|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
構築物 7年~50年
機械及び装置 4年~25年
車両運搬具 4年~8年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 為替予約
b ヘッジ対象 外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
36,161 |
45,946 |
関係会社出資金 |
6,912 |
6,733 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式45,946百万円及び関係会社出資金6,733百万円(合計52,679百万円。総資産の33.0%)が計上されております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、各社の超過収益力を反映すべく将来経営計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式及び関係会社出資金には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が実質価額の算定において加味されておりますが、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、一部の国・地域については翌事業年度以降も一定の影響を受ける可能性がありますが、当社グループ全体の事業及び業績に重要な影響はないものと判断しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度において、売上高は547百万円、営業利益は109百万円それぞれ減少しておりますが、税引前当期純利益、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ183百万円及び47,600株であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
短期金銭債権 |
4,441百万円 |
1,966百万円 |
短期金銭債務 |
3,999百万円 |
3,960百万円 |
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
ソイス社 |
1,059百万円 |
1,069百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
2,892百万円 |
3,969百万円 |
仕入高 |
20,591百万円 |
24,182百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,590百万円 |
1,928百万円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度24%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
給与及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 関連会社株式 |
4,018 - |
3,234 - |
△784 - |
合計 |
4,018 |
3,234 |
△784 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
子会社株式 関連会社株式 |
31,541 600 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 関連会社株式 |
4,018 - |
3,845 - |
△173 - |
合計 |
4,018 |
3,845 |
△173 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 関連会社株式 |
41,326 600 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
<繰延税金資産> |
|
|
棚卸資産 |
20百万円 |
15百万円 |
賞与引当金 |
470百万円 |
423百万円 |
未払事業税 |
167百万円 |
154百万円 |
投資有価証券評価損 |
167百万円 |
131百万円 |
新株予約権 |
8百万円 |
7百万円 |
その他 |
427百万円 |
369百万円 |
(A)繰延税金資産合計 |
1,261百万円 |
1,102百万円 |
|
|
|
<繰延税金負債> |
|
|
圧縮積立金 |
△128百万円 |
△128百万円 |
土地時価評価差額 |
△141百万円 |
△141百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△1,676百万円 |
△1,380百万円 |
その他 |
△99百万円 |
△131百万円 |
(B)繰延税金負債合計 |
△2,046百万円 |
△1,781百万円 |
繰延税金資産の純額 ((A)+(B)) |
△784百万円 |
△679百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
法定実効税率と税効会 |
(調整) |
|
計適用後の法人税等の負 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
担率との間の差異が法定 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.7 |
実効税率の100分の5以下 |
外国子会社合算税制 |
1.8 |
であるため注記を省略し |
住民税均等割 |
0.4 |
ております。 |
源泉税税額控除額 |
△0.0 |
|
特別減税による影響 |
△1.2 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2022年4月6日開催の取締役会において、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)の発行を決議し、2022年4月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)発行総額
180億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2)発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
(3)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
(4)払込期日
2022年4月22日
(5)償還期限
2027年4月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(6)利率
本社債には利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類および数
①種類
当社普通株式(単元株式数 100株)
②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数
1,800個
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、3,283円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
|
|
|
|
既発行株式数 |
+ |
発行又は処分株式数 × 1株当たり払込金額 |
調整後転換価額 |
= |
調整前転換価額 |
× |
時価 |
||
|
|
|
|
既発行株式数 + 発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)新株予約権の行使期間
2022年5月9日から2027年4月8日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(11)新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約180億円の使途は、以下を予定しております。
①約45億円を2022年6月30日までに当社によるウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社及び ウィルソナートアジア社(以下「ウィルソナート・タイ社等」と総称します。また、ウィルソナート・タイ社等はそれぞれ当社連結子会社です。)の株式追加取得資金の一部として充当する予定です。但し、当該株式追加取得の実行時期によっては、一時的に当社が金融機関から借り入れる短期借入金にて払込みを行う場合があり、かかる場合には、当該株式追加取得資金に充当する予定であった金額を2022年6月30日までに短期借入金の返済資金として充当する予定です。
②約48億円を2022年6月30日までに当社が金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として充当する予定です。なお、当該短期借入金は当社連結子会社であるアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社に対して実行した出資のための資金として一時的に調達された借入金に対する充当(借換え)を目的として調達される予定の借入金であります。アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社は、当該出資金を2022年6月30日までにアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社によるウィルソナート・タイ社等の株式取得(以下、上記①記載の当社によるウィルソナート・タイ社等の株式追加取得と併せて「本株式取得」と総称します。)資金の一部として充当する予定です。
③約38億円を2024年3月31日までに当社連結子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社への出資資金として充当する予定です。アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社は当該資金を、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の連結子会社であるアイカ南京社及びアイカ福建社に対する出資資金として充当し、アイカ南京社は約25億円をフェノール樹脂工場建設・生産能力増強のための設備投資資金として、アイカ福建社は約13億円を竹材用フェノール樹脂工場の新設のための設備投資資金として、それぞれ2024年3月31日までに充当する予定です。
④40億円を上限として、2022年4月7日に自己株式の取得を実施しました。
⑤本調達資金から上記①乃至④記載の当社による各充当予定金額を合計した金額を差し引いた残額を2024年3月31日までに当社グループにおけるデジタル技術の活用による生産性向上及び事業活動の変革、労働人口の減少を見据えた生産現場の自動化、データの蓄積と活用による業務効率改善等を目的とするDX推進のための設備投資資金並びに生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資資金として充当する予定です。なお、これらの設備投資資金は、当社及び当社関係会社に対して実施される投融資を前提として当社関係会社により充当される予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2022年4月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議し、4月7日に自己株式の取得を実施しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
同日付の取締役会決議に基づく2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響の緩和及び株主の皆さまへの利益還元を充実させるため。
(2)取得の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 150万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.30%)
③株式の取得価額の総額 40億円(上限)
④取得する期間 2022年4月7日から2022年4月30日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
建物 |
5,551 |
338 |
7 |
368 |
5,514 |
9,195 |
|
構築物 |
539 |
83 |
0 |
64 |
558 |
2,269 |
|
機械及び装置 |
2,752 |
497 |
3 |
813 |
2,432 |
19,059 |
有形固定 資産 |
車両運搬具 |
56 |
43 |
0 |
36 |
63 |
420 |
|
工具、器具及び備品 |
598 |
815 |
3 |
481 |
928 |
5,259 |
|
土地 |
6,303 |
- |
- |
- |
6,303 |
- |
|
リース資産 |
43 |
- |
- |
7 |
35 |
76 |
|
建設仮勘定 |
654 |
1,180 |
1,754 |
- |
80 |
- |
|
計 |
16,499 |
2,959 |
1,769 |
1,771 |
15,918 |
36,280 |
|
ソフトウエア |
260 |
2,816 |
- |
467 |
2,609 |
- |
無形固定 資産 |
その他 |
3,744 |
760 |
2,816 |
138 |
1,550 |
- |
|
計 |
4,004 |
3,576 |
2,816 |
605 |
4,159 |
- |
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
1,536 |
1,385 |
1,536 |
1,385 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記事項はありません。