

122,323

92,191

214,514

顧客との契約から

生じる収益

122,323

92,191

214,514

外部顧客への売上高

122,323

92,191

214,514

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

 

 受取手形

19,365

 売掛金

50,107

契約負債

425

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の2つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品   外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装建材  メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、

      カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化成品事業の売上高は46百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、建装建材事業の売上高は531百万円減少、セグメント利益は93百万円減少しております。振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,446

84,182

174,628

174,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,387

2,387

2,387

92,834

84,182

177,016

2,387

174,628

セグメント利益

7,109

13,751

20,860

2,869

17,991

セグメント資産

89,982

90,589

180,571

26,792

207,363

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,138

2,378

5,517

165

5,683

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,634

1,412

5,047

1,066

6,113

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,323

92,191

214,514

214,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,419

2,419

2,419

124,742

92,191

216,933

2,419

214,514

セグメント利益

7,376

16,379

23,755

3,407

20,348

セグメント資産

112,180

103,539

215,720

24,668

240,388

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,383

2,566

5,950

461

6,411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,053

1,828

6,882

471

7,353

 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,869百万円及び△3,407百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,869百万円及び△3,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額26,792百万円及び24,668百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産26,792百万円及び24,668百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア・オセアニア

その他

合計

100,090

25,762

47,583

1,191

174,628

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

台湾

 アジア・オセアニア

合計

22,509

9,201

6,754

12,285

50,750

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア・オセアニア

その他

合計

108,878

37,267

65,948

2,419

214,514

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

台湾

 アジア・オセアニア

合計

21,799

12,061

9,164

14,064

57,090

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

建装建材

調整額

合計

当期償却額

95

888

984

当期末残高

333

4,256

4,589

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

建装建材

調整額

合計

当期償却額

201

789

990

当期末残高

1,099

3,700

4,799

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

・親会社情報

 連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。

・重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

2,064円24銭

2,223円98銭

1株当たり当期純利益金額

164円79銭

200円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

164円73銭

200円82銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

10,759

13,117

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

10,759

13,117

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,293

65,297

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

25

23

(うち新株予約権(千株))

(25)

(23)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が47千株含まれております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

150,505

162,734

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

15,724

17,513

(うち新株予約権(百万円))

(27)

(23)

(うち非支配株主持分(百万円))

(15,697)

(17,489)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

134,780

145,221

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

65,293

65,298

(注)当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数には従持信託が保有する自己株式が47千株含まれております。

 

3.(会計方針の変更)に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 

 

(重要な後発事象)

(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)

 当社は、2022年4月6日開催の取締役会において、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)の発行を決議し、2022年4月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

 

(1)発行総額

180億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(2)発行価額(払込金額)

本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)

(3)発行価格(募集価格)

本社債の額面金額の103.0%

(4)払込期日

2022年4月22日

(5)償還期限

2027年4月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)

(6)利率

本社債には利息は付さない。

(7)本新株予約権の目的となる株式の種類および数

①種類

 当社普通株式(単元株式数 100株)

②数

 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(8)本新株予約権の総数

1,800個

(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②転換価額は、3,283円とする。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

 

 

 

既発行株式数

発行又は処分株式数 × 1株当たり払込金額

調整後転換価額

調整前転換価額

×

時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 発行又は処分株式数

 

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(10)新株予約権の行使期間

2022年5月9日から2027年4月8日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

(11)新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

(12)資金の使途

本新株予約権付社債の発行による手取金約180億円の使途は、以下を予定しております。

①約45億円を2022年6月30日までに当社によるウィルソナート・タイ社、ウィルソナート・上海社及び ウィルソナート・アジア社(以下「ウィルソナート・タイ社等」と総称します。また、ウィルソナート・タイ社等はそれぞれ当社連結子会社です。)の株式追加取得資金の一部として充当する予定です。但し、当該株式追加取得の実行時期によっては、一時的に当社が金融機関から借り入れる短期借入金にて払込みを行う場合があり、かかる場合には、当該株式追加取得資金に充当する予定であった金額を2022年6月30日までに短期借入金の返済資金として充当する予定です。

②約48億円を2022年6月30日までに当社が金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として充当する予定です。なお、当該短期借入金は当社連結子会社であるアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社に対して実行した出資のための資金として一時的に調達された借入金に対する充当(借換え)を目的として調達される予定の借入金であります。アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社は、当該出資金を2022年6月30日までにアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社によるウィルソナート・タイ社等の株式取得(以下、上記①記載の当社によるウィルソナート・タイ社等の株式追加取得と併せて「本株式取得」と総称します。)資金の一部として充当する予定です。

③約38億円を2024年3月31日までに当社連結子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社への出資資金として充当する予定です。アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社は当該資金を、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の連結子会社であるアイカ南京社及びアイカ福建社に対する出資資金として充当し、アイカ南京社は約25億円をフェノール樹脂工場建設・生産能力増強のための設備投資資金として、アイカ福建社は約13億円を竹材用フェノール樹脂工場の新設のための設備投資資金として、それぞれ2024年3月31日までに充当する予定です。

④40億円を2022年4月7日に自己株式の取得を実施しました。

⑤本調達資金から上記①乃至④記載の当社による各充当予定金額を合計した金額を差し引いた残額を2024年3月31日までに当社グループにおけるデジタル技術の活用による生産性向上及び事業活動の変革、労働人口の減少を見据えた生産現場の自動化、データの蓄積と活用による業務効率改善等を目的とするDX推進のための設備投資資金並びに生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資資金として充当する予定です。なお、これらの設備投資資金は、当社及び当社関係会社に対して実施される投融資を前提として当社関係会社により充当される予定です。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2022年4月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議し、4月7日に自己株式の取得を実施しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 同日付の取締役会決議に基づく2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響の緩和及び株主の皆さまへの利益還元を充実させるため。

(2)取得の内容

①取得対象株式の種類   普通株式

②取得し得る株式の総数  150万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.30%)

③株式の取得価額の総額  40億円(上限)

④取得する期間      2022年4月7日から2022年4月30日まで

⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,015

14,462

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

400

422

2.8

1年以内に返済予定のリース債務

181

217

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,255

2,173

1.8

2023年~

2027年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

312

582

2023年~

2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

取引先預り保証金

471

477

0.1

合計

8,637

 

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

696

696

489

291

リース債務

184

137

106

33

4 その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後5年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

45,487

98,650

152,771

214,514

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額

(百万円)

4,441

10,156

15,142

21,616

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

2,645

6,267

9,530

13,117

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

40.52

95.98

145.95

200.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

40.52

55.46

49.97

55.11